化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

42：とはずがたり：2004/02/25(水) 13:28: これは大きい。
併し，大正・田辺の無様な失敗を覚えて居るぞ。ちゃんと合併しよう。

http://www.asahi.com/business/update/0225/001.html
山之内製薬と藤沢薬品が合併、売上高で国内２位に

　経営統合を検討していた国内製薬業界３位の山之内製薬（東京都中央区）と同５位の藤沢薬品工業（大阪市）は２４日、０５年４月１日付で合併する、と発表した。両社の連結売上高を単純合算すると８８８７億円（０３年３月期）となり、国内では首位の武田薬品工業に次ぐ２位、世界で１７位の製薬会社が誕生する。欧米企業も含めて新薬開発競争が激化するなか、研究開発力を強化し、世界市場での生き残りを図る狙いだ。

　国内の製薬大手同士としては初の大型合併で、大衆薬を除く医療用医薬品のシェアでは国内トップとなる。

　存続会社は山之内。藤沢の普通株１株に対し、山之内の０．７１株を割り当てる。本社は東京都とし、新社名は今後、検討する。合併会社の社長には山之内の竹中登一社長が、会長には藤沢の青木初夫社長がそれぞれ就く。両社は今年６月末の株主総会で合併の承認を得る予定。

　同日記者会見した両社長は「欧米企業と伍（ご）していくには単独での生き残りは難しかった」とのべた。早期に統合効果を出すためにも、持ち株会社方式ではなく、合併を選んだという。

　両社は強みを持つ医薬分野が重ならず、海外市場でも山之内が欧州、藤沢が米国で強みを持つため、合併効果は大きいとしている。

　年間の研究開発費は国内製薬会社最大の１４５０億円となり、世界競争に勝ち残る最低ラインとされる１０００億円を超える。医療機関向けの営業を担う医療情報担当者（ＭＲ）の数も国内で２４００人と日本メーカーでは最大となる。

　新会社は０８年３月期には医薬品の売上高１兆円以上、営業利益率２５％を目指す。

　〈山之内製薬〉　１９２３年設立。０３年３月期の売上高は５０６６億円、当期利益は５９８億円で業界３位。消化器系や泌尿器系医薬に強い。主力は消化性潰瘍（かいよう）治療薬「ガスター」。大衆薬では風邪薬「カコナール」など。

　〈藤沢薬品工業〉　１９３０年設立。０３年３月期の売上高は３８２０億円、当期利益は２８６億円で業界５位。感染症や免疫系医薬に強い。主力は免疫抑制薬の「プログラフ」。大衆薬では風邪薬「プレコール」など。

■製薬業界再編、世界の主な動き■

００年２月　独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人がエスエス製薬を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で事実上傘下に

　　　６月　米ファイザーが米ワーナー・ランバートを買収

　　１２月　英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併、グラクソ・スミスクラインに

０１年６月　米ジョンソン・エンド・ジョンソンが米アルザを買収

　　　９月　大正製薬と田辺製薬が経営統合で合意（１２月に撤回）

　　１０月　三菱東京製薬とウェルファイドが合併、三菱ウェルファーマに

　　　　　　米ブリストル・マイヤーズ・スクイブが米デュポン・ファーマシューティカルズを買収

０２年１０月　ロシュ（スイス）が中外製薬を傘下に

０３年１月　米メルクが万有製薬を完全子会社にすると発表

　　　４月　米ファイザーが米ファルマシアを買収

０４年１月　仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスにＴＯＢを宣言

　　　２月　山之内製薬と藤沢薬品工業が合併を発表 (02/25 00:01)
43：とはずがたり：2004/02/25(水) 13:32: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200402250116.html
山之内・藤沢の合併　製薬上位にも再編の波

国内医薬品メーカーの売上高順位
http://0bbs.jp/u/tohazugatali/10_2

　国内３位の山之内製薬と同５位の藤沢薬品工業の合併は、中堅企業が主役だった国内業界再編の波が、いよいよ上位企業に及び始めたことを意味する。合併新会社は生き残りに自信を見せるが、世界では１７位の中堅にすぎない。競争力を左右する新薬の開発力を高めようと、欧米の大手企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返しており、国内首位の武田薬品工業も巻き込んだ一段の再編が避けられそうにない。

◆世界では規模１７位に　開発力は大手と差

　山之内は泌尿器系や消化器系に強く、免疫・感染症分野を得意とする藤沢とは製品面で補完関係にある。新薬開発でも「化学合成に強い山之内と、培養や発酵が得意の藤沢は、異なる技術を持ち寄って画期的な新薬を生み出せる可能性がある」（ＵＦＪつばさ証券の椙田（すぎた）和久シニアアナリスト）という。業績に直結する営業力でも、国内トップ級の２４００人のＭＲ（医薬情報担当者）を抱える。

　ただ、これらの高い評価は「国内市場では」という条件付きだ。

　合併新会社は、新薬の開発力を左右する研究開発費が年間１４５０億円となり、国際舞台で戦うための最低ラインとされる１千億円を確保する。しかし、世界最大手の米ファイザーでは７０億ドル（約７７００億円）に達し、足元にも及ばないのが実情だ。

　新薬１品目に必要な研究開発費は７００億円とされ、ここ１０年で２倍になったといわれる。とりわけ世界最大の市場である米国では、日本の数倍にのぼる大規模な臨床試験を実施するのが一般的だ。さらに遺伝子情報を活用したゲノム創薬の時代に入り、製薬会社に要求されるデータが急増、費用負担が増していくのは確実だ。

　こうした状況を背景に、９０年代前半に始まった世界大手同士のＭ＆Ａの波は、００年前後から第２幕を迎えている。この１年に限っても、米ファイザーが米ファルマシアを買収してトップに躍り出たほか、武田とほぼ同規模の仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスに敵対的買収を仕掛け、３位への浮上を狙うなど、激動が続いている。

　国内でも、外資大手の攻勢や薬価引き下げの動きを受けて、数年前から再編が始まっている。ただ、その動きは中堅や大手下位の範囲にとどまっていた。売上高で７位の塩野義製薬までの上位メーカーは、本格的な再編には踏み出していなかったが、今後状況は一変しそうだ。

　勝ち組の筆頭で、日本市場で米ファイザーと激しく争っている武田は、成長が見込まれる米国市場でのシェア拡大を求めて「チャンスがあれば行動する」（長谷川閑史社長）と意欲を隠さない。三共や第一製薬の動向を含め、合従連衡の動きが本格化しそうだ。

[両社社長の会見要旨]

□世界での順位、１０位内目指す　藤沢薬品工業・青木初夫社長

　山之内製薬の会社の強さ、勢いに魅力を感じた。会社規模の大きさを求めただけの合併でないし、単に経費削減を目的としたものでもない。通常の経済原則でみると、たしかに藤沢薬品が吸収される形ではあるが、私は単純にそうとは考えない。二つの会社でまったく新しい会社をつくるということが重要だ。世界でベスト１０に入る製薬会社にしたいし、いずれそうなると確信する。会社同士の主導権争いがないとは言わない。合併に伴う困難さは必ずあるものだが、合併すらうまくいかないようでは、世界で勝ち残るグローバルプレーヤーにはなれないだろう。

□製品領域は別　補完しあえる　山之内製薬・竹中登一社長

　合併話は昨年の春ごろ、どちらからともなく持ちかけた。製薬業界のグローバルプレーヤーになるには、山之内製薬単独でも不可能ではないが、実現するには時間がかかると考えた。まず合併という手段で、規模を大きくすることで世界の製薬業界での順位を上げていきたい。米国事業を展開していくには藤沢薬品の組織の強さに学ぶことができる。山之内と藤沢の製品領域はうまく分かれており、互いに領域を補完できると思う。医療情報担当者（ＭＲ）数が多くなるとの指摘もあるが、少ない数では競争に負けてしまう。きめ細やかな営業活動を進めたい。

(02/25)
47：とはずがたり：2004/03/21(日) 23:36: 【三菱化学：中国でＰＴＡプラント建設へ】

http://www.mainichi.co.jp/asia/news/China/200403/19-5.html
三菱化学、ポリエステル繊維プラント建設へ

　三菱化学と伊藤忠商事などは１９日、ポリエステル繊維の原料製造プラントを中国浙江省に建設すると発表した。総投資額は３３３億円で、三菱化学の中国向け投資、伊藤忠単体の投資としては、いずれも過去最大級。中国の需要急増を見込み、現地製造・販売に踏み切る。

　三菱化学と伊藤忠が主に出資する国内投資会社が９０％、中国政府系金融機関が１０％出資し、６月に合弁会社「寧波三菱化学有限公司」（同省寧波市）を設立し、０６年９月からプラントの営業運転を開始。同繊維の原料「高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）」を年間６０万トン製造する能力を持つ。

　三菱化学はＰＴＡで世界シェア１１％。現在、愛媛県松山市、韓国、インドネシア、インドでＰＴＡ事業を展開している。中国では同繊維の需要が急増しているが、既にＰＴＡ需要の５４％を輸入に依存しているほか、今後も毎年１０％以上の需要の伸びが見込まれている。
（毎日新聞）
48：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:44: 【旭化成：土になるサランラップ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040316220220-VDMLXQJDVA.nwc
土になるサランラップ　とうもろこし原料に旭化成が世界初　FujiSankei Business i. 2004/3/17

　旭化成は16日、使ったあと廃棄しても土や水中で分解されて自然に戻る性質をもつ生分解性の食品包装用ラップフィルムを世界で初めて開発したことを明らかにした。

　とうもろこしに含まれる糖分を原料にして製造するため、現在の石油からつくられている「サランラップ」に代表される食品フィルムに比べて環境への負担が極めて小さくなる。

　2005年末にも鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）に量産設備を建設し、環境意識が高い欧米で先行発売する。市場動向を見極めたうえで、日本での販売も検討する。

　生分解性とは、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される性質を指す。石油を原料に精製される通常のプラスチック類は埋め立てても、腐らないでそのまま残ってしまうが、生分解性ならば分解されて土に戻る。

　現在のサランラップの原料は、石油化学製品の一つであるポリ塩化ビニリデン。このため、他のプラスチック製品と同様に不燃ごみとして分別廃棄する必要があった。

　新フィルムは、開発名「ＥＦＷ」で、「サランラップ」の生産・販売子会社である旭化成ライフ＆リビング（東京都千代田区）が開発した。とうもろこしの糖分からつくられるポリ乳酸と呼ばれる生分解性の物質を原料にする。ポリ乳酸に軟化剤などを配合する独自技術を使って製品化。ポリ乳酸を薄いフィルムにしても柔軟性や密着性を損なわないため、「ほぼ実用化レベルにある」（能村（のうむら）義廣旭化成ライフ＆リビング社長）という。

　来年末にも鈴鹿工場に新設する量産設備の投資額は十数億円。生産規模などは今後詰める。原料となるポリ乳酸は、米化学会社、カーギル・ダウから供給を受ける。

　価格は、幅30センチ、長さ20メートルの標準タイプの製品で、既存のサランラップよりも4割程度高くなる見通し。しかし、最近は欧米を中心に主婦層でも環境配慮をステータスの一種としてとらえる傾向が強まっており、旭化成は価格が高くても新フィルムの需要はあるとみている。
49：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:45: 【三井化学：中国でＰＴＡ生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040312211055-ZJYOZMDEWN.nwc
三井化学がポリエステル原料を中国で生産　FujiSankei Business i. 2004/3/13

　三井化学は12日、ポリエステル繊維やペットボトルの原料になるＰＴＡ（高純度テレフタル酸）を中国・江蘇省で生産すると発表した。2008年度をめどに年産60万トンのＰＴＡ設備を稼働させ、中国国内を中心に販売する計画だ。現地での需要増に対応するのが狙い。

　現地に全額出資子会社「三井化学（張家港）」を設立する。11日、中国政府に会社設立にかかわる投資認可申請書を提出した。

　三井化学は日本、タイ、インドネシアにＰＴＡの生産拠点を持つ。生産能力は04年3月末で合計年産210万トン。タイでは05年秋までに約5割増の140万トンに増産する計画だ。中国の生産開始後は、アジアで合計同320万トンの生産能力となる。

　ＰＴＡは、ポリエステル繊維、ペットボトル原料としてアジアで需要が拡大している。98年の需要が1200万トンに対して、03年には66.7％増の2000万トンに達している。
50：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:48: >>47

【三菱化学：伊藤忠と合弁、中国でＰＴＡを生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040319211822-FSTHTINXUU.nwc
三菱化学と伊藤忠が中国に合弁、ポリエステル原料を生産　FujiSankei Business i. 2004/3/20

