食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
169：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:16:55: 【十勝港：農協サイロが小麦サイロを増設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050623&j=0042&k=200506233693
2005/06/23 14:59　北海道新聞
農協サイロ、施設を増設し収容力４割増　十勝港

　【広尾】ホクレンと管内二十三農協の出資会社「農協サイロ」（広尾町）は、広尾町の十勝港第三埠頭（ふとう）にある十勝港広域小麦流通センターの小麦貯蔵サイロを増設する。小麦収穫量の増加に対応するもので、収容力は従来の六万五千トンから四割増の九万トンとなる。十月に着工、来年八月上旬にも完成する。

　サイロは、十勝全域の小麦を本州各地の製粉会社に船で輸送するための一時貯蔵施設。計画では、千トンの小麦を収容できる円筒形サイロを従来の六十五基から九十基に増加。トラックから小麦を受け入れる搬入系統も従来の二ラインから三ラインに増やし、収容能力を高める。総事業費は約二十二億三千万円。

　同社によると、管内の小麦の総収穫量は一九九九年に約十六万八千トンだったが、品種改良などで五年後の二○○四年には約二十四万四千七百トンに増加。同社や各農協の小麦貯蔵施設の収容能力が限界となっていたため、同社がサイロを増やすことにした。

　増設について、港湾管理者の大野進・広尾町長は「十勝港の貨物増大につながる決定。振興に大きく寄与する」と歓迎している。（荒川岳志、北市治史）
170：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:32:26: 【霧島酒造：瓶詰工場能力１．５倍に】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050621/miyazaki.html#002
2005/06/21　西日本新聞
瓶詰工場能力１・５倍に　都城市の霧島酒造　焼酎ブームに対応

　都城市の焼酎メーカー「霧島酒造」（江夏順行社長）が、同市下川東の本社工場に建設を進めていた一升瓶専用の瓶詰工場と製品倉庫、出荷場が完成し、二十日から稼働を始めた。焼酎ブームに対応し将来の増産に備えるのが目的で、設備投資額は十五億円に上る。

　同社の昨年度の芋焼酎販売量は、三万三千三百キロリットル（前年度比１７％増）に上り、国内で２３・７％のシェアを誇る。従来の瓶詰工場が老朽化し、倉庫や出荷場も手狭になったことから本社工場を一万九千平方メートル拡張、三つの機能を一体化した施設を建設した。

　一日当たりの瓶詰め能力は四万九千五百本で、これまでの約一・五倍に向上。倉庫は、種類や出荷先別に製品を九つの区画に分けて貯蔵。一升瓶に換算すると最大四十万本が保管でき、在庫能力はこれまでの約二・五倍になった。出荷場も従来は大型トラック一台しか入れなかったが、新たな出荷場には一度に四―六台が入れるという。

　同社生産本部の西村義彦部長は「これで繁忙期の従業員の残業も、ある程度解消できる。将来の増産に向けた下地ができたことで、今後はサツマ芋の安定確保が重要な課題になる」と話した。
171：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:36:20: 【日糧製パンが和菓子で首都圏再進出】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050707&j=0024&k=200507077970
2005/07/07 07:23　北海道新聞
日糧製パンが和菓子で首都圏に再進出

　パン製造道内最大手の日糧製パン（札幌）は来年度から、首都圏で和菓子の販売を本格化させる。一九九九年の本州撤退から六年、需要が見込める和菓子で巻き返しを狙い、まんじゅうや大福などを首都圏まで冷凍輸送し、スーパーやコンビニに販売する。来年度の売上高は二億－三億円、三年後には十億円を目指す。

　同社は九九年、関東や中部地方にパンや和洋菓子を供給してきた所沢工場（埼玉県所沢市）と町田工場（東京都町田市）を閉鎖し、東北の一部を除き、本州から撤退した。

　和菓子は、首都圏で昨年から試験的に販売を始め、四月に本格販売に向けて専門チームをつくり、販路や需要を調査中。本社工場（豊平区月寒東一の一八）では一億六千万円かけて製造設備を増強中だ。

　和菓子の国内市場規模は年間六千億円（小売りベース）と見られ、一定の需要が見込まれる。一方、製造業者は大半が家族経営などで、大量の納品が要求されるスーパーやコンビニには対応できず、後継者不足に悩む業者も多い。松崎義宏社長は「北海道ブランドのよいイメージを生かしたい」と話している。
172：とはずがたり：2005/09/14(水) 15:20:48: 富士製粉、日東製粉と合併　来年４月１日付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000012-cnc-l22

[静岡県]　富士製粉（静岡市清水区、名証２部）は１３日、日東製粉（東京都中央区、東証１部）と来年４月１日付で対等合併することを取締役会で決め、合併契約を締結した。１１月２９日の両社の臨時株主総会で正式決定する。

　新社名は日東富士製粉で、日東製粉が存続会社となる。社長には日東の近藤和威（かずい）社長が、副社長には富士の武政亮佐社長が就任。合併比率は日東製粉が１に対し富士製粉が０・７１。従業員のリストラは当面行わない。

　シェア（市場占有率）は日東製粉が業界４位の４・９％、富士製粉は７－８番手の１・８％で、合併後は４位となる。今後の製粉業界は輸入品増加による競争激化が予想されることから、合併によるスケールメリット（規模の強み）を生かすことで両社の意向が合致した。富士は静岡に、日東は東京と名古屋に工場を持ち、生産品目調整による生産体制増強や物流コスト削減も見込めるとしている。

　合併後の２００７年３月期決算は、売上高が４９０億円、経常利益が１８億円、純利益が１１億円と見込む。

　富士製粉は０５年３月期まで４期連続で最終損益が赤字となっていたが、０６年３月期は２億円の黒字となる見込み。
（中日新聞） - 9月14日13時24分更新
173：とはずがたり：2005/09/17(土) 23:58:56: １５歳以上飲酒可なのか～。

仏ワイン人口：１００万人減少　健康志向、約４割飲まず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050918k0000m020012000c.html

　ワインの本場フランスでワインの消費人口が年々減り続けている。全国ワイン業者組合が１５日発表した調査結果によると、０５年の全国のワイン消費者は約３２００万人で、００年に比べ約１００万人減少した。国民の健康志向によるアルコール離れと分析されている。

　飲酒が認められている１５歳以上の３８％が「ワインを飲まない」と回答。国民１人当たりの年間ワイン消費量も６５年の１６０リットルから、４０年間で６７リットルまで減少した。

　ワインを飲む人のうち、「毎日またはほぼ毎日飲む」は０５年は２１％で、３５歳以下の若者世代にはほとんどいない状態。８０年の５１％から大きく後退した。（パリ共同）

毎日新聞　2005年9月17日　17時44分
174：とはずがたり：2005/10/26(水) 09:56:47: 野暮だねぇ～。確かに景品欲しさに欲しくもない商品買わされるのは資源の無駄とも云えるけど。。

ペプシおまけのガンダムは「懸賞品」…公取委が注意 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/beverage.html?d=26yomiuri20051026i501&cat=35&typ=t

　清涼飲料水「ペプシツイスト」などのおまけをめぐり、同飲料水を製造・販売しているサントリー（大阪市）が公正取引委員会から、景品表示法違反の疑いがあると注意を受けていたことが、２５日わかった。

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　中が見えない袋に入った人気アニメ「機動戦士ガンダム」のキャラクター模型は、消費者の射幸心をあおる「懸賞品」に当たると判断された。約２０年前には、ロッテ（東京都新宿区）がシール付きの「ビックリマンチョコ」で同様の注意を受けており、コレクター心理をくすぐる販売戦略に再び「待った」がかかった。

　サントリーは２００３年９月から、３２種類の「ガンダム」の模型のうちいずれか１種類を袋入りのおまけにして、「ペプシツイスト」ボトル缶などの販売を始めた。おまけは全商品についていれば、通常は「景品」とされるが、ペプシの場合、いくら商品を買っても全種類を集め切れるかどうかは運に左右されるため、公取委は「懸賞品」と認定。懸賞品の価格は商品価格の２％以下でなければならないが、今回はこの制限を超えていたという。

　公取委などによると、模型の中には、めったに入手できない「レアもの」もあり、全種類を集めようとして大量に商品を購入し、飲料のみをインターネットなどで販売するコレクターもいた。全種類そろった模型は、ネットオークションで１０万円前後で売買されているという。

　公取委は９月末、サントリーに注意を出すとともに、全国清涼飲料工業会にも、同じような販売手法を取らないよう要請した。サントリーは審査中だった同月上旬に、袋を透明なものに変更した。

　サントリー大阪広報部は「９月から透明化したのは当社独自の判断」としたうえで「飲料業界の一員として、公取委の指摘に従いたい」としている。

[ 2005年10月26日3時2分 ]
175：とはずがたり：2005/10/29(土) 16:53:26: たった９５億の損失ばかで倒産？！ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←破産予備軍

サンビシが民事再生法を申請　子会社が資産運用に失敗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000016-cnc-l23

[愛知県] しょうゆ製造販売の老舗、サンビシ（愛知県小坂井町）は２８日、子会社が設立した会社がデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失を出した影響で債務超過に陥ったため、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約９５億円。及部久嗣社長は記者会見し、辞任を表明した。

　サンビシは名古屋証券取引所第２部上場。名証は２９日付で同社を整理ポストに割り当て、１１月２９日付で上場廃止とする。

　及部社長によると、デリバティブに失敗したのは、子会社のサンビシ商事が設立したサンビシエイ・エム・エス。及部社長が両社の社長を兼務している。

　両社は２８日、名古屋地裁に破産申請。これにより、サンビシのサンビシ商事への貸付金など４６億２７００万円が回収不能となり、２０億円程度の債務超過となる見通しとなった。デリバティブの損失額は５７億円程度という。

　サンビシは本業のしょうゆ製造などでは利益が出ており、２００５年３月期決算の経常損益は２億３０００万円の黒字だった。事業は継続し、一方で資産を処分して債権者への弁済に充てる。

　デリバティブは「利益を得る目的」（及部社長）で１９９７年から始めた。サンビシは、サンビシ商事への貸付限度額を累計で１５億円とすることを取締役会で決めていたが、及部社長は損失の穴埋めのため、これを無視して独断で貸し付けを増やした。

　及部社長は「失敗を隠したい気持ちがあった。民事、刑事で責任を問われることもあり得るが覚悟している」と話した。

　＜サンビシ＞１８９６（明治２９）年創業。しょうゆのほか、たれやみりんなど料理用調味料を幅広く製造。現在は愛知県内で住宅販売事業も手がける。現社長の及部久嗣氏は父の敬氏（現取締役相談役）の後を継いで９１年就任。０５年３月期単独決算の売上高は４４億６３００万円で、民間信用調査機関の帝国データバンクによるとしょうゆ業界１２位。
（中日新聞） - 10月29日13時31分更新
176：とはずがたり：2005/12/07(水) 22:52:03: WSJ-コカ・コーラ、炭酸飲料メーカー首位から転落の危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000030-dwj-biz&kz=biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）現状が急激に変わらないかぎり、コカ・コーラ（NYSE：KO）のネビル・イズデル会長兼最高経営責任者（CEO、62）は、炭酸飲料の雄がその座を失ったときに同社を率いていた人物として記憶されるかもしれない。
　
コカ・コーラを退職したイズデル氏が１年半前に同社トップとして復帰して以来、同社の株価は17％下落した。業績の回復にかなり手間取っている。一方、ライバルである清涼飲料・食品大手ペプシコ（NYSE：PEP）の株価は同時期に12％上昇した。
　
このためペプシコは時価総額ベースで、コカ・コーラの1919年の上場以来初めて同社を追い抜けそうなところまで迫っている。コカ・コーラの時価総額は、６日の同社株の終値42.54ドルに基づくと1012億1000万ドル。ペプシコは同59.71ドルに基づくと990億7000万ドル。
　
最近の株価動向から考えると、21億4000万ドルの差は来月にもなくなりそうだ。10年前のペプシコの時価総額は、コカ・コーラの半分に満たなかった。
　
イズデル氏がコカ・コーラをいつまでトップの地位にとどめておけるかは、同社が７日に開く投資家説明会にかかっている。同社の広報担当者は６日、「当社の目標は、持続可能な成長を果たすこと、基本的な財務内容を堅調に保つこと、ブランド力を維持するために強力なマーケティングをすることだ」と語った。
　
イズデル氏が設定した「移行の年」の終わりが近づき、より高いリターンの実現を同氏に求める声が高まっている。ニューヨークで資産運用に携わるアレン・アドラー氏は「イズデル氏の言っていることは正しい。ただ、善意の発言だけではなく、具体的な計画を聞きたい。実績を示すべき時が来た」と述べた。アドラー氏はコカ・コーラ株を保有しているが、持ち株比率は明らかにしていない。
　
コカ・コーラは炭酸飲料の販売では世界首位。ペプシコは利益の半分以上をフリトレー部門のポテトチップなどのスナック菓子で得ている。コカ・コーラは90年代に世界の事業拡大で利益を大幅に伸ばしたが、イズデル氏の前任者２人、ダグラス・ダフト氏とダグラス・アイベスター氏が同社を率いる間に勢いが衰えた。
　
同社は長期的な成長目標として１株利益の伸びを年11－12％とみていたが、イズデル氏は昨年、CEO就任後初の投資家説明会で、この見通しを１けた台後半という現実的な水準まで下方修正し、称賛された。
　
イズデル氏は、以前の幹部が短期的な利益を押し上げるためにマーケティングを縮小したのは誤りだったと認め、同社の問題を的確に捉えることができなかったと考えている。同社はさらに、無炭酸飲料の人気に気がつくのが遅かった。
　
欧州での独禁関連訴訟で和解し、米国では利益水増しの疑いで当局の調査を受けた。大量のレイオフや度重なる戦略転換で、同社従業員の士気は高まってきた。またイズデル氏は、かつての幹部を再び登用し、アジア事業管理責任者だったメアリー・ミニック氏を世界のマーケティング、革新、成長などを統括する新たなポストに就けた。また、食品や日用品にも業容を拡大するための大掛かりな買収に、同社の50億ドルの手元資金を充てることはないとした。
　
2006年の成長目標を引き下げたものの、目標達成は厳しい。売上高は西欧地域やフィリピン、インドなどの主要市場で低迷が続いている。またドル高が利益を押し下げている。コカ・コーラのブランド力回復のために年間４億ドルのマーケティング費用を上乗せすることが果たして有益なのかと、疑問の声が上がっている。中南米にある同社傘下で最大のボトリング会社との間では、主要な収益源である炭酸飲料の原液の値上げをめぐり緊張が高まっている。
　
コカ・コーラは、世界規模の新たな広告キャンペーンを準備している。７日の投資家説明会では、コーヒーの香りの炭酸飲料「コカ・コーラ・ブラック」、ペプシコのマウンテンデューに似た「ボールト」のほか、ジュース、健康志向の消費者向けの茶飲料などの新製品をアピールするとみられる。
　
コンサルティング会社ベブファームのトム・パーコ社長は「コカ・コーラの最近の新製品をみると、同社は、数種のダイエットコーラや似たような栄養ドリンクではなく、新しい発想が必要と考えているようだ」と語った。

