化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1337：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:44:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/20-14059.html
2013年12月20日　化学工業日報
「群雄割拠の電解液市場」連載1

中国で投資合戦激化

日系各社　添加剤技術で差別化

　リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）電解液市場が群雄割拠の様相を呈してきた。安定成長の民生用に加え、車載用の将来性が高いとあって国内外の化学大手が続々と参入している。トップグループの三菱化学と宇部興産はシェアを維持するために一段と攻勢をかけている。ただ、主戦場はＬｉＢメーカーが集積する中国で、電解液業界は中国で投資合戦が激化。日系メーカーは電池特性を高める添加剤技術で差別化を図る一方、固体電解質などの次世代技術で後発組を引き離す。
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　「ここで止めたらなんにもならない。いまが我慢のしどころ」と、口元を引き締めるのは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長。ＬｉＢ主要４材料をすべて手掛ける三菱化学だが、とくに電解液は２０１５年に世界シェア40％を目指す最重要材料。市場見合いではなく、最初に年産５万トンという大目標を掲げ、高まる需要を刈り取る先行投資型戦略を打ち出している。「電池関連事業は21世紀の化学会社が持っておくべきもの」との認識の下、「12年が底。エコカーが増える来年は面白い」と期待を膨らます。

　三菱化学は日本、米国、英国、中国とグローバルな生産体制を構築し、すでに４万３５００トンの年産能力を持つ。現状の世界市場は「５万～８万トン」と、企業によって幅があるものの右肩上がりは確実。欧州自動車大手がやっとエコカーに本腰を入れてきたところであり、電解液需要は来年にも倍増、その後も高成長が続くとみられる。

　車載電解液は「難燃性や長寿命化を実現する添加剤開発が課題になる」（長野洋三・三菱化学電池企画室長）。一大自動車市場の中国において競争力を高めようと原材料の現地調達率も高める方針。

　世界シェア20～25％の宇部興産も中国市場を米ダウ・ケミカルとの合弁会社「アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ」（ＡＥＴ）を通して開拓する。同社の電解液生産拠点は大阪・堺工場（年産能力１万トン）に中国（同５０００トン）が加わり１万５０００トン体制になる。中国での商業生産の開始時期は現時点で「未定」だが、設備は１万トンまでの拡張を前提にしている。

　溶媒事業から電解液へと発展した同社は、溶媒ノウハウの流出を懸念もあって「ＤＭＣは堺から中国にもっていく」としていた。だが、戦略を改め、中国でも溶媒からの一貫生産体制を構築することにした。独自のＤＭＣ製造プロセス「気相ナイトライト技術」を中国企業に供与して年10万トンを生産、数万トンを引き取って精製しＡＥＴで電解液に加工する。

　同社は宇部ケミカルでＤＭＣを年１万５０００トン持ち、タイ工場でも２０１４年春からＤＭＣとメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）をそれぞれ１万トン規模で生産を始める。電解液の機能強化でシェアを拡大してきただけに、ガス発生抑制など付加価値を高め差別化を図る。

　中国ではＢＹＤや香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）、天津力神電池などが勢力を伸ばしているが、同社が脅威とみているのは中国メーカーの増産ではなく、中国の電池メーカーが中国製材料を積極的に使おうとする機運の高まり。同業からは「提携先のダウが得るメリットが大きい」との声も聞かれるが、いずれにせよＡＥＴ中国工場（江蘇省張家港市）を早期に軌道に乗せなければならない。
1338：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:45:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/25-14083.html
2013年12月25日　化学工業日報
日本触媒ＥＯ事業基盤強化高級アルコール増強検討

　日本触媒は、酸化エチレン（ＥＯ）の事業基盤を強化する。同社川崎製造所（神奈川県川崎市）において高級アルコールのデボトル増強の検討を開始した。洗剤向けに需要が拡大していることから、年間３万トンの現有能力を２～３割程度引き上げる方針。一方、現在検討を進めているＥＯの海外生産に関しては、同５万トン程度のコンパクトプラント導入を視野に入れており、東南アジア市場への進出を検討していく。また海外進出に際しては、界面活性剤メーカーなどの現地誘致も目指していくとしている。
1339：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:45:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/26-14103.html
2013年12月26日　化学工業日報
三菱化学鹿島のフェノール年間２ケタ億円のコスト改善

