モルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会、Church of Jesus Christ of Latter-day Saints)に厳しい視線が向けられてきた背景には、教徒以外は神殿内に立ち入れないなど、秘密主義とも取れるその伝統にある。モルモン教については宣教師による世界的な伝道活動や、過去に一夫多妻制が認められていたこと、さらにはアルコールやタバコ、カフェインといった嗜好品を厳格に禁じる教義などがよく知られている。全米に600万人いるモルモン教徒の4人に3人は、自分を保守的だと考えている。
しかし、ヒューストン大学(University of Houston)のブランドン・ロッティングハウス(Brandon Rottinghaus)准教授は、米国民はモルモン教徒の大統領を受け入れる準備ができていると語る。「福音派の有権者の中には、モルモン教をキリスト教の一派として認めない層もわずかにいるだろう。だがロムニー氏は、信仰について語らずに予備選を乗り切るという難関を、既に乗り越えている」
ブライソン氏は米航空機大手ボーイング(Boeing)と米ウォルト・ディズニー・カンパニー(Walt Disney Company)の取締役を務めた経験もある。環境問題にも熱心で、環境保護団体NRDC(Natural Resources Defense Council)の設立にも貢献した。(c)AFP/ Stephen Collinson
テキサス(Texas)州ヒューストン(Houston)で行われた、米最大の市民権団体、全米黒人地位向上協会(National Association for the Advancement of Colored People、NAACP)の集会で演説したロムニー氏は果敢にも、初の黒人大統領となったオバマ大統領に対する厳しい批判を繰り広げた。
だがロムニー氏には困難な戦いが待ち受けている。幾つかの州では、投票の際に政府発行の身分証明書の提示を義務化する動きが共和党主導で行われており、もともと民主党寄りの傾向がある非白人層や貧困層からは反発が強い。また、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権時代に導入された減税を富裕層も含めた全ての国民に適用するとも宣言していることで、労働階級の票が離れる可能性もある。(c)AFP/Nicholas Kamm
重機オペレーターのロジャー・レナード(Roger Leonard)さんは、米公共ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR、National Public Radio)に対し、これまでは2週間の労働で900ドル(約7万1000円)の小切手を受け取っていたが、今は340ドル(約2万7000円)しかもらえなくなったと語る。