（ダウ・ジョーンズ） - 12月7日16時21分更新
179：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:44:03: 【日本コカ：５年ぶりジョージア刷新】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508030023a.nwc
日本コカ・コーラ　５年ぶり「ジョージア」刷新　缶コーヒー離れ歯止め
FujiSankei Business i. 2005/8/3

　飲料大手の日本コカ・コーラは二日、九月五日に缶コーヒーのトップブランド「ジョージア」のデザインを五年ぶりに刷新し、高級ブラジル豆を使った新商品を発売すると発表した。発売から三十年を迎えた旗艦ブランドの大幅刷新により、缶コーヒー離れが進む二十－三十代の男女の取り込みを図る。

　同社によると、缶コーヒーを含むパッケージ入りコーヒーやレギュラーコーヒー、コーヒーショップを含めたコーヒー飲料全体の市場は拡大傾向にあるものの、缶コーヒー市場は二〇〇二年以降、減少傾向にあるという。

　コーヒー専門店チェーンの躍進や、有名コーヒー店のブランドを活用し、製法や原材料にこだわる製品開発が進み、本格的なコーヒーを求める消費者が増えた。

　特に二十－三十代の若年層の缶コーヒー離れが進み、缶コーヒー愛飲者が高齢化しているという。

　同社は二十－三十代の取り込みを図って、缶コーヒーブランドとして、ナンバーワンの座を維持するため、ブランド名を目立たせる新しいブランドロゴを導入。缶の背景の色を従来のブルーからシルバーに変更して現代的で洗練されたデザインに仕上げた。

　また、これまで二十五－四十四歳の男性を主なターゲットとし、親しみやすさを前面に打ち出してきた広告キャンペーンについても、ターゲットを二十－三十代の男女に切り替えてブランドイメージの向上を図る。

　ブラジルの熟練コーヒー鑑定士が厳選した大粒の上質豆を採用し、原料と製法にこだわった「ジョージア　グランデ」（百九十グラム）も若年層向けに発売する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ジョージア　１９７５年に「ジョージアコーヒー」として発売。ザ・コカ・コーラカンパニー本社のある米ジョージア州にちなんで名づけられた。日本のみの販売で、缶コーヒーブランドとしては後発だったが、発売から２年で累計１億本の販売を達成し、８５年には缶コーヒーの売り上げナンバーワンブランドに。２００４年には９７２億本（１９０グラム缶換算）を販売。発売から３０年間の総出荷量は東京ドーム（１２４万立方メートル）の約１５倍にあたる約１８５億リットルにのぼる。
181：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:32:03: 【明治乳業旭川工場：牛乳生産増強、全国拠点に】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050908&j=0024&k=200509085968
2005/09/08 09:13　北海道新聞
明治乳業旭川工場の牛乳生産増強　年１０万キロリットル、全国拠点に

　【旭川】乳業最大手の明治乳業（東京）は旭川工場（旭川市永山町七）の牛乳生産体制を増強、年間牛乳生産量は二○○四年度の約七万五千八百キロリットルから、本年度は約十万キロリットルと大幅に増加する見通しだ。全国十六の自社牛乳製造工場で最大となり、主力の「明治おいしい牛乳」の全国の三割を製造するほか、「明治北海道の贅沢（ぜいたく）しぼりミルク」などの新製品も同工場のみで生産。同社の「北海道発の牛乳」の全国発信拠点となった。

　旭川工場は一九六八年に操業開始。長年、自動販売機用の牛乳を製造していた。○二年に「おいしい牛乳」の製造を始めて以来、三年連続で計三十五億円を投じて製造ラインを増強、現在七ラインとなった。設備投資について「北海道は年間通じて安定して原料乳が確保でき、品質も優れている」と話す。

　○三年九月に全国発売した「まろやか特濃４・４」も旭川工場のみで製造。「おいしい牛乳」はこれまでの東海、北陸向けに加え、本年度は関西向けも製造。この結果、工場の年間牛乳生産量は○三年度の約四万キロリットルから大幅に増加した。

　明治乳業が○四年度に道内で集めた原料乳（チーズ向けなど含む）は、よつ葉乳業に次いで二位。旭川工場には現在、上川、留萌管内の約六十の酪農家が毎日約三百五十トンの原料乳を供給し、一日約四十七万本の牛乳を製造する。明治乳業は「今後も北海道の良質な原料乳を使い、高付加価値の牛乳を生産する」と話している。
182：荷主研究者：2005/12/30(金) 19:23:51: 【チチヤス乳業：１００億円出資要請】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510070078.html
'05/10/7　中国新聞
チチヤス、１００億円出資要請

　▽乳業別会社も検討

　ヨーグルトなど製造販売で地場大手のチチヤス乳業（広島県大野町）が、投資会社クレセント・パートナーズ（東京）から百億円余りの出資を受ける方向で交渉していることが七日、分かった。過去のスキー場事業などで約二百二十億円の債務があり、外部から出資を受けて財務体質を強化し、事業再生を図る。

　チチヤス乳業によると、年内にもクレセント・パートナーズから出資を受ける方向で検討している。出資を受けた後は、二〇一〇年をめどに上場を目指すとしている。出資の金額や形態は現在調整しており、クレセント・パートナーズ側から役員の派遣を受け入れることも検討している。

　不振のグループの事業を切り離して、本業の乳業部門を別会社化にする手法も選択肢の一つとして検討している。牛乳やヨーグルトを中心とする「チチヤス」ブランドや、三百六十四人の従業員、工場などはそのまま継続するという。

　チチヤス乳業は芸北国際スキー場（北広島町）など事業の多角化を進めたものの、多額の負債を抱え、〇三年十一月に同スキー場を売却するなど資産処分を進めてきた。

　野村慶太郎常務は「創業百二十年を機に構造を変え、市場から資本を集めて投資家に利益を還元できる会社を目指す」と話している。

　〇四年十二月期の売上高は百七十五億三千六百万円。黒字だが利益は公表していない。

　クレセント・パートナーズは将来上場を目指す企業の未公開株などを投資対象に、約二百億円を運用している。

　●クリック　チチヤス乳業

　資本金３１３１万円、本社は広島県大野町。１８８６（明治１９）年、広島合資ミルク会社として創業し、１９１７年に業界で初めてヨーグルトを発売した。５９年、チチヤス乳業を設立。本社近くにチチヤスハイパークを６４年オープンし、プールや遊園地なども整備。６０年代後半からグループによるゴルフ場やスキー場運営などレジャー事業に力を入れてきた。
183：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:12:52: 【朝日食品工業：大町に豆乳専門工場】
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20051008/lcl_____ngn_____002.shtml
2005.10.08　中日新聞
朝日食品工業が初の豆乳専門工場　大町で竣工式

　大町市常磐のアルプスパノラマ工業団地で七日、大手豆腐メーカーの朝日食品工業（東京都豊島区）の豆乳製造工場「アルプス大町工場」の竣（しゅん）工式があった。同社八番目の工場で、豆乳製造の専門工場は初めて。

　一万六千平方メートルの敷地に、豆乳製造棟など約二千八百平方メートルの工場を整備した。豆腐と豆乳を製造していた池田町の同社安曇野工場の豆乳製造部門は、アルプス大町工場に移した。総事業費は約十八億円。ペットボトル用（一本五〇〇ミリリットル）と紙パック用（同一リットル）、業務用の豆乳を製造。年間、ペットボトル五十万ケース、紙パック百万ケース（いずれも一ケース六本入り）を販売し、約二十億円の売り上げを見込む。

　竣工式には取引先や大町市の関係者ら約八十人が出席。中野高雄社長は「北アルプスの雄大な自然に恵まれた大町市の環境を製品づくりに生かし、商品力を高めたい」とあいさつした。　（一ノ瀬　千広）
184：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:28:39: 【東北日本ハム：青森工場閉鎖へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/11/20051110t72010.htm
2005年11月09日水曜日　河北新報
青森工場閉鎖へ　日ハム子会社、生産拠点を山形に集約

　日本ハム（大阪市）の子会社、東北日本ハム（仙台市）は９日までに、青森工場（青森県百石町）での生産を１２月末で終了し、来年１月末に閉鎖することを決めた。生産拠点を主力の山形工場（酒田市）に集約する。

　日本ハム広報部によると、工場閉鎖は、価格競争の激化などを受けた東北日本ハムの生産体制効率化が狙い。青森工場はハムやソーセージなど年間約２４００トンを製造している。

　青森工場の従業員は約９０人で、ほとんどが現地採用。基本的に山形工場に転属される。転属しない従業員については、青森県内の関連会社や取引先企業への再就職をあっせんするなどして、「雇用の確保には全力を挙げる」（広報部）としている。
185：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:18:23: 【サッポロが焼酎に参入　キッコーマンから取得】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20051125
2005/11/25 20:33　北海道新聞
サッポロが焼酎に参入　キッコーマンから取得

　サッポロビールは２５日、キッコーマンから焼酎の酒造工場を取得し焼酎事業に参入すると発表した。大手ビール各社は酒類事業の多角化を進めている。焼酎の販売は酒類全体の市場が縮小する中で堅調に推移、サッポロの参入でビール４社が出そろうことになる。

　両社は１２月下旬に正式に契約、２００６年４月に事業を譲渡する。サッポロの福永勝社長は同日、都内で会見し「ビール、ワインに次ぐ経営の柱に育てたい」と述べた。

　サッポロはビールの営業網を活用し効率的に焼酎を酒販店などに売り込む。缶酎ハイなど新商品も開発し、人気を集める低アルコール飲料市場の開拓も進める方針だ。
186：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:19:30: 【サントリーが千歳工場を日本アスパラガスに譲渡の方針】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051125&j=0024&k=200511255837
2005/11/25 07:28　北海道新聞
サントリーが千歳工場譲渡の方針　岩内の日本アスパラガスに

　【千歳】サントリーは二十四日、千歳市北信濃の千歳工場について、二○○六年三月末で同社としての操業を休止すると発表した。建物や製造設備は日本アスパラガス（後志管内岩内町）に譲渡する方針で、サントリーからの委託生産で同社が清涼飲料を引き続き製造する。サントリーの従業員二十人は道外工場や道内の営業部門などで雇用を継続する。

　千歳工場は一九六七年、洋酒の瓶詰め工場として操業開始。七○年代からミネラルウオーターやオレンジジュースなど清涼飲料の製造を始めた。○一年に洋酒の扱いを休止、現在はウーロン茶や清涼飲料、焼酎の生産、ビールのたる詰めなどを行っている。

　同社によると、工場設備が老朽化し、生産効率が低下していた。○四年度の生産実績は主力の清涼飲料が三百七十万ケースと、同社の道内消費量の三割程度。操業休止で焼酎の製造、ビールのたる詰めは廃止する。

　譲渡を受ける日本アスパラガスは岩内町に工場を持ち、サントリーを含む大手の清涼飲料を受託生産している。

　同社の馬場彦造社長は「道内の大消費地である札幌近郊に生産拠点を持てるのは物流コストの削減などでメリットが大きい。いずれ、設備を更新し、千歳での生産拡大も考えている」と話している。
187：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:50:40: 【山形市中央卸売市場、曲がり角】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051206t52006.htm
2005年12月05日月曜日　河北新報
山形市中央卸売市場、曲がり角　取扱量ピーク時の半分