　三菱化学は、石油化学事業の構造改善の一環として、鹿島事業所（茨城県神栖市）のフェノール設備年産25万トンで年間２ケタ億円の製造コスト削減を実現する。14年春の定修時に改造工事を実施し、スチーム使用量の大幅な低減を図るもの。同社は、鹿島で１号機エチレンを停止し１基体制が整う14年７月には、水島事業所を含めてエチレン設備の１００％稼働を達成する。誘導品段階でもさらなるコスト改善を進め、安定した収益構造を構築していく。
1340：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:13:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131224cbai.html
2013年12月24日　日刊工業新聞
ＰＰＧ設備に第２の人生－サンケミカル、モニュメントとして展示

　三洋化成工業の子会社であるサンケミカル（川崎市川崎区）で、半世紀以上前にポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の国内初の工場として建設された反応設備の１号機が、第２の人生を歩み始めた。創業から５２年間動き続け、２０１２年７月に停止。その設備がモニュメントとして展示されることになった。

ＰＰＧ設備のカットモデルを展示

　ＰＰＧはアルキレンオキシド付加重合物（ＡＯＡ）製品の一つで、ウレタンフォームの原料などに使われる。サンケミカルの生産能力は年９万５０００トン。１０基ある反応設備の中で１キロリットル（年産で最大４００キロリットル程度）の１号機は最小で、最大の４５キロリットル設備と比べると小ささは際立つ。その設備の炉の部分がカットされ、このほど同社の玄関に設置された。

　６００種類以上のＡＯＡ製品を生産する同社では、小規模な反応設備でも使い勝手が良く、１号機は停止寸前まで高い稼働率を維持していた。（京都）
1341：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:37:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140108304.htm
2014年1月8日02時48分　北國新聞
「バッグ製剤」自社生産　富山化学工業

　富士フイルムグループの富山化学工業（東京）は、気管支炎やぼうこう炎、子宮内感染などに使われる点滴注射薬の新たな製剤の自社生産を今年中に始める。富山市の富山事業所内に昨年完成した新工場棟で量産する。固形薬剤と生理食塩水がセットになった「バッグ製剤」で、透明なフィルムを用いて薬剤の溶け具合が一目で確認できる。富士フイルムの技術を応用した。

　７日、北國新聞富山本社を訪れた菅田益司社長が明らかにした。

　新製品の薬剤は、ペニシリン系の抗生物質「ペントシリン」。バッグ製剤は、薬剤と生理食塩水を分ける隔壁を使用直前に破り、混ぜて溶かす仕様になっており、薬剤がビンに入ったタイプに比べて、調製の手間が省ける利点がある。

　既存のバッグ製剤は、湿度や酸化を避けるため、薬剤入りのバッグをアルミカバーで覆うつくりになっている。これに対し、新製品はカバーがなく、バッグ全体が特殊な透明フィルムでできており、溶け残りの有無などが簡単に確認できる。昨年１２月、国に製造販売の承認を申請し、今年１２月にも承認される見込み。

　３５億円を投じた新工場棟は現在、注射剤の生産に向けた設備の導入などを進めているという。

　菅田社長は、今期目標とする営業利益１００億円が「何とか達成できそう」との見通しを示した。達成すれば過去最高となる。注射剤「ゾシン」などの生産が伸びているという。
1342：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:55:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140110/bsc1401100502002-n1.htm
2014.1.10 06:06　Fuji Sankei Business i.
国内石油化学、シェールガス革命を逆手に　新技術で生き残り図る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1401100502002-p1.jpg
エチレンの国内生産と需要

　国内の石油化学業界に回復の兆しが見えてきた。大規模な設備増強を進める中東や中国などとの価格競争で２０１２年度は大幅な減益となったのに対し、今年度は円安効果に加え、増産が続く自動車やタブレット端末の部材である高機能化学品の需要が拡大。さらに過剰設備の再編が進むことで、需給の改善に一定のめどがつきそうだ。だが、主要輸出先の中国での採算悪化や、米国の「シェールガス革命」に伴い生産される安価なエチレン原料の流入にどう対応するかなど課題は山積している。

