化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1939：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:32:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ　内外連携重視で活性化

大阪ソーダが１０月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

　化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。（大阪・日下宗大）

【アイデアに期待】
　「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター（兵庫県尼崎市）の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、１０月に稼働した。

　力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、１２０人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ（すき間）な高機能化学品の開発を強化する。

　宇部興産は２０１６年に堺工場（堺市西区）内に「大阪研究開発センター」を設置した。

　１７年４月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ（ｉＣｕｂｅ）」を設けた。両社のＲ＆Ｄ拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
　この２機能はＲ＆Ｄ拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
　Ｒ＆Ｄや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

　ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

　老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でＲ＆Ｄ拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)
1941：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:29:07: www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１８　成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん（６４）

　■必要な設備投資はタイミングをみて
　－－昨年の経営状況と今年の展望は
　「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。２０１７年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機ＥＬ用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。１８年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

　－－２０年度で売上高５０００億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
　「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるＳ－ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）事業を住友化学と統合した新会社『ＺＳエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと１、２年のうちに生産も含めて完全統合したい」
　「売上高５０００億円の目標達成には、あと１７００億～１８００億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を１とすると、１７００億～１８００億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『ＧＰＩプロセス』プラントは、水島工場（岡山県）の１基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう１基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

　－－中計で重視するのは
　「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在６対４だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。１９年度には発売したい。成長が期待される電気自動車（ＥＶ）分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

　◇

【プロフィル】田中公章
　たなか・きみあき　東工大大学院修了。１９７９年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、２０１３年６月から現職。東京都出身。
1942：とはずがたり：2018/01/24(水) 18:56:23: 誰がつくってんだ？？

日本などのオルトジクロロベンゼンを反ダンピング調査―中国商務部
レコードチャイナ 2018年1月24日 14時20分 (2018年1月24日 18時43分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Recordchina_20180124043.html

23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。資料写真。(Record China)

2018年1月23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。

声明によれば、同部は昨年12月20日に国内の業界から不当廉売に関する調査の申請を受け取った。申請書は「日本とインドから中国市場に輸入されるオルトジクロロベンゼンの量が大幅に増え、価格が急落していることにより、国内の業界における同類製品の価格圧縮、操業度の低下、市場シェアの減少が起き、実質的な損害を被っている」と主張している。

日本とインドから輸入されたオルトジクロロベンゼンの中国市場シェアは2014年の16％から17年第1四半期には18％にまで上昇する一方、16年における中国国内のオルトジクロロベンゼン産業の税引き前利益は14年に比べて半分近く減少し、今年第1四半期の利益も前年同期比で70％以上少ないとのことだ。

同部は、反ダンピング措置に向けた調査を原則として19年1月23日までに終了するとし、特殊な状況が発生した場合には同7月23日まで延長する可能性があると発表している。

オルトジクロロベンゼンは有機化学工業製品で、主に農薬や医薬、染料などの分野に用いられる。（翻訳・編集/川尻）
1943：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:10:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456894?isReadConfirmed=true
2018/1/10 05:00　日刊工業新聞
化学各社、半導体製造用で増産投資　住化、樹脂に総額200億円

　化学大手各社が２０１８年から半導体製造用材料で相次ぎ増産投資に乗り出す。住友化学は感光性樹脂の工場増強などに総額２００億円、東ソーも石英ガラスなどの増設に同１００億円超を投じる。昭和電工は中国に高純度ガスの販売拠点を新設する。サーバーやデータセンター向けなどが好調な半導体市場は高成長が続き、中国でも産業育成が進む。回路の微細化や多層化で、日本勢の強みである高品質材料のニーズが拡大している。

　住友化学は大阪工場（大阪市此花区）で半導体製造に使う感光性樹脂のフォトレジストを増強する。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）液浸と厚膜フッ化クリプトン（ＫｒＦ）、ｉ線向けの生産能力を引き上げる。

　また、中国・常州市に半導体表面の異物を除去する洗浄剤の新工場を建設するほか、西安市の既存工場を増設する。１８年度末までにそれぞれ量産を始める。

　東ソーは日本と台湾、米国で半導体製造の治具などに用いる石英ガラスのグループ拠点を増強する。南陽事業所（山口県周南市）の石英ガラス素材工場のほか、山形県と台湾、米国の加工拠点で生産能力を拡大する計画だ。

　半導体製造のエッチング（微細加工）向け薬品工場なども増設する。半導体関連材料の設備投資額は１８年度に約２０億円で、１９年度以降に８０億円程度を見込む。

　昭和電工は１８年内に中国・武漢にエッチングなどに使う高純度ガスの販売拠点を設立する。ガスボンベを保管する倉庫も構える。同国で３拠点目となる。国土が広いため、今後も需要に応じて拠点を増やす方針。

　世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）の最新予測によると、１７年の半導体市場はドルベースで前年比２０・６％増加し、１８年も同７・０％増と成長を維持する見通し。化学各社は市場をけん引する半導体メモリーと、工場の新・増設計画が相次ぐ中国を成長戦略の２本柱に据えて積極投資を仕掛ける。

(2018/1/10 05:00)
1944：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:24:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457606
2018/1/12 05:00　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池用絶縁材を日米で増産

　旭化成は１１日、日米でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）を増産すると発表した。総設備投資額は約７５億円。２０２０年度上期までに完工し、生産能力は湿式・乾式合計で現状（建設中含む）比で２７・９％増の年１１億平方メートルに拡大する。世界的に電気自動車（ＥＶ）など電動車シフトが加速しており、主要部材の需要も急拡大している。

　同社は米国・ノースカロライナ州の乾式セパレーター工場内に新たな製造設備を導入する。能力増強分は年産１億５０００万平方メートルで、１８年度下期の商業運転開始を予定。

　また、守山製造所（滋賀県守山市）の敷地内に湿式セパレーター工場を新設する。能力増強分は同９０００万平方メートルで、２０年度上期に商業運転を始める。

　１６年５月に公表した同１１億平方メートルの供給体制整備計画の一環だ。ただ、当初想定より需要が旺盛なため、現在さらなる能力増強を検討している。
1947：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:14: www.sankeibiz.jp/business/news/180123/bsc1801230500003-n1.htm
2018.1.23 06:11　Fuji Sankei Business i.
素材各社、セパレーター増産　ＥＶシフトに対応　旭化成は２８５億円投資

旭化成のセパレーター

　素材各社が、リチウムイオン２次電池の主要部材で、電気ショートを防ぐ膜のセパレーター（絶縁材）を相次ぎ増産している。世界シェアトップの旭化成が２０２０年までに計２８５億円を能力増強に投じるほか、住友化学や東レも増産に動いている。各社とも、自動車メーカーによる電気自動車（ＥＶ）へのシフトが「想定以上に進んでいる」（小堀秀毅・旭化成社長）とみて対応を急ぐ。

　旭化成は今月、日米の工場に計７５億円を投じることを決定した。１５年に買収した米ポリポア社の工場に年１億５０００万平方メートルの設備を導入し、１８年度下半期に商業運転を開始。滋賀県守山市の守山製造所でも、２０年度上半期に９０００平方メートルの能力を追加する。

　同社は、１６年と１７年にも計２１０億円をかけて守山の能力を増強すると発表、現在工事を行っている。相次ぐ増強で、宮崎県日向市や韓国の工場を含む全体の能力は、現在の６億平方メートルから２０年には１１億平方メートルへ一気に拡大する。

　ただ、このままＥＶの普及が進めば、それでも生産が追いつかない可能性がある。このため早期に２０年以降の増強計画を固める考えだ。

　一方、住友化学は昨年８月に韓国で生産を開始。韓国だけで約２００億円を投じ、既存の大江工場（愛媛県新居浜市）と合わせた能力を、１６年時点の１億平方メートルから近く４億平方メートルに増やす。同社はＥＶメーカーの米テスラに電池を納めるパナソニックを大口顧客に抱える。以前は４億平方メートルへの拡大は２０年ごろとみられていたが、ＥＶが予想以上に普及する中で前倒ししたかっこうだ。

　このほか、東レも２０年までに１２００億円規模の投資を行う計画。加工前の基材の生産能力を１７年比で３倍に増やす。

　セパレーターは、中国勢が低価格を武器に追い上げる中でも技術力のある日本が優位を維持している。特に自動車向けは、スマートフォンなどの電子機器以上に高い安全性が要求されることから、日本メーカーはＥＶシフトを収益拡大のチャンスとみている。
1948：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458884?isReadConfirmed=true
2018/1/23 05:00　日刊工業新聞
日本バルカー工業、ライニングタンク国内生産を再開　昨年、売却先破綻