　山形県民の台所を賄う山形市中央卸売市場が、曲がり角に立たされている。大型量販店の市場外流通などに押され取扱数量の下落が止まらず、今年３月には場内の卸会社が倒産。運営者の市は、東北で初となる地方市場への転換も視野に入れた再編策の検討を始めた。だが、関係者からは「中央市場」の格付けを失うことを不安視する声も上がっている。（山形総局・原口靖志）

＜「底が見えない」＞
　山形市場の取扱数量は１９８９年の約１２万トンをピークに年々下落、昨年はピーク時の半分の６万６８００トンまで減った。東北８カ所の中央市場で最も少なく、「それでも底は見えない」と市農林部はため息をつく。

　独自の流通ルートを持つ全国規模の大型量販店による産地直接取引やネット販売など、市場外取引は拡大する一方。仙台市中央卸売市場への依存度も年々高まっている。

　山形市場を利用している小売業組合の幹部は「山形では取扱量が減り、魅力的な品物も来なくなった。質量ともに充実した仙台市場に頼ることになり、さらに山形の取扱量が減る。その悪循環だ」と指摘する。

＜税金１億円投入＞
　今年３月には場内の青果物卸業者が倒産した。市場自体の経営も悪化しており、欠損の穴埋めに毎年１億円前後の税金を投入、本年度は１億４０００万円を予算化した。

　農林水産省の卸売市場整備基本方針によると、取扱数量が基準を下回ったり著しく減少したりすると、（１）地方市場への転換（２）運営の広域化（３）他市場との統合―などの再編措置を指導する。今のところ基準を上回ってはいるが、山形市場は「いずれ引っ掛かるのは時間の問題」（業務課）と危機感を募らせる。

　このため、市は国の指導を待たずに再編に乗り出す方向で検討に入った。再編案は卸、仲卸業者と協議の上でまとめるが、市農林部の榎森正志部長は「現段階では、地方市場への転換が一番可能性がある」と方向性を示す。

＜再編避けられず＞
　中央市場は行政に厳格な管理運営業務を課しているが、地方市場になると一般消費者への開放や新たな販路開拓など、自主的な運営が可能となる。ある卸売業者は「活性化につながる可能性がある」と評価する一方で、行政の後ろ盾を信頼して入荷する生産者が多いことを踏まえ「『中央市場』のブランドをなくす影響が出ないか」と心配する。

　先行する地方市場との競争も待ち構えており、関係者からは「体力強化へ、卸・仲卸業界の合併や統合も避けられない」との声が上がっている。

　山形市場の運営審議委員を務める同市消費者連合会の五十嵐優子会長は「県民生活を守るために、安定した市場機能の維持は欠かせない。市と卸売業者は協力して市場の魅力を取り戻す努力をすべきで、そのためには地方市場への転換も一つの方法」と提言している。

　［山形市中央卸売市場］　１９７５年４月に開設、１２万８０００平方メートル。青果、水産の２部門で卸３社、仲卸１３社、関連業者２４店舗などが業務を行う。昨年の取扱量は青果が約５万６３００トン、水産が１万５００トンで、取扱金額は合計約２２３億８０００万円。
　中央市場と地方市場　ともに卸売市場法で定められた運営形態。中央市場は農水省が監督し、人口２０万人以上の自治体が開設者となる。運営は開設自治体の条例に基づき、登録した卸、仲卸などの業者以外は売買に参加できない。開設者による登録業者の財務検査など制約も課せられる。地方市場は都道府県が監督し、自治体のほか民間も開設できる。売買の規制は中央市場より大幅に緩和され、消費者に開放している市場も多い。
188：荷主研究者：2005/12/30(金) 23:48:24: 【アリアケジャパン：佐々町に新工場】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051110/nagasaki.html#004
2005/11/10　西日本新聞
アリアケジャパン　佐々町に新工場起工　０７年の操業開始目指す

　業務用天然調味料製造のアリアケジャパン（本社・東京都渋谷区）九州第二工場の新工場建設工事が九日、佐々町小浦免で始まった。新工場稼働に伴い、同社は地元から約百人の採用を見込んでいる。

　同日、現地であった起工式には、関係者約八十人が出席。岡田甲子男社長が「安定的・持続的経営を目指し、地域社会の経済振興に少しでも貢献したい」と地域貢献を強調すると、関耕二町長が「アリアケジャパンは、町の発展を先頭に立って引っ張っている。町にとって雇用拡大は明るい希望」と期待を寄せた。

　新工場は鉄骨二階建てで、延べ床面積約三万三千六百平方メートル。現在の第二工場横に建設する。事業費は約七十五億円。二〇〇六年九月末に完成、〇七年一月の操業開始を目指す。年間売上高は約二百億円を見込んでいる。
192：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:03:48: 【こどもびいる】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051215/news002.html
2005/12/15　西日本新聞
こどもびいる　はじける人気　九州発「黒」も新発売　祖父母と孫結ぶ道具に

　クリスマスや冬休みを前に、ビールに似せた子ども向けの炭酸飲料「こどもびいる」が全国的な人気を集めている。発祥は福岡市のもんじゃ焼き店で、製造元は佐賀県小城市の飲料メーカー。八日には新商品の「こどもびいる　黒」も加わり、市場は拡大中だ。祖父母と孫など世代間を結ぶコミュニケーションの道具になっていることも人気の要因のようだ。　（経済部・岩永公就）

　レトロ調のラベルが張られた小瓶。グラスに注ぐとビールそっくりの色と泡立ちだが、アルコールは一切含まれていない。飲めば、甘さを控えたリンゴ風味のサイダーといった味わいだ。

　福岡市・天神の岩田屋では、こどもびいるが多い日で百二十本売れる。売り場担当者によると「孫への手土産にする」と買っていく高齢者が目立つという。

　「こどもびいる」の生みの親は、福岡市博多区のもんじゃ焼き専門店「下町屋」の店主・浅羽雄一さん（３９）。数年前から褐色のビンに入った炭酸飲料に「こどもビール」のラベルを張って、店で販売していた。

　「子ども」と「ビール」の組み合わせの意外性と、レトロ調のラベルが評判を呼んだため、量産を計画。二〇〇三年夏に佐賀県小城市の飲料メーカー「友桝（ともます）飲料」を経営する友田諭さん（３０）に製造を依頼し、同年十二月に「こどもびいる」が誕生した。

　当初は下町屋だけで販売していたが、昨年七月から他の飲食店向けに、今春からは贈答用としての販売も始めた。現在は月十五万本以上製造し、全国に出荷している。

　浅羽さんと友田さんは「売りはネーミングとレトロな雰囲気、そして希少性」と口をそろえる。直接販売のみで広告宣伝は一切なし。販路を限定し、口コミで人気を広げる戦略も当たった。

　友桝飲料には「家族で乾杯できた」「孫と楽しい食事会ができた」などの電子メールが約六千通届いた。北九州市立大文学部の重信幸彦助教授は「家族だんらんが大事だと多くの人が思っていながら、実際に食卓を共有する機会は減っている。一緒に乾杯できるこの商品が、だんらんの道具になっているのだろう」と話している。

　九州が生んだ全国ヒット。年末年始、あちこちから子どもたちの乾杯の声が聞こえてきそうだ。
196：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:18:30: 【林兼産業：世界初、養殖マグロ用飼料】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601140067.html
'06/1/14　中国新聞
世界初、養殖マグロ用飼料　下関

▽林兼産業開発、食感を改良

　食肉加工などの林兼産業（下関市）は、養殖マグロ用の配合飼料を開発、商品化した。マグロはこれまで配合飼料を食べないとされており、商品化に成功したのは世界で初めてという。

　ブリやタイなどの通常の養殖魚向けの配合飼料は細かいペレット状だが、開発したマグロ用はペレット状に比べ長さで最大十二倍ある。

　直径一・五―四センチ、長さ五―三十センチで、マグロの成長に応じて飼料のサイズを大きくしていく。

　この飼料だとマグロが食べる理由について同社は「科学的にはっきりしているわけではないが、大型魚のマグロが食べやすいサイズになり、生の魚に近い柔らかい食感になったためではないか」とみている。

　同社は、クロマグロの養殖では国内最大のマルハ（東京）と約十五年前から共同研究。マグロが配合飼料を食べない理由の一つに餌の大きさや食感の問題があるとみて、タンパク質のフィルムで飼料をソーセージ状に包む方法を開発した。これで大きさや食感を、アジやサバなどの生の餌に近づけることができた。

　フィルムで包むため、飼料の脂肪やタンパク質などを自由に配合。コスト削減や、均一な肉質のマグロを育てることが可能になる。水中で解けにくく、海洋汚染の原因にもなりにくいメリットもあるという。

　林兼産業によると、マグロは国内で約三千トン、世界で約三万トンを養殖している。「技術を応用し、ほかの大型魚向けなどの商品も開発したい」としている。

　（永井友浩）
197：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:20:58: 【アサヒビール：１０年で２４００億円投資】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060112&j=0024&k=200601126471
2006/01/12 08:26　北海道新聞
アサヒビール、１０年で2400億円投資　札幌など９工場設備更新

　アサヒビールは十一日、二○○六年から十年間で国内の製造設備更新などに約二千四百億円を投資する計画を明らかにした。北海道工場（札幌）など全国九工場にある主力ビール「スーパードライ」の生産設備の更新などに充て、品質向上により競争力を強化する。

　ビール市場全体は、ここ数年伸び悩んでいるが、スーパードライは同社の連結売上高の約５０％を占めている。

　スーパードライの生産設備については、全国九工場で最新鋭設備の導入に計約一千億円程度を投じる。老朽化が進んでいる福島工場（福島県本宮町）や名古屋工場（名古屋市）を手始めに、一九六六年に稼働しスーパードライを年間六百五十万ケース生産している北海道工場にも順次投資する。

　このほか、○七年に福島工場に天然ガスを使った熱電併給（コージェネレーション）を導入するなど、約三百億円を省エネに投資。新商品を製造する設備や情報技術（ＩＴ）関連などにも約一千億円を投資する。
198：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:25:57: 【中村屋つくば工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page02.htm
2005/11/04(金)茨城新聞
＜１１５＞　中村屋つくば工場　年間４７００万個を製造

■コンビニ中華まんに特化
　一九二七（昭和二）年、日本で初めて一般向けに「中華まん」を量産化した和洋菓子、パン製造の中村屋（東京）。神奈川、埼玉県内の工場に次ぐ拠点として九八年に操業したのがつくば工場（菊池照雄工場長）だ。
　三拠点で一大消費地の都内を囲む配置とし、効率的な配送を行う。同社は中華まん市場で全国シェア三位だが、関東圏ではトップを誇る。
■ピーク時は３交代制
　中華まんの出荷先はこれまで、パン屋や菓子店など特約店とスーパーが主だったが、特約店が廃業や業態を変えコンビニエンスストアが増加。コンビニの増加とともに市場規模も拡大したため、「効率を良くして生産性を上げている」（菊池工場長）と、コンビニ向けの中華まん製造に特化している。
　中華まんは年間約四千七百万個製造、高操業を続けている。普段は二交代制で、全体で約百七十人、中華まんラインには百二十人張り付いているが、ピーク時には三交代制二十四時間操業で、人員も全体で二百二十人程度となる。
　ピークは十、十一、十二月のうちの一カ月間となる。日にちでみると、十二月三十一日が最多となっている。温暖化の影響でピークの月がずれ込む一方、コンビニの普及で八月から売れ行きが伸びているという。
■ラインはほぼ機械化
　中華まんは現在、肉、大入りジューシー肉、あん、ピザ、カレーの五種類を製造。このうち肉まん二種類で構成比の半分を占め、レギュラーと呼ばれる肉、あん、ピザの三種類で85％となっている。
　中華まん製造は、具材部門でまず野菜や肉を調理。風味を損なわないよう、自然に熱が下がるようにするため、具材は一日寝かせておく。
　生地は材料を混ぜて発酵させた後、機械で具材を中に入れて丸く包む。発酵、蒸し上げ、包装を経て、店別に仕分けして出荷される。包む工程から最終検品までは自動化されており、具材部門と店別仕分けに人員を割いている。
　包む作業が機械化されて以降、どの中華まんもヒダなしの丸い商品となり、肉とあんの区別がつきにくくなった。「肉まんにはヒダをつけてほしい」との声があり、同社はヒダをつける機械を開発。肉まんのみ機械でヒダをつけている。
■安全・安心に気配り
　生ものを扱う工場のため、具材となる農産物は全品検品を実施しているほか、作業区域を衛生度によって三レベルに分けて対応している。
　「工場内は作業がしにくいように造ってある」（同工場長）のが特徴。具材部門の扉は、農産物のパレットの幅より小さくし、パレットを持ち込めないようにするなど、物理的にも衛生状態を保てるようにしている。
　「ベースとなる品質保証が第一」（同工場長）と安全・安心には最大限の気配りをしている。