　三菱化学は19日、伊藤忠商事などと共同で中国・浙江省にポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を生産する合弁会社を6月に設立すると発表した。

　2006年9月をめどにＰＴＡを年60万トン生産する計画。総投資額は約333億円。需要が拡大している中国国内を中心に販売する。

　合弁会社設立にあたり、国内に投資会社「寧波ＰＴＡ投資」を設立した。資本金は約103億円で、出資比率は三菱化学61％、伊藤忠商事35％、三菱商事4％。

　中国に設立する合弁会社「寧波三菱化学」の資本金は約115億円。日本側投資会社が90％、現地資本の中国中信集団が10％を出資する。本社を浙江省寧波市に置き、従業員は約190人でスタートする。三菱化学の連結対象子会社になる。

　中国はポリエステル繊維の生産拡大に伴い、ＰＴＡの需要も伸びている。03年のＰＴＡの中国需要は830万トンに対して、50％強を輸入に頼っている。今後も年率10％以上の成長が見込まれるため、三菱化学は「最大の需要地」（船田昌興・三菱化学専務）での現地生産に踏み切る。

　伊藤忠商事は、「中国が輸入する10％のＰＴＡを扱う」（丹波俊人・伊藤忠商事常務）など中国でのポリエステル事業に力を入れている。世界シェア2位の三菱化学と組むことで、事業基盤を強化する。
53：とはずがたり：2004/04/03(土) 17:35: >>52
「三九」の日本進出

中国大手が買収に名乗り　カネボウの医薬品事業
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/286
56：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:39: 二硫化炭素の鉄道輸送は、二本木（日本曹達）～守山（東レ・ファインケミカル）・安治川口（関西化成品輸送）、安治川口～守山・美濃赤坂・江津・益田などで行われていた。

【二硫化炭素の需要】2003年5月20日　化学工業日報　5面
二硫化炭素　ゴム加硫促進剤向けが堅調

二硫化炭素は合成繊維向けの需要が落ち込んでいるが、ここにきてゴム加硫促進剤向けの荷足が堅調推移となっている。

二硫化炭素はビスコース繊維（スフ、レーヨン）生産から繊維メーカーが相次いで撤退したことで、供給量は2000年が3万8千トン、2001年が3万2千トン、2002年が2万7千トンと年々落ち込んでいる。そのなか飛灰処理向けが新規用途として小幅ながら需要を伸ばし、セロファン向けは底堅い。また、自動車用のタイヤ生産が堅調なことからタイヤ用ゴム加硫促進剤用途がここにきて伸長している。

相場は需要が減少傾向を強めているものの、現状、メーカーが日本硫炭工業（大分工場）と日本曹達（二本木工場）の2カ所に限られていることで、若干ながら上げ場面もうかがえる。
58：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:46: 肥料・コークス・染料の三菱化学創業事業のうち、染料は撤退、肥料は縮小均衡、コークスは再編・強化と明暗が分かれている。

【三菱化学：コークス事業　再編・強化】2004年2月20日　化学工業日報　1面
コークス事業　再編・強化　三菱化学　設備・物流コスト削減　炉長寿命化技術を開発　坂出で継続投資

三菱化学は、コークス事業の再編・強化を図る。コークス炉の長寿命化を可能とする生産技術の開発に成功、来年度から坂出で設備投資を図って長期安定操業体制を確立する。また主力需要先の鉄鋼企業と共同で大幅なコスト削減を目指した物流改革にも乗り出す。さらには鉄鋼業界での事業再編、先行きの電力熱源の変化などが予想されるなか、長期的な事業戦略の立案などをにらんで組織面でも改革を4月から断行する。機能化学セグメントに組み込まれている現在の状況から、当該事業を独立させて機動的な運営体制を確保するなどが有力とみられる。

▽組織独立、機動的運営へ

コークス事業は、三菱化学の創業事業。コークスの乾留からタール蒸留、ナフタレン、カーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、さらには機能性カーボンやナノカーボンにまで連なるピッチケミストリーチェーンの根幹を支えている。関連会社を合わせて年間600万トンを生産しており、一部を輸出しているほか大半を国内の高炉に向けて供給している。

粗鋼生産量の好調を受けて現状はフル生産が続いている。今後も国内高炉の競争力からみて一定の需要は確保できるともみている。しかし、鉄鋼業界の再編が進行する下で長期的にはコスト競争力の確保が最大の課題となっている。

このため、まずは炉の延命を可能とするための設備投資を実施する。これまでに技術的なめどを得ることに成功しており、老朽化を大きく食い止めることが可能となる。更新のための投資を削減する一方、年間5億－6億円を数年に分けて投入して長寿命操業を図る。加えて、鉄鋼メーカーと受発注の連携を強化し、海運コストの大幅削減も進める。

コークスの市場構造は、鉄鋼業界の生産再編や誘導品に当たる電極生産動向、電力向けに供給している副生ガスの需要動向などによって、将来的に大きな影響を受けることが予想される。また三菱化学では、機能商品、ヘルスケア、石油化学をコア事業と位置付けており、鉄鋼産業の一翼を担うコークス事業については独立した戦略を実施する必要性も高くなっている。このため、現在は機能化学セグメントのなかの炭素事業として、タール蒸留以下の誘導品とともに運営しているが、この分離、独立組織化なども検討している。そのうえで、場合によっては再編なども含めて今後の需要変化に的確に対応する。これと並行して、収益構造の改善が要求されているタール蒸留事業でも再編などの取り組みを強めていくことになる。
60：とはずがたり：2004/04/29(木) 16:01: >>59
株式公開へ向けて財務体質の強化にやっきの出光興産であるが，思い切った対策が望まれるねぇ。

三井住友化学に未練たっぷりの俺としては三井・住友・出光で京葉石油化学でもつくれ！

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=250000&el=140/03/04.261&pnf=1&size=500,500&nl=35/30/11.129
また隣接する出光石化・三井化学・極東石油工業(エクソンモービル＋三井石油)・宇部興産・コスモ石油(南)を一挙に統合とか。

それにしても製鉄やセメントなど製品の品種がそう多くない業界と違って取扱品目が多種に亘る化学や電機，商社などは品目別の提携が主になって全面的統合にはなかなか結びつかないねぇ。
そっちの方が会社の独自色を維持したまま進められて良いのだろうし，最適な相手とも組めるメリットが有ろうけど，企業集団趣味的には物足りないねぇ。。
61：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:56: 【昭和電工＋協和発酵：日本酢酸エチル】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040413205854-HAMKZARSTM.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/14
昭和電工と協和発酵が新会社、酢酸エチル年産10万トン

　昭和電工と協和発酵工業は13日、昨年設立した共同出資会社で、印刷用インクや塗料の溶剤として使用する酢酸エチルの生産を今月1日から開始したと発表した。生産を開始したのは昭和電工の大分コンビナート（大分市）内にある年産10万トンの設備で、販売は従来通り両社がそれぞれ行う。

　酢酸エチルを生産する共同出資会社「日本酢酸エチル」は、資本金1億円で昨年8月に設立された。出資比率は、昭和電工が55％、協和発酵の全額出資子会社である協和発酵ケミカル（東京都中央区）が45％。

　酢酸エチルは、印刷用インクや塗料の溶剤として日本を含むアジアで需要の拡大が見込まれている。

　大分コンビナート内での酢酸エチル生産を模索していた昭和電工と、需要増に対応するため増産を計画していた協和発酵の思惑が一致し、共同出資会社を設立した。
62：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:16: 【三菱瓦斯化学：東京工場閉鎖へ】2003年9月3日　化学工業日報　2面
東京工場を閉鎖へ　三菱ガス化学、０５年度めど

三菱ガス化学は2005年度末までに東京工場（葛飾区）を閉鎖する方針を固めた。同工場はホルマリン、ポリオール類などの化学品生産を中止した後も、電子材料、脱酸素材エージレスの注力工場として機能している。しかし、都内に立地することから近隣住民に対する配慮が求められ、また電子材料は白河工場（福島県）に集約を進めており、東京工場のあり方がかねてから検討課題となっていた。

東京工場ではかつてはホルマリン、ハイドロサルファイド、ペンタエリスリトールなどの化学品を生産していたが、それぞれ新潟、水島工場などの増強に合わせ生産を停止している。電子材料の注力工場としても機能していたが、ガラスエポキシ積層板、ＢＴレジンは白河工場へのシフトを進めている。基幹系通信網のレーザー部品として用いられるガーネット単結晶は、期待していた米国市場の回復が遅れているため稼動が上がっていない。エージレスは好調を維持しているが、小分け、梱包などの作業が中心のため、他工場への移転は難しくない。

また同工場は都内に立地するため近隣住民に対する配慮も求められており、これまでにも化学品生産を止めるなどの対応をとってきた。しかし、隣接する三菱製紙が工場を売却するなど環境が変化してきており、三菱ガス化学も同工場の位置付けの再検討を迫られている。

同社は2005年度を最終年度とする現行中期経営計画中に同工場の方向性を決断するとしており、生産中止、土地売却も含めた検討を進めていく。
63：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:20: 【三菱瓦斯化学：メタノール誘導品で攻勢】2004年1月7日　化学工業日報　1面
三菱ガス化学　メタノール誘導品で攻勢　ＭＭＡモノマー、ＤＭＦなど新潟の増強完了　新製法でＭＭＡポリマー進出も

三菱ガス化学は、メタノール系誘導品の増強を完了した。新潟工場で2002年秋と2003年秋の2回の定修時にＭＭＡ（メチルメタクリレート）モノマーおよびＭＡＡ（メタクリル酸）を合計で約1万トン増強し、年産5万トン体制を構築した。もう一段の増強を視野に入れるとともに、ＭＭＡポリマー進出も検討する。また、ウレタン樹脂溶剤であるＤＭＦ（ジメチルホルムアルデヒド）と、その原料であるジメチルアミンも昨秋増強しており、中国をはじめとするアジアでの需要増に応える。ジメチルアミン増強には新開発の非平衡型合成触媒を採用しており、製造コスト低減を実現している。

三菱ガス化学は新潟工場で天然ガス、メタノールを出発原料に各種誘導品展開をしている。1997年に新ＡＣＨ法によるＭＭＡ製造を開始した。当初は不安定だった同装置の稼動も安定し、透明樹脂、塗料、高級エステル、などに加え、昨今の導光板需要に支えられて、同事業収益性は大きく改善した。

同装置の当初の設計能力は4万2千トン。2回の定修時に手直し増強を実施した結果、2003年末までにＭＭＡ、ＭＡＡ合計で約1万トン能力を加え、ＭＭＡ4万トン強、ＭＡＡ1万トン強となった。プロジェクションテレビ用パネルやメタクリル酸エステル製品など、自社および関連会社における自消も好調なため、増強後も需給はタイトバランスが継続している。

今回、原単位改善工事も実施しているため、今後の市場動向と装置の運転状態をみて、もう一段の増強を検討していく。また、同社はコスト競争力に優れるメタノール溶媒法と呼ぶＭＭＡポリマー新製法を開発しており、さらに加工度を高めたうえで同分野への本格進出を果たしたい考えだ。

ＤＭＦはスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）製造用溶剤に用いられて需要が伸びており、半導体向けも需要が回復基調にある。とくにスパンデックスは中国で倍増ペースの増強が数年続く見通しとなっている。

同社はメタノール、アンモニアからの一貫生産の強みを生かし、新潟工場でジメチルアミン－ＤＭＦチェーンを確立している。昨年10月の定修時にジメチルアミンは1万トン増強して年産4万トンに、ＤＭＦは7千トン増強して年産3万7千トンに引き上げた。ＤＭＦはすでにフル生産となっており、アジアへの販売量を拡大している。新開発の非平衡型合成触媒は、従来の触媒に比べジメチルアミンの選択性を2倍以上に高めることができ、製造変動費の削減にも貢献している。
65：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:27: 【三菱化学：鹿島でプロピレン増強】2004年4月9日　化学工業日報　1面
三菱化学　鹿島で大型投資　分解炉増設　来年にも　プロピレン安定確保狙う　原料多様化へ改造　ヘビーナフサ対応

三菱化学は、鹿島エチレンセンターの競争力強化に向けて、来年にも大型投資を実施する。プロピレン不足の解消を主な狙いに分解炉を増設するほか、原料多様化の一環としてヘビーナフサ対応の生産システムを導入する方向で検討に入った。分解炉増設ではプロピレンベースで最大7万－8万トンの能力増強となる可能性が高い。すでに同社では、独自の生産合理化やコンビナートルネッサンスに連携した動きなどで、エチレンセンター競争力の向上に取り組んでいる。根幹であるセンターの徹底強化を通じ、石化事業の生き残りと収益性確保とを進めていく戦略だ。