短期間で高品質なタンクを供給する体制を整えた

フッ素樹脂シートを生産する上海子会社

　日本バルカー工業は薬液用ライニングタンクの国内生産・販売を再開する。国内事業は需要縮小を受け売却したものの、２０１７年に売却先が経営破綻したことで供給が途絶えていた。日本バルカーは国内の商権を取得するとともに協力会社で生産を開始。３月から出荷し、更新・増設や新規受注に応える。タンクにバルブや配管を加えた国内外のライニング事業を、今後５年で１７年度比２倍の７０億円規模にする。

　日本バルカーでの生産再開にあたり、他商材でＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受ける新晃製作所（名古屋市南区）が生産・溶接設備やクレーンを新設した。併せて技術的な知見を持つ経験者を採用して習熟訓練を行い、短期間で従来と同品質のライニングタンクを供給する体制を構築した。主に化学薬品用途での更新・増設需要を取り込む。

　さらに活況が続く半導体業界からの引き合い増を踏まえ、国内でもフッ化水素酸など高純度薬液に使うライニングタンクの需要が伸びると期待している。主力工場「台湾バルカー・エンジニアリング・インターナショナル」と中国・上海の「バルカー・シール・プロダクツ」が手がけるタンクやＩＳＯコンテナの輸入販売に乗り出し、半導体部品や薬液メーカーに拡販する。

　ライニングタンクは金属タンクの内側にフッ素樹脂膜を加工することで、耐薬品性を高めた構造。日本バルカーは薄さ３ミリメートルの樹脂膜を独自の溶接技術で仕上げる。

　タンクの寿命を延ばせるほか、薬液の純度も保てる。中国の「上海バルカー・フルオロカーボン・プロダクツ」でフッ素樹脂のシートを生産し、台湾と上海、米国、国内の各生産拠点でタンクやバルブ、配管にライニングする。

(2018/1/23 05:00)
1952：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:21:17: www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239561.php
2018年01月30日 08時01分福島民友新聞
日本化成を吸収合併　三菱ケミカルが組織運営効率化へ

　三菱ケミカルは２９日、完全子会社でいわき市に小名浜工場を持つ日本化成（東京）を、４月１日付で吸収合併すると発表した。

　日本化成はアンモニア系製品やケイ素化合物を原料とした合成石英粉などの製造、販売を手掛け、２０１６（平成２８）年度の売上高は約２１０億円。三菱ケミカルは１７年４月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、発足した。日本化成は同年１月に三菱化学の完全子会社となっていた。

　三菱ケミカルによると、日本化成を吸収合併することで、組織運営の効率化や意思決定の加速化、情報の共有化を図りたい考え。日本化成が確立しているケイ素関連技術を活用し、樹脂機能を向上させる添加剤の開発などにつなげる。三菱ケミカルが成長分野として注目する自動車や航空機、ロボット産業業界のニーズに対応し、高機能素材の開発に力を入れるという。合併による人員削減の予定はない。日本化成の従業員向け説明会を２９日から開いている。

　日本化成は１９３７年８月に設立され、資本金は約６６億円。従業員数は連結子会社を含め５９０人（１７年１２月現在）。子会社の日化運輸、関連会社の小名浜海陸運送の株式は三菱ケミカル物流、日化エンジニアリングの株式は三菱ケミカルエンジニアリングにそれぞれ移管される。
1954：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:11: ＜宇部興産検査未実施＞公表２カ月先延ばし「顧客優先説明」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180224k0000m020143000c.html
02月23日 22:11毎日新聞

　昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が２３日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年１２月１１日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を２カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。

　「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は２３日の記者会見で、不正の発覚から公表まで２カ月以上かかった理由を、こう説明した。

　品質検査問題を巡っては、経団連が昨年１２月４日、１５００の会員企業・団体に自主的な調査を１月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社ＡＧＣテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など５社で新たな不正が２月２日までに見つかり、いずれも各社が公表している。

　山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。

　問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を１９９０年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に（不正が）行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。

　経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。【川口雅浩】
1955：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:57: リコー、北米で巨額損失の可能性　買収の現地会社が不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2Q4RX7L2QULFA013
02月22日 18:53朝日新聞

　複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。２００８年に約１６００億円で買収した米販売会社「アイコンオフィスソリューションズ」の業績が悪化し、想定した収益を稼げないためだ。早ければ１８年３月期中に減損処理する可能性がある。

　リコーは現在、３月期決算の発表に向けて北米事業の収益見通しを精査中だ。

　２月２２日には「減損実施の要否や金額は現時点で不明」とのコメントを公表。リコーは北米事業のてこ入れ策として販売網の縮小を進めるが、山下良則社長は「最適化には時間がかかる」と話しており、早期の収益改善は難しい状況だ。

　リコーはほかにも、インドの販売子会社の経営破綻（はたん）で最大３００億円の損失が出る見通しを公表済み。保有株の売却などで、財務基盤の強化を急いでいる。

　先進国では複写機の需要が伸び悩んでおり、米大手ゼロックスも１月、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスとの経営統合を発表している。（川田俊男）
1958：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:10: 「地中から天然ガス噴出」部品吹き飛び工場の屋根壊れる　新潟の信越化学工業
13:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1802250010.html
　２３日午後２時半ごろ、新潟県上越市黒井の信越化学工業の直江津工場内で、地中から天然ガスが噴出したと工場から消防に通報があった。同社などによると、ボーリング作業中だった掘削機の部品が吹き飛んで屋根の一部が壊れたが、けが人はいなかった。噴出は２４日午前０時５０分に収まった。

　上越署によると、工場内では地盤調査のため地中を掘り進めていた。２４日午前８時ごろの検査ではガスは検出されず、安全性が確認されたという。同署などが、ガスが噴出した原因を詳しく調べている。
1960：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:21:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/02-32603.html
2018年02月02日　化学工業日報
東京インキ　大阪・埼玉で生産体制強化

　東京インキは、生産体制を強化する。大阪工場（大阪府枚方市）では来期以降、コンパウンドやマスターバッチ（ＭＢ）などの製造設備を導入し、複雑化するニーズにきめ細かく対応できる体制を強化する計画。将来の人手不足もにらみ、高効率設備を候補に検討する。累計投資額は十数億円になる見込み。化成品の主力工場である吉野原工場（埼玉県さいたま市）でも、スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）による設備刷新を視野に入れる。２０年度が最終の中期経営計画で掲げる基盤強化を推進する。
1961：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:38:55: http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180220000046
2018年02月20日 11時10分　京都新聞
ノーベル賞級？の高性能消臭剤　京大の多孔性素材実用化へ

消臭剤の開発のために協力した樋口助教（右）と大原取締役＝京都市左京区・京都大物質－細胞統合システム拠点

　京都大の北川進教授らが開発した「多孔性金属錯体（ＰＣＰ）」を基に、京都の中小企業が高性能の消臭剤を開発した。たばこなど従来は残りがちだった臭いを効率的に除ける。商品化されれば、国内では初めてのＰＣＰの実用化になるとみられる。先端の知見を持つ京大と、長年の販売実績のある中小企業がタッグを組んだ形だ。

　■新聞記事で中小企業がひらめき

　化学薬品メーカーの「大原パラヂウム化学」（京都市上京区）が、ＰＣＰの開発によりノーベル賞候補と言われる北川教授の下で研究する樋口雅一助教の協力を得て開発した。

　ＰＣＰは、一辺が数ナノメートル以下の立方体がジャングルジムのように連なった構造を持つ。金属イオンが各頂点にあり、臭いのもととなる物質を引き寄せて立方体内に取り込む。同社によると、従来の活性炭などに比べて臭いを吸着できる力が数倍になり、消えにくいたばこ臭や排せつ臭をほぼ完全に取り除けるという。特殊な樹脂と混ぜて、厚さ約１ミリのシートとなっている。

　同社で技術部門を統括する齋藤公一さんが２０１４年７月ごろ、ＰＣＰを使って水をはじく機能性材料を北川教授らが開発したという新聞記事を読み、樋口助教に連絡を取ったのがきっかけ。ＰＣＰの構造を知り、「消臭剤にも使えるはず」とひらめいた。樋口助教から技術指導を受け、１５年４月から１年半かけ消臭剤を完成させた。現在、消臭剤を使った空調フィルターなどを手がける業者と協力して、商品開発を進めている。