・所在地　牛久市桂町
・操業開始　一九九八年十月
・敷地面積　約三㌶
・生産品目　中華まん、パン
199：とはずがたり：2006/02/27(月) 01:54:56: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/484
コカ・コーラ２社が統合　清涼飲料で国内２位に

【コカ・コーラ社】

コカ・コーラシステム
http://www.hokuriku.ccbc.co.jp/gro.html
『四季報』(2002年１集，98年上期未上場版，00年上期未上場版)，ウィキペディア
コカコーラがちょっと熱いのである(2001/05/06)
http://64.233.179.104/search?q=cache:_ACnJFt2HHUJ:www.gutsygalaxyguard.org/archives/mudaashi/2001/05/06_.htm
等より作成

社名(営業地域；本社所在地)…主要株主
■北海道コカ・コーラボトリング(北海道；札幌)…大日本印刷※
■みちのくコカ・コーラボトリング(青森，岩手，秋田；花巻→矢巾)…谷村家(グループに新興製作所、谷村電気精機、みちのくキャンティーンなど)
■仙台コカ・コーラボトリング(宮城，福島，山形；仙台)…カメイ
○三国コカ・コーラボトリング(埼玉，群馬，新潟；桶川[埼玉])…東洋高圧→三井物産，東洋製罐※
○利根コカ・コーラボトリング(千葉，栃木，茨城；野田)…キッコーマン
○東京コカ・コーラボトリング(東京；港)…丸仁[沖縄コカの親会社でもある]
　→上記三社は共同製造会社○コカ・コーライーストジャパンプロダクツを設立して生産を統合
◆コカ・コーラセントラルジャパン(東海地方；横浜，名古屋)…三菱商事，明治屋，キリンビール，三菱重工，東洋製罐
　(◆富士コカ・コーラボトリング(神奈川県、静岡県、山梨県：海老名市)…三菱商事系→コカ・コーラセントラルジャパンへ)
　(◆中京コカ・コーラボトリング(愛知県、岐阜県、三重県：名古屋市)…三菱商事系→コカ・コーラセントラルジャパンへ)
■北陸コカ・コーラボトリング(福井，石川，富山；高岡)…若鶴商事・若鶴酒造
　(■長野コカ・コーラボトリング(長野；松本)→北陸コカが経営権取得(84)→北陸コカ・コーラボトリングに吸収合併(99))
◇近畿コカ・コーラボトリング(大阪，兵庫，京都；摂津[大阪])…キリンビール，三菱重工※→コカコーラウエストと合併へ
◇◆コカ・コーラウエストジャパン(北九州３県，中国５県；福岡)…リコー，ニチレイ※
　　(◆山陽コカ・コーラボトリング(広島・岡山・山口・鳥取・島根；)→コカコーラウエストへ)
　　(◆北九州コカ・コーラボトリング(福岡・長崎・佐賀；)→コカコーラウエストへ)
　◆三笠コカ・コーラボトリング(滋賀，奈良，和歌山；奈良)…西武百貨店→コカコーラウエストが経営権取得※→コカコーラウエストジャパンと経営統合
■四国コカ・コーラボトリング(徳島・香川・愛媛・高知；高松)…日本製紙※
■南九州コカ・コーラボトリング(南九州４県・熊本)…薩摩酒造・本坊酒造・本坊商店・南国殖産・角山商店
■沖縄コカ・コーラボトリング(沖縄・浦添)…丸仁[東京コカの親会社でもある]
202：とはずがたり：2006/03/25(土) 19:52:19: 南九州コカ・コーラ：えびのに新工場完成、観光型見学施設を併設　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000152-mailo-l45

　南九州コカ・コーラボトリング（本社・熊本市、本坊幸吉社長）グループの新工場完成式が１５日、えびの市のえびのインター工業団地であった。併設された観光型の工場見学者施設の敷地には花畑や多目的広場、散策道なども整備し、年間２０万人の来場を目指す。
　工場は延べ床面積３万２０００平方メートル。南九州コカ社の子会社、白州ヘルス飲料（本社・東京、今村瑞雄社長）が８５億円を投じて建設し、昨年１０月から操業している。炭酸飲料や緑茶、コーヒーなどの缶飲料を年間１４００万ケース（１９０グラム換算、１ケース３０本）製造する。従業員は６７人。
　見学者施設は南九州コカ社が整備した。中核となる「コーク館」は２階通路で工場とつなぎ、製造工程を見学できる。工場の概要やえびの市の自然などを映像で紹介するシアタールーム（１０４席）、コカ・コーラの歴史をたどる展示室、グッズ売店などを備える。
　工場見学は１８日から受け入れる。予約・問い合わせ先は０９８４・２５・４２１１。[木元六男]
３月１６日朝刊
（毎日新聞） - 3月16日15時2分更新
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 21:17:23: http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060215press_4.html
生産調整の機能維持を重視か。

コメの先物取引、復活は見送り…農水省が不認可の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000314-yom-bus_all

　中川農相は２８日、閣議後の記者会見で、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物取引の試験上場を認可しない方針を発表した。

　中川農相は「現時点では、生産調整の円滑な推進に著しく支障を及ぼす恐れがある」ためとしている。農水省は近く両取引所に正式に不認可を通知する。

　江戸時代に大阪・堂島米会所で始まり、戦時下の経済統制で１９３９年に廃止となったコメの先物取引の６７年ぶりの復活は、当面、見送られることになった。

　東京穀物商品取引所など２取引所は昨年１２月、入札などで取引されるコメの現物価格は天候などに左右されやすいとして、価格変動の危険を避ける（リスクヘッジ）ため、農水省に３年間の期限付きで先物取引の試験上場を申請した。

　これに対し、全国農業協同組合中央会（全中）などが、「投機的な価格の変動が置きて、生産調整に参加しない人が増えるなど生産現場が混乱する」と強く反対していた。

　農水省は、「あるべきコメの生産、流通、消費が実現されれば、先物市場が整備されるのが望ましい」（中川農相）としながらも、現時点では、全中など生産者側の意見を尊重した格好だ。今後、どういう条件が整えば先物市場が認められるのか、具体的な説明が求められそうだ。

　関西商品取引所は「将来にわたって認可されることはないのか、何か条件を満たせば認可される余地があるのか、よく検討したい」としている。
（読売新聞） - 3月28日20時54分更新
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 21:37:08: コメ先物上場を農水省が不認可　農協に配慮か
2006年03月28日18時52分
http://www.asahi.com/business/update/0328/133.html

　農林水産省は２８日、二つの商品取引所から申請が出ていたコメ先物の上場を認めない方針を明らかにした。コメ価格を決める主導権を先物市場に奪われることに反発する農協に配慮したと見られる。先物取引の認可はコメ価格の乱高下を抑えて、流通業者だけでなく消費者の利益にもつながるという見方もあっただけに、農水省の相変わらずの「農協偏重」の姿勢には批判が出そうだ。

　コメ先物の上場を申請していたのは、国内最大の農産物先物取引所である東京穀物商品取引所と関西商品取引所。ともに昨年１２月、約６０年ぶりとなる上場を農水省に申請していた。

　農水省は上場を認めない理由を、「コメの生産調整に支障が生じる」（総合食料局）と説明する。減反に協力する生産者は、豊作によってコメ価格が下落した場合、政府によって一定水準まで収入を補ってもらえる。コメ先物取引を認め、価格変動による損失を抱えるリスクが軽減されれば、「生産調整に参加する利点が無くなり、協力しない農家が増える」（同）という判断だ。

　コメ先物についての農水省の検討会に出席していた農協幹部も「先物上場が認められれば、農協はコメの生産調整には協力しない」と発言し、圧力をかけていた。

　昨年の総選挙での自民党の圧勝をきっかけとして、有力な圧力団体である農協の発言力が拡大している。過剰に生産されて廃棄処分されている牛乳への補助金の削減幅の圧縮や、コメ入札で農協に有利な仕組みの導入など農協の利益につながる政策決定が相次いでいる。
205：荷主研究者：2006/03/29(水) 23:57:23: 【ヤクルト：国内工場増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/01/20060128t72015.htm
2006年01月27日金曜日　河北新報
ヤクルト本社　岩手・福島工場など増強　０８年度目標

　ヤクルト本社は２７日、２００９年３月末までに、国内１９の乳製品工場のうち、札幌工場（札幌市）など４工場を閉鎖し、岩手県北上市への工場の移転新設などで５工場の設備を増強する、生産拠点の再編集約計画を発表した。
　閉鎖工場はいずれも老朽化しており、既存工場への設備投資などで生産効率を向上させる。

　閉鎖対象は、札幌工場、藤沢工場（神奈川県藤沢市）、子会社の北陸ヤクルト工場（石川県野々市町）、長崎ヤクルト工場（長崎県諫早市）。藤沢工場は化粧品工場に特化する。
　一方、福島工場（福島市）、茨城工場（茨城県五霞町）などの設備を増設する。子会社の岩手ヤクルト工場は盛岡市から北上市に移転する。

　また１３年３月末までに、総額３００億円を投資、既存工場の増強と追加的な工場閉鎖で、１１工場体制とし、現在の全工場従業員の約２割に当たる約３６０人を削減する計画。定年退職やグループ内の配転などで吸収し、人員整理はしないとしている。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060128001.htm　
2006年1月28日更新　北國新聞
北陸ヤクルト工場を閉鎖　本社発表、０７年度中に　跡地売却も検討

　ヤクルト本社（東京）は二十七日、北陸ヤクルト工場（石川県野々市町）を二〇〇七年度中に閉鎖すると発表した。従業員四十一人（パート含む）はグループ内で配置転換などを行い、雇用を継続する。工場跡地については、売却も視野に活用策を検討する。

　北陸ヤクルト工場はヤクルト本社の完全子会社で、一九七二（昭和四十七）年操業、主力商品の「ヤクルト」などを生産している。敷地面積は約千六百平方メートル、延べ床面積は約千五百平方メートル。生産能力は日産二十九万本。

　北陸ヤクルト工場の商品は主に北陸三県に出荷されている。閉鎖後は神戸ヤクルト工場（神戸市）や愛知ヤクルト工場（愛知県日進市）などの製品が北陸で販売されることになるという。

　北陸ヤクルト工場の閉鎖は生産拠点の見直しによる再編計画の一環。ヤクルト本社は、今年度末から六年間で札幌工場（札幌市）、長崎ヤクルト工場（長崎県諫早市）など全国八工場を閉鎖し、十一カ所に集約する。「生産量と生産能力のバランスが崩れてきており、工場の配置を見直す必要がある」（広報室）と判断した。

　閉鎖工場はいずれも老朽化しており、ヤクルト本社は、既存工場への設備投資などで生産効率を向上させる考えで、生産ラインの増設など二〇一三年三月末までに総額三百億円の設備投資を予定している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060128&j=0024&k=200601280594
2006/01/28 08:25　北海道新聞
ヤクルト札幌工場閉鎖　従業員１１７人、道外へ配転

　ヤクルト本社（東京）は二十七日、二○○八年度をめどに道内唯一の乳製品生産拠点である札幌工場（札幌市清田区）を閉鎖すると発表した。子会社を含む全国十九工場のうち四工場を閉鎖する再編の一環で、札幌の従業員百十七人は道外工場などに配置転換する。

　閉鎖されるのは札幌のほか、神奈川、石川、長崎の各県の工場。一九五六年に操業開始した札幌工場は、おもに道内産脱脂粉乳を原料に乳酸菌飲料「ヤクルト」「ジョア」などを生産しており、日産量は約四十五万本で全社の５％に相当する。

　一方、岩手、福島、茨城県内などの五工場には計百九十一億円の設備投資を行い高効率化を図り、日量千五百万本の生産能力は維持する。札幌工場閉鎖後の道内販売分は主に東北地方の工場でまかなうが、微生物検査後一日ほどで消費者に届く、現行とほぼ同じ流通体制を維持するという。また、再編による余剰人員は定年による自然減やグループ各社で吸収し解雇などは行わないとしている。
206：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:24:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060121&j=0042&k=200601218891
2006/01/21 14:48　北海道新聞
十勝管内ビート収穫量　史上３位　夏以降、好天で肥大

　道がまとめた十勝管内の二○○五年度ビート生産実績によると、総収穫量は約百八十六万四千トンで、過去三番目の高収量となった。生育は遅れ気味だったが、夏以降の好天で、砂糖を抽出する根部の肥大が一気に進んだことが要因だ。

　十勝は道内最大のビート産地で、○五年度も全道の収穫量の４４％を占めた。管内の収穫量は史上最高の豊作だった○四年度と比べて１１％減ったが、過去十年の平均収穫量より７％多かった。一ヘクタール当たり収量も六十三トンで、高水準だった。

　一方、平均糖分は１７・３％で、平年並みにとどまった。十勝支庁農務課は「夏以降の高温は、根部の肥大に好影響だったが、糖分の蓄積が伸び悩む要因にもなった」と分析する。