　「かなり回復の兆しが出てきた一年だった。薄日が遠くに見えてきた感じだ」

　石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は昨年の状況をこう総括した。

　石化製品の基礎原料であるエチレン生産設備の昨年１０月の稼働率が８７％と昨年の最高値となったこともあり、小林会長は「今年１～３月には採算ラインの９０％に戻るだろう」と強調。１１年９月以降、２５カ月連続で９０％を下回った稼働率の下げ止まりに期待を寄せた。

「さらなる再編必要」

　ただ、主要輸出先である中国経済が減速するなか、基礎化学品を中心に設備増強が相次ぎ、供給過剰は解消していない。価格競争による利益圧迫が続き、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は基礎化学品部門の１４年３月期の営業損益予想を期初の黒字予想から一転、赤字予想に修正した。三井化学や宇部興産なども基礎化学系の採算が悪化する見通しで、「本格的な回復（時期）は不透明」（小林会長）というのが実情だ。

　１１年は欧州債務危機で需要が減退し、１２年は超円高を受けて汎用（はんよう）樹脂の輸入が急増し需給が軟化した。さらにはシェールガス革命により、国内で主流のナフサ（粗製ガソリン）よりも安い化学製品原料が流入するとの懸念が重なり、国内の石油化学業界はエチレンプラントの整理を一気に加速した。

　三菱化学が１４年に鹿島のエチレン設備１基、住友化学が１５年に千葉の設備、旭化成が１６年に三菱ケミカルＨＤと共同運営する岡山の設備をそれぞれ停止することを決め、設備廃止の準備に入った。

　一連の設備縮小により、国内のエチレン生産能力は１５年半ばに１２年の年産約７２０万トンから６５０万トンまで縮小する見通しだ。それでも、国内の年間需要（５００万トン）を上回っており、シェールガス革命による米国で低価格のエチレン生産が本格化する１７年ごろには輸出が大幅に減少する懸念もある。

　「内需が急拡大するわけでもなく、再び円高になる可能性もある。中長期で見れば、もう一段の再編をしなくてはいけないだろう」（住友化学の十倉雅和社長）との見方もある。

安価な原料に対抗

　基礎化学品の市況回復が困難な状況で、国内各社が力を入れるのが、新たな技術開発や高機能素材など付加価値が高く、将来の成長が期待される分野だ。野村証券の岡嵜茂樹アナリストは「中長期的に柱となる新しい技術や材料の開発の重要度が増している」と指摘する。

　例えば、シェールガスからは作れないブタジエンの将来の供給不足を予想し、国内各社はすでに別の原料からブタジエンを作る新製法を開発。三菱化学や旭化成、昭和電工などが新製法による増産を計画するなど、シェールガス革命を逆手にとった技術で新たな収益源の確保に動き出している。

　石油化学産業が革命期を迎えている今、新たな技術開発の成否が生き残りの鍵となりそうだ。（西村利也）
1343：とはずがたり：2014/01/28(火) 17:31:20: 8月の記事。

ニッポンの石油化学、静かに迫る危機
三菱ケミ－旭化成連合、エチレン1基停止へ
http://toyokeizai.net/articles/-/16939?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
武政秀明：東洋経済記者 2013年08月03日

旭化成ケミカルズ・水島製造所の化学品プラント
静かに。しかし、確実に危機は迫りつつある。

三菱ケミカルホールディングスと旭化成は８月２日、水島地区（岡山県倉敷市）の石油化学コンビナートで一体運営するエチレン製造設備２基について、2016年春をメドに１基へ集約する方向で検討を本格化していくと発表した。旭化成側のプラントを停止することを前提として、今年度末となる2014年3月までをメドに結論を出す。正式決定すれば、年間で約100万ｔのエチレン生産能力をほぼ半減。両社併せて年間100億円のコスト削減が見込まれるという。