　同社の大原正吉取締役は「企業にとっては魅力あるシーズ（種）が大学には眠っている」と話す。技術を提供した樋口助教は「大学で開発したシーズを実用化する時に、いつも壁を感じてきた。技術革新を求める京の中小企業と組むことで壁を突破できれば」と期待する。
1962：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:56:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201802/CK2018022402000141.html
2018年2月24日　東京新聞
房総の宝　ヨウ素を有効活用　千葉大と４企業が共同研究　世界シェア２１％産出

連携協定の締結式後、研究施設の模型の前でポーズを決める徳久剛史学長（左から３人目）と企業関係者ら＝千葉大学西千葉キャンパスで

　房総半島で採れるヨウ素を有効活用しようと、千葉大学と企業四社が共同研究で協定を結んだ。ヨウ素は、県内で世界シェアの２１％を産出、幅広い用途がある天然資源。だが大半を原料のまま輸出し、製品化されたものを輸入しているのが現状だ。付加価値を付けた次世代太陽電池の開発などで“宝の持ち腐れ”の解消を狙う。　（村上豊）

　ヨウ素は、消毒薬のヨードチンキやエックス線造影剤などの原料に使われる。四千九百万年前の海底にたい積した海藻や魚の死がいと考えられ、茂原市やいすみ市の地下にある水溶性ガス田からメタンガスと一緒に企業がくみ上げている。

　ただ現状では、原料として一トン当たり三百万円で輸出する一方、欧米などから二億円分の製品を輸入。国内で付加価値を付け、産業として幅広く生かしてこなかった。

　千葉大（千葉市稲毛区）で今月七日にあった協定の締結式。県内でヨウ素を産出する三メーカーなどが参加した。三社は創業七十～九十年の老舗だ。

　国内で用途開発が進まなかった理由について、伊勢化学工業（東京）の藤野隆社長は「ヨードチンキなどの需要に甘んじ、戦後、欧米企業のように違った用途の開発に考えが及ばなかった」、合同資源（同）の舘良男社長は「研究開発に費用をかけるリスクを取ってこなかった」と述べ、産学連携の成果を期待した。

　共同研究では、エネルギー変換効率の高い次世代太陽電池やディスプレー向け有機薄膜といった素材、がんを診断できる薬剤の開発のほか、高度な産出方法やリサイクル技術の確立を目標にする。県内での地場産業の育成も目指す。

　共同研究は、文部科学省の助成を受けて五月に完成する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」（大学内）を拠点にする。千葉大にはヨウ素学会の本部があり、有機化学や生命科学などヨウ素研究に関わる研究員らが多く在籍。産学合わせて三十人ほどで取り組む。
1963：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:09:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463478?isReadConfirmed=true
2018/2/27 05:00　日刊工業新聞
東海カーボン、リチウム電池用負極材　50億円投じ７割増産へ

　東海カーボンは２０２０年までに、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用の負極材を現在比７０％増産する。生産技術センター（山口県防府市）に５０億円を投じ、生産能力を段階的に高める。電気自動車（ＥＶ）市場が伸びる中、安定供給できる体制を整える。２０年１２月期に負極材の売上高は１７年１２月期比２倍以上となる１００億円を目指す。

　同社は電気炉の導電体に使う人造黒鉛電極の大手。電極の製造設備を活用できる負極材を、００年初頭に事業化した。同社製品は安定した品質が特徴で、車載用ＬＩＢの負極材に適している。

　すでに、焼いた黒鉛を粉体にする設備の増設に着手しており、１８年中に稼働する。その後、黒鉛を焼く熱処理設備を増強する。これによって生産能力は、現在比４０％上がる。１９年以降には原料の前処理設備の生産効率を上げ、さらに２０％程度、生産能力を引き上げる計画だ。

　同社の１７年１２月期の負極材の売上高は前期比１２・３％増の４６億円。負極材需要は旺盛なＬＩＢ生産に引っ張られ、年率２０％程度の伸びが続く見通しだ。

　経営再建中の同社は近年、中核の黒鉛電極やファインカーボンの生産集約など構造改革を進めてきた。１７年１２月期連結決算では当期利益が黒字転換し、収益基盤の再構築にめどがつきつつある。新規事業の負極材は、増産と同時に高機能化やコスト低減を推進する。

(2018/2/27 05:00)
1964：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:12:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167703?rct=n_hokkaido
2018年02/27 09:22 北海道新聞
８　エア・ウォーター　産業ガス軸に　農と食も

恵庭市の工場で行われているジュースに使うトマトの洗浄作業（エア・ウォーター提供）

　産業ガス大手。１９２９年（昭和４年）に札幌で医療用の酸素を供給したのが始まりだが、現在は産業ガスに加え、医療、農業・食品など計８事業を展開する。２０１７年３月期連結決算の売上高は６７０５億３６００万円。エア・ウォーターが発足した０１年同期の３倍に上る。

■Ｍ＆Ａ使い成長

　成長の背景には企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業の多角化がある。同社発足時は旧大同ほくさんと旧共同酸素が合併。それ以降、Ｍ＆Ａを加速させた。

　広報・ＩＲ部は「国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩み、産業ガス市場の大きな成長は見込めない中、業界のガリバーを志向せず、経営環境の変動に左右されにくい体制づくりを進めてきた」と説明する。合併時に売上高の５３％を占めていた産業系は１７年３月期に３９％に低下する一方、非産業系が６１％に増えた。

　多角化をけん引するのは農業・食品と医療で、道内拠点の役割は大きい。０２年に雪印食品から北海道工場（胆振管内早来町＝現安平町）を譲り受け、「春雪さぶーる」を設立した。０９年には農業に参入。千歳市の自社農園などで育てたトマトやニンジンを加工して恵庭市の工場でジュースを製造している。昨年９月には搾汁（さくじゅう）施設を造り、５００ミリリットル入りを１日で最大９６万本製造できるようになった。

　このほか道内の約８割の医療機関に医療用ガスを供給。道内の各事業の売上高合計は、１７年３月期連結決算でエア・ウォーター全体の１８％に達する。白井清司社長は「北海道を最重要地域と位置付け、事業展開している。道内は基盤となるインフラがあり、各事業によるシナジー（相乗効果）を創出しやすい」と強調。その上で「北海道創業の企業として顧客や地域の課題に向き合い、道内の産業や暮らしに寄り添いたい」と語る。

■水素活用に協力

　道内では次世代エネルギーとして期待される水素の活用にも協力する。十勝管内鹿追町で家畜ふん尿から水素を精製する実証実験を進めているほか、今年３月には燃料電池車に燃料を供給する水素ステーションを札幌市内に開設する。多角化した各事業のさらなる底上げで、２０年度までに売上高１兆円の達成を目指す。（経済部　石井努）

　◇

▽本社　　　大阪市中央区南船場２（本店登記は札幌市中央区北３西１）
▽子会社　　２４３社
▽設立　　　１９２９年
▽事業内容　産業ガス、化学品、医療、農業・食品、エネルギー、物流など
▽売上高　　６７０５億円（２０１７年３月期）
▽従業員数　１万２５８０人
▽採用実績　１１７人（１７年春）
1966：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:55:01: 東レ、オランダの炭素繊維メーカーを1230億円で買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315011.html
07:03ロイター

［東京　１５日　ロイター］ - 東レ＜3402.T＞は１５日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングスの全株式を取得することで、同社の親会社と合意した、と発表した。

取得金額は９億３０００万ユーロ（約１２３０億円）。

なお、買収には規制当局の承認取得などが必要で、株式の取得日は２０１８年後半としている。
1967：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:37:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464700?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミカルＨＤ、米ＧＥ流で新規事業創出

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）流で新規事業を生み出す。２０１７年にＧＥ出身者２人を執行役員として招いた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の先導役を任せ、真のグローバル企業を目指す上でも貢献を期待されている。米国屈指の名門企業は足元の業績不振で逆風に立つが、人材の育成・輩出力に関する産業界の評価は揺るがない。三菱の“上品な社風”に新たな化学反応を起こせるか。（鈴木岳志）

【１０年先見据える】

市川奈緒子氏

　三菱ケミカルＨＤは１７年夏に執行役員として森崇氏と市川奈緒子氏を招聘（しょうへい）した。どちらもデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出や社内業務の効率化などを推進する「先端技術・事業開発室」に所属する。

　森執行役員はヘルスケア事業開発担当として、まず２年間医療現場のニーズ探索に力を注ぐ。「マーケット・インでやりたい。当社の技術ポートフォリオで貢献できる医療現場の課題を選んで投資していく」と話し、まず４―５年後に最大数百億円の新規事業を創出したい考えだ。