　また、○五年度の作付面積は、前年度とほぼ同じ約二万九千五百ヘクタール。現在主流の苗の移植方式に対して、種を畑に直接まく「直播（ちょくはん）方式」も前年度よりやや増え、七年ぶりに全作付面積の３％を超えた。同課は砂糖の需要低迷を踏まえ「収量は良かったが、手放しに喜べない」として、今後の消費拡大にも期待を寄せた。（鬼頭良幸）
207：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:38:40: 【キリンビール北陸工場：白山伏流水を全国展開】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060204002.htm
2006年2月4日更新　北國新聞
白山伏流水を全国展開　キリン北陸工場、３月初旬に生産開始

　キリンビール北陸工場（白山市）は白山の伏流水を使った「アルカリイオンの水」を三月初旬から製造する。すでに工場敷地内の製造棟が完成し、試運転を始めた。北陸や西日本、北海道向けに出荷する予定で、清流のイメージが強い白山の水を前面に打ち出して販売を強化する。初年度出荷量は約七百万ケース（一ケースは二リットル入り六本）になるとみられる。

　「アルカリイオンの水」はキリンビールの関連会社キリンビバレッジが販売する。現在は富士山の伏流水を使い、御殿場工場（静岡県）だけで生産されている。

　ミネラルウオーターの国内市場は最近十年で約三倍、アルカリイオンの水ついても販売量が四年で三倍になるなど、今後も需要の拡大が見込まれることから増産に踏み切った。

　アルカリイオンの水は天然水を電気分解しており、料理でだしがよく出るという特長がある。昨年の出荷量は千三百六十五万ケースで、今年は前年比二割増を目指す。

　製造棟は二階建てで、延べ床面積約四千四百平方メートル、倉庫棟が延べ床面積五千六百平方メートル。事業費約四十億円を投じた。
210：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:18:42: ベビーフード大手買収へ　アサヒビール、多角化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000119-kyodo-bus_all

　アサヒビールは２４日、医薬品大手の第一三共傘下のベビーフード最大手、和光堂に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、発行済み株式の５０％を取得して子会社化すると発表した。買い付け金額は約２３６億円。
　第一三共グループの三共が発行済み株式の５９・５０％を保有しており、同社はＴＯＢに応じる。アサヒにとって今回の買収は多角化の一環。
　買い付け期間は２５日から５月１５日まで。１株当たりの買い付け額は７９００円。５０％の取得を目指すが、応募があった場合、全株を取得する方針。このため買い付け金額は最大で約４７０億円になる見込み。
（共同通信） - 4月24日13時13分更新
211：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:26:37: 【カルビーの創業工場閉鎖】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn06021736.html
'06/2/17　中国新聞
カルビーの創業工場閉鎖　広島

　スナック菓子製造のカルビー（東京）は、同社発祥の地である広島工場（広島市南区）を二十三日で操業停止し、製造ラインを移した新しい広島工場（廿日市市）を二十八日に稼働させる。大ヒット商品「かっぱえびせん」を生み出した広島工場は五十七年の歴史に幕を閉じる。（永井友浩）

　南区宇品御幸にある広島工場は、前身の松尾糧食工業の工場として一九四九（昭和二十四）年に操業を始めた。戦後まもなくで不足気味だったコメの代わりに小麦粉を使った「かっぱあられ」などをつくっていた。

　創業者で南区生まれの故松尾孝名誉会長が子どものころに近所の川で採った小エビをヒントに、海のエビを殻ごとすりつぶして小麦に練り込み、塩味にした「かっぱえびせん」を六四年に開発し、同工場で製造。「やめられない、とまらない」のコマーシャルとともに全国で爆発的に売れ、カルビー成長の基盤になった。

　広島工場は中四国、近畿、九州向けに、ポテトチップスを除くスナック菓子を一日約二十万袋と、国内外の他工場向けに原料の乾燥生地約六七・五トンを製造してきた。

　事業拡大とともに建て増しを繰り返して製造ラインが分散化し、老朽化も進んだため、二〇〇四年四月から、廿日市市の広島西工場の隣接地約一万九千平方メートルに新しい広島工場を建設していた。投資額は約五十億円。生産能力は現在の広島工場とほとんど変わらないという。

　従業員百八十七人のほぼ全員が新工場に移る。手づくり工程を増やすなど付加価値の高い少量多品種のスナック菓子のほか、引き続き「かっぱえびせん」も製造する。現在の広島工場の敷地約一万六百平方メートルの跡地利用は決まっていない。

　千田憲明最高執行責任者（ＣＯＯ）執行役員広島工場長は「創業地の工場がなくなるのはさびしいが、新工場でさらに良い商品をつくりたい」と話している。

　同社は現在、国内に十工場を持つ。中国地方は新工場と、ポテトチップスなど製造の広島西工場の二工場となる。
212：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:27:02: 【マルハ：下関を拠点化】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060216/morning_news022.html
2006/02/16　西日本新聞
マルハ、下関を拠点化　年間出荷額７０億円目標

　水産加工大手のマルハグループ本社（東京）は十五日、山口県下関市を西日本地区の主要拠点とする計画を明らかにした。二十二日に加工食品の新工場を稼働し、同市工場からの年間出荷額を約四十億円から約七十億円に引き上げる。

　新工場は、ちくわなどを生産している下関工場（下関市東大和町）に隣接して建設。延べ床面積約五千二百平方メートルで、設備投資額は約十三億五千万円。カップゼリーやレトルト食品など、近年売れ行き好調のコンビニエンスストア向けなどの加工食品を生産する。

　新工場の年間出荷額は、初年度が約二十億円。「生産品の追加で数年後には三十億円に伸ばし、下関からの出荷額を約七十億円に引き上げたい」（青木信之常務）としている。新工場稼働に伴い、パートを含む従業員七十―八十人を地元中心に新規採用し、従業員体制は三百人規模にする。

　同社の食品の総出荷額は、千五百億円。加工食品部門の拠点は東日本に偏在しており、西日本地区の需要増に対応するため、下関市を強化する。捕鯨業で発展した同社にとって、下関市は一九〇四年から四九年まで本社を置いた“第二の古里”とされる。
216：荷主研究者：2006/05/02(火) 23:59:20: 【ポッカレモンで出直し】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060218/ftu_____thk_____001.shtml
2006.02.18　中日新聞
ポッカレモンで出直し　“原点”へ立ち返り健康イメージ定着図る

　ポッカコーポレーション（名古屋市）は十七日、収益体質改善のため進めている事業の再構築で、レモン部門を中心に強化する方針を明らかにした。創業時からの製品「ポッカレモン」など、ポッカの“原点”であるレモンに立ち返り、巻き返しを図る。同時に、野菜スープにも新製品を投入し、健康志向の食品メーカーのイメージを定着させたい考えだ。

　飲料や調味料を合わせて、レモン事業の売上高は現在約百五十億円。三年後には二百億円規模に押し上げ、コーヒー飲料事業にほぼ匹敵する売り上げに拡大を図る。

　具体的には、飲料の「キレートレモン」の種類を増やすことを検討。消費者の健康志向の高まりを受け、キレートレモンは二〇〇一年三月の発売以来、毎年売り上げが前年比１０％以上伸びている。レモンの酸味が異なる数種類を追加発売する方針だ。

　展開するカフェスタンド「カフェ・ド・クリエ」のメニューにも、レモンを生かした新メニューを盛り込み、本体事業との相乗効果を高める。

　同時に、昨年十月に発売した野菜スープのほか、三月に発売予定のこんにゃく麺（めん）を使用したスープなど、新商品の開発も進め、スープ事業で年１０％の成長を図る。

　缶コーヒー飲料は、コカ・コーラやサントリーなど後発メーカーとの競争で劣勢に立たされている上、安価なカフェスタンドが増えていることから、現在の売上高二百億円規模の維持を目指す。

　このために、マーケティングを強化。消費者に香りが高いという商品特徴が伝わるよう、宣伝を工夫する。また、ポッカブランドが比較的浸透している東海地方や関東、沖縄に限定し、年間数千台、新規の自動販売機を設置する。

　ポッカは、コーヒー飲料の売り上げ低迷などによる業績不振から、投資ファンド傘下での事業再構築を決定。ファンドの協力を得てＭＢＯ（経営陣による自社買収）やＥＢＯ（従業員による自社買収）を計画しており、株式を非公開化し経営の再建を図っている。
217：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:19:27: 【ＪＡ熊本果実連：紙パック飲料の新工場】
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060407200006&cid=main
2006年4月7日 08:45　熊本日日新聞
紙パック飲料　熊本市に新工場　ＪＡ熊本果実連

　ＪＡ熊本果実連（浦田勝会長）が熊本工場敷地に建設していたジュースや茶など紙パック製品製造工場の竣工（しゅんこう）式が六日、熊本市小山町の現地であった。同工場の完成で、果実連が二〇〇三年から三十三億円を投じて進めてきた熊本工場の整備が終了。既存の二工場と合わせ、製造から倉庫保管までの自動化体制が実現した。

　熊本工場全体の敷地面積は約七万八千平方メートル。整備はまず、製品を収納する立体倉庫を〇四年七月に新設。翌年九月、老朽化した製品倉庫を野菜汁を搾る加工場に改築した。

　最後に手掛けた製造工場は鉄骨一部二階建て、延べ床面積は七千六百平方メートル。既存の第一、第二工場で果汁を搾るラインや缶、ペットボトルの製造ラインと混在していた紙パックラインを移設、独立させた。三月下旬から稼働しており、生産能力は日量百十万パック。製品は隣接する立体倉庫にコンベヤーで送る。

　また食品衛生法の総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ＝ハサップ）の基準に沿い、出入り口にエアシャワーを設置。窓やドアも二重構造にして衛生設備を向上させた。

　ＪＡ熊本果実連によると、加工製品販売高三百五十八億円（〇五年九月期）のうち、８９％を紙パック製品が占める。加工事業本部は「衛生面の強化で食の安全に対応した供給体制ができた。新たな紙パック飲料の生産などで販売を拡大していきたい」と話している。

　竣工式には浦田会長ら約四十人が出席し、完成を祝った。（潮崎知博）
218：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:40:06: 【ニチロ、山形・大江工場を増設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060414t52033.htm
2006年04月14日金曜日　河北新報
ニチロ、山形・大江工場を増設　来年２月稼働予定

　食品加工大手メーカーの「ニチロ」（東京）が、山形県大江町にある大江工場を大幅に増設し、生産体制の強化を検討していることが１３日、分かった。

　関係者によると、新工場の用地は約１万７０００平方メートル。建物や付属設備などを合わせた投資総額は約４６億円。１００人規模の雇用を予定している。建設地は現在の大江工場に隣接し、来年２月の稼働を目指す。１９９７年に操業開始した旧工場も存続する。

　同社は新工場増設で、冷凍めん食品の増産体制を強化。新たにコメを使った冷凍食品も製造する予定で、原料米は現地で調達する見通し。

　同社広報室は「詳細はコメントできないが生産能力向上に向け、準備を進めている」と話した。

　ニチロは１９０７年創業。全国８カ所に工場がある。２００５年度の連結売上高は、２４６９億円。

　大江町の上田郁雄町長は「人口減に歯止めをかけるには、住宅とともに雇用の場が欠かせない。ニチロ側の意向を踏まえ、町民就業の場が確保されるよう積極的に支援する」と話した。
221：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:34:04: 【雪印乳業：裂けるチーズ増産へ大樹工場を増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060503&j=0024&k=200605024707
2006/05/03 08:16　北海道新聞
雪印乳業、裂けるチーズ増産へ　年間2500トンに　大樹工場を増強

　【大樹】雪印乳業は二日までに、同社大樹工場（十勝管内大樹町）のストリングチーズ生産ラインの増設を決めた。七月にも着工し、来年二月の生産開始を目指す。年間約二千トンのストリングチーズ生産を、五百トン増やし、年間二千五百トンにする予定で、生乳の生産過剰に悩む酪農家に朗報となりそうだ。

　投資額は約十億円で、同工場敷地内にストリングチーズ用の施設六百六十平方メートルを増設する。同社が昨年十月から乗り出した中期経営計画の一環。生乳処理量では最大で年五千トンが増える見込みだが、同社は「市場の状況や他のチーズ生産との兼ね合いもあり、生乳をどれだけ受け入れるかは未定」としている。

　大樹工場は縦に裂けるストリングチーズを生産する同社唯一の工場。全国的に消費は順調に伸びているという。

　同工場は二○○○年の食中毒事件の原因となった脱脂粉乳を製造。同工場としては事件以降、最大の設備投資となる。
222：とはずがたり：2006/07/02(日) 19:55:44: ＜山崎製パン＞東ハトを買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000034-mai-bus_all

　製パン最大手の山崎製パンは、経営再建中の菓子メーカー、東ハトを買収する方針を固めた。３日に正式発表する。東ハト株を持つ投資ファンドのユニゾン・キャピタルなどから株式を買い取る方針で、買収額は２００億円前後。スナック菓子のシェアは、カルビーに次ぐ２位になる。
　東ハト株は、ユニゾンが５３．１％、玩具大手のバンダイナムコホールディングスが３７．７％、丸紅が９．２％を持つ。ユニゾンと丸紅から全株を、バンダイナムコからは一部を買い取る方向。
　山崎製パンは、子会社のヤマザキナビスコが菓子事業を手掛けている。東ハト買収で商品の共同開発や物流効率化を進める狙いとみられる。
　東ハトは５２年創業。ゴルフ場開発の失敗などで０３年に民事再生法の適用を申請し、ユニゾンなどが菓子事業を買収して新会社を設立。再建に向けサッカーの中田英寿選手を非常勤役員に迎えるなどして注目を集めていた。[三沢耕平]
（毎日新聞） - 7月2日19時12分更新