両社は2011年4月に、水島地区におけるエチレンプラント２基の一体運営を開始。設備集約などを検討してきたが、「日本の石化産業の国際展開を考慮したうえで、エチレンをどう安くするかという観点で、規模が若干大きい三菱のプラントを残す方向での決断に至った」と、三菱化学の石塚博昭社長は同日、東京都内で開いた会見で述べた。

エチレンは石油化学製品のおおもと

エチレンとは、プラスチック（合成樹脂）やゴム、合繊原料、塗料原料、合成洗剤など、石油化学（石化）製品のおおもとになる原料で、日本では石油から取り出されるナフサ（粗製ガソリン）をベースとしている。石化製品は自動車、家電製品、携帯電話、衣服、日用品など、身の回りにあふれるさまざまな製品に使われる。

日本の化学産業は出荷額40兆円と自動車に次ぐ国内２位、従業員数88万人は国内製造業で同３位（2010年、経済産業省）に位置する。その中における代表的な存在である日本の石化産業は、ここ数年で急速に国際競争力が低下している。

業界団体である石油化学工業協会によると、2012年のエチレン国内生産は、前年比８％減の614万トン。2000年以降では最低の国内生産であり、リーマンショック後の08～09年にいったん落ち込み、11年に一段と落ち込んだ水準を、12年はさらに割り込んでしまった。バブル崩壊後の水準とほぼ同等となる。現在、国内では計10社が各地のコンビナートで計15基のエチレン設備を運営しているものの、足元の稼動率はおおむね８割程度。各社ともに採算難にあえいでいる。

エチレンの内需は長らく年500万トン前後で推移しているが、国内生産能力は約760万トンにも及ぶ。余剰分は輸出に回して補ってきたものの、その拠り所だった中国の経済減速によって均衡が崩れるとともに、日本の石化産業が抱えてきた高コスト体質という構造的な問題も露呈している。

中東、中国の設備増強、日本勢に打撃

近年、天然ガスを由来とする安価なエチレンに強みを持つ中東や、最大の需要地である中国で、年100万トン級の大型プラントの新・増設が相次いだ。ナフサを原料にする日本の石化産業は、中東に比べてコスト差が20～30倍になるともいわれる。日本の石化製品は中国をはじめとする輸出先のアジアからはじき出されるとともに、中東や中国の安価な輸入品が日本に流入してくる事態となった。足元の円安も、これまでの流れを変えるほどの要因にはなっていない。
1344：とはずがたり：2014/01/28(火) 17:31:57: >>1343-1344

加えて、この先、日本の石化産業が直面する脅威が、米国の「シェール革命」だ。頁岩（けつがん）から取り出す天然ガスやオイルの開発が進み、これを原料にした大型のエチレンプラントが2016～17年に相次いで始動する見込みとなっている。それだけで、日本勢の年産760万トン程度に匹敵するといわれる。「基本的に米国内でまかなうと言われているが、そんなことはないだろう」と、三菱化学の石塚社長は日本勢への影響を懸念する。

日本の石化産業は数年先、中東、中国と米国から間違いなく、「挟み撃ち」に遭う。コスト競争力を考えれば、単純な汎用品では太刀打ちできず、日本の石化産業は、ますます国際競争力の低下に陥ることが想定される。

こうした背景から、日本勢では三菱化学が昨年、鹿島事業所（茨城県神栖市）において、エチレンプラント２基のうち１基を2014年に止めると決断。住友化学は今年２月、千葉工場（千葉県市原市）におけるエチレン生産を15年９月までにやめ、事実上、エチレンの国内生産から手を引くことを表明している。

水島地区において三菱化学―旭化成連合が探っている戦略も、同様の流れに沿ったものだ。旭化成にとっては、石化事業のおおもととなるエチレンの自社単独生産をやめるという重大な決断になる。「思いはあるかもしれないが、経済原則で冷静に判断した」（旭化成ケミカルズの小林友二社長）うえで、今回の発表に至っている。国内生産から事実上撤退する住友化学と同様に、それだけ事態が深刻であることを示している。

「まだ150万トン余る」

一方で、国内で15基あるエチレンプラントのうち３基が停止しても、内需500万トンに対する生産能力は「まだ150万トン（程度）余る」（三菱化学の石塚社長）。ところが、これ以上の再編となると、ことはそう簡単ではない。