　チーフ・マーケティング・オフィサー（ＣＭＯ）を務める市川執行役員は「１０年以上先に何が起こるかを考えながら、新しい事業の芽を育てるのがミッションだ」と語る。現在は新たなビジネスモデルの仮説を立てて実験する前段階の市場調査に取り組む。１８年度に２―３件のプロジェクトを立ち上げる計画で、食・健康やモノづくりなどが有望領域だ。

　森執行役員は１５年間ＧＥの日本法人やグループ会社で経営幹部を歴任し、市川執行役員も同様に約１０年間勤務した。森執行役員は「ＧＥはメンバーの知恵を活発化してベクトルを一致させて良いアウトプットを出す『ファシリテーション』のスキルをすごく重視している。今の仕事でも使える」と意気込む。

【独特社風で鍛錬】
　既存事業に安住していては大きな成長は見込めない（三菱ケミ鹿島事業所）

　市川執行役員も「管理職やリーダーシップに関してＧＥ時代に一番厳しく鍛えられた。仕事の仕方やチームの作り方・まとめ方を学んだ」と振り返る。経営手法「シックスシグマ」に代表される“ＧＥ教”とも呼ばれる独特の社風で鍛えられた人材は２人に限らず日本の産業界でも数多く活躍している。

　そして「ＧＥが他の会社と圧倒的に違うのはエグゼキューション（実行）の力だ。有無を言わさず、ブルドーザーのごとく突き進む力はすごい」（森執行役員）と噂通りのようだ。市川執行役員は「ＧＥに比べれば、三菱ケミカルＨＤは上品だ。紳士が多くて、それは決して悪いことではない。だから、時々乱暴なことを言うことが我々の仕事だ」と覚悟を決める。

【“異能”を採用】
　一方、ＧＥとの共通点も少なくない。製造業主体の複合企業であり、複数事業間のシナジーが薄い「コングロマリット・ディスカウント」をよく指摘される点も似ている。

　三菱ケミカルＨＤの越智仁社長は将来への危機意識が強く、森執行役員らの“異能”にほれ込み採用を決めた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の成否は異分子が握っていると言っても過言ではない。

(2018/3/7 05:00)
1968：荷主研究者：2018/03/26(月) 22:58:33: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011048483.shtml
2018.03.08 神戸新聞
神戸天然物化学　創業３３年、マザーズ上場

創業から33年を経て、東証マザーズに上場する神戸天然物化学の広瀬克利社長＝神戸市西区高塚台３

　医薬品や機能材料に関する製法研究・受託生産の神戸天然物化学（神戸市西区）が１５日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。「化学の技術によって立つ会社」を掲げ、広瀬克利社長（７６）が創業して３３年。開かれた「社会の公器」となることで、経営トップが代わっても成長し続けられる体制づくりを目指す。

　医薬品や化学メーカーの研究開発に協力するほか、製品の量産方法を提案したり、その工程を請け負ったりする。対象製品は医薬品のほか、テレビやスマートフォンの画面、半導体、ＤＶＤなどを製造する際に使う化学薬品など多岐にわたる。

　広瀬社長は関西学院大で化学を学び、神戸市内の化学メーカーに就職。１７年間の勤務を経て、１９８５年に独立した。

　「苦境に立つ度に次のステージに上がった」（広瀬社長）といい、バブル崩壊後に受注が減ったときは問屋に頼っていた営業を自前に切り替え、大手化学メーカーとの取引拡大につなげた。またリーマン・ショックでメーカーが研究費を減らしたことをきっかけに、それまでの研究事業に加えて受託生産にも本格的に乗り出し、業容拡大を果たした。

　上場を決断したのは、銀行融資に頼ってきた生産設備の拡充について、さらなる投資をにらみ、他の調達手段の必要性を感じたから。上場後は、社長に集中していた権限を分散することで、従業員の育成やモチベーション向上を図る。広瀬社長は「技術面での優位性を確立し、隆々と発展し続けたい」と話す。

　２０１７年３月期の売上高は前期比５％増の４７億６８００万円、経常利益は８０・７％増の７億４千万円、純利益は４・５倍の４億８４００万円。神戸市西区に研究拠点、同区や島根県出雲市に工場を擁する。従業員は約２５０人。

　兵庫県内に本社を置く企業の上場は、１６年１１月のスタジオアタオ（神戸市中央区）以来、１年４カ月ぶり。上場企業は計１１４社となる。（長尾亮太）
1970：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:16:18: https://www.chemicaldaily.co.jp/昭和電工%e3%80%80高純度アリルアルコール%ef%bc%92割増産/
2018年3月23日　化学工業日報
昭和電工　高純度アリルアルコール２割増産

　昭和電工は工業用界面活性剤や香料などの原料に使う「高純度アリルアルコール」の生産能力を２割増やす。大分コンビナート（大分市）で純度を高める蒸留設備の能力を引き上げ、２０１９年春に稼働を始める計画だ。高純度アリルアルコールの市場は年４万トン程度で、世界経済の緩やかな成長拡大と同調しながら年率５％のペースで伸びているという。世界シェア６割強で最大手の昭和電工は需要取り込みに向けて供給体制の拡充を急ぐ。
1971：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:47:29: 武田薬品、ブラジル子会社を売却
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804050021.html
12:29産経新聞

　武田薬品工業は５日、ブラジルの完全子会社であるマルチラブを、同国製薬大手のノバメドに売却すると発表した。保有する全株式を６月に譲渡する予定だが、売却額は公表しない。

　武田は２０１２年に、かぜ薬など大衆薬を主力製品としている同国中堅製薬会社のマルチラブを５億レアル（約１６０億円）で買収した。しかし、業績がふるわないことに加え、武田自体が医療用医薬品事業の強化を進めている中で、子会社としてマルチラブを保有する意義が減少し、売却を決めた。

　ブラジルでは今後、現地法人を通じ、消化器系やがんなどの領域に注力し、事業を再構築する方針だ。
1972：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:06:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466994?isReadConfirmed=true
2018/3/26 05:00　日刊工業新聞
イチネンＨＤ、ケミカル２拠点刷新　原材料の企業買収視野

イチネンＨＤのケミカル事業の主要拠点の一つ「播磨工場」

　イチネンホールディングスはケミカル事業拡大に向け、同事業の主要生産拠点を刷新する。２０１９年度にもボイラ用燃料添加剤などを手がける播磨工場（兵庫県播磨町）の刷新に着手。その後、工場現場向け潤滑剤などを生産する関東工場（茨城県古河市）も更新する。また川上にあたる原材料市場へ参入を狙い、原材料を扱う企業の買収も検討する。ケミカル事業の売上高を２０年度にも現状比約３５％増の１５０億円規模を目指す。

　拠点刷新の詳細は今後詰める。投資額は２０億円前後を想定しているもよう。両工場とも老朽化に加え、規模を徐々に拡大してきたため、作業動線が非効率で、事業拡大には刷新が必要。ただ一気に行わず、施設・設備を順次更新していく。

　電力会社の火力発電所や企業の自家発電向けボイラ用の添加剤は、炉内の汚れ防止、大気汚染物質の抑制、燃焼効率向上などの効果がある。受注が増えており、播磨工場はフル生産状態。工場や設備の更新を順次進め、作業動線も最適化することで生産性を高める。生産能力は現状比で５割程高めたい考え。

　潤滑剤や防錆剤など、工場の現場などで使われるプロユースケミカル品を生産する関東工場の更新は、２０年過ぎに着手する見込み。

　播磨工場の更新は電力需要が増加している東南アジアで、添加剤の受注拡大が見込めることも背景にある。特に経済発展著しいタイの今後の発電容量の増強計画は大きく、添加剤のテストや引き合いが増えているという。

(2018/3/26 05:00)
1973：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:50:27: 大変。武田がババつかもうとしてるよぉ・・

武田、海外買収へ数兆円融資打診
過去最大、欧州医薬品シャイアー
https://this.kiji.is/356981125623071841
2018/4/12 10:55
c一般社団法人共同通信社

　武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

　買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

　シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
1975：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:44:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011131033.shtml
2018.04.04　神戸新聞ＮＥＸＴ
千寿製薬、医療産業都市に新拠点　研究開発機能を集約

千寿製薬が研究開発機能を集約する建物＝神戸市中央区港島南町６

　点眼薬メーカーの千寿製薬（大阪市）が、神戸市内と本社の３カ所に分散する研究開発機能を集約し、新たな拠点を神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市で１０月に開設することが３日、分かった。同都市の民間研究施設として最大規模となる。集約による効率化を通して、製品を早期に患者へ届けられる体制を整える。（長尾亮太）

　１０月に集約するのは、神戸ハイテクパーク（神戸市西区）にある「神戸クリエイティブセンター（ＫＣＣ）」▽新薬となる化合物を探索する同都市の「オーキュラーサイエンス研究所」▽治験の計画やデータ解析を担う本社の研究開発本部－の３拠点。