山崎製パン、菓子メーカーの東ハト買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000213-yom-bus_all

　山崎製パンが経営再建中の菓子メーカー、東ハトを買収することが２日明らかになった。３日に正式発表する。

　関係者によると、山崎製パンが、東ハトの発行済み株式の約５３％を保有する投資ファンドのユニゾン・キャピタルと、約９％を保有する丸紅からそれぞれ全株式を取得する。買収額は２００億円前後になる見通しだ。東ハト株を約３７％保有するバンダイナムコホールディングスも２日、保有株の一部を譲渡する方向で検討していると発表した。

　山崎製パンは、子会社のヤマザキナビスコを通じて菓子事業を手がけているが、市場は少子化の影響で伸び悩んでおり、東ハトを傘下に収めて商品開発力や競争力を高める考えだ。
（読売新聞） - 7月2日19時41分更新
223：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:08:40: 【不二製油関東工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/06/page03.htm
＜１２２＞　不二製油関東工場

■食品素材、技術力で充実　品質管理に光る目
　食品素材メーカーの不二製油（大阪）の関東工場は、菓子やパンなど業務用の植物性クリームや素材チョコレートを作っている。食の安心安全を最優先に、①新製品②新生産技術③新市場－の「三新開発」に取り組む。永野政男工場長は「首都圏をはじめ、東日本の顧客に迅速で安心してもらえる製品を供給し続けたい」と意欲を示す。

■油脂技術が出発点
　ケーキ、アイスクリーム、インスタントラーメン、パン、おでん、ハンバーグ…。同社製品（約五千種）が素材となって出来上がる食品の種類は極めて多い。このうち、チョコレートは、南方系植物の油脂を生かし、市場で強固な基盤を確立した。
　「中でもアイスクリームのコーティング用チョコレートのシェアは八割を超える」（永野工場長）。通常タイプに比べ、アイス用は人の口の中で溶ける温度を低く設定してある。同時に心地よい口どけや豊かな風味を保ちながら、ひび割れ、水分移行を防ぐ必要がある。
　「融点調整には高度な技術が必要」（同）であり、創業以来、独自に開発してきた油脂技術が最大限に生かされた素材の一つだ。

■チョコとクリーム
　同社は一九五〇年に設立。世界で初めて圧抽方式によるコプラ（ヤシの胚乳）搾油を実現するなど、植物性油脂と大豆タンパクを基軸に発展してきた。グループ全体の売上高は約千七百二十九億円（二〇〇五年三月期）に上る。
　同工場は関東地区に初めて設置した一大生産拠点。九四年にクリーム、〇一年にチョコレートの各工場を完成させ、〇三年にはクリーム工場を増築した。
　チョコレート製造は、原料のカカオ豆や植物性油脂などを生地混合ラインに毎時三㌧のペースで送る。粒子を二〇ﾐｸﾛﾝまですりつぶすことで、食べた際のざらつき感を除去。かくはんして液状に戻し、風味付け、成形、切断、包装へと進む。製品検査を含め、通常二日で出荷する。
　先進の設備をモバイルコンピューターで管理することで、省人化が進み、オペレーターは常時一人だという。

■「生産履歴」を徹底
　世界特許を数多く持つ同社の植物性クリーム。生クリームのほか、植物性油脂、香料などを原料として製造。砂糖は顧客側が入れる。
　製品は一四〇度で瞬間高温殺菌後、一気に七〇度まで冷却し、劣化を抑える。さらに五度まで冷やし、無菌タンクで一晩寝かせることで熟成を図る。クリームは特に繊細で、全工程で空気清浄と加圧、完全無菌状態で出荷している。
　素材開発のほか、素材を利用した商品開発の提案に取り組む「つくば研究開発センター」とも連携し、首都圏でのニーズに迅速に応える。
　製品の安全を確認するため、トレーサビリティー（生産履歴）システムも強化。原材料の産地から流通に至る詳細な情報をコンピューター管理する。
　永野工場長は「製品はいずれも人の口に入るもの。安全でおいしいものを作るため、自分たちで決めたルールを愚直に守るだけ」と話し、品質管理に目を光らせる。

・所在地　笠間市安居
・操業開始　一九九四年
・敷地面積　六・三㌶
・生産品目　製菓や製パンなど業務用の植物性クリーム・チョコレート、油脂加工食品
224：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:18:49: 【雪印乳業、森永乳業が根室管内にチーズ工場新設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060620&j=0024&k=200606208236
2006/06/20 09:08　北海道新聞
乳業大手、相次ぎチーズ工場　生乳需要拡大も

　乳業メーカー大手の雪印乳業（東京）と森永乳業（同）は十九日、それぞれ根室管内中標津町と別海町に大規模チーズ工場を新設すると発表した。雪印が中標津に新設するチーズ工場は年間生乳処理量二十万トン超で国内最大級。森永が別海に増設する工場も既存工場を合わせるとチーズ向けだけで年間生乳処理量は十五万トンとなる。両工場とも今年秋ごろ着工、二○○七年度中に操業開始の予定。新規雇用者数はいずれも未定としている。

　乳業メーカー最大手の明治乳業（東京）も十勝管内芽室町に年間生乳処理量二十万トンのチーズ工場新設を決めており、○七年度末に操業開始の予定。脱脂粉乳の在庫が適正水準の二・二倍、バターは一・六倍（いずれも三月末）で生乳余剰傾向が続き、道内農業団体などは本年度の生乳生産目標を十三年ぶりに前年度比２・７％（十万トン）減産させる計画。こうした中、相次ぐチーズ工場新増設は生乳の需給にも大きな影響を与えそうだ。

　雪印の新工場は中標津町内の同社中標津工場敷地内に建設予定で、延べ床面積は約一万平方メートル。総事業費約百億円。ゴーダ、チェダーなどのナチュラルチーズを年間二万トン以上（製品ベース）生産する。新工場完成後、現在の工場は閉鎖する。

　同社は十勝管内大樹町の工場で年間二千トン（製品ベース）製造しているストリングチーズを一千トン超増やし年間三千トン以上とすることも同日正式発表した。七月上旬に着工し、十億円掛けて製造ラインを増設、○六年度内の生産開始を目指す。工場全体の年間チーズ生産量は現在より五百トン増え八千五百トンとなる。

　一方、森永乳業は約七十億円かけ、別海工場内にチーズ製造棟を増設する。チーズの年間生産能力は、現行の七千トンから一万五千トンに増強され、脱脂粉乳向けなどと合わせた同工場の生乳処理能力は約二十万トンとなる。
230：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:35:23: はくばくなんてのも顔を出しているぞ。

サッポロビール　大麦食品、相次ぎ発売　数社と提携で商品化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000000-fsi-bus_all
FujiSankei Business i.

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を気にして、健康志向の高い人たちやセレブに麦飯ブームが広がる中、サッポロビールは、食品会社と提携して、大麦食品を相次いで商品化する。炊飯時に米とまぜて麦飯を手軽につくれる「もっちり麦」を永倉精麦（静岡県長泉町）と開発。また、山崎製パンと大麦入り食パンの新商品発売を検討している。

　サッポロは、カナダのサスカチワン州にある農家と食品用大麦の協働契約栽培の契約を締結。輸入した大麦を使用したレトルト麦飯や大麦入りスープを５月に発売して、食品事業の強化に乗り出した。

　この大麦は、カナダのサスカチワン大学が開発した品種。メタボリックシンドロームの改善に効果があるとされる水溶性食物繊維「β－グルカン」が白米の２０倍、玄米の７倍含まれている。通常の大麦と比べても２倍の含有量だ。

　「世界中の大麦でβ－グルカン含有量が最も多い品種」（柏田修作食品事業部長）で、β－グルカンの含有量が多いとビール原料には適さないため、ほぼ独占して食品に使用できる。

　サッポロは今後、他の食品メーカーとの連携を拡大する方針。９月下旬には永倉精麦がもっちり麦を発売。昨年１１月に山崎製パンと提携し、大麦入り食パンを開発したが、第２弾として秋の新商品の準備を進める。

　昨年４月、ビール用大麦を食品分野に生かすために新設した食品事業部は、今年の売上高が５億円弱になる見通し。大麦食品の品ぞろえ強化で、０８年には１９億円に引き上げ、単年度黒字化を目指す。

　サッポロが音頭をとって昨年７月に設立した大麦食品推進協議会は、はくばく、山崎製パン、穀物商社のカーギル・ジャパンなど会員企業が２９社になった。池田勇人元首相が、蔵相のときに「貧乏人は麦を食え」と放言して大問題となったのは１９５０年。あれから５６年たち、今や富裕層を中心に急増する麦飯愛好者を、これら企業と取り込む戦略だ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 9月4日9時14分更新
232：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:48:41: 【群栄化学工業・王子コーンスターチ：糖化品生産で提携】2005年3月24日　食品化学新聞　10面
糖化品生産で提携　－群栄化学と王子コンス－　関東圏の安定供給目指す

群栄化学工業（群馬県高崎市）と王子コーンスターチ（東京都中央区）は、主要製品である異性化糖・水あめ等の糖化製品の生産に関し4月1日より業務提携に入ることに合意した。今回の提携は、昨年糖化品の大きなシェアを占めていた参松工業が倒産し、生産拠点のあった関東圏では需要期の夏場に玉不足が深刻化し、出荷の延期等が発生したことから、それに対処し今夏の安定供給を目指したものである。また糖化製品は液状のシロップでユーザーの利用に便利な反面、品質の劣化や多くの品種を一度に製造できなく、衛生管理や専用ローリー車の確保、輸送コストなどに課題があった。そのため関東の市原市（王子コンス）と高崎市（群栄化学）に工場を持つ両社は、昨年の経験から、それぞれの生産・貯蔵・輸送能力を効率的に運用し、よりよい対応を可能とするため業務提携を行うことにしたものである。

提携の骨子は次のような内容からなっている。①交換生産や集中生産により経済的ロスを少なくする生産面で協力。②それぞれの客先で、物流メリットのある商品はより近い生産拠点から供給する。③両社のタンク貯蔵能力を活かし、少量品種の在庫統合などによりタンクの稼動効率を上げ、在庫の運用面で協力する。④品質管理面でも協力、品質向上させる。⑤副資材の調達に関しても協力し、コスト削減・安定操業を目指す。⑥販売面は両者の独自性を維持していく。

両社は今後、ユーザーとの打ち合わせを通じ、従来以上の品質管理レベルの追求と安定供給の両立を目的に、関東圏における糖化製品のサプライチェーンシステム確立を目指す。
233：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:49:32: >>232
【王子コーンスターチ・サンエイ糖化：澱粉・糖化品で業務提携】2006年8月10・17日（合併号）　食品化学新聞　1面
でん粉・糖化品で業務提携　王子コンス、サンエイ糖化　余剰生産力で交換生産　市況低迷に対処し採算改善

王子コーンスターチ（東京都中央区）とサンエイ糖化（愛知県知多市）は、コーンスターチ・糖化製品の製造、流通などで業務提携することを決定した。サンエイ糖化はコーンスターチ（乾粉）生産を中止し、それを王子コンスが受託生産する一方、サンエイ糖化が生産する異性化糖の一部を王子コンスに優先的に供給する。提携によりサンエイ糖化は事業を強化している高付加価値品の供給を増大し、王子コンスは糖化製品の供給力が不足している東日本での夏場の供給能力を拡大する。王子コンスは昨年、群栄化学（群馬県高崎市）と業務提携して出荷対応力を高めており、またサンエイ糖化は今春からニッシ（愛知県知多市）と営業部門を統合して高付加価値品強化に乗り出しており、今回の提携はそれをさらに前進させたことになる。この業務提携によりこれらでん粉・糖化メーカー4社は機能的な連携体制に入ったといえる。2社は製品の製造・供給のほか、物流、品質管理、資材調達においても協力することで基本合意文書を取り交わしたが、将来は研究開発についても協力を視野に入れている。

▽糖質メーカー4社が連携体制に

両社の合意内容は具体的には、サンエイ糖化は従来自社生産してきたコンスの乾粉を全面的に王子コンスに委託生産して従来どおり販売を継続し、同社はそれにより乾燥前のでん粉溶解液（スターチスラリー）の増産が可能になる。それを自社およびニッシ両工場での付加価値製品の生産へシフトする。一方、王子コンスは、サンエイ糖化の生産する異性化糖を一定量入手することで、設備投資を行うことなく、ユーザーに対する出荷対応力を強化する。特に夏場の需要ピーク時に群栄化学と協調して関東以北への供給体制を一層強化できる。