三菱化学は、鹿島1号41万トン、同2号49万トン、水島約50万トンのクラッカーを保有する国内センター最大手。アジア需要の高まりなどを受けていずれもフル稼働となっているが、誘導品設備を残す四日市も合わせて、全体では年間でエチレンで数万トン、プロピレンでは20万トン以上の外部購入を強いられている。個々の事業性などを再評価しながら誘導品構成の見直しも今後進めていく。いずれにしろ高採算が見込まれるプロピレン誘導品については拡大傾向が続くとみられる。とりわけ鹿島ではグループ企業で誘導品の大型増設を検討していることもあり、プロピレンの安定確保を目的に、マイルド運転への転換とともに分解炉を増設する方向で最終調査を進める。増設規模はプロピレンで10万トンを超えない水準とみられる。今年中に計画を策定し、来年夏前の2号機の定期修理時に合わせて実施する計画が有力。

一方、将来的な原料事情などを見据え、長期的な観点から原料多様化に向けた設備改造も行う。第一弾として、まず来年の定期修理時に、ライトナフサ不足に備えてヘビーナフサ対応の改造を実施。フレキシブルな運転条件を確立する。そのうえで将来的には、ガス・トゥ・リキッド、さらにはバイオマス原料の有効活用の可能性も探っていくことになる。

三菱化学では、生産革新運動として2003－04年の2年計画で進めてきた生産コスト230億円の削減を1年目でほぼ達成するなど、競争力強化に向けた取り組みを加速している。鹿島では、昨年から自主保安による定期修理体制を確立し、メンテナンス費用の大幅削減も実現した。今後、数年間はアジア石化需給のタイト推移が続くとみられるなか、逼迫感の深刻化が予想されるプロピレンやライトナフサへの対応力を強めて、国際競争力をさらに強化していきたい考え。
66：とはずがたり＠三井住友合同推進期成同盟会会長：2004/05/01(土) 04:43: >>64
三井住友化学構想破談は返す返すも残念。
再び統合まで行かずとも，石油化学・製薬などスケールメリットを享受出来る範囲で検討して欲しいものだ。
勿論その先には統合がちらつくのであるが。。
67：荷主研究者：2004/05/07(金) 00:33: 【高分子凝集剤：三井化学アクアポリマーが住友化学から買収】2004年2月17日　化学工業日報　4面
高分子凝集剤事業　住友化学から買収　三井化学アクアポリマー　茂原に生産集約

三井化学アクアポリマー（本社・東京都中央区、小澤宏社長）は16日、住友化学工業の高分子凝集剤を買収することで合意したと発表した。3月31日をめどに対象事業の営業権を譲り受ける。また住友化学・愛媛工場での生産は停止し、三井化学アクアポリマーの茂原工場（千葉県）に生産を集中することでコスト競争力の強化を図っていく。

三井化学アクアポリマーは、三井化学と米サイテック・インダストリーズとの折半出資合弁会社だった三井サイテックの昨年10月の解消を受けて発足。三井化学が旧三井サイテックの事業のうち高分子凝集剤事業を継承して100％子会社の三井化学アクアポリマーを設立、三井化学本体のアクリルアマイドモノマー事業と高分子凝集剤事業との一体運営で事業強化を推進している。

住友化学ではアニオン・ノニオン系の高分子凝集剤を手掛けているが、経営資源の選択と集中のなかで、規模および原料面から同事業を継続するか否かを検討していた。一方、三井化学アクアポリマーでは事業拡大戦略の一つとして買収やアライアンスの可能性を模索していた経緯があり、両社の思惑が一致して今回の合意にいたった。

三井化学アクアポリマーは水処理用を中心とする高分子凝集剤で年間1万1千トンの生産能力を持ち、年間売り上げ規模は約40億円。住友化学の営業権を譲り受けた後も、住友化学の主力代理店として販売を行ってきた住化アルケム（住友化学の100％子会社）を引き続き代理店として起用していく方針。
68：とはずがたり：2004/05/15(土) 16:17: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14hotwiredi05&cat=8&typ=t
CDやDVDの寿命は意外に短い？ (Hotwired)

　2000枚以上のCDコレクションを携えて引っ越しをしたダン・コスターさんは、新居で音楽を聴いていて奇妙なことに気づいた。CDはいつも大切に取り扱っていたのに、きちんと再生できないものがあるのだ。

　ノースカロライナ州のクイーンズ大学シャーロット校でウェブとグラフィックのデザイナーをしているコスターさんは、ひどく音が飛ぶ1枚を手にとって、照明に近づけてみた。

　「ちょっとショックだった。まるで星座のように多数の小さな穴が空いていて、アルミニウム層を通して光が差し込んできた」

　コスターさんのCDコレクションには、データ保持層が徐々に劣化する「CD劣化」が起きていたのだ。この現象がどの程度の割合で起きるのかはわかっていない。だがCD劣化のほかにも、DVDを含む光ディスクの耐用年数が当初考えられていたよりもずっと短いのではないかと思われる理由はいくつかある。

　「1980年代にCDが登場したとき、非常に壊れにくいというふれこみだった。メーカー側も、CDが高価な理由として、その耐久性を挙げていた」とコスターさん。

　しかしコスターさんが自分のCDコレクションをすべて調べてみると、15％から20％になんらかの劣化が見つかった。その大半は1980年代に製造されていた。

　CDなどのディスクの試験を行なっている米メディア・サイエンシズ社(本社マサチューセッツ州マールボロ)のジェリー・ハートキー社長は、劣化の原因がメーカー側にある場合もあると話している。

　再生装置からのレーザー光線を反射するアルミニウム層には、薄く樹脂が塗布され、その上にCDラベルが貼られている。この樹脂層の塗り方が適切でないと、そこから空気が侵入してアルミニウム層を酸化させ、鉄が錆びるのと同じようにアルミニウムが腐食してしまう。

　だがハートキー社長は、持ち主による取り扱いの悪さが原因でディスクが読み取れなくなることの方が多いと見ている。

　「こういったディスクを乱暴に扱ったり、積み重ねたり、互いに擦れるような状態に置いたりしておくと、ディスクを保護している薄い樹脂層に傷がつき、アルミニウム層が空気に触れてしまう」とハートキー社長。

　問題の一因として、CDの裏面を傷つけてはいけないことは知っていても、ラベルの張ってある表面も大事だと知らない人が多いことが挙げられる。裏面の傷はかなり深くないと音飛びの原因にはならないが、表面の傷は簡単にアルミニウム層まで届く。表面にペンで何か書いたりすれば、アルミニウム層が傷つき、CDが読みとれなくなってしまうのだ。
69：とはずがたり＠続き：2004/05/15(土) 16:17: 　コスターさんは、コンピューターでCDを複製して、録音された楽曲の「延命」を図ることにした。しかし残念ながら、複製したCD-Rがいつまで再生できるのかはわからない。

　米国立標準技術研究所で情報技術を担当するフレッド・バイヤー氏は、米国議会図書館など政府機関の要請に応じて、書き込み可能なCDの耐用年数を調べている。

　バイヤー氏によると、メーカーはこういったディスクの寿命を長いもので100年と謳っているが、試験基準が定まっていないため、メーカーの主張が本当かどうかを調べるのは非常に難しいという。状況をとりわけ困難にしているのは、ユーザーの知らないところでメーカーが頻繁に素材や製造法を変えていることだ。

　「DVD-RやCD-Rを購入しても、それが実際にどんな製品なのか、わからない。半年前に買ったのと同じブランドの同じディスクを買ったとしても、その2つがまったく違う製品である可能性もある」とバイヤー氏。

　これはつまり、できるだけ長持ちさせたいなら有名ブランドの製品を買うべし、という定番のアドバイスも、あまり当てにならないことを意味するとバイヤー氏は話す。

　DVDは、データ層(一部のディスクは2層になっている)をプラスチック層で挟む構造になっているため、そのぶんCDよりも丈夫だ。しかし初期のDVDでは、この製造法が原因で問題が生じている。接着剤がはがれて、読み取れない部分が出てきてしまうのだ。

　この問題は、DVDを固い留め具から無理にはずそうとしたときに起きやすい。ディスクが曲げられたときに、接着剤がはがれてしまうからだ。

　書き換え可能なCDやDVDは、一度しか書き込めないディスクとは違って、長期保存には使えない。金属ではなく熱に敏感な素材を使っているために劣化がはるかに速いからだ。

　寿命を最大限に延ばすには、ディスクは垂直に立てて保存し、手に取るときは縁だけを持つべきだ。ラベルは貼ってはいけない。CD-Rに字を書くときは、水性やアルコールインクの柔らかいペンだけを使う。

　また、ワインと同じように、涼しくて乾燥した場所に保存することも大事だ。コスターさんの友人で、オレゴン州コーバリスに住むマーク・アイアンさんは、薪ストーブの熱が直接当たる棚にCDを置いていた。棚周辺の温度が数時間のうちに摂氏5度前後から20度以上にまで変動するのはいつものことだ。そのため、アイアンさんのCDコレクションには、データ層が虫に食われたように劣化しているものがある。

　それでもアイアンさんは、CD技術に十分満足している。LPレコードやテープよりもずっと長持ちするからだ。室温の安定した部屋にCDを移してからは、劣化はそれほど進まなくなったとアイアンさんは感じている。

　「新しい記録媒体が普及して、もう一度すべてを買い直せるようになるまで、何とか持ちこたえてほしい」とアイアンさんは話している。

[日本語版：鎌田真由子／高森郁哉]
70：とはずがたり：2004/05/15(土) 16:18: しっかり働け！

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14bloombergjpaESPCjHtciFg&cat=10&typ=t
三菱化株が連日で安値を更新、会社側がＤＶＤ市況の軟化を予想 (ブルームバーグ)

５月14日（ブルームバーグ）：三菱化学の株価が２日続落し、年初来安値
を更新した。会社側が示した2005年３月期の連結営業利益予想は1000億円とな
り、アナリストらの予想を下回った。ＤＶＤ市況の悪化を想定し、主力の機能化
学事業が減益になると見込んだためで、失望売りが膨らんでいる。
会社側の営業利益予想の内訳は、石油化学が同32％増の270億円、機能化
学が16％減の330億円、機能材料が16％増の180億円、ヘルスケアが同21％減
の230億円、サービスが8.2％減の90億円。
石川壽・常務執行役員は、主力の機能化学事業が今期は２ケタの減益になる
と見込んだ理由について、「ＤＶＤの市況が５割悪化すると予想した。04年３
月期で４割下落したが、そこからさらに悪くなると予想した」と説明、「台湾勢
が増産をかけており、想定していたよりも早く市況が軟化している。ただ、夏に
は一巡するとはみている」と指摘した。
ゴールドマン・サックス証券の横尾尚昭シニアアナリストは14日付で三菱
化の投資判断「インライン」を継続。会社側の今期予想を受けて、「保守的な印
象が強く、当社予想は1120億円を据え置く」とした。
ＵＦＪつばさ証券投資情報部の船戸隆裕・部長代理は、素材株の決算発表後
の株価動向について、「決算を受けて積極的に買っていこうという向きは少なく、
見直し買いが入り始めるのにしばらく時間がかかる」とみている。
原燃料価格が高騰を続ける現況や、製品価格が下落を続けるなかにあっては、
「会社側が期初から、今後１年間スプレッドが十分とれる、だとか、市況の悪化
も小幅でとどまるだろう、とは言いにくい」（船戸氏）のも事実。「期が進んで
いくうちに株価も見直されるのではないか」としている。

[ 2004年5月14日11時7分 ]
71：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:35: 【住友化学：サウジで石化プラント】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040509211156-HNTHOIQTQA.nwc
FujiSankei Business i. 2004/5/10
住友化学がサウジに石化プラント、一貫設備で世界最大

　住友化学工業は9日、東京都中央区の同社本社で会見し、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）と共同で、石油精製から石油化学製品までの一貫生産プラントを同国に建設することで企業化調査に乗り出す、と発表した。合弁会社を設立し、2008年後半をめどに生産を開始する。投資額は約43億ドル（約5000億円）で、両社が折半で負担する。安価な原料と、石油精製との一貫生産によって石油化学の競争力を高めたい住友化学と、川下製品を拡大したいサウジ・アラムコの思惑が一致した。

　計画では、折半出資により合弁会社を設立。アラムコが紅海沿岸のラービグに所有する日量40万バレルの原油処理能力を持つ製油所を、インフラを含めて新会社に移管する。新会社はアラムコから原油や天然ガスの一種であるエタン、ブタンの供給を受けて、灯油や軽油、ナフサ（粗製ガソリン）、ガソリン、重油などの石油製品から、プラスチックの原料などとして使用するエチレン、プロピレンなどの石油化学製品を生産する。石油精製から石油化学までの一貫設備としては世界最大となる。