　製品化に向けた研究を担う主力のＫＣＣは完成から２５年が経過しており、レイアウトの変更や最新設備の導入などが難しかった。しかし、第一三共の創薬ベンチャーであるアスビオファーマが今年３月末に同都市から撤退。同社の物件をリース会社と神戸市から取得し、移転・集約することにした。１万平方メートルの用地に、地上６階建て（延べ床面積約１万６千平方メートル）のビルが立つ。

　社員約９００人のうち、開発要員の２００人弱を新施設に配置し、緑内障のほか、加齢黄斑変性など網膜関連の病気の治療薬を研究開発する。

　千寿製薬は１９４７年に創業。目薬の「マイティア」ブランドで知られ、２０１７年３月期の売上高は３７９億１４００万円。知名度の高い市販目薬の売上高構成比は８％、医療機関で用いられる目薬が８３％を占める。動物用の目薬やコンタクトレンズ用剤も手掛ける。

　同社の担当者は「ポーアイ２期は、さまざまな医療機関や研究施設と連携する上で絶好の立地。眼科治療の転換点となり得る新薬の開発に努めたい」としている。
1976：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:16:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468964
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス向け成形炭製造設備　香川・坂出に新設

　三菱ケミカルは２０１９年夏に坂出事業所（香川県坂出市）で製鉄用コークス製造に使う成形炭の製造設備を新設する。コークス事業の競争力強化の一環。成形炭を原料炭の一部に混ぜることで安価な原料炭の使用比率を高められ、製造コストの低減につながる。

　国内鉄鋼メーカーが主要顧客であり、業界再編や中国勢の台頭などの逆風を受け、製鉄原料の市場環境は厳しい。基盤事業として安定した収益体質づくりを目指す。

　三菱ケミカルは坂出事業所のコークス工場内に、成形炭製造設備や搬送設備などを１９年７月に導入する。投資額は３０億―５０億円とみられる。成形炭の生産能力は１時間当たり２５０トン。粉砕した石炭をタールなどと混合して焼き固めて四角い成形炭をつくり、従来の原料炭に混ぜてコークス炉に投入する流れだ。

　コークスを製造する際は値段が高く高品質な炭「強粘結炭」と低品質な炭「弱粘結炭」を混ぜて一定の強度を出す。コークスの強度が不十分で割れたり、粉を大量に発生したりすると、高炉の操業に深刻な影響を及ぼす。

　そこで弱粘結炭を使った成形炭を追加することで、より多く使っていた高価な強粘結炭の比率を下げつつ強度を維持できるようにした。

(2018/4/10 05:00)
1977：とはずがたり：2018/04/22(日) 17:45:03: はい，ババ掴みほぼ決定。武田アホやな。

武田、買収額引き上げ　高値づかみに懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042001002459.html
04月21日 00:10共同通信

　武田薬品工業は20日、アイルランドの製薬大手シャイアーの株式買い取り価格を1株当たり46.5ポンドから47ポンドに引き上げた。価格の上積みは3度目。買収総額は従来の427億ポンド（約6兆円）から約5億ポンド膨らむ。買収を巡り、市場の評価が割れている。高値づかみを懸念する声もあり、株価は下落傾向が続いている。

　20日の東京株式市場で、武田の株価の終値は前日より4.7％低い4857円となった。武田が買収検討を発表した3月28日からの下落率は12％を超える。
1983：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:14:15: アステラス製薬が国内再編
希望退職600人募集も
https://this.kiji.is/371610929064576097
2018/5/22 19:48
c一般社団法人共同通信社

　アステラス製薬は22日、国内のグループ会社の一部を再編すると発表した。再編対象となる4社のうち18年度中に解散などを予定している3社とアステラス本社で計600人の早期退職を募集すると発表した。

　製品の品質検査などを手がけるアステラス分析科学研究所（京都市）は全株式を、ルクセンブルクの企業に売却する。

　創薬研究の支援が主業務のアステラスリサーチテクノロジー（茨城県つくば市）など2社は18年度末までに営業を終了し、会社を解散する。

　障害者を雇用してきたアステラス総合教育研究所（東京都）は清掃事業だけを残し、それ以外の事業は18年度末までに営業を終える。
1984：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:00:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472461
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
三洋化成工業、岐阜・大垣工場　20年めど閉鎖

【京都】三洋化成工業は８日、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を生産する大垣工場（岐阜県大垣市）を２０２０年をめどに閉鎖すると発表した。老朽設備が多く、採算改善が難しいと判断した。同工場の生産能力は年２万トンで同社他工場と比べ少ない。大垣生産分は余力がある他の工場に移す。大垣の用地は賃借で原状回復義務があり、１８年３月期に工場閉鎖損失約８億円を特別損失として計上した。ＳＡＰ事業は原材料高騰などで１８年３月期は営業赤字。２１年３月期までに高付加価値品シフトや価格引き上げなどを進め、同事業の黒字転換を目指す。

(2018/5/9 05:00)
1985：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474208
2018/5/22 05:00　日刊工業新聞
紙おむつ向けＳＡＰの吸水性１割向上　三洋化成、合同資源と共同開発

　【京都】三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の吸水性能を、同社従来品比で約１割向上したＳＡＰの新製品を発売した。ヨウ素などを製造販売する合同資源（東京都中央区）との共同開発品。新たな制御剤の採用で、水を保持するポリマーの３次元網目構造の網目を均一化した。

　価格は明らかにしていないが、高付加価値品で従来品より高いという。ＳＡＰを含む生活・健康産業関連事業の２０２０年度売上高目標は、１７年度比約１５％増の６８５億円。新製品の投入で目標達成を後押しする。

　従来品の網目構造は不均一で吸水性能の阻害要因だった。ＳＡＰの原料は活性が高く、分子量や網目構造の制御が難しいなどの課題があった。

　新製品は有機ヨウ素化合物を制御剤に使うなどで、網目構造を構築するポリマー鎖の長さと分布を均一にした。

(2018/5/22 05:00)
1986：とはずがたり：2018/06/07(木) 22:42:15: 宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長（左）＝7日午後、東京都港区

(共同通信)

　宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

　一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2％強を占めたという。

　山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。
1987：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:10:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設　５年で３０億円投資　貼り薬生産拡充

　【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業（東京）は２８日、釧路市内の釧路工場増設のため、５年間で約３０億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品（後発薬）の貼り薬生産に力を入れる。

　釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約３割を同社の生産品が占めるといい、２０１７年９月期の売上高は５０億円。

　敷地面積約３ヘクタールの現工場に隣接する私有地約１ヘクタールを１９年に取得して工場を増設し、２１年の操業開始を予定。操業５年後には、従業員を２００人から２２０人に増やし、年間１０億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

　小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。（安房翼）
1989：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:27:02: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/601843
2018年6月15日午前7時00分　福井新聞
毛染めでのアレルギー大幅低減へ
日華化学、ヘアカラー用染料開発

日華化学本社＝福井県福井市文京４丁目

　日華化学（本社福井県福井市、江守康昌社長）は、髪へのダメージや頭皮への刺激がなく、アレルギーのリスクを大幅に低減するヘアカラー用の新たな染料を開発した。同社の頭髪用化粧品ブランド・デミコスメティクスは「グロス染料」と名付け、秋ごろの製品化を目指す。

　東京都内で６月１３日に開かれた本年度の繊維学会年次大会で発表した。

　今年１月に特許を出願。米国化粧品工業会で、開発した染料成分の国際名称を世界で初めて取得した。

　日華化学によると、ヘアカラー用の染料は４種類ある。一般的な「酸化染料」は分子が小さく、アルカリ剤によって髪内部まで浸透し、過酸化水素の働きで染料同士が結合して発色する。ただ、アルカリ剤や過酸化水素は髪へのダメージや頭皮への刺激を引き起こす要因になる。その他３種にはヘアマニキュアに含まれる「酸性染料」などがあるが、いずれも分子が大きく、髪の内部までは浸透せず表面に染着。髪や頭皮への刺激は少ないが、染毛力が弱いという。

　新開発したグロス染料は酸化染料より分子が大きく、頭皮に入り込みにくいためアレルギーのリスクを大幅に低減できる。さらに、アルカリ剤、過酸化水素を使っていないため、ダメージがなく、低刺激のカラーリングを可能にする。