そのほか、物流面の協力としては、客先の中で物流メリットのある製品については、より近い生産拠点から供給する体制を作り、デリバリー面で柔軟に対応すると同時に採算改善を目指す。また品質面での協力としては、両社はそれぞれの製品を相互に保証し、互いの品質を改善。品質管理手法についても協議、改善してユーザーの信頼を高めていくことを考えている。さらに、でん粉・異性化糖の製造に必要な副資材調達面でも協力し、相互に情報を交換することで品質確保とコスト低減を目指す。

これまで異性化糖を中心とする糖化製品の価格は、砂糖に比べて割安であり、需要の多い飲料向けにはローリー車で直接搬入できるというハンドリング面でのメリットから市場が伸びてきたが、メーカーによる競争激化の結果、市況が低迷してきた。04年2月に糖化製品国内市場の10％のシェアを持っていた参松工業が倒産・廃業した以降、需給がタイトになり市況改善の兆しがみられるものの依然メーカーの採算を圧迫した状態が続いている。一方、異性化糖メーカーでは保有するタンク能力までしか製品を貯蔵することができず、満杯になると操業を休止しなければならないことから、常に安定的な出荷先を確保しておく必要があり、このことが長年市況低迷の要因となっていた事も事実である。また、糖化メーカーはコンス乾粉を作り、食品および工業用に販売すると同時に、糖化製品の原料としてもコンスを用いるため、とうもろこしを粉砕してでん粉を生産するウェットミル工程をフル稼働させることで糖化製品の競争力を確保してきたが、それがコンスの余剰生産につながり、市況を圧迫してきた。

今回の両社の提携はそれらの問題に対処したもので、それぞれの生産拠点が持つ余剰生産力を相互に活用して交換生産を行うことを主軸に、一方が効率的、集中的な生産を行うと同時に、不足する製品については他方が供給し、商圏の確保と採算の改善の両立を目指す。なお、両社の生産拠点は、王子コンスが千葉工場（市原市）で、でん粉および糖化品、名古屋工場（知多市）ではでん粉、北海道工場（砂川市）では異性化糖を生産している。サンエイ糖化は本社工場（知多市）ででん粉、糖化製品、糖アルコールなどを生産している。
234：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:09:55: 【三幸製菓：新発田市に新生産拠点】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1237
2006年8月11日　新潟日報
三幸製菓、新発田に新生産拠点

　三幸製菓（新潟市、佐藤富一郎社長）は、新発田市佐々木の同市西部工業団地の用地約６万平方メートルを購入する方針を決めた。10日、新発田市と企業進出協定の調印式を行った。進出は２―３年後となる見込み。生産体制など工場新設の計画はこれからで、具体化した段階で同市と土地売買契約を締結する予定だ。

　同社は近年、のり巻きあられなどのヒット商品を中心に売上高を伸ばしており、今後も増産体制の確立を目指す考え。今秋には岩船荒川町の荒川工場の増築が終了する予定で、完成後は売上高200億円以上の規模に達する。本社に近く雇用確保が容易であることから、同市への進出を決めた。

　同市西部工業団地は県道新潟新発田村上線に面し、総面積は約21万7000ヘクタール。同社が進出する区画は団地内では最大。同市は本年度から、進出企業に対し土地購入費の10％以内を助成するなどの制度をスタートさせ、売り込みを強化していた。

　新発田市で行われた調印式では、佐藤社長が「本社からも近く、使い勝手がいい。用地を最大限に活用できるよう努力したい」などとあいさつした。
235：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:16:21: 【ニチレイフーズ：北海道の森工場を拡張】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060818&j=0024&k=200608184234
2006/08/18 08:11　北海道新聞
ニチレイフーズ、森工場を拡張　道産イモ使いコロッケ製造　来春から

　冷凍食品大手のニチレイフーズは森工場（渡島管内森町）を建て替えて、二○○七年四月から道産ジャガイモを使った外食、総菜店向けの業務用冷凍ポテトコロッケの製造を始める。投資額は約十四億円で、同社では四年ぶりの大型投資。従業員も二割近く増やす。

　ニチレイのコロッケ製品は現在、士幌町農協の子会社・北海道フーズ（十勝管内士幌町）に委託製造しているが、生産能力限度に達していた。このため、冷凍メンチカツを製造する自社の森工場に、業務用コロッケの製造設備を新たに設ける。

　新ラインは年産七千トンで、稼働すれば同社の業務用コロッケの年間生産量は現在より３０％アップする。工場の建て替え後は、現在より千四百平方メートル広い、延べ床面積五千八百平方メートルになる。従業員も三十人超を新規雇用し、二百人体制とする。

　同社は健康志向の高まりにこたえ、油の吸収率を低くした衣を開発。森工場で使うとともに、家庭で作るようにイモの固形感が残る技術を応用しコロッケを製造する。

　同社の業務用コロッケの売上高は約七十億円（○六年三月期）。シェアは二割以上で業界首位だが、「付加価値ある商品の投入でさらに競争力を高める」としている。
236：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:37:34: 日本罐詰：明治乳業グループ。注目！＞国産スイートコーン缶詰のシェア約八割を誇る

【日本罐詰：コーン缶詰生産ピーク】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060912&j=0024&k=200609110780
2006/09/12 07:24　北海道新聞
工場キビキビ　日本罐詰生産ピーク

　【芽室】国産スイートコーン缶詰のシェア約八割を誇る十勝管内芽室町の日本罐詰（かんづめ）（岩重敏美社長）十勝工場で、十勝特産の加工用コーンを使った缶詰生産が最盛期を迎えている。

　今年は六月に低温が続き、生育が懸念されたが、ほぼ例年並みの八月二十三日から製造を始めた。メローゴールドなどの品種の栽培契約を結んでいる同管内の農家約千戸から、一日に約千トンがトラックで次々と運び込まれ、ベルトコンベヤーで工場内に送られる。

　皮むきや洗浄などは機械化されているが、コーンの選別など従業員とパート合わせて約千人が人海戦術で行う作業も。旬の味が収穫から約二時間で加工、商品化され、全国に出荷される。

　九月下旬までに二百三十グラムと四百二十五グラムの二種類、合計約三千七百万個を生産する予定。椎谷高雄管理部長は「原料は十勝産だけ。味だけでなく安全、安心も売りです」とＰＲしている。

＜写真：レーンから流れてくるコーンの選別作業を行う日本罐詰十勝工場の従業員たち（中村祐子撮影）＞
238：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:19:00: ＜ＴＯＢ＞米投資ファンドが「不同意」の明星食品に開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000039-mai-bus_all

　米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは２７日、東証２部上場の即席めんメーカー、明星食品に対し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。明星食品はＴＯＢに賛同していないため、敵対的ＴＯＢに発展する可能性が高い。同ファンドは明星食品以外にも多くの食品関連銘柄を保有。人口減少に伴って市場の縮小が避けられない食品関連業界では、今回のＴＯＢが再編の引き金になるとの見方も浮上している。
　同ファンドは現在、明星食品株約２３．１％を保有する筆頭株主。ＴＯＢでは１００％の株式取得を目指す。買い付け期間は１１月２７日までの３２日間で、買い付け額は１株７００円。買い付け予定株数は４２５９万３７３９株で、取得額は約２９８億円。
　ファンド関係者によると、明星食品に対しては当初、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）の実施を提案。明星食品が「上場企業というステータスを維持したい」と拒否したためＴＯＢに踏み切った。
　株式の時価総額が純資産の何倍かを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）をみると、明星食品の場合は１倍前後で推移しており「業績に比べて割安感があり、買い増しのチャンス」（同ファンド）だった。株価を高めて売却益を得る狙いとみられ、売却先次第では業界再編につながることになる。
　食品関連業界では既に、外食最大手のすかいらーく、飲料大手のポッカコーポレーションが投資ファンドの主導でＭＢＯを実施、上場を廃止して経営再建を急いでいる。東京証券取引所の基準によると、上位１０位までの株主の持ち分が７５％超になると１年以内、９０％超では直ちに上場廃止となるため、ＴＯＢの応募状況次第では明星食品も上場廃止になる可能性がある。
　同ファンドはこれまでも敵対的買収を２件仕掛けており、今回が３件目。投資先にはサッポロホールディングスや江崎グリコなどブランド力のある企業が多く「同ファンドの存在が業界再編の鍵を握る」（大手ビールメーカー）との見方が出ている。[三沢耕平]
（毎日新聞） - 10月27日20時59分更新
239：とはずがたり：2006/10/30(月) 11:07:34: >>199

コカ・ウエストＨＤの物流３子会社が合併へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06102901.htm

　コカ・コーラウエストホールディングス（ＣＣＷＨ、福岡市）は、物流の３子会社を来年１月１日に合併すると発表した。

　コカ・コーラウエストジャパンロジスティクス（広島市）に、関西ロジスティクス（大阪府摂津市）、三笠ロジスティクス（奈良県天理市）を吸収合併させ、管理部門の集約などにより業務の効率化を図る。

　ＣＣＷＨは、コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）と近畿コカ・コーラボトリング（大阪府摂津市）が経営統合し、今年７月に発足。今後も再編を進める。
244：とはずがたり：2006/11/13(月) 23:14:01: 飲酒運転批判で１０％も減るって事はそんな比率で飲酒運転してたって事？

１０月ビール出荷：１０％減で過去最低　飲酒運転批判で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061114k0000m020074000c.html

　ビール酒造組合などが１３日発表した主要５社の１０月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の総出荷量は、前年同月比２．３％減の３９０３万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、２カ月連続で前年を下回った。業務用を中心に落ち込んだためで、飲酒運転に対する批判の高まりが影響したとみられる。

　特に、ビールの出荷量は同１０．０％減の２０３４万ケースで、統計を開始した９２年以来、１０月としては過去最低。飲食店などの業務用市場は同８．８％減。

　各社別のビール類出荷量をみると、アサヒビールが同５．１％減で、今年１～１０月のシェアは３７．４％。キリンビールは月別出荷量を公表していないが、関係者によると、アサヒを抑えてシェア首位を維持している。【三沢耕平
毎日新聞　2006年11月13日　20時01分
247：とはずがたり：2006/11/17(金) 13:05:03: あれ，俺としたことが。。三楽オーシャンが味の素の系列だってのは確かだけど同根なんだっけ？？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/479-481?KEYWORD=%A5%AD%A5%EA%A5%F3
完全な傘下ではなく或る程度の独自性を持って経営を続けるという感じでしょうか

キリンがメルシャンを買収、国内市場の成熟化で酒類事業を総合強化
2006年11月17日（金）06:02
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-236499.html

　［東京　１６日　ロイター］　キリンビール<2503>は１６日、メルシャン<2536>と資本・業務提携を結んだと発表した。メルシャン株式の過半数を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、連結子会社にする。買収額は２４７億９７００万円。業務提携は、ワインの生産・販売の全機能をメルシャンに集約するとともに、焼酎・低アルコール飲料の販売機能をキリンに移管することが柱。国内の酒類市場が伸び悩む中で、ビールの代表的メーカーであるキリンとワインに強いメルシャンの両社は「国内最強の総合酒類グループを目指す」としている。

　キリンによるメルシャンＴＯＢは、１株につき３７０円。発行済み株式総数の５０．１２％に相当する６７００万株の取得を目指す。期間は１１月１７日から１２月１８日までの３２日間。メルシャン株の大株主である味の素<2802>は、所有する１２．８２％の全株式をＴＯＢに応募して手放す方針。

　＜メルシャンの上場は維持、買い増しの意思ない＞

　キリンは、ＴＯＢ完了後にメルシャンを連結子会社にするが、メルシャンの東証・大証への上場は維持する方針。来年７月にキリンが持ち株会社を設立した後は、キリンビール、キリンビバレッジ<2595>とともに「キリンヒールディングス」の傘下に入る。また、キリンは来年３月のメルシャンの株主総会で役員を派遣する。

　会見したキリンビールの加藤壹康社長は、メルシャンの上場を維持することについて「ブランドを維持するためにいいことだ」と述べた。さらにメルシャンを子会社化した後は「岡部メルシャン社長には続投して（もらい）、経営を継続してほしい」と述べた。５０．１２％を取得するメルシャン株式について「現時点で買い増しの意思はない」との意向を明らかにした。

　また、加藤社長は、ＴＯＢの財務アドバイザーが三菱ＵＦＪ証券<8615>であることを明らかにしたうえで、３７０円のＴＯＢ価格は「専門家の算定で決めた。適正だと思う」と述べた。

　また、メルシャンの岡部有治社長は、キリンビールの傘下に入ることについて「業務提携の効果を最大化する手段だ」と述べて、敵対的買収からの防衛策との見方を否定した。さらに岡部社長は、記者団が「キリンとの提携は、味の素との決別か」と質問したのに対して「大株主ではなくなるが、業務上の友好関係は保たれる」と答えた。その一方で「味の素とは同根の会社だが、これまでにシナジーを出せる場面がなかった」と述べたうえで、キリンとの資本・業務提携は「酒類事業のメルシャンの将来を考えるとベストの選択」と語った。