　エチレンの生産能力は年間130万トン、プロピレンは同90万トン。さらに、エチレンを原料としてフィルムなどに使用する汎用合成樹脂のポリエチレンを同75万－90万トン、自動車のバンパーなどに使用するポリプロピレンを同70万トン生産する計画。その他の石油化学製品についても検討し、主にアジアで販売する。当面、石油化学製品は住友化学が、石油製品はアラムコが販売する。
72：荷主研究者：2004/05/17(月) 00:48: 大日本塗料は三菱グループ。塗料会社は本社が大阪ということが多い。

【大日本塗料：国内生産最適化】2003年12月18日　化学工業日報　4面
国内生産を最適化　大日本塗料　関東地区で増産体制　大型工場への集約も

大日本塗料は、国内塗料拠点の再整備に着手、最適生産体制を構築する。工場が集中立地する関西地区での生産体制を見直し、需要拡大が期待できる関東地区での増産体制を確立するもので、このほど鶴見工場（大阪市）での生産を停止し、那須工場（栃木県）などへの人員再配置を実施した。また今後は那須や岡山（岡山県）など大型工場へ生産を集約していく方針で、増産余地がない中・小規模工場については技術拠点などへの転換を図っていく。同社は昨年、重複する生産拠点を統廃合する大幅な体制再編を進めたが今後、各工場の機能を明確化していくことで、生産・業務効率化を加速する考えだ。

大日本塗料は、一昨年10月に田辺化学工業と合併。国内では旧大日本塗料の那須工場、小牧工場（愛知県）、大阪工場（大阪市）に加え、旧田辺の相模原工場（神奈川県）、滋賀工場（滋賀県）、鶴見工場などが加わった。

昨年は重複拠点などの整理統合を推進。相模原工場を閉鎖し、製造子会社である大東ペイント（神奈川県）の敷地内に新生産棟を建設したほか、製造子会社の岡山化工（岡山市）の生産機能を、新たに購入した岡山工場（岡山県）へ移管するなど国内各地で体制見直しを行った。

ただグループ会社を含め関西地区に生産拠点が集中することから、同地区での生産量を縮小する一方、那須工場を中心に関東地区での生産体制を強化する。その一環としてこのほど鶴見工場での生産を停止した。同工場については当面、技術拠点として活用していく方針で、今後需給動向を見極めながら製造設備の廃棄などを進めていくとしている。

またもう一段の生産体制再構築策として、那須、小牧、岡山工場など大型工場への生産集約化を図っていく。一方、増産余地がない中・小規模工場については順次、技術拠点などへの転換を検討していく。国内塗料市場が縮小するなか、生産体制の抜本的見直しに着手することで、業務効率化およびコスト削減につなげていく考えだ。
74：とはずがたり：2004/05/24(月) 21:05: なーんやまた変な名前になるねー。

山之内製薬：藤沢薬品と合併契約　新社名はアステラス製薬
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040525k0000m020013000c.html

　２００５年４月の合併に向けた準備を進めている山之内製薬と藤沢薬品は２４日、新会社名を「アステラス製薬」にすると発表した。

　この日、両社で合併契約書を締結した。「アステラス」は、ラテン語やギリシャ語の星を意味する言葉を基にした造語で、日本語の「明日を照らす」の意味も込めた。

　新会社は、主に医療用医薬品の製造・販売を行い、山之内を存続会社とし、藤沢は解散する。１１月までに国内外の事業展開、経営戦略、数値目標など詳細を詰め、公表する予定。

　一般用医薬品事業は両社が分離・統合して設ける別の新会社「ゼファーマ」が手がける。
毎日新聞　2004年5月24日　18時29分
75：とはずがたり：2004/06/02(水) 01:52: 面白いウェブサイトみっけた。

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/
アジアの石油化学

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
日本の石油化学の現状

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/others.htm
その他石化業界
77：とはずがたり：2004/06/09(水) 02:11: うーん，負け惜しみを云う訳じゃないけど三井住友化学が出来ていても世界８位でぎりぎり三菱化学を抜く程度だったか。
三井住友出光武田東レ石油化学製薬ぐらいができないとインパクト無いねぇ。

石油化学コンビナートの再生について
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf
例えば、ケミカル・ウィーク誌の2001 年 12 月５日号に掲載されている世界の化学会社
の化学事業売上高ランキングによれば、トップはデュポン、以下ダウ・ケミカル、ＢＡＳ
Ｆ、Ｅ．On、トタルフィナ、バイエル、シェル、エクソン／モービルと続き、第９位に三
菱化学が登場し、３０位以内には、東レ（21 位）、大日本インキ化学工業（22 位）、三井化
学（25 位）、住友化学（29 位）がランクインしている。このように売上高では、世界のト
ップクラスに位置する日本企業が出てきている反面、化学事業の営業利益については、２
０位以内に入る日本企業は無く、1000 百万ドル（19 位に相当）を超える利益を稼ぎ出す日
本企業はない。なお、経営統合が予定されている三井化学と住友化学の化学事業の売上高、
営業利益を合算すると、それぞれ世界の８位、１６位に相当する。
79：とはずがたり：2004/06/09(水) 02:41: 日本の化学業界の後進性はあきらか！焦れ経営者どもめ！

石油化学コンビナートの再生について(>>77続き)
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf

アメリカ系ではダウ・ケミカルが、2001 年２月にユニオン・カーバイド（ＵＣＣ）を合併し、化学系企業としては唯一、オイルメジャーを上回る規模でグローバルに石油化学事業を展開しており、エチレン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）で世界シェアトップの地位にある。今後も積極的な増産投資を行う予定であり、2001 年には、エチレンで1000 万ｔを超える生産規模を持つに至っており、米州、欧州に続いてアジアでの石油化学事業投資を拡大している。

ドイツ系総合化学会社ＢＡＳＦ、バイエル、ヘキストの動きはそれぞれ特徴のあるものとなっている。ＢＡＳＦは、シェル（英・蘭）とポリオレフィン事業を統合し、両社の折半出資によりバセル・ポリオレフィンズを2000 年 10 月に発足させた。これにより、モンテル（シェル100％）、タルゴア（ＢＡＳＦ50％、ヘキスト 50％）、エレナック（ＢＡＳＦ50％、シェル 50％）のバセル・ポリオレフィンズへの統合が実現し、ＥＵの独禁法審査の条件クリアのため一部の設備を休止したが、それでもポリプロピレン（ＰＰ）で世界１位、ＰＥで世界４位の生産能力を持つことになった。

一方、ヘキストとバイエルは、石油化学などの汎用製品の分野から医薬、農薬、機能性化学品といった川下分野へとコア事業をシフトさせることを基本戦略としている。即ちヘキストはローヌプーランと統合するとともに、石油化学など化学品部門をセラニーズとして分離独立させ酢酸、エンプラ中心の事業展開を目指しているほか、それぞれの医薬・農薬部門を統合してアベンティスを設立した。一方、バイエルは、医薬、農薬、高分子材料、化学品の４分野を独立事業会社として運営する方向を志向し、アベンティスの農薬部門アベンティス・クロップサイエンスを買収し、バイエル・クロップサイエンスとした。
これに対しＢＡＳＦは医薬品事業を売却しており、ヘキスト、バイエルとは対照的な動きとなっている。
82：とはずがたり：2004/06/09(水) 03:03: 【出光興産の提携】
出光興産(出光石油化学吸収合併)
｜│└─50%→徳山ポリプロ(有)[周南]←50%─トクヤマ
｜│　　(周南地区でポリプロピレンを共同生産)
｜├──→千葉地区に於ける包括提携←──三井化学
｜└──35%──→社名未定←──65%────┘
｜　(出光と三井化学の全世界のポリオレフィン事業(ＰＰ・ＰＥ)統合)
└───→石油物流で提携←───────新日本石油

http://www.ipc.idemitsu.co.jp/cgi-bin/prodbc/ipchome/scripts/browse/program.jsp?channelId=-536878997&programId=536879859&channelPage=&programPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp&anotherName=Home&login=0&displayPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp
83：とはずがたり：2004/06/19(土) 16:53: http://www.jp-alcohol.com/alcohol_html/b_network.html
【NEDO工業用アルコール物流】

＝工場立地＝　●最寄り駅　▲廃止工場の最寄り駅　○近隣の駅
鹿島アルコール工場茨城県鹿島郡神栖町東深芝16-5　●神栖
千葉アルコール工場千葉県千葉市稲毛区稲毛東4-5-1　○稲毛
磐田アルコール工場静岡県磐田市中泉2943-4　●磐田
出水アルコール工場鹿児島県出水市昭和町60-18　●出水

▲近永・▲肥後大津などは工場廃止。

＝ＳＰ配置＝日本アルコール販売・内外輸送関連　●最寄り駅　▲移転前？最寄り駅　○その他
札幌保管庫北海道札幌市白石区菊水七条３-７-1○白石
小樽保管庫北海道小樽市銭函3-524-7○銭函
塩釜保管庫宮城県宮城郡七ケ浜町東宮浜字笠岩16-25　○塩釜港
新潟保管庫新潟県新潟市すみれ野2-2-10　●新崎
横浜保管庫神奈川県横浜市鶴見区大黒町3-100　●新興
川崎保管庫神奈川県川崎市川崎区浮島町10-8　●浮島町(日本アルコール(株)工場)
名古屋保管庫愛知県名古屋市熱田区神宮4-3-6　●熱田
富山保管庫富山県富山市寺町字前田1397-3　●西富山
四日市保管庫三重県四日市市大治田3-3-71　○大治田
神戸保管庫兵庫県神戸市東灘区御影塚町1-1-28　▲塚口
堺保管庫大阪府堺市築港新町2-9　○堺泉北港
鯛尾保管庫広島県安芸郡坂町鯛尾1-2-1▲西広島(▲五日市)
四国保管庫香川県仲多度郡多度津町西港町39　●多度津
門司保管庫福岡県北九州市門司区新門司3-36　●門司
伊賀保管庫福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原字高田229-6　●伊賀
肥後大津作業所熊本県菊池郡大津町大字大津1156　●肥後大津
米ノ津作業所鹿児島県出水市米ノ津町1229-1　○米ノ津
沖縄保管庫沖縄県那覇市仲井真299-1　○那覇港
85：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:20: 【東ソー四日市：ＴＢＡ新プラント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040527/ftu_____thk_____003.shtml
2004.05.27　中日新聞
東ソーが四日市に新プラント　ＴＢＡ精製、きょうから本格稼働

　東ソー（東京）は２６日、アクリル樹脂の原料となるターシャル・ブチルアルコール（ＴＢＡ）の新製造プラントを三重県四日市市霞１丁目の四日市事業所に完成させた。２７日から本格稼働を始める。

　ＴＢＡは水槽や看板などに使われるアクリル樹脂の原料液で、急速に需要が伸びている。エチレンプラントを持つ国内の石油化学メーカー数社では既にＴＢＡを生産しており、東ソーも新事業として参入する。

　東ソーは、ナフサから合成ゴムなどの原料であるブタジエンを抽出する際に出る余剰液を有効活用し、ＴＢＡを精製する。２００２年７月から約４０００平方メートルのプラントと、出荷用桟橋２基の建設を始め、今年４月に完成。５月から試運転をしてきた。１０月にはフル生産体制になる。総事業費は約２５億円。

　年間生産量は約７万トンで、販売先とは既に契約済み。

　東ソーはＴＢＡ生産開始で「社内事業の体制強化と四日市コンビナート全体の競争力も高まる」と話している。
86：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:23: 【昭和電工：廃プラからアンモニア】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040524223353-FEOORGHPQG.nwc
廃プラからアンモニア　昭和電工が国内最大級施設を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/25

　昭和電工はこのほど、川崎事業所（川崎市川崎区）で、家庭から出る使用済みプラスチックをガス化した上でアンモニアなどに転換する国内最大級のリサイクル施設を、本格稼働させた。ガス化方式は、プラスチックを材質別に分類せず一括処理できるため、分別などの手作業が不要。燃料油への分解など他のリサイクル方法と比べ、コスト面で優れているという。

　施設の処理能力は1日当たり195トン。プラスチックごみを粉砕した上、熱で分解しガスにする。最終的に得られたアンモニアは、アクリル繊維や肥料などの原料として需要が多い。また、ガス化の過程で残った重金属や硫黄などを、ほぼ完全に再利用できるため、環境に与える影響も極めて小さい。