「たまたま水島で壁を隔てて同業の三菱（化学）さんがいたというのは幸運だった」と旭化成ケミカルズの小林友二社長は明かす。エチレンプラントを中核とする石化コンビナートは原料から「誘導品」と呼ばれる化学品に至る過程で、複数企業がそれぞれの工程を分担、連携して成り立っている。

コンビナートの参画企業や誘導品の構成は、それぞれにバラバラ。複数社のエチレン設備が並んで建つ水島や千葉、川崎といったコンビナートでなければ、集約もうまく進まないが、５基が隣接する千葉地区では、すでに共同運営している三井化学―出光興産が呼びかけた大連合に、住友化学や丸善石油化学などは参画しない方向だ。

結局のところは、大半が単独で生き残りを目指す“我慢勝負”に突入するという流れが避けられない。「日本でしかつくれない難しい誘導品、付加価値のある誘導品をつくれるかがポイント」（三菱化学の石塚社長）になるものの、そう簡単な話でもない。稼動率が一段と低下するエチレンプラントが出てくれば、ダウンサイジングや撤退などといった抜本的な改革や淘汰を迫られることは十分ありうる。ニッポンの石化産業は、明確な対処法を見付けられないまま、少しずつ危機へと向かっている。
1345：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:21:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140113cbal.html
2014年01月13日　日刊工業新聞
昭和電工、有機ＥＬ撤退－パワー半導体などに集中

　昭和電工が有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明事業から撤退することが分かった。既に研究開発を打ち切っており、現在は独自技術に関する特許・ノウハウの売却などを検討している。同照明は次世代照明として期待を集めるが、本格的な市場形成には至っていない。一方でパワー半導体用の材料やリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）材料といった事業が育ってきていることもあり、成長分野の選択と集中を進める。

　２０１３年内に予定していた有機ＥＬ照明パネルの量産試験も取りやめた。ただ、同社の照明パネルには約４５％と高い光取り出し効率を実現する独自技術・素材がある。一連の技術・特許の売却や、技術供与を検討していく。

　一方、車載などを用途に需要が高まっているパワー半導体用炭化ケイ素（ＳｉＣ）ウエハーを設備増強しているほか、ＬＩＢ向けのラミネートフィルムや負極材、バインダーなどの事業も育ってきた。
1346：荷主研究者：2014/02/09(日) 10:33:23: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140123000148
2014年01月23日 22時38分　京都新聞
新工場に１２０億円　第一工業製薬、研究開発機能も

　第一工業製薬は２３日、三重県四日市市に建設予定の「四日市事業所霞（かすみ）工場」の概要を明らかにした。約１２０億円を投じ、成長が期待できる機能性材料や電子材料などを生産するほか、研究開発の機能も備える。

　６月に着工、２０１５年９月にも一部で操業開始する予定。従業員は約１００人。

　環境やエネルギーの成長市場に対応し、家庭用燃料電池向けの封止材、家電製品向けの電気絶縁材料を増産。公共工事の需要増加を見込み、トンネル工事に使われる固結剤や止水剤の生産能力も強化する。また、研究分野では次世代電池の新素材開発を進める。

　同社は１２年秋、四日市市内にある３生産拠点の再編に向けて約１０万平方メートルの用地を取得していた。
1350：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:48:04: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13916960952431
2014年2月7日(金)茨城新聞
三井化学が鹿島工場閉鎖　16年末めど、収益低迷で

　化学メーカー大手の三井化学は6日、神栖市東和田の鹿島工場を2016年12月末をめどに閉鎖すると発表した。主に製造してきた自動車用シートやクッション材などに使われるポリウレタン材原料の市況悪化に伴う収益低迷を受け、事業体制を見直す。