　またグロス染料は既に発色している染料のため、過酸化水素を使う必要がなく、酸化によるダメージがない。髪のキューティクル層付近に多く染着するため均一に光が反射し、髪に自然なツヤができる。くすみにくく、彩度が高い発色も可能にするという。
1990：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500006-n1.htm
2018.6.21 05:36　Fuji Sankei Business i.
エア・ウォーター、希ガス製造設備を加古川工場に新設

　エア・ウォーターは、加古川工場（兵庫県加古川市）にキセノンやクリプトンなどの希ガス製造設備を新設する。国内での安定供給が狙い。

　投資額は数億円で、稼働は２０１９年４月の予定。生産能力は、キセノンが年間１１万３６００リットル、クリプトンは同８８万９００リットル。

　希ガスは照明・ランプ用のほか、半導体製造や宇宙関連向けの需要が世界的に増加。

　需給は逼迫（ひっぱく）しており、北米などからの輸入品の価格が上昇している。
1992：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478437?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、次世代ディスプレーは全方位外交　選択と集中せず

ディスプレー技術競争は消費者へのアピールが勝負を分けると予想（ＬＧの有機ＥＬテレビ＝ブルームバーグ）

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

　同社情電・ディスプレイ部門長の滝本丈平常務執行役員は「液晶の強さは有機ＥＬに対しても明確にある。ブラウン管から液晶のように、ある日いきなり有機ＥＬに切り替わるわけではない」と読む。有機ＥＬは韓国のサムスン電子とＬＧディスプレーが気を吐き、量子ドットはサムスンが開発に力を入れている。

　現在の市場におけるディスプレー技術の争いは「色」を軸に繰り広げられている。「どういう風に良い色を出せるかの争いだが、あまり決定的ではない。それより消費者にどうやってアピールするかが勝負で、決定的な要素は形だ」（滝本常務執行役員）と予想する。アップルの最上級スマホは１２万円以上という値段に見合ったアピール力が不足していたと言える。

　「結局は（端末の）形が変わらないとダメなのかもしれない。それがうまくいったディスプレーメーカーの採用した技術が普及するだけだ」（同）とし、現段階で各技術の雌雄を決することに意味を見いださない。

　「どれかの技術に賭けて全てのリソースを張り込んではいけない。競合他社より得意な材料分野がいくつかあって、その分野ならどの方式になっても仕事を受けられるように備える思想でやっていく」（同）と言い切る。ただ、形の変化となれば、自社のプラスチック技術にとって活躍の場が拡大するとのそろばんは当然はじいている。同じく国内化学大手の住友化学が有機ＥＬシフトを鮮明にするなかで、三菱ケミカルは全方位戦略で一線を画す。

(2018/6/22 05:00)
1994：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:49:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00　日刊工業新聞
発見！先進の現場（５６）四国化成工業／丸亀工場　異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

　四国化成工業の丸亀工場（香川県丸亀市）は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」（浜崎誠丸亀工場長）。そのため、２０１７年３月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

　新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

　同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」（同）という。

　新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」（同）と胸を張る。

　生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」（製造部の遠山卓氏）と、監視業務の作業性も向上した。

　７月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。（高松支局長・西村和憲）

（金曜日に掲載）

(2018/6/29 05:00)
1995：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:59:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合　20年度に新会社

　三菱ケミカルと宇部興産は、２０２０年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。１８年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手２社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

　三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。１９年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、２０年度から新会社の運営を始める計画だ。

　もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

　２社合計の世界シェアは数量ベースで１２％以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は３００億円程度とみられる。

　１８年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約９カ月遅れての統合となったが、国を挙げたＥＶシフトなどの追い風を受けて好調だ。

　ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約８５％に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、２社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

　今後到来するＥＶなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)
1996：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:21:18: >>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱ＵＦＪになったのもでかいのかも。
1998：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:30:31: 豪雨でプラスチック原料流出数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年４月１日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場＝２０１８年７月１６日午後４時６分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）
　岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

　流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。
2002：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:56:37: 知らん間に住友３Mがただの３Mになってたけえが，更に日東電工が頑張ってるのか。

調べてみたら日東電工は旧三和系，旧日立系(2003年に独立)の様だ。今でも大阪に本社置いてるのは高評価。
2003：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:35:22: 米大統領、薬価値上げ撤回でノバルティスとファイザーに謝意
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180720031.html
10:21ロイター

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、スイスのノバルティス＜NOVN.S＞、米ファイザー＜PFE.N＞の製薬大手２社が薬価（処方薬）の値上げを撤回したことに謝意を示した。

トランプ氏はツイッターで、「値上げをしなかったノバルティスに感謝する。ファイザーも同様だ。われわれは薬価の引き下げに懸命に取り組んでいる」と述べた。

トランプ氏は今月、ファイザーのリード会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議。製薬会社の値上げが薬価政策の障害となると訴え、同社は予定していた値上げを先送りした。

トランプ政権や議員らからの圧力を受け、ノバルティスも予定していた値上げを撤回した。
2004：とはずがたり：2018/07/25(水) 16:01:22: ポリポア>>1453>>1456>>1462>>1494>>1547-1548>>1557>>1629>>1722>>1839>>1841..

かなり貼り付けてるな。。全然思い出せん。。

旭化成、自動車内装材大手の米セージを約791億円で買収
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180719053.html
07月19日 15:33ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 旭化成＜3407.T＞は１９日、米自動車シート材大手セージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を約７億ドル（約７９１億円）で買収すると発表した。成長が見込まれる自動車内装市場での競争力を高め、自動車分野向け事業の拡大を狙う。

セージの純有利子負債を加えた買収額は１０億６０００万ドル。

自動車のコネクテッド（インターネットに常時つながる）化、電動化、シェアリング化、自動運転化が急速に進む中、車室空間にも新たなニーズが生まれる。シェアリングでは快適性、電動化では静粛性、自動運転で車内を居間のように使うようになれば座席の工夫や室内のデザイン性などがより求められる。

セージは車内装材に用いる繊維製品の開発・製造・販売を手掛け、顧客は完成車メーカーと直接取引する部品メーカーのため、素材メーカーの旭化成よりも完成車メーカーとの距離が近い。旭化成は完成車・自動車部品メーカーとの距離を縮め、車室空間でのニーズを迅速かつ的確に把握したい考えだ。

旭化成の小堀秀毅社長は都内で会見し、完成車メーカーとの強いパイプを持つセージを傘下に入れることで「『川上』から『川中』へサプライチェーンを拡大する」と説明。「車内空間は今後５年、１０年かけて変化が起きてくる」、「変化を待つのではなく、変化を提案していく」と述べた。両社でカーシートの中にセンサーを組み込むなどの提案やセージのデザイン力などを生かした提案をしていきたいという。

セージはシートファブリック市場で世界一のシェアを持ち、旭化成もセージに人工皮革を納入するなどすでに取引関係にある。セージは欧米の高級車メーカーに強く、米国、イタリア、ポーランド、ブラジル、中国などに生産拠点を構えており、旭化成はその世界的な生産・販売網も活用できる。

旭化成はケミカル・繊維などを主力事業としつつ、自動車事業も重点分野として強化。電動車に使うリチウムイオン電池の材料であるセパレータ、高機能複合材、センサーなどを手掛ける。自動車分野向け売上高は２０２５年度に１５年度比で３倍となる約３０００億円を計画する。

１５年にはセパレータ大手の米ポリポア（ノースカロライナ州）を約２６００億円で買収しているが、小堀社長は「買収はこれで打ち止めということではない」とし、「セージとの連携の中で次のアンテナを張っていきたい」と語った。

＊内容を追加します。

(白木真紀)
2006：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:21:30: 除草剤ラウンドアップは「安全」、モンサント親会社の独バイエルが主張
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3185807.html
14:18AFPBB News

【AFP＝時事】米カリフォルニア州で、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性の警告を怠ったとして、農薬大手モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる陪審評決が出たことを受けて、最近モンサントを買収したドイツの製薬大手バイエルは11日、ラウンドアップは「安全」と主張し、評決をはねつけた。

　バイエルは声明で、「科学的結論、世界中の規制当局の見解、数十年にわたってグリホサートを実際に使用してきた経験に基づき、バイエルはグリホサートが安全で、発がん性はないと確信している」と述べた。ラウンドアップはモンサントの主力商品。

　バイエルは、別の陪審による別の訴訟ならば、今回とは異なる評決が出た可能性もあると指摘している。今回の裁判はグリホサートのせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。

　米バージニア州にあるリッチモンド大学のカール・トビアス教授（法学）は、モンサントが「ラウンドアップの発がん性を予見していた、または予見しているべきだった」と原告が証明したことは、現在モンサントを相手取って損害賠償請求訴訟を起こそうとしている人たちに有利に働き、モンサントに対する新たな訴訟を促すものにもなると指摘した。