　＜国内市場の成熟化に対応＞

　酒類業界の推計によると、キリンの酒類別の出荷量（課税数量ベース）は、ビールはアサヒビール<2502>にトップの座を明け渡し２位ながら、発泡酒や第３のビール、チューハイ・カクテルなど低アルコール飲料部門では首位。メルシャンは、ワイン全体ではサントリーに次いで２位だが、国産ワインに限定すると首位のポジションを保っている。

　両社は、ワイン事業と焼酎・低アルコール飲料の販売事業をそれぞれ集約してシナジーを目指すが、詳細は、今後の業務提携検討委員会で詰めていく。加藤キリン社長は、メルシャンが持つ焼酎の甲類免許など、キリンが持たない酒類免許を活用することで、柔軟な経営戦略が立案できることもメリットとして強調した。

　また、加藤キリンビール社長は、両社の資本・業務提携が、国内市場の成熟化の状況に対応したものであるとの考えを示すとともに「これから酒類事業を拡大していくうえで、海外が積極的に展開する土俵になる」と述べて、Ｍ＆Ａの手段を含めて、海外事業も強化していく方針を示した。
248：とはずがたり：2006/11/17(金) 13:22:49: >>245-246
日清が株主代表訴訟で訴えられるんちゃうけ？

米投資ファンドにしてやられた日清食品 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/myojyo/story/20061116jcast200623847/

即席めん最大手の日清食品と業界4位の明星食品は2006年11月15日、資本業務提携することで合意した、と発表した。日清はいわゆるホワイトナイト（白馬の騎手）の立場から明星に友好的 TOB（株式公開買い付け）を実施することになる。　買い付け額は、10月27日から始まった明星の筆頭株主・米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる敵対的TOB価格の700円を上回る870円となった。

スティールはホワイトナイト登場を織り込み済みだった?
明星とスティールの攻防は、05年暮れから本格化した。03年にスティールは明星の株を取得。以来、買い増しを続け、最終的にMBOを提案したものの、明星側が拒否し、敵対的TOBに踏み切った。
そこに日清がホワイトナイトとして登場したことで、明星側が「うまくやった」と見るのは安易な見方だ。
「スティールはホワイトナイトの登場を織り込み済みだったと思います。明星株の値段をつり上げ、売り抜ける予定だったからこそ、700円という額に設定したのです。経営陣も含め、従業員がこれだけ反感を抱いている会社を無理に購入したところで、その後も交渉が難航するのはスティール側もわかっていたはず。明星はいいように使われたと見るのが適当でしょう」
と、ある米系投資ファンドマネージャーはさめた反応をしている。
「日本では良い案件はすでになくなっている」
明星は04年、村上ファンドにも大量に株を取得されているが、同ファンドが同様の手段で短期的な利益を上げたのは、よく知られているところだ。
最近、投資ファンドの間では、こうした強引な手法が目立つ。なぜか。
MBOは、もはやバブルともいえる様相を見せている。流行の理由は、創業一族の相続問題に起因していたり、「乗っ取り防止策」にも有効だからだ。
M&A仲介のレコフによると、06年1月～10月までの MBO件数は合計で66件にのぼる。その内、経営陣が投資会社と組んだのは22件だ。
前出のファンドマネージャーは次のように話す。
「数字は伸びていたとしても、日本では良い案件はすでになくなっています。対照的に米系投資ファンドは今年に入ってから続々と上陸するなど、ファンドの数が溢れてしまっている。短期的に巨額の利益をもたらすことが求められるファンドマネージャーにとっては焦らざるを得ないのです」
スティールが日清のTOBに応じると、40億円近い利益が転がり込んでくる、といわれている。

[ 2006年11月16日16時9分 ]
249：とはずがたり：2006/11/17(金) 13:30:15: 日清がTOB参入決定前の記事。カップヌードル＠日清は赤いきつね＠東洋水産と明星チャルメラがひっつくのを阻止したかっただけか？今は経営から手を引いた明星創業者一族が一枚噛んでいるのか？

チャルメラ明星ＴＯＢ巡る大きな謎と大再編 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/myojyo/story/17gendainet02029315/

●創業家一族

　東京都武蔵野市吉祥寺に通称「明星台」という場所があった。この地名が、ＴＯＢ騒動に揺れる明星食品の社名の由来だ。「明星台」を創業の地とするこの会社の設立は、昭和２５年のことだった。創業者を奥井清澄という。

「ホワイトナイトとして名前の出た日清食品の創業者は安藤百福氏で、この人は宇宙食ラーメンなんかを食べたりして有名ですよね。でも、明星食品の方はあまり知られていません。ただ、現在敵対的ＴＯＢを仕掛けているスティール・パートナーズに約１０％の株式を売却したのは創業家一族でした。２００３年のことです。今回のＴＯＢは、その流れの中にありますから創業家は複雑だと思いますよ」（経済ジャーナリスト）

　創業家の資産管理会社「星村」（８．７％保有）は、スティールのＴＯＢに応じない方針と伝えられるが「経営陣と創業家の関係は微妙」という声もあり予断を許さない。

●なぜ「サッポロ一番」でなく「チャルメラ」か

　日清食品の安藤宏基社長はホワイトナイトの「名乗りを上げてはいない」と否定している。即席めんのシェアは日清が約４０％とダントツ。２番手は「赤いきつね」などで知られる東洋水産で約２０％。続いて「サッポロ一番」のサンヨー食品（約１２％）、そして「チャルメラ」明星（約１０％）となる。なぜ、サンヨーではなくて明星が狙われたか。これもナゾだ。

「経営陣が一枚岩ではなく狙いやすかったなどの指摘が出ていますが、スティールの腹は分からないというのが本当のところです。しかし３番手のサンヨーと、仮に日清をくっつけるとシェアは５０％超になります。独禁法の問題もあり、４番手の方がＭ＆Ａに適していると判断した可能性はあります」（投資銀行のＭ＆Ａ担当者）

●大再編の足音

　ＴＯＢ応募期限は今月２７日。明星側は、これといった対応策を出せずにいる。このままだと業界大再編に突き進む道も残る。ホワイトナイトとして２位東洋水産が手を挙げるとか、台湾メーカーが参入したがっているなどの憶測も出始めた。

　もし東洋水産と明星が一緒になればシェアは３０％、最大手・日清には脅威だ。残る３位サンヨー争奪戦に突き進むかもしれない。

「サンヨーと明星が組めば、東洋水産を上回るシェアを確保できるし、これも考えられなくはない」（前出のジャーナリスト）

　明星を巡るＴＯＢは、再編の序章に過ぎないということだ。

[2006年11月14日掲載記事・ 2006年11月17日10時00分 ]
250：とはずがたり：2006/11/30(木) 00:44:07: 日清食品：スティール・パートナーズが筆頭株主に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061130k0000m020139000c.html

　即席めん大手、明星食品に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して不成立に終わった米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、明星の友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」としてＴＯＢを実施している日清食品の株式を買い増し、筆頭株主になったことが２９日、大量保有報告書で分かった。保有比率はこれまでの６・２３％から７・３７％になった。

　スティールは明星株２３・１０％を持つ筆頭株主で、１０月２７日に１株７００円でＴＯＢを開始。これに対抗し、明星の要請を受けた日清が１１月１６日に１株８７０円でＴＯＢを実施、スティールのＴＯＢは応募ゼロだった。

　スティールは日清が対抗ＴＯＢを始めた１６日から２１日までに日清株を買い増した。スティールは、日清のＴＯＢへの支持を表明しており、保有する明星株は日清のＴＯＢに応募して売却する公算が大きい。ただ、「引き続き、大株主として両社（日清と明星）をサポートしていく」とコメントしており、日清株を買い増して、傘下に入る明星への影響力も維持する狙いがあるとみられる。【三沢耕平、宮島寛

毎日新聞　2006年11月29日　22時50分
253：とはずがたり：2006/12/13(水) 14:07:01: １１月のビール類課税出荷量、アサヒが６．３％増でキリンとの差詰める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000027-nkn-ind
12月13日8時30分配信日刊工業新聞

　ビール大手４社が１２日発表した１１月のビール類課税出荷量と販売動向によると、アサヒビールが出荷量を前年同月比６・３％増と大きく伸ばし、単月シェア３９・６％でトップに立った。１月からの累計でも首位のキリンビールとの差を詰め、年間シェア争いは最需要期の１２月いっぱいまでもつれる見通しだ。市場全体の１１月の課税出荷量は同１・８％増の３９７４万７０００ケース（１ケースは大瓶２０本換算）で、３カ月ぶりにプラスとなった。

　アサヒは新商品「贅沢日和」の投入効果で、発泡酒が同２２・５％増と２１カ月ぶりにプラスとなった。主力のビールも歳暮商戦が前倒しされたことなどで缶ビールが同４・９％増と伸びた。「第３のビール」は同７・０％減だったものの、ビール類全体では９カ月ぶりにプラスに転じ、シェアも１・７ポイント上昇した。
255：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:11:07: ＜キリンビール＞ＴＯＢ成立　メルシャンを子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000019-mai-bus_all
12月19日10時55分配信毎日新聞

　キリンビールは１９日、メルシャンに対し１８日を期限に実施していた株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の成立を発表した。メルシャンの筆頭株主でＴＯＢに賛同していた味の素などが応募し、目標とした発行済み株式の５０．１２％を取得した。メルシャンはキリンの子会社になり、キリンのワイン事業をメルシャンに一本化する。
最終更新:12月19日10時55分
257：とはずがたり：2006/12/29(金) 09:45:03: ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/610
267：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:42:59: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060926/ftu_____thk_____005.shtml
2006.09.26　中日新聞
ペットボトルに無菌充てん　澁谷工業がシステム開発

　澁谷工業は２５日、電子線を照射して殺菌し、ペットボトルに無菌で液体を充てんできる新システムを、業界で初めて開発したと発表した。薬剤を使わないため安全性が高まり、運転コストも最大１０分の１程度に低減。薬剤を落とす洗浄装置など周辺装置が必要なくなり、設置面積も３割以上減らせる。

　電子線照射による殺菌システムは、薬剤や食品を包装する樹脂フィルムなど平面素材の殺菌に利用されているが、ペットボトルのような立体的な物を殺菌するのは困難だった。同社は、容器の側面の２方向から照射できる構造にして課題を解決。実証テストで、熱殺菌に強い細菌類をほぼ無菌状態にできることを確認した。

　電子線照射装置は、岩崎電気（東京）が供給。価格は従来と同程度で１システム８億－１０億円を予定。実証テスト機は、１分間に６００本の５００ミリリットル容器に液体充てんできるタイプで、１１月２０日から３日間、本社での自社製品発表会で取引先などに披露。本年度は３－５台の販売を見込んでいる。　（瀬戸勝之）
268：小説吉田学校読者：2007/01/16(火) 06:30:41: まさか、内部告発が内紛がらみということはないでしょうね・・・

不二家：社長辞任の裏に同族経営の弊害指摘も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070116k0000m020094000c.html

　期限切れ牛乳の使用を巡る問題で不二家の藤井林太郎社長が辞意を表明した背景には、食品メーカーにとって「命」ともいえる消費者からの信頼を失ったことにある。「雪印の二の舞い」を恐れて迅速な公表を怠ったツケがトップの辞任に発展した形だが、藤井一族が６代にわたって経営のかじ取りをしてきた同族企業の閉塞（へいそく）的な体質も指摘されている。【三沢耕平】
　「長年築き上げた伝統、ブランドを失って残念」。藤井社長は辞任表明の会見で、１９１９年の創業以来、藤井一族だけで守ってきた不二家ブランドを失墜させた責任に触れ、深々と頭を下げた。
　近年、牛肉偽装事件を起こした日本ハムやガス給湯器の不具合で死亡事故を起こしたパロマ工業など、経営トップを創業家が務める企業の不祥事が続いている。不祥事以外でも、経営陣による自主買収（ＭＢＯ）を実施して上場廃止となったすかいらーくのように「同族企業は時代の変化に対応しきれていない」（証券大手）という厳しい声が上がっている。
　食品業界では、同族企業の弊害について「トップの経営判断について意見が言いにくい」（ビール大手）、「社内の風通しが悪くなる」（食品卸）などの指摘がある。ただ、同族企業で非上場のサントリーは、社内の全部署に法令順守担当者を設置。「日常から品質管理や法令順守の重要性を意識できる風土」（同社幹部）を作っており、一概に同族企業の持つ弊害を指摘することは難しい。
　藤井社長も会見で「同族会社ということが法令順守の欠如につながるとは考えていない」と説明。後任社長の人選についても「同族であるかどうかは、現時点ではお答えできない」と述べ、取締役の２人に名を連ねる従兄弟（いとこ）を起用する可能性に含みを持たせた。
　同社は１２日、社内のチェック体制を強化するため、各工場の衛生状態を徹底的に調査する対策委員会を設置。マニュアルを点検するチームと消費・賞味期限の適正表示を点検するチームも置き、食の安全・安心に万全の対策を取るとしている。
　しかし、その対策委員会のトップは藤井社長。市場からは「社内の隠ぺい体質を醸成し、３カ月後をめどに引責辞任する人間に徹底的な見直しができるのか」と疑問の声が上がる。事実を公表せず法令順守をおろそかにした背景に同族企業の弊害があったのか。不二家の再出発には、その検証も必要だ。