　同工場の従業員約150人は、ほかの国内外の工場へ配置転換し雇用を継続する。閉鎖後は工場の設備を撤去。敷地約31万平方ﾒｰﾄﾙについては、今後活用を検討していく。

　同工場はポリウレタン材の主要な原料となるトリレンジイソシアネート(TDI)を年間約11万7千ﾄﾝ生産。TDI生産では三井化学の国内拠点として稼働してきた。

　ただ、中国を中心とする安価な海外製品との競争が激化。採算が取れず収益も低迷、構造改革が迫られていた。

　同工場で生産するほかの製品については、大牟田工場(福岡)に生産移管する。

　鹿島工場は武田薬品工業の化学工場として1972年に稼働。2006年に三井化学の子会社となった後、09年に同社へ統合された。
1351：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:50:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140207cbbb.html
2014年02月07日　日刊工業新聞
三井化学、国内生産再編－鹿島工場を閉鎖、大牟田は縮小

　三井化学は６日開いた経営説明会で採算が悪化している基礎化学品３事業の再編を発表した。対象は汎用ウレタン原料、光学部材原料のフェノールとポリエステル繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）。２０１４年３月期に３事業の営業損益が約２３０億円の赤字となる見通しだ。このため、競争力に劣る国内生産設備の停止で３事業の営業赤字を約９０億円に圧縮。１４年度中に追加の構造改革を発表し、黒字化を目指す。

　汎用ウレタン原料は１６年１２月に年産能力１１万７０００トンのトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）生産設備などを持つ鹿島工場（茨城県神栖市）を閉鎖。大牟田工場（福岡県大牟田市）も同６万トンのジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）生産設備を停止する。閉鎖設備に関わる社員１６９人の雇用は確保する。

　鹿島工場はメガネレンズ材料などに使う特殊イソシアネート生産設備（年産能力２４００トン）も閉鎖するため、大牟田工場に年産能力５０００トンの同設備を新設。１５年１０月に稼働させる。フェノール事業は市原工場（千葉県市原市）のビスフェノールＡ生産設備（同９万トン）を３月末に停止。出光興産千葉工場（同）で同社と合弁生産するフェノール生産設備（同２５万トン）を９月末に停止する。国内工場とシンガポール拠点からの中国向け輸出も止める。
1352：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:52:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006688139.shtml
2014/2/5 21:25　神戸新聞
尼崎に電池材料研究拠点　ドイツ化学大手のＢＡＳＦ

電解液を模した液体を注ぎ、電池が動き始めるパフォーマンスで研究所の開設を祝う稲村和美尼崎市長（中央）やシュテック社長（左から２人目）ら＝尼崎市道意町７

　ドイツ化学大手ＢＡＳＦの日本法人「ＢＡＳＦジャパン」（東京）は５日、尼崎市にバッテリー材料研究所を開設した。リチウムイオン電池の材料を研究する拠点で、独、中国などに続き６カ所目。同社は「関西でイノベーション（技術革新）を加速させる」としている。（高見雄樹）

　同社が２００１年に設けた尼崎研究開発センターに隣接するビル「尼崎リサーチ・インキュベーションセンター」の５、６階計６００平方メートルを賃借して開設した。研究設備などの総投資額は数億円。

　ＢＡＳＦはリチウムイオン電池の材料となる電解液を中国で、正極材を欧米でそれぞれ生産。自動車向けなどのリチウムイオン電池を製造する日本のメーカーを顧客としている。

　新たな研究所の設置で、顧客の要望を材料開発に生かしやすくなる。また京都大など、世界的に最先端の研究を進める大学とも協力関係を進められる。

　ＢＡＳＦジャパンは日本に９カ所の研究拠点を持つが、電池材料関連は初めて。関西にはパナソニックやＧＳユアサなどの電池大手が本社を構え、兵庫県内にも加西市や洲本市にリチウムイオン電池の生産拠点がある。

　同電池材料で世界２位のベルギー企業ユミコアの日本法人は、神戸・ポートアイランド２期に製造・開発拠点を持つ。

　５日開いた開設式典には、尼崎市の稲村和美市長らが出席。ＢＡＳＦジャパンのヨルグクリスチャン・シュテック社長（４９）は「日本の電池技術は世界最先端を走る。今後は生産拠点の開設も検討課題になるだろう」と話した。
1353：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:55:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140206/bsc1402062135024-n1.htm
2014.2.6 21:35　Fuji Sankei Business i.
ヘルスケア事業５０００億円へ　三菱ケミカルＨＤ　４月に子会社