　トビアス教授によると、上訴審で損害賠償額が減額される可能性もあるが、上訴審での敗訴のリスクや、敗訴や訴訟を続けることで生じる悪評を考慮してモンサントは現在、和解を望んでいる可能性もある。しかし現時点での和解は、モンサントが不利な証拠を抱えていると考えていることを公にすることになりかねないという。

　非営利団体「米国中の母親たち」の創設者で常務理事を務めるゼン・ハニーカット氏は、「ジョンソン対モンサント事件の評決は、全人類と地球上の全生物にとっての勝利だ」と述べた。

　フランスで反モンサント運動を主導し「Un paysan contre Monsanto（モンサントと闘う農民たち）」という著書もあるポール・フランソワ氏は今回の裁判についてAFPに「私は彼らのことを考え、この結果が彼らの助けとなり、彼らにたくさんの希望を与えると自分自身に言い聞かせていた」と話し、今回の評決は世界中で反モンサント運動を行っている人たちの励みになるだろうと述べた。

　フランスのブリュヌ・ポワルソン国務相・環境連帯移行大臣付副大臣は、「歴史的な評決」と称賛し、エマニュエル・マクロン大統領が推し進める3年以内にグリホサートの使用を禁止する試みが正しいと証明するものだとツイッターに投稿した。【翻訳編集】AFPBB News
2007：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:22:54: バイエルはこのリスクを織り込んでいたのかどうなのか。

除草剤で末期がんに、米裁判陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年8月11日 12:58　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米ドイツヨーロッパ ]

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。

　陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

　8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

　グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

　世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

　モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟相次ぐ恐れ

　今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

　法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
2008：とはずがたり：2018/08/19(日) 17:13:04: 武田薬品、投資ファンド設立へ　創薬ベンチャーに出資
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL835K23L83ULFA029.html
08月04日 15:45朝日新聞

　武田薬品工業は３日、創薬ベンチャーなどに出資する投資ファンドを、投資会社ウィズ・パートナーズ（東京）と共同で設立すると発表した。武田は創薬の助言などをする子会社の全株式をファンドに出資し、代わりにファンドの約３０％の株式を取得する予定。ファンドが投資して成果が出た企業との連携もめざす。

　ファンドは国内外の投資家や製薬企業から７０億円以上の出資を募り、１１月に事業を始める計画だ。
2011：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:19:18: >>2010-2011 続き

■日本勢は「総合化学」堅持
　一方、日本の化学大手は「総合化学」の旗を降ろすつもりはない。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「特化型では急激な事業変化に対応しにくい」と語る。総合化学の方が、中長期的な視点で研究開発できる利点もある。日本勢は、炭素繊維と樹脂の複合技術である炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のような「合わせ技」に活路を見る。

　株式市場の評価はどうか。総合化学にこだわる日本勢の多くは成長余力に乏しい石油化学を抱え、特定分野で規模を大きくする欧米勢には劣る。投資家の中には「総合化学メーカー側でなくても、（環境変化に対応する）事業ポートフォリオは投資家側で組める。特定分野に絞ってくれた方が買いやすい」という声もある。欧米で近年広がる「脱コングロマリット」の背景にあるのは、アクティビスト（物言う株主）の存在だ。

　ダウ・デュポンのブリーンＣＥＯは２日、新体制の３社それぞれの資本構造を詰め、今秋に詳細を発表すると明かした。化学業界は市況に左右されるリスクと常に隣り合わせ。成長が見込める農業部門の不安要因が出てたなか、完全解体など「脱複合」路線をどこまで振り切るか。100年以上の歴史がある化学の名門の行方は業界の趨勢を占う可能性もある。

（ニューヨーク＝西邨紘子、新田祐司）
2013：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485259?isReadConfirmed=true
2018/8/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１）揺るぎない存在感示す

「良い回転に入ってきた」と淡輪社長

「材料」から川下領域へ

　三井化学は攻めに転じる。２００８年のリーマン・ショック以降の低迷期を脱して、１６、１７年度と２年連続で過去最高益を更新した。ただ、Ｖ字回復の陰で投資を抑制してきたツケが回り、足元は成長の踊り場に差し掛かる。萎縮した投資マインドを再び喚起して、世界で勝てる既存製品に磨きをかけつつ、単なる材料売りから川下領域へ強く踏み出す気概が試される。苦難の事業構造転換の先に目指す「揺るぎない存在感」を示せるはずだ。

【立役者は石化】
　東京・汐留の本社２２階の役員フロアには社長室がない。経営再建中の１４年に社長に就任した淡輪敏（たんのわ・つとむ）が自ら廃止した。コストカットの一環で借りていた２フロアを返した名残だが、今でも副社長の久保雅晴と専務の松尾英喜の代表取締役３人が同じ大部屋だ。

　１１年度から３年連続で当期赤字を計上した危機的状況から抜け出しても、なお個室に戻さないのは淡輪の中でまだ“非常事態宣言”が解除されていないからだろう。

　淡輪は「まだポートフォリオ転換の途中であり、世間的にはいまだに石油化学メーンのイメージを持たれ続けている」と冷静だ。そのイメージはあながち間違いとも言えず、過去最高益を打ち立てた１６、１７年度の増益の立役者は本来依存度を下げたい石化事業だった。一方で、今後を背負って立つ成長３領域（モビリティー、ヘルスケア、フード＆パッケージング）の業績がいまいち伸び悩んでいる。投資抑制のツケだ。

【発射台に到達】
　最近よく淡輪は「いろいろな意味で良い回転に入ってきた」と口にする。１４―１６年度の投資キャッシュフローは年平均４００億円弱だったが、今や年間１０００億円投資できるキャッシュフロー創出力が身に付いてきた。淡輪は「いわゆる発射台まで到達できた。それがなくて今まで苦しんできた」と振り返り、ようやく成長戦略の戸口に立てた。

　副社長の久保も「数年前に痛い思いをしている経験を踏まえて、確度の高い投資案件が出てきている」と話す。自動車部材によく使われる世界２位のポリプロピレン樹脂混練（ＰＰコンパウンド）や樹脂改質材、ギア油添加剤のほか、アジア首位の紙おむつ用高機能不織布など投資案件がめじろ押しだ。

　利益の踊り場を早く抜け出すには意思決定を急ぐのみ。淡輪が目指す「既存のオンリーワン製品を磨き上げて集中投資して拡大させる」のは成長戦略の第１章にすぎない。ただ、「昔は石橋を叩きすぎて壊してしまうほど慎重と言われた社風」（三井化学関係者）であり、攻めへの意識改革が全社的に必要だ。

電子メガネはまずデパート中心に展開中（西武池袋・メガネサロン）

【１０年で事業化】
　成長戦略の第２章は新規事業の育成になる。化学メーカーながら、２月にワンタッチでレンズの焦点距離を切り替える遠近両用の電子メガネ「タッチフォーカス」を発売した。１４年の事業買収によりパナソニックから来た１１人が中心となり、開発着手から苦節１０年で事業化にこぎ着けた。

　淡輪も愛用する電子メガネは象徴的な位置づけだ。２５年度の営業利益目標２０００億円（１７年度比９３％増）に向けてポートフォリオ転換を完遂する覚悟が込められている。（敬称略）

(2018/8/20 05:00)
2014：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485424?isReadConfirmed=true
2018/8/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（２）終わりなき構造改革

市原工場のフェノールプラント

■素材、成長領域支える基盤

看板様変わり

　１９９７年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生した三井化学。２０年を経て、その看板は様変わりした。

　“フェノールの三井”と呼ばれる時代が長く続いた。旧２社がそれぞれ手がけており、大きな統合効果を期待された。アジア屈指の規模を誇り、まさに基礎化学品が看板事業だった。出世の登竜門とされ、社長の淡輪敏も門をくぐった１人だ。

　「深く関わってきたからこそ、市場環境のひどさが肌で分かったので大手術をしなければならなかった」と淡輪は担当役員の頃を振り返る。１０年前後から中国メーカーのプラント新増設が相次ぎ、フェノールと２本柱を形成していた高純度テレフタル酸ともに沈んだ。１１年度から３年連続の当期赤字に陥る主因となった。

　その後構造改革を進め、１４年にフェノール関連３基停止とテレフタル酸のインドネシア事業売却を断行。赤字続きだった基盤素材部門は１５年度に黒字転換し、１６年度に営業利益３８５億円と復活を果たした。ただ、８月９日にタイのテレフタル酸合弁会社の出資比率を下げる決定を発表するなど構造改革はまだ終わっていない。