　アンモニアの本来の原料であるナフサ（粗製ガソリン）は、原油高の影響で価格が高騰している。このため同社は、廃プラスチックを活用したアンモニア生産に「コスト競争力の強化につながる」（増渕憲夫取締役）などと期待している。
87：とはずがたり：2004/07/20(火) 04:15: >>86追加

使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
２００４年５月７日
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm

　昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、２００３年４月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
　なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。

　この事業計画は、川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」に沿ったもので、一般廃棄物系の容器包装リサイクル法に基づいた「プラスチック製容器包装」をはじめ、川崎市内及び周辺企業等から排出される産業廃棄物系プラスチックを、化学品原料として完全リサイクルする事業です。具体的には、１日当たり１９５トンの回収プラから、１７５トンの液化アンモニアをはじめとする化学製品を製造いたします。

　本事業の特長は以下の通りです。
①回収プラを、熱利用および発電目的の焼却等のリサイクル方法ではなく、ガス化により完全ケミカルリサイクルを行う事業である。
②回収プラをガス化設備にて１３００℃以上の高温でガス化処理するため、回収プラに混入している塩化ビニルを分別する必要がない。
③ガス化処理されたガス中の塩素はアルカリで中和し、ソーダ電解原料として事業所内でリサイクルする。
④硫黄は、硫黄誘導品原料として事業所内でリサイクルする。
⑤不純物である金属類は還元状態で回収され、有価物等としてリサイクルする。
⑥精製された水素ガスは、アンモニア合成の原料とする。

　本事業の設備投資額は８４億円ですが、その内３７億３７百万円は国庫および川崎市の補助金を活用しております。

　当社グループはＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を積極的に展開しており、環境保全はもとより原料転換、省エネルギー、廃棄物の原料・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境に対する負荷の低減に努めております。
　今般、約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから上記リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。

以　上

(ご参考)

１．プラスチックの再資源化状況

　２００２年における我が国の回収プラスチックの総量は９９０万トンであり、その内訳は一般廃棄物系５０８万トン、産業廃棄物系４８２万トンである。この内、再資源として有効利用された量は５４２万トンで、再資源化率は５５％となっている。
　再資源利用の内、「発電を主目的とする焼却」と「熱利用を目的とする焼却」が３３２万トン（約３分の２）を占めており化学製品原料に再利用されている例はごく僅かである。
　一方、単純焼却や埋立されている回収プラスチックは４４９万トンにのぼり、焼却時のダイオキシン抑制対策や、最終処分埋立地の処理能力が限界に近くなっているという問題が発生している。

２．容器包装リサイクル法による再利用
　
　一般廃棄物の容器包装廃棄物のリサイクル促進を目的とした法律「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法：容リ法）」が１９９５年６月に成立し、２０００年４月からＰＥＴボトル以外の「プラスチック製容器包装（その他プラ）」を含め完全施行された。

　容リ法は、自治体が分別収集した容器包装を、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)の選定した事業者が再資源化し、容器包装の排出(製造販売)事業者が製造販売量に応じリサイクル費用を容リ協会に支払うというものである。
　容リ法の施行によって、家庭から分別排出されるプラスチックは自治体が分別収集（回収）し圧縮減容化、これをリサイクル事業者が引き取って再商品化する。

３．昭和電工㈱アンモニア事業の概要

　当社は、川崎事業所で展開するアンモニア事業を、化学品事業部門の基盤事業と位置づけ、ナフサを始め、川崎の立地を生かしたコークス炉ガス、石油精製オフガスなど原料の多様化を図るとともに、物流体制の整備により競争力強化を推進してきた。
　当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。
　この度、アンモニア製品に「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行っている。
88：とはずがたり：2004/07/30(金) 16:54: 一般用医薬品を営業譲渡　中外製薬がライオンに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000150-kyodo-bus_all

　ライオンと中外製薬は３０日、中外の一般用医薬品事業を年末までにライオンに営業譲渡することで合意したと発表した。ライオンは重複が少ない中外の事業と統合し、製品を補完することで中核の薬品事業を強化、中外は医療用医薬品事業に専念する。
　処方せんがなくても購入できる一般用医薬品市場は、長く続いた不況の影響で低迷しており、製薬企業が不採算の事業を切り離す流れが加速しそうだ。
　中外の全額出資子会社で殺虫剤製造事業を手掛ける「永光化成」（福島県矢吹町）も、ライオンの子会社「ライオンパッケージング」（千葉県市原市）に営業譲渡する。（共同通信）
[7月30日16時41分更新]
89：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:23: 【日本化成など：照明素材量産化の研究組合】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040615t72008.htm
2004年06月14日月曜日　河北新報
いわき・日本化成など５社　照明素材量産化へ研究組合設立　

　三菱化学（東京）や日本化成（福島県いわき市）など５社は１４日、鉱工業技術研究組合を設立し、窒素ガリウム、酸化亜鉛の結晶化技術を応用して、環境負荷が少ない照明素材の量産化を目指すことを明らかにした。事務局は東北インテリジェント・コスモス研究機構に置く。研究組合は経済産業省が認可する扶助組織で、東北を拠点にする組合設立は初めて。５年以内の量産技術確立を目指す。

　組合の名称は結晶化技術から「ソルボサーマル結晶成長技術研究組合」で、先月末に経産省の認可を受けた。理事長に東北大名誉教授の福田承生氏が就任し、ほかに東京電波、日本製鋼所、フルヤ金属（東京）が参加。それぞれ必要な技術を持ち寄る。経産省から５年間で総額約１０億円の補助を見込む。
　窒素ガリウムや酸化亜鉛は、密閉容器に水やアンモニアを加えて高温、高圧を加えると結晶化し、電導効率が高まる性質があり、照明器具に使う発光素子への応用が期待されている。東北大と三菱化学、東京電波の３者は結晶生産の基礎技術を確立しており、組合はその研究成果をもとに量産技術の確立に取り組む。

　福田名誉教授らは結晶量産技術を確立できれば、固定照明やディスプレーの光源として普及し、２０１０年には８５００億円市場になるとみている。
　「蛍光灯は水銀、青色発光ダイオードはヒ素を使うが、結晶素材は環境への害がない。従来品に代わる照明素材として、産学連携の成果を東北から発信したい」と話している。
90：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:25: 【日本ゼオン：高岡に工学フィルム集約】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040616002.htm
2004年6月16日　北國新聞
日本ゼオン、高岡に工学フィルム集約　研究所新設、工場も増設

　高機能樹脂や合成ゴムを製造する日本ゼオン（東京）は十五日、高岡工場（高岡市）に光学フィルムの研究開発拠点「精密光学研究所」を新設すると発表した。光学フィルムを生産する子会社オプテス（栃木）の高岡工場の設備も増強する。

　二〇〇七年をめどに、光学フィルムの第二工場建設も検討している。

　光学フィルムは液晶表示装置向けに需要が急増しており、高岡に開発と生産を集約することで、市場投入までの効率を上げ、競争力を高める。光学フィルムの生産能力は現在の５０％増の年間千五百万平方メートルとなる。

　十六日に着工し、来年三月の稼働を目指す。総投資額は計四十―五十億円となる。川崎市の総合開発センターから精密加工研究機能の大部分を高岡の研究所に移す。二年以内に百人の研究員が動く見通し。地元からパートを含めて約百人を雇用する予定。建屋は延べ床面積七千五百平方メートル。一階を生産に、二、三階は研究用とする。

　日本ゼオンは採算性が高い光学フィルムやプラスチックレンズなどの高機能樹脂が業績を引き上げている。光学フィルムはテレビやパソコン、携帯電話の液晶装置向けに急成長しており、今後も積極的に設備投資する。

　山崎正宏専務兼オプテス社長は十五日、富山県庁で会見し、高岡の拠点について「生産現場に研究員を配置し、開発から即製造につながる初の体制となる」と位置付け、世界最高水準の拠点を目指す考えを示した。日本ゼオンの夏梅伊男取締役総合開発センター所長、三ッ堀修一理事高岡工場長が同席した。

　○…日本ゼオンの山崎専務は会見で「知事をはじめ、県の熱意に打たれ、高岡での研究所建設に至った」と振り返った。

　県関係者によると、研究所新設の話が伝わったのは４月１４日。高岡のオプテス拡散板工場の竣工式に出席した古河直純社長が県庁で中沖豊知事と懇談した際、構想を明かした。

　当時は東北も選択肢に入っていたが、中沖知事は工場増設を対象に加えた県の助成制度を紹介して進出を働き掛けた。日本ゼオンは新制度の初適用となり、山崎専務が「迅速に対応してもらった」と述べると、中沖知事は「優秀な人材が高岡に集まることになる」と応じた。

　高岡市の橘慶一郎市長は「時代の先端を行く光学製品の研究、生産拠点としてさらに発展してほしい」と述べた。
91：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:25: 【チッソ：新中期経営計画】
http://kumanichi.com/news/local/main/200406/20040617000034.htm
2004年6月17日 06:31　熊本日日新聞
チッソ新中期経営計画　水俣事業に30億円投入　成長分野を強化

　チッソ（東京）は十六日、成長分野への経営資源集中などを柱とする新中期経営計画（二〇〇四～〇六年度）を明らかにした。液晶や電子関連の生産基地である水俣本部・製造所（水俣市）や子会社のサン・エレクトロニクス（同）は「アジアを見据えた戦略拠点」と位置付け、〇五年度までに三十億円を投じて生産設備を増強する。

　同社によると、グループ企業二十二社を含む連結ベースで、〇六年度の売上高目標を千五百億円（〇四年三月期は千三百二十七億円）、経常利益を百五十億円（同九十九億円）に設定。今後三年間で情報、バイオなどの成長分野に二百億円を投資し、収益性や資金調達能力を強化する。

　同社は二〇〇〇年、千五百億円に上る水俣病関連の公的債務返済や、患者補償の前提となる再生計画を策定。現在、金融支援を受けながら同計画をベースに経営再建中。今回の中期計画は「不採算部門の撤退やリストラが一段落したことを受け、〇六年の創立百年に向けた成長戦略への転換」と位置付けている。

　中期計画は、好調な電子情報関連素材に加え、医薬・化粧品などのヘルスケア、バイオを含む化学・加工品を重点分野に設定。グループによる積極投資で研究開発力を高めるとともに、数年をめどにグループ企業を順次上場させ、多様な資金調達も狙う。

　この成長路線に伴い近年凍結していた製造所単位での採用も再開。水俣を含め三十人程度の高卒社員を採用する方針。チッソは〇四年三月期決算で、単体では最終赤字だったものの、連結ベースでは政府解決策による特別利益を繰り入れた二〇〇〇年を除き、二十六年ぶりに最終損益で五億二千万円の黒字を確保した。
92：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:37: 【サウジに石化設備新設へ：サウディ石油化学】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040615220015-EKDDJLIUJO.nwc
サウジに最大級石化設備新設へ、サウディ石化と現地公社の合弁
FujiSankei Business i. 2004/6/16

　国際協力銀行や三菱化学などが出資する投資会社のサウディ石油化学（東京都千代田区）は15日、サウジアラビアのサウディ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁会社が、サウジアラビアに世界最大級となる年産120万トンのエチレンプラントなど石油化学設備の新設について事業化調査すると発表した。

　中国などアジア地域を中心に需要が増加していることに対応する。投資金額は、23億ドル（約2500億円）で、2008年からの稼働を目指す。

　新設を検討するのは、国際協力銀行と三菱化学など民間企業58社が出資するサウディ石油化学と、ＳＡＢＩＣが折半出資するイースタン・ペトロケミカル（シャルク、アルジュベイル市）。日本とサウジアラビアの国家プロジェクトとして1981年に設立された。

　87年から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンや、フィルムなどの原料となるポリエチレン、ポリエステル繊維などの原料になるエチレングリコールをサウジアラビアで生産。これまで2回にわたり増設を進めてきた。

　今回、中国などの需要増に対応するため、さらに3次の拡張計画を検討する。

　08年1－3月期をめどに、シャルクの敷地内（アルジュベイル市）でエチレン年産120万トン、ポリエチレン80万トン、エチレングリコール70万トンの新設備を稼働させる計画だ。

　サウジの国営石油会社であるサウジ・アラムコから安価な原料の供給を受け、大規模設備で生産の効率化を図る。計画が実現すれば、シャルクのエチレン供給能力は、年間約235万トン、ポリエチレンは約155万トン、エチレングリコールは約137万トンになる。
93：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:00: 【日産化学富山：半導体材料の生産倍増】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040702002.htm
2004年7月2日　北國新聞
日産化学、半導体材料の生産倍増　富山に第２工場着手

　日産化学工業（東京）は、富山工場（富山県婦中町）で、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの生産能力を倍増させる。今月上旬に第二工場を着工し、二〇〇五年夏の稼働を目指す。投資額は約十億円。

　ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗り、配線パターンを焼き付ける際に照射する光の乱反射を防ぐ。回路線幅の微細化に伴い需要が拡大し、ここ数年は年２０％ずつ売り上げを伸ばしている。

　回路線幅は現在の百三十―百ナノメートルから四十五ナノメートルへ微細化が加速するとみられる。新工場はＡＲＣの高品質化を図るため、クリーン度をクラス１００（一立方フィート中に０・３ミクロンのちりが一つ以下の状態）まで高める。取引先別の多品種少量生産にも対応する。

　第一工場に隣接する敷地に建設し、延べ床面積は千二百二十三平方メートル。製造室、充てん室、生産設備を操作する計器室などを備える。

　富山工場は電子材料の開発、製造拠点に位置付けられ、ＡＲＣは九八年に生産開始し、今回が第三次増強となる。日産化学工業では今年度、電子材料事業で二百五十億円の売り上げを見込んでいる。
94：荷主研究者：2004/08/10(火) 04:00: 【カーボンブラック：新日化カーボン強化】2004年6月14日　化学工業日報　5面
カー黒　コスト競争力を強化　石炭系原料調達で強み発揮　新日化カーボン　収益体質作りに拍車

新日化カーボンは、主力商品であるカ－ボンブラックのコスト競争力を高めることで収益力向上に取り組む。親会社の新日鐵化学は、エア・ウォーター・ケミカルと10月1日付でタール事業の製造・販売・開発機能を統合し、新会社を設立する。このため、今年10月以降には、石炭系の原料調達で100％自立できるめどが立っていることから、優位性を生かそうというもの。

親会社の新日鐵化学は、推進中の中期計画・スタート－ＥＸプランのなかで、2010年度の連結経常利益300億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上の達成を掲げている。新日化カーボンはその一環として、現行5％前後の実質売上高利益率を連動して高めようとしている。

新日化カーボンの供給能力は、愛知県渥美郡の田原製造所の年産7万トンと、北九州にある旭カーボンと新日鐵化学との合弁会社・エスエーカーボンの生産2万千トン分の販売権を持つ。また、カーボンブラックの原料ソースは石油系と石炭系とに大別され、同社は石炭系の原料調達に優位性がある。カーボンブラックメーカーにおける変動費の大半は原料価格が占めるため、原料のコスト競争力が事業基盤を左右するといわれる。さらに原料高騰で、石油系からのカーボンブラック原料が上げ基調にあることから、新日化カーボンは石炭系をソースとするため安定供給を実現できる。

これまで製販一体での事業運営を推進し、親会社の新日鐵化学および新日本製鐵の技術力をバックに、新たな体制づくりに乗り出してきた。営業本部内にユーザーの満足度向上を追及するために技術サービス部門を配置し、サービス体制のスピードアップに取り組んでいる。製造、販売、技術（開発）の三位一体による事業展開を強めることで、他社にない付加価値を創出する狙いだ。
96：荷主研究者：2004/08/10(火) 04:01: 【協和発酵ケミカル：イソノナン酸能力倍増】2004年5月10日　化学工業日報　2面
イソノナン酸能力を倍増　協和発酵ケミカル　千葉で来年１.２万トン体制

協和発酵ケミカルは、合成脂肪酸の一種であるイソノナン酸の製造能力を2倍以上に増強する。今年度中に現状の年5千トンから7千トンに増強したうえで、2005年内に同1万2千トン体制を確立する。冷凍機油原料としての需要が内外で増大していることへの対応で、3年後2万トン規模といわれる世界市場で圧倒的な地位を獲得する。

増産するイソノナン酸は、主に代替フロンに対応した空調機や冷凍機器に使う冷凍機潤滑油の原料として使われるもので、同社では1997年に千葉工場に専用設備を建設して事業進出した。すでに国内で販売が拡大傾向にあるのに続き、ここにきて海外でも市場の拡大が見込まれている。とくに中国などアジア地区や2010年に特定フロンが全廃される米国では大きな成長が期待でき、現在の年1万トン市場は3年後には2倍の2万トンに拡大するといわれている。

このため協和発酵ケミカルでも、設備増強により安定供給体制を確保することにした。千葉工場で今年度中に付帯設備の設置などによる改造を行い、まず年7千トンに拡大。さらに現在の主設備に手を加えるなどして来年には1万2千トンに一挙に増強する。

イソノナン酸は、同社にとって成長分野と位置付ける機能化学品分野の製品。供給力の強化を軸に同分野のさらなる拡大を図る。また今回の増強を機に、四日市で製造しているオクチル酸と合わせ合成脂肪酸のリーディングカンパニーも目指していくことになる。
97：名無しさん：2004/08/16(月) 01:37: 【旭化成：シクロヘキサノールを水島で増強】2004年6月23日　化学工業日報　1面
シクロヘキサノール　来春、水島で増強　旭化成ケミカルズ　年２万トン　外販拡大へ

旭化成ケミカルズは、シクロヘキサノールの生産設備を増強する。水島製造所（岡山県倉敷市）において、来年3月の定期修理期間を利用して2万トンの能力アップを図り、年産17万トン体制を構築する。同社は昨年5万トンの能力増を行ったが、今回の能力アップはこれに次ぐものとなる。これにより、今後、国内外での外販強化を推進していく方針だ。

シクロヘキサノールは、アジピン酸やカプロラクタムの原料として利用される。旭化成ケミカルズは、水素消費量が従来の三分の二で省資源型、無公害型であることを特徴とする独自開発のシクロヘキセン法によりシクロヘキサノールを生産している。

同社は昨年3月、水島製造所において5万トンの設備増強を実施し、年産15万トン体制を構築した。この増強は、ローディアの韓国拠点において共同でアジピン酸の生産能力を6万5千トン増強しており、その生産に必要となるシクロヘキサノールを供給するために行ったもの。

さらに2005年に水島製造所で実施する生産能力アップについては、ローディアをはじめ国内外の需要家を対象とする外販が目的。来年3月の定修時にボトルネック解消によって2万トンの能力増を行い、4月から稼動を開始する予定となっている。

中国をはじめとするアジア市場でのアジピン酸需要の拡大や、自動車部品、家電ＯＡ向けナイロン66樹脂の需要増が続いていることから、スタート当初よりフル稼働で操業することが見込まれる。
98：荷主研究者：2004/08/16(月) 01:38: >>97　小生。
99：とはずがたり：2004/08/16(月) 11:07: 【カーボンブラック業界構図】

●東海カーボン①
↑
カーボン事業事実上の売却>>95
｜
▲三菱化学(④位)
｜
子会社(52.7%出資)
↓
●日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/business-j/busi_core2-1-j.html

●旭カーボン(新潟・シェア25%・②位？)←関連会社―ブリジストン
http://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0000920038&__m=1
↓
エスエーカーボン(北九州・新日化と旭カーボンの合弁)>>94
↑
●新日化カーボン(田原)←新日鐵化学
コスト競争力強化へ
101：とはずがたり：2004/08/22(日) 00:28: くそ～＞本社は東京に移し

オカモト：運動靴「世界長」を支援、完全子会社化へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040821ddm008020135000c.html

　ゴムメーカーのオカモトは２０日、会社更生法の適用を受け再建中の老舗運動靴メーカー「世界長」（大阪市）の支援を正式決定したと発表した。子会社を通じて、世界長の全株式を買い取り、完全子会社化する。

　大阪地裁は今年７月、世界長の更生計画を承認。本社は東京に移し、９月から営業を始める。

毎日新聞　2004年8月21日　東京朝刊
104：とはずがたり：2004/09/01(水) 15:32: 時に>>14に
>問題解決のため、複数会社でエチレン事業を統合して、一部設備を廃棄することが提唱されている。
>ただ多くのエチレン、誘導品メーカーが集まり、自由に原料などをやり取りできる欧米とは違い、
>日本には単独立地のコンビナートが多い。
>自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心してきた各社の発想はなかなか変わらない。
とあるがどういう事かな？
日本では核となる石油コンビナートがあってその傘下に色々な企業がぶら下がって一つの企業体として行動しているが欧米では複数の石油コンビナートと其れと対等な需要家企業が立地して一つの局地的な市場を形成してると云う感じなんでしょうか？
四日市や水島・川崎など複数のコンビナートが日本でもパイプ繋げ始めてるけど似た感じなのかな？市場が出来たという感じはしないが…
105：荷主研究者：2004/09/02(木) 23:23: >>104

ポイントは、
＞日本には単独立地のコンビナートが多い。
という点ではないか。

つまり日本のコンビナートは、１つのコンビナートに１つのエチレンメーカーがあるだけであり、誘導品も１つのコンビナート内で完結している。
具体的には例えば京葉地区の丸善石油化学、三井化学、出光石化、住友化学の各コンビナートはそれぞれ隣接しているが、各コンビナート間はパイプラインでつながっておらず原料の自由なやり取りができない。そのため、三井と住友（→破談）、三井と出光といった事業統合がインパクトを持つわけだ。

各コンビナートが自己完結しているため、自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心せざるを得なくなるのだろう。
原料バランスが崩れた場合はコンビナート同士の連携がコンビナートの競争力強化につながる（例、水島の三菱化学と旭化成のコンビナートルネッサンス）わけで、
需要化企業の立地（ただし需要家とはエチレンから樹脂を作る樹脂メーカーのことか、それとも樹脂ペレットを成型する樹脂加工メーカーのことか、加工樹脂を利用する自動車や家電メーカーのことなのか、がわからないが・・・）や局地的市場の議論では無いはずだ。
106：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:31: 【呉羽化学：ソーセージ包装技術開発】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040707/morning_news010.html
2004/07/07　西日本新聞
魚肉ソーセージ　留め金いらず　包装技術開発　呉羽化学が世界初

　朱色のフィルムに包まれた棒状の魚肉・畜肉ソーセージ。その両端からおなじみのアルミワイヤ（留め金）が消える―。食品包装材大手の呉羽化学工業（東京）は六日、世界で初めて留め金を使わず、フィルムのみでソーセージを包装できる新機材を開発した、と発表した。

　魚肉ソーセージなどは、保存性に優れた塩化ビニリデンフィルムに製品を詰めており、両端に留め金をすることにより密封性を高めてきた。同社が開発したソーセージの新型自動充てん機は、留め金の代わりにフィルム部と同材質の高機能シールを使用。超音波の熱でフィルムとシールを溶かし、強固に接着するという。

　留め金を使わないことで、製造工程の異物混入検査における金属探知機の使用が可能となるほか、「留め金とフィルム（プラスチック製）の分別が必要なくなる。家庭でのごみ捨ても簡単」と、同社は利点を強調している。

　同社が塩化ビニリデンフィルムを発売した一九五六年前後から、ソーセージを陰で支えてきた留め金。その半世紀に及ぶ歴史の終えんは、留め金にかじりついてソーセージのフィルムを破いてきた向きにとっては、何だか寂しいような…。
107：とはずがたり：2004/09/03(金) 17:53: >>105
要するにコンビナートルネッサンスなど新しくも何ともなく欧米のコンビナートでは幾らでもやっていた事に過ぎないと云うことか？
高度成長期の建設で既に規模で劣る日本のコンビナートであるから対策は急務なのかもしれない。
108：荷主研究者：2004/09/12(日) 23:25: ＞東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカー
2004.8.29の京葉久保田駅訪問時にＪＯＴのジメチルスルホキシドコンテナが多数あり。荷票は「空：大阪タ→京葉久保田」。

【東レ・ファインケミカル：ＤＭＳＯ専用リサイクル設備】2004年8月4日　化学工業日報　4面
東レ・ファイン　東海工場で本稼動　ＤＭＳＯ専用リサイクル設備　年処理能力１．２万トン

東レ・ファインケミカルは、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）など製造時の剥離・洗浄剤向けに使用されるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の専用リサイクル設備の本稼動を開始した。十数億円を投じて東海工場(愛知県)内に最新鋭技術による回収・精製設備を新設したもので、年間処理能力は1万2千トンとなる。これによりＤＭＳＯのリサイクル拠点であった守山工場（滋賀県）の設備は年内にも廃棄し、中間体など機能ケミカル製品の製造に切り替える方針。今後はリサイクル拠点を東海工場に一元化する。

ＤＭＳＯは、ＬＣＤや大規模集積回路の剥離・洗浄剤向けに使用されるが、特に液晶製造後に出るＤＭＳＯ含有排出物が年々増加している。特に液晶製造最大手のシャープからの回収・再利用の数量が増えており、ＤＭＳＯの回収率を上げた新設備の建設が求められていた。

東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカーであり、現在、千葉工場（千葉県市原市）で年間1万トン前後を製造している。