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は６日、健康や医療関連などのヘルスケア事業を統括する子会社「生命科学インスティテュート（ＬＳＩ）」を４月に設立すると発表した。ＨＤ傘下のヘルスケア関連４社間の相乗効果を引き出し、在宅医療や健康サービスなどの分野へ事業を拡大する。

　ＬＳＩを化学や製薬などに続く５番目の主力事業会社と位置づけ、ヘルスケア事業の売上高を現在の約１２００億円から平成３２年に５千億円に引き上げたい考えだ。

　ＬＳＩの社長には田辺三菱製薬の加賀邦明専務執行役員を起用。資本金は３０億円で、傘下にヘルスケア関連事業を担う三菱化学メディエンス、エーピーアイコーポレーションなど４社を置く。連結従業員数は約５１００人を予定している。

　診断装置製造や臨床検査など縦割りだった事業を横で連結させ、予防医療や在宅医療、遠隔医療などの分野に事業を広げていく。

　同日会見したＨＤの小林喜光社長は「医療費を抑制し、健康を維持しながら老齢を迎えられるようなヘルスケアソリューション産業を根付かせたい」と意気込みを語った。
1354：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:12:07: ここかな？

2013.11.6 12:24
日本ペイント、ドイツ塗料メーカーに出資
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131106/ecn13110612240018-n1.html

　日本ペイントは６日、ドイツの塗料メーカー、「ボリグ＆ケンパー」（Ｂ＆Ｋ）の発行済み株式を３９％取得すると発表した。Ｂ＆Ｋが持つ欧州自動車メーカーへの販路を生かし、欧州メーカーが欧州や世界で生産する自動車への塗料販売を拡大する。

　日本ペイントの英子会社が、Ｂ＆Ｋの株式を同社の代表者らから買い取る。買い取り価格は非公表。Ｂ＆Ｋとは既に２００８年に中国・上海で自動車用塗料販売会社を合弁で設立しており、関係を強化する。

　Ｂ＆Ｋはドイツ・ケルンに本社があり、ケルンやフランスのパリ近郊に工場を持つ。
1358：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:44:47: >>1356
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140226cbbf.html
2014年02月26日　日刊工業新聞
旭化成、国内アクリル繊維原料の生産能力を半減

　旭化成は２５日、主力化学品のアクリル繊維原料アクリロニトリル（ＡＮ）の国内生産能力を８月に半減すると発表した。ＡＮは中国メーカーの過剰生産で市況が低迷。原料となるプロピレンの価格高もあって採算が悪化し、国内設備の稼働率が約７割に落ち込んでいた。国内余剰分を中国に輸出するビジネスモデルが崩れたことから国内生産を内需に応じた規模に縮小する。

　水島製造所（岡山県倉敷市）と川崎製造所（川崎市川崎区）に計４５万トンのＡＮ年産能力を持つ。このうち川崎の生産設備（年産能力１５万トン）を廃止。水島に２系列ある同設備１系列（同１０万トン）を自動車軽量化部材原料メタクリロニトリルの生産に切り替える。

　国内ＡＮ生産設備は水島の１系列（同２０万トン）になる。ただ、国内品の輸出比率が５０％だったため、採算が悪化した中国への輸出を止め内需向けに特化。２０１３年に新設したタイ（同２０万トン）は東南アジア、生産能力を増強した韓国（同５６万トン）は中国・韓国・台湾向けに特化する。

　水島地区では１６年４月にエチレン生産設備を廃止し三菱化学の設備に統合する。ポリスチレン原料スチレンモノマー年産能力を１６年３月に現状比４５％減の３９万トンに縮小する。
1361：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:23:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140328/bsc1403281549000-n1.htm
2014.3.28 15:48　Fuji Sankei Business i.
「石油化学」？「循環炭素化学」？　業界団体が新名称案、でも団体名には使わず