　三井フェノールズ・シンガポール社長の吉田学は「日本でも付き合いの深い日系顧客が中心であり、我々がここで崩れると、三井のフェノール事業全体の信頼を損ねかねない」と危機感を持つ。市況変動リスクを分散させる誘導品強化で収益基盤を固める方針だ。副生品のアセトンを欧米へそのまま外販せず、水素を添加して工業溶剤のイソプロピルアルコールを製造する。エポキシ樹脂や塗料などに使うメチルイソブチルケトンの生産も検討。吉田は「市況に影響されないために地産地消化を進める。地産地消できない製品は姿を変えて売る」と手を緩めない。

並々ならぬ思い

　基盤素材事業本部を統べる常務執行役員の芳野正は、近年の好業績を市況高のひと言で片付けられることに納得していない。「身を削って血を止めて体力を上げてきた。たまたま市況が良かったからではない」と強調する。

　「何があろうと年間３００億―４００億円の営業利益を一定して稼ぐ。その上に（モビリティーなど）成長３領域が乗っかってどんどん伸ばしていってもらいたい」と話す芳野。“基盤”の２文字に並々ならぬ思いを持つ。（敬称略）

(2018/8/21 05:00)
2018：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:32:03: 茨城で薬品タンク爆発、2人死傷
DIC子会社の工場
https://this.kiji.is/410421254644565089
2018/9/6 22:06
c一般社団法人共同通信社

　6日午後1時50分ごろ、茨城県神栖市東深芝にあるDIC子会社の樹脂製造工場で、薬品を保管するタンクが爆発した。2人が病院に搬送され、委託先「新興プランテック」の従業員岩井俊夫さん（68）＝千葉県銚子市春日町＝が死亡、別の男性従業員（48）も左脚骨折の重傷を負った。神栖署が原因を調べている。

　署によると、タンクは高さ約5.4メートル、直径約5.6メートルで「パラジクロロベンゼン」という薬品を保管。爆発音を聞いて駆け付けた別の作業員が、タンクのそばで倒れている2人を見つけた。
2019：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:01:14: 大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all
9/10(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

　同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

　中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

　大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

　もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

　今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

　「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

　確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

　長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

　少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM＆A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34％)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

　早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西富士男 :東洋経済記者
2020：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:43:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486651?isReadConfirmed=true
2018/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井化、セパレーター原料増強　年産能力13％増

岩国大竹工場のプラント全景（同社提供）

　三井化学は２９日、岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池セパレーター（絶縁材）向け超高分子量ポリエチレンの年産能力を従来比１３％増の８５００トンに増強したと発表した。耐薬品性や耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、電気自動車（ＥＶ）など車両の電動化を追い風に電池材料需要が拡大している。同社の「ハイゼックスミリオン」は平均分子量が最大６００万の超高分子量ポリエチレンだ。

　岩国大竹工場の増強工事を７月に終了して、７日から営業運転を始めた。今回の投資額は明らかにしていない。

　ハイゼックスミリオンは形状が均一で溶解性も高いため、顧客の加工作業負担を軽減できる利点もある。

(2018/8/30 05:00)
2024：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:48:31: >>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

　エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第２幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25％の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

　「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は１割増の324万トンになる。同社は塩ビで約１割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

　宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル（ＤＭＣ）」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラがＥＶ開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

　ＤＭＣはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でＤＭＣを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で２カ所目となる。

　三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

　海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

　1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると１バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。（新田祐司）
2025：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486879?isReadConfirmed=true
2018/9/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１１）競い合う工場たち

既存設備改造で小幅増強する岩国大竹工場（山口県）

新製品誘致へ強み磨く

【小回り利く工場】
　三井化学は８月に岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）向けの超高分子量ポリエチレンプラントを増強した。１年前にも重合抑制剤などに使うハイドロキノンの生産能力を引き上げた。ただ、どちらも既存設備の改造による小幅増強だ。

　執行役員岩国大竹工場長の細見泰弘は「どの設備もキャパシティーいっぱいに近いので新しく付加価値の高い製品をつくりだしていかないといけない」と危機感が強い。

　工場内の生産技術研究所が売りだ。細見は「触媒研究から製品・プロセス開発まで一貫して行っている」と研究開発との近さを誇る。プロセス開発や新製品の試作品をつくる実験プラントを多く保有し、小回りの利く工場を目指す。

　メガネレンズ材料やポリウレタン原料などを生産する大牟田工場（福岡県大牟田市）も同じく製販研の連携を強みとする。執行役員大牟田工場長の裾分啓士は「せっかく製販研で緊密な連携がとれているのだから、事業部の言いなりでなく事業に参画する意識を高める」と語る。

　名古屋工場（名古屋市南区）は売り上げが他工場の約１０分の１と小さいものの、新製品誘致の優等生だ。ここ３―４年間の実績は熱可塑性ポリウレタン、電池用電解液、遠近両用電子メガネ、高機能不織布と多い。

【組織横断で対処】
　ただ、規模の大きかったビスフェノールＡ生産から撤退した２００９年直後は工場存続の危機だった。名古屋工場長の尾崎智は「我々の誘致活動は『ダボハゼ』と呼ばれるほど貪欲だった」と笑う。

　名古屋工場は組織横断で課題に取り組むワーキンググループ（ＷＧ）を多用した。最大２２ＷＧを同時に立ち上げて、部長級が主導してコスト削減策をまとめていった。その結果、遊休地の有効活用で山九や三井倉庫に土地を貸したり、負担の重かった水処理を外部委託に切り替えたりした。「人がいる以上はコストを薄めていかないといけない」と尾崎は工場の競争力強化に余念がない。（敬称略）

(2018/9/3 05:00)
2028：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:39:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15　Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波　米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年９月に稼働させたエチレン工場＝米テキサス州フリーポート（同社提供）【拡大】

　原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

　「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

　石油化学工業協会（石化協）の森川宏平会長（昭和電工社長）は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

　シェールとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ（粗製ガソリン）から作る場合の数分の一ともいわれる。

　原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが２０１７年９月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年１５０万トンと、日本全体の生産量（１７年で約６５３万トン）の４分の１近くに達する。

　こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で１トン＝３００ドル台と、年初からみても約５割下落した。アジア価格が１３００ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

　エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から１９年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

　中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

　日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は１５年１１月から今年６月まで３２カ月連続で実質９５％超となった。７月は９３％とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

　国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて１０年以降に設備が３基減らされたことも、需給を引き締めている。

　このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

　むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

　だが油断は禁物だ。経済産業省によると、１５年時点で２９００万トンだった米国のエチレン生産能力は、２１年には４０００万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

　日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。（井田通人）
2031：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、ＴＯＴＯ、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

　■ＣＯ２を資源に　循環炭素社会到来

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成（人工光合成）を活用して水とＣＯ２から化学品を作る技術を研究しており、２０３０年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、ＣＯ２も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

　「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

　三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員（フェロー）は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

　プロジェクトは、１２年に経済産業省の直轄事業としてスタート。１４年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合（ＡＲＰＣｈｅｍ）」で、三菱ケミカルのほかにＴＯＴＯや東大などが参画している。

　植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のＣＯ２を反応させて糖（でんぷん）を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とＣＯ２を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

　水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ＡＲＰＣｈｅｍが今年１月に試作した大型反応装置は、縦と横が約１メートル、厚さ１８ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが９枚置かれている。

　水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」（瀬戸山氏）。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に０．２％だった変換効率は、直近では３．７％にまで高まっている。これは植物の光合成の１０倍以上の水準だ。

　プロジェクトでは、最終年度の２１年度に１０％を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

　日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、１９７０年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授（ともに当時）が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多－藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」（瀬戸山氏）だけに、日本にかかる期待は大きい。

　温暖化対策ではこれまで、ＣＯ２を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

　これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したＣＯ２で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。（井田通人）
2034：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:37: 最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2（金）渡邊光太郎

　ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

　ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

　素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

　一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

　例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

　亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

　そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

　しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

　カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

　そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

　カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

　炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

　カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8～80倍とされている。

　カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2　カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真（出所：JSTウエブサイト）

　例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

　混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

　現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

　カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

　粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

　また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

　この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

　電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

　カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

　このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

　これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。
2035：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:57: >>2034
　いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

　カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

　単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

　そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

　日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

　このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

　従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

　かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000～2000円程度まで安く作れるようになった。

　さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

　しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

　純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の１以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

（もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する）

　単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

　不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

　リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

　OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

　一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

　ロシアは日本の素材産業の3分の１以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

　ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

　では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

　仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

　ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

　新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

　また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

　ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

　しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

　日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。