需要先であるシャープなど液晶メーカーは、工場におけるゼロ・エミッションに取り組んでおり、ＤＭＳＯ使用後に出る排出物の回収・再利用を進め、リサイクルに加え、ＤＭＳＯの回収率アップも求めている。

東レ・ファインケミカルのＤＭＳＯリサイクル拠点は、これまで守山工場のみ。年間処理能力3,500トン。しかし、顧客からの回収要請量および高い回収率による安定供給のニーズに応えるには、現有設備では限界があるため、東海工場に大型処理能力および高い回収率の最新鋭設備の導入に乗り出した。
110：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:01: 中国に樹脂原料工場＝年９万トン、０６年７月稼働―三菱レイヨン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000631-jij-biz

＊三菱レイヨン <３４０４> は１６日、中国広東省恵州市に計画していたアクリル樹脂原料工場の建設に着手すると発表した。新工場の生産能力はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を年間９万トンで、２００６年７月に本格稼働させる計画。投資額は百億円強。これにより、中国で原料から樹脂まで一貫生産する体制が整う。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
111：荷主研究者：2004/09/20(月) 20:46: 【化学大手：2004年4-6月期決算】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040809203555-CLDFDGXEFO.nwc
化学大手６社の４－６月期、全社が大幅増益
FujiSankei Business i. 2004/8/10

　三菱化学など化学大手６社の２００４年４－６月期決算が９日出そろった。

　中国やデジタル家電分野での旺盛な需要が、原料価格高騰によるコスト増の影響を相殺。全社で大幅増収を達成したほか、最終損益も前年同期が未発表の東ソーを除き、宇部興産が４２００万円の黒字に転換し、他の４社も大幅増益を計上した。

　三菱化学は、主力の石油化学製品価格の値上げや販売数量の伸びから、７．８％の増収。旭化成は、価格引き上げと円安効果に加え運用益改善で、最終利益は約２１倍を記録した。

　住友化学工業は液晶表示装置向け部材の好調が、三井化学は機能樹脂工場など新設プラント稼働による数量効果がそれぞれ決算に寄与。宇部興産は高付加価値品が堅調で、東ソーは半導体材料などが伸びた。
112：荷主研究者：2004/09/20(月) 20:47: 【ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤事業を買収】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040730204403-CTFMLOENNO.nwc
ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤製造事業を買収
FujiSankei Business i. 2004/7/31

　ライオン（東京都墨田区）は３０日、中外製薬（東京都中央区）から一般用医薬品（ＯＴＣ）と殺虫剤製造の両事業を２００４年１２月に買収すると発表した。薬品事業を強化するライオンと、医療用医薬品を中核に定めた中外製薬の思惑が一致した。

　ライオンと中外薬のＯＴＣを合わせた年間売上高は約５００億円。大正製薬の１８４０億円、武田薬品工業の５８０億円に次ぐ規模になる。

　薬品業界の世界競争、国内の薬価引き下げなど薬品業界を取り巻く環境は厳しい。中外薬の永山治社長は今回の経緯を「０１年４月に社内カンパニー制を導入したとき、ＯＴＣ事業の成長戦略がないか模索したことが始まり」と説明。

　中外薬のＯＴＣには胃腸薬「中外胃腸薬」、ドリンク剤「グロンサン」、同「グロモント」などがある。殺虫剤は「バルサン」。これらを合わせた事業売上高は約２００億円。０３年１２月期には黒字化も実現した。

　だが、筆頭株主のスイスの製薬大手、ロシュがこのほど、独バイエルに市販薬部門を売却することで合意、中外薬も医療向け主体に転換する。

　ライオンのメリットは、ブランドが浸透した各商品の取得に加え、薬局などドラッグ系店舗に対する販売ルートも確保できる。「技術をミックスすることで新しい商品も開発できる」（藤重貞慶ライオン社長）見込み。

　中外薬で対象の事業に携わる従業員１８０人はライオングループへの転籍、中外薬へ残留などを本人が選択する。
113：荷主研究者：2004/09/21(火) 00:04: 【大塚製薬：音別に工場増設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040907&j=0024&k=200409078294
2004/09/07 07:00　北海道新聞
大塚製薬、音別に工場増設　点滴用輸液バッグ製造　０６年操業、１００人増

　【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は六日までに、釧路管内音別町の釧路工場隣接地に新工場を建設する方針を固めた。プラスチック製の点滴用輸液バッグを製造する。総工費は七十億－八十億円で、年明けに着工、二○○六年にも操業を始める。新工場の従業員は百人程度。年間生産額は約百億円を目指す。

　一九七六年に操業を始めた釧路工場では現在、点滴用輸液バッグとブドウ糖などのアンプルを製造しており、昨年度生産額は約百三十億円。現在製造している輸液バッグは一種類の輸液しか入れられないが、新工場では内部が複数に区切られ、異なる輸液を入れることのできる「マルチチャンバー」と呼ばれる商品を生産する。

　同社は「現工場の隣接地に以前購入した土地があったことに加え、地域の活性化にも貢献したかった」と新工場建設の理由を説明している。

　同工場では二○○三年二月に清涼飲料水オロナミンＣの製造ラインを休止し、これに伴い五十－六十人の従業員が本社工場や富山工場などに異動。七○年代後半に約四百人いた従業員は二百五十人ほどに減っていた。

　同町は人口二千八百十七人（八月末）で、二億円の町税収入（二○○四年度見込み）のうち、約半分を同工場と隣接する大塚食品釧路工場が占めている。
117：荷主研究者：2004/09/26(日) 03:29: 【日本触媒：ヒドロキシモノマーを姫路で増強】2004年6月24日　化学工業日報　1面
日触、姫路で５０％増強　ヒドロキシモノマー　自動車水性塗料用拡大　年末、２．７万トン体制に　３年後世界シェア２５％へ

日本触媒は、機能性エステル事業の主力製品であるヒドロキシモノマーの生産体制を拡充する。自動車用水性塗料向けを中心とした需要拡大に対応するのが狙いで、姫路製造所に専用製造設備を増設し、年間生産能力を50％増の2万7千トンに引き上げる。すでに工事に入っており、今年末にも新設備の商業生産を始める計画。同社は現在、ヒドロキシモノマーの世界市場で20％弱のシェアを握っている。設備増強により国内外での販売を一段と強化、3年後には世界シェアを25％に高める方針だ。

日本触媒はアクリル酸などの川下誘導品展開強化の一環として、さまざまな機能性を付与した特殊エステル類を市場に展開。主要原料を自社で保有するという強みを武器に事業を伸ばし、特にヒドロキシモノマーについては世界トップのコグニスに肉薄する市場ポジションを獲得している。

同社のヒドロキシモノマー類の主要製品はアクリル酸2ヒドロキシエチル（ＢＨＥＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、アクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）。現在、姫路製造所にある2系列・年産1万8千トンのエステル化プラントでこれら製品を生産している。

生産体制の拡充では、2系列の設備のうち年産能力6千トンの古い設備をスクラップし、年産1万5千トンの設備を新設する。これにより従来の年産1万2千トン設備と新設備との合計で2系列・年産2万7千トン生産になる。新設備は10月に完成し、12月に本格稼動を開始する予定。

ヒドロキシモノマーはアクリル系やウレタン系の自動車用水性塗料向けを中心に、イソシアネートとの架橋システムに使われている。現在の世界需要は10万トン弱と見られるが、自動車用塗料の水性化や中国などアジア地域でのモータリゼーションの進展を背景に、今後の堅調な需要拡大が見込まれている。このため日本触媒では、国内外の自動車用塗料メーカーとの関係強化や中国における販売体制の整備などを推進し、拡販を目指す。
119：とはずがたり：2004/10/10(日) 17:38: 妊婦が飲まなければ安全なのか？骨髄腫等に利くなら利用を認めても良いのではないか？

＜サリドマイド＞薬害対策ないまま個人輸入が急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000014-mai-soci

　１９５０～６０年代にかけて世界的に薬害を起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が、がんなどの治療目的で日本に個人輸入されている問題で、０３年度の輸入量が５３万錠に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。実効性のある安全対策が講じられていない中、０２年度より９万錠余り増加した。サリドマイド薬害の被害者団体は「国の取り組みが遅い」と不満をあらわにしている。
　同省医薬食品局がサリドマイドを個人輸入した医師に出した証明書（薬監証明）に基づき集計したところ、０３年度の総輸入量は５３万９５８錠。剤型別では、最も大きい２００ミリグラム錠が昨年の９倍に当たる２４５４錠に上り、最小の２５ミリグラムは昨年より７３００錠少ない１万１２００錠だった。薬事法は販売目的でなければ、医師が未承認の医薬品を個人輸入することを認めている。
　サリドマイドは服用した妊婦から手足が極端に短い子が生まれるなどしたため、日本でも６２年に販売が禁止された。だが、９０年代後半から骨髄のがん、骨髄腫などへの効果を認める研究が報告されるようになり、個人輸入が増加している。
　同省は０２年に初めてサリドマイドの個人輸入量を集計したところ、０１年度は１５万錠余に上ることが判明。使用を誤れば薬害が再発する恐れがあるため、同年１０月に坂口力・前厚生労働相が「早急に調査し、対応を考えたい」と約束した。昨年９月に同省研究班が調査結果をまとめ、飲み残しのサリドマイドが未回収だったり、妊娠の有無を確認せずに処方している医師がいたことが分かった。
　昨年度の輸入量が５０万錠を超えたことに対し、被害者らで作る財団法人「いしずえ（サリドマイド福祉センター）」の間宮清事務局長は「輸入量だけでなく、大きい錠剤の輸入が急増したことが気になる。坂口前厚労相の約束から２年たつが、いまだに実効性のある安全対策は取られているとは言えない。国レベルの規制が必要」と訴えている。
（毎日新聞） - 10月10日3時4分更新
120：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:59: 武田薬品、「ベンザブロック」の製造・販売を中止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/115

武田薬品、自前主義捨て新薬の「種」他社から購入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/235
121：とはずがたり：2004/10/17(日) 18:01: 大手化学と製薬の融合と云う意味で三菱ヱ社には期待してるのだが体質は相変わらずミドリ十字？？

＜血液製剤＞納入実績、一転「あった」　三菱ウェ社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000007-mai-soci

　旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンによるＣ型肝炎感染問題で、福岡市内の病院が同社の経営を引き継いだ三菱ウェルファーマ（本社・大阪市）に納入実績を問い合わせたところ、昨年までは「ない」と答えていたのに、厚生労働省が公表方針を固めた後の今年４月になって「あった」と一転して認めていたことが分かった。同省は年内に納入先医療機関を公表する方針だが、同社の「納入実績隠し」とも受け取れる対応は公表の基になる資料の信頼性に疑問を抱かせかねず、企業の姿勢に批判が集まりそうだ。
　納入の有無を問い合わせていたのは福岡市博多区の千鳥橋病院。病院によると、各地で集団提訴の動きが起きるなどフィブリノゲンによるＣ型肝炎が注目を集めた０１年から昨年にかけて、投与していれば早期に患者に検査を呼びかける必要があるため、納入実績があるか同社福岡第一営業所に３回口頭で問い合わせた。営業所は「納入実績はない」と回答した。
　今年になって納入医療機関名の公表を拒否してきた厚労省が方針を転換したことから、病院は３月、念のため書面で同社に問い合わせた。すると４月になって「８０年に１１本、８７年に３本の納入があった」と以前の回答を翻した。
　同社広報部門担当者は毎日新聞の取材に「一貫して（８０年１１本、８７年３本という）同一の（納入）本数を（病院側に）報告している。それ以上はお答えできない」と回答。病院側は「あまりに不誠実な対応だ。使用したり保管していた記憶のある職員がいるため、何度も問い合わせをしてきた。厚労省が公表方針に転じたため、同社も本当のことを言わざるを得なくなったとしか思えない」と非難している。
　フィブリノゲンは８０年以降だけでも約７０００の医療機関に納入され、出産時の止血剤などとして約２９万人に投与された。血液製剤によるＣ型肝炎感染者は１万人以上との推計も出ているが、感染を自覚していない人が大多数。このため、感染者の家西悟参院議員（民主）や訴訟の原告らが医療機関名の公表を求めていた。【山本直】
　▽厚労省血液対策課の話　納入医療機関の基礎資料は三菱ウェ社から出ており、そこから漏れた医療機関があれば当省としても調査しようがない。ただ、約７０００といえば全病院に匹敵する数なので、公表を機に、投与を受けた可能性のある方に広く検査を受けていただきたい。
　■ことば＝薬害Ｃ型肝炎
　Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液から製造されたフィブリノゲンなどの投与によって感染した肝臓病。急激に炎症が起きて肝細胞が壊死（えし）する。多くは自覚症状のない慢性肝炎となり、２０～３０年たって肝硬変や肝がんに高率で進む。発症した患者は１万人以上にのぼるとみられ、製造承認した国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟が福岡、東京、大阪、名古屋、仙台の５地裁で争われている。
（毎日新聞） - 10月17日3時3分更新
122：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:37: 【富士フィルム：新工場の最有力地に菊陽町】
http://kumanichi.com/news/local/main/200410/20041008000015.htm
2004年10月8日 06:23　熊本日日新聞
富士フイルム　新工場の最有力候補地に菊陽町・都築紡績跡が浮上

　富士写真フイルム（東京）が国内に建設する液晶ディスプレー用フィルムの新工場予定地として、菊池郡菊陽町の都築紡績熊本工場跡地が複数の最有力候補地の一つに浮上していることが七日、分かった。同社は早ければ十月中にも最終判断を固めるもようだが、数百億円規模の初期投資を伴う同社新工場をめぐっては、全国の複数の自治体が激しい誘致合戦を展開しており、予断を許さない状況だ。

　新工場の候補地はこれまでに、全国五カ所程度に絞り込まれているとみられる。このうち都築紡績熊本工場跡地がある熊本空港周辺地域は、県が「セミコンダクタ・フォレスト」構想を掲げて半導体関連企業の集積を図っている地域。

　同工場跡地は、都築紡績の会社更生法申請に伴い二〇〇三（平成十五）年四月に閉鎖された。敷地面積は約二六・八ヘクタール。熊本空港や九州自動車道インターに近く、商業施設の進出が相次ぐ「光の森団地」に隣接。大規模な設備投資に十分な広さや交通の利便性、住環境など、総合的なバランスに富んでいる点などに同社が高い関心を寄せている。

　新工場で生産するのは、液晶パネルディスプレーの表面に張られる偏光板の保護膜で、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）を素材としたフィルム。ＴＡＣフィルムの世界市場では現在、同社製品（商品名・フジタック）が圧倒的なシェアを占めている。

　同社は同フィルムを神奈川、静岡両県の計三工場（子会社含む）で生産しているが、今後もパソコン用液晶モニターの大型化や液晶テレビの本格的な市場拡大などに伴い、国際的な需要急増が見込まれているという。

　このため同社は今年一月、静岡県内の工場の増設（投資額三百億円）とともに、〇六年度以降の稼働をめざす新工場建設の方針を発表。新工場立地を含む液晶ディスプレー関連の総投資額を約千百億円と見込んでいる。

　新工場では将来的に、ＴＡＣフィルム以外の液晶パネルディスプレー関連材料の研究開発なども期待される。
126：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:45: 【三井化学：アクリロニトリル事業から撤退】2004年10月8日　化学工業日報　1面
三井化学　ＡＮ事業から撤退　旭化成ケミカルズに生産委託　石化再構築の一環

三井化学は7日、アクリロニトリル（ＡＮ）事業から撤退すると発表した。大阪工場（大阪府高石市）に持つ年5万9千トン能力の設備は2005年5月に停止し除却・廃棄する一方、原料アンモニアを旭化成ケミカルズに供給しＡＮを全量生産委託することにした。大阪工場は先月、新プロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）を稼動させ、競争優位に位置付けるポリプロピレン（ＰＰ）や、フェノールの原料自給体制に乗り出すなど、石化・基礎化学品分野における再生計画を相次ぎ打ち出している。国内で生産能力シェア約7％にとどまっているＡＮ事業から撤退し、より収益力の高い事業に経営資源を集中させる戦略の一環。ＡＮは中国における新増設など今後の競争激化が予想されるなか、残る国内4社でも競争力のある設備を持たないメーカーにとって事業継続の是非が問われるのは必至だ。

三井化学はＡＮ誘導品としてアクリルアマイド事業を展開しているほか、関係会社の日本エイアンドエルでアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂を製造・販売している。これら誘導品向けに年間約4万トンを供給しており、残る約2万トンを外販してきた。ＡＮ事業の売上高は約60億円。

この間、同社は石化・基礎化学品分野における国際競争力あるコア事業への選択と集中を掲げ、収益強化に向けた施策を相次ぎ打ち出している。大阪工場では先月にＯＣＵを稼動させ、プロピレンセンター化を実現。増産されるプロピレンについては、世界最大級のＰＰ設備や、今月にも完成するフェノール原料のキュメン設備に振り向ける。

ＡＮの国内メーカーは同社のほか、世界2位の地位にある旭化成ケミカルズ、三菱化学－三菱レイヨンの合弁であるダイヤニトリックス、住友化学、昭和電工の5社。このうち三井化学は生産能力シェアで最下位グループにあり、今後の競争激化が予想されるなかで事業継続の是非を検討してきた。

今回、原料のアンモニアについては旭化成ケミカルズに供給し、ＡＮの自消分約4万トンを生産委託することで、誘導品事業の強化・拡大に力を注ぐことにした。

ＡＮは、世界的にＢＰを筆頭に、旭化成ケミカルズなどが1基・数十万トン設備により競争力を高めているほか、中国ではＡＢＳ樹脂やアクリル繊維など誘導品の旺盛な需要増を受け、新増設が相次ぎ立ち上がる見通し。このため競争力の低い設備を持つメーカーは一段と厳しい事業環境に追い込まれるのは必至で、日本メーカーの今後の戦略に注目が集まりそうだ。
128：とはずがたり：2004/11/24(水) 02:29: Ｊエナジーなど３社、鹿島コンビナートの生き残りへ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000016-nkn-ind

ジャパンエナジー、鹿島石油（東京都港区、瀬野幸一社長、０３・５５７３・６０７１）、三菱化学の３社は２２日、鹿島コンビナート（茨城県神栖町）での包括的連携強化に向けて具体的方策の検討を開始すると発表した。

「鹿島ハイドロカーボンセンタープロジェクト」と名付け、鹿島石油の製油所と三菱化学の石油化学工場の協力で、互いに競争力を高める。

原料の最適調達・生産や、ベンゼンなど芳香族製品の増産などを１年をめどに検討する。

鹿島石油はジャパンエナジー傘下で、三菱化学と同地区で一部分解原料を相互利用するなど協力を進めてきた。
しかし、重油需要の減少など、石油製品需要構造が変化。

また、アジアや中東での石化製品プラント増設による国際競争激化を背景に、鹿島コンビナートが中期的に生き残るには一層の連携強化が必要と判断した。

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減など、共同の環境対応も実施する方針だ。
129：とはずがたり：2004/12/25(土) 09:55: 医薬品の外部生産委託が可能となるのか。

ファルマテックが医薬品工場を承継＝来年４月の分社化で―第一製薬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000429-jij-biz

＊第一製薬 <４５０５> は２４日、医薬品を製造する国内の３工場を来年４月１日付で分社化する分割契約書を承認し、第一ファルマテック（東京）が製造業務を引き継ぐと発表した。医薬品の外部生産委託が可能となる改正薬事法が来年４月に施行されるのを控え、構造改革を進める。分社化後、５年間で１００億円以上のコスト削減を図る。　
（時事通信） - 12月25日6時5分更新
133：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:33: 【日本電工：自動車用二次電池開発、北陸工場で本格生産へ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20041123002.htm
2004年11月23日更新　北國新聞
日本電工、自動車用2次電池開発　北陸工場で本格生産へ

　日本電工（東京）は、マンガン系リチウムイオン電池材料の製造で、自動車用の二次電池材料の開発に成功した。本格生産に備え、二〇〇六年をめどに事業化を目指し、北陸工場（富山県大島町）敷地内に生産工場を増設する方針を固めた。

　日本電工は〇三年夏、更生会社の日本重化学工業高岡事業所から、業界最大シェアのリチウムマンガン二次電池の材料製造を譲り受け、高岡工場として事業開始。年間売上高は約五億円。携帯電話、ＯＡ機器用の材料生産に加え、市場価値の高まる自動車分野展開へ可能性を探ってきた。

　日本電工などが取り組むマンガン系材料は小型、軽量で、鉛などの有害成分を含まず、安価で過充電に強いなどの利点がある。燃料電池自動車用二次電池の材料は、ニッケル水素電池が主流だが、今後は、リチウムイオン電池材料への移行が進むとみられている。新工場の生産規模、売上高などは今後、詰める。高岡工場は中・小型機器用に特化し、現状の生産体制を維持する見通し。
139：荷主研究者：2004/12/31(金) 02:36: 【出光石化：α－オレフィン、千葉に新プラント計画】2003年5月6日　化学工業日報　2面
α－オレフィン　千葉に新プラント計画　出光石化　年１０万トン規模　１－２年内に結論

出光石油化学は、α－オレフィンプラント新設の検討に入った。年産能力10万トン規模を想定しており、1－2年内で計画を固める方針。同社は徳山工場でエチレン能力を増強したのにともない、従来行っていた千葉工場から徳山工場への輸送を止めている。このため能力に余裕の生まれた千葉工場でエチレン系誘導品の増強がテーマとなっており、能力不足が顕在化しつつあるα－オレフィンを最有力候補として事業化調査を進める。

出光石化は千葉工場にα－オレフィン1系列5万8千トン能力を備え、アジアでは三菱化学とともにトップクラスの規模。かねてから国内外でプラント新設を検討しており、2000年には台湾ＥＰＣと共同で20万トン設備を建設する検討に入ったこともあったが、その後の景気低迷により白紙に戻している。

しかし、2002年秋に徳山工場でエチレン能力を17万3千トン増強し、徳山コンビナートで自給体制を完成させている。徳山工場へ輸送していた千葉工場でエチレン能力に余裕が生まれるため、エチレン系誘導品の増強が課題となり、α－オレフィンの新設が再び浮上してきている。

年産10万トン規模を想定した検討に入っており、投資額は50億円程度が必要になるとみられる。1－2年内に計画を固めたい考えで、アジアにおける需給バランスをみて稼動時期を決める。

α－オレフィンはＣ4－Ｃ8系が直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）のコモノマー、Ｃ10が潤滑油基材、Ｃ12は合成洗剤原料に用いられている。コモノマー用途は順調な需要が見込まれる。Ｃ10以降については出光興産とも協力して誘導品開発を強化する。
140：とは：2004/12/31(金) 22:39: 【農薬工業会】
http://www.jcpa.or.jp/info/005.htm

アグロ・カネショウ株式会社
旭化学工業株式会社
アルケマ株式会社
アリスタライフサイエンス株式会社
石原産業株式会社
井筒屋化学産業株式会社
イハラケミカル工業株式会社
株式会社　エス・ディー・エス　バイオテック
大内新興化学工業株式会社
大塚化学株式会社
科研製薬株式会社
九州三共株式会社
協友アグリ株式会社
協和発酵工業株式会社
キング化学株式会社
クミアイ化学工業株式会社
呉羽化学工業株式会社
三共アグロ株式会社
サンケイ化学株式会社
信越化学工業株式会社
シンジェンタ　ジャパン株式会社
住化武田農薬株式会
住友化学株式会社
大日本除虫菊株式会社
ダウ・ケミカル日本株式会社
デュポン株式会社
電気化学工業株式会社
東亞合成株式会社
株式会社　トクヤマ
南海化学工業株式会社
日産化学工業株式会社
日本カーバイド工業株式会社
日本カーリット株式会社
日本化学工業株式会社
日本化薬株式会社
日本曹達株式会社
日本農薬株式会社
日本ヒドラジン工業株式会社
日本モンサント株式会社
バイエル　クロップサイエンス株式会社
ＢＡＳＦ　アグロ株式会社
フマキラー株式会社
北海三共株式会社
北興化学工業株式会社
保土谷化学工業株式会社
丸和バイオケミカル株式会社
三井化学株式会社
明治製菓株式会社
ユニロイヤル　ケミカル
株式会社　理研グリーン

賛助会員（２６社）-五十音順-
アグロパートナーズ株式会社
石原バイオサイエンス株式会社
伊藤忠テクノケミカル株式会社
エヌエヌ・ケミカル株式会社
花王株式会社
クニミネ工業株式会社
株式会社　組合貿易
小西安農業資材株式会社
三明ケミカル株式会社
ＣＢＣ株式会社
白石カルシウム株式会社
住商アグロインターナショナル株式会社
竹本油脂株式会社
東邦化学工業株式会社
長瀬産業株式会社
日産アグリ株式会社
日本乳化剤株式会社
ハヤシアグロサイエンス株式会社
株式会社マガン・ジャパン
丸善薬品産業株式会社
丸紅株式会社
三笠産業株式会社
三井東圧農薬株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ロンザ　ジャパン株式会社