　石油化学工業協会は２８日、公募していた「石油化学」に代わる新しいネーミングが、「循環炭素化学」に決定したと発表した。

　応募総数５５７５件の中から、同協会の小林善光会長など９人で作る審査委員会が審査し、最優秀賞として選んだ。このほか入賞作品に、「カラフルケミストリー」、「くらし化学」、「生活創造ケミストリー」、「つながる化学」、「みらい資源化学」の５点が選ばれた。４月１７日に東京都千代田区の如水会館で授賞式を行う。

　採用されたネーミングの具体的な活用方法は今後検討するが、同協会ではホームページ（ＨＰ）などで積極的にＰＲし、石油化学業界の認知度アップを図っていく。ただ同協会の名前については継続する。

　同業界では石油以外にもシェールガスやバイオマスなどを原料として活用していることから、石油化学に代わる「新しい化学」にふさわしい呼称が必要と判断。昨年１２月～今年２月末の期間で公募していた。
1362：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:44:19: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/13-14966.html
2014年03月13日　化学工業日報
三菱化学鹿島でフェノール改造歩留まり向上

　三菱化学は、鹿島事業所（茨城県）でポリカーフェノールの生産体制を強化する。生産工程の基幹部分である酸分解プロセスをロシア企業から技術導入。新設備を今年７月に稼働させる。既存設備に比べて副産物が出にくく、歩留まりを向上できる。鹿島事業所では５月にエチレン設備１基を停止、生産能力を４割程度削減する。下流工程では設備改造によって生産効率を引き上げて競争力を高めていく。
1363：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:47:57: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/26-15132.html
2014年03月26日　化学工業日報
三井化学子会社を群栄化に譲渡

　三井化学は、合成樹脂接着剤などを手掛ける１００％子会社の東北ユーロイド工業（本社・岩手県、資本金・８０００万円）の全株式を群栄化学工業に４月１日付で譲渡する。三井化学では事業の相乗効果が少なく、事業価値を高められる群栄化学への譲渡が得策と判断した。
1364：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:08:06: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006856772.shtml
2014/4/12 07:01　神戸新聞
赤穂工場の生産増強　化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ

　化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は１１日、赤穂工場（赤穂市）のホットメルト接着剤の生産能力を１・５倍に引き上げる計画を明らかにした。紙おむつの組み立て材料として需要が伸びているため。本社の研究センターも２倍に増床。２０１５年夏までに計１０億円超を投じる。（高見雄樹）

　赤穂工場は年間９千トンの同接着剤を生産できる。今年中に３億５千万円を投じて、建屋内にある２本の生産ラインを３本に増やす。

　同社は、大人用おむつの接着剤で国内シェア３０％。高齢化による需要増に加え、おむつメーカーに新規採用を働きかけていることから、増産を決めた。

　ここ数年、研究スタッフも増員しており、研究センターの拡張も決めた。１５年に約８億円を投じ、現在の本社駐車場に建設する。

　同社は、中国で工場新設、インドネシアでも増産投資を進めるなど、海外でも積極的に事業展開している。一方、同日発表した１４年２月期連結決算は、主力のハードディスク表面潤滑剤やホットメルト接着剤の海外販売が伸び、増収増益だった。
1369：とはずがたり：2014/05/19(月) 11:05:56: 京大、120年来の謎だった水の界面で起こる「フェントン反応」の機構を解明
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/10/527/
デイビー日高　 [2014/01/10]

京都大学は1月6日、北海道大学(北大)、米カリフォルニア工科大学などとの共同研究により、気液界面に存在する化学種を選択的に検出可能な新しい実験手法を用いて、発見から120年以上にわたって未解明だった水の界面で起こる「フェントン反応」におけるメカニズムの解明に成功したと発表した。

成果は、京大白眉センターの江波進一特定准教授、北大環境科学院の坂本陽介博士研究員(日本学術振興会PD)、カリフォルニア工科大のAgustin J. Colussi客員研究員らの国際共同研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、米国東部時間2013年12月30日付けで米科学雑誌「米科学アカデミー紀要(PNAS)」オンライン版に掲載された。

二価の鉄イオンと過酸化水素の反応である[Fe(II)+H2O2]はフェントン反応と呼ばれ、大気化学、生化学、グリーンケミストリーなど、さまざまな分野で重要な役割を果たしている。例えば、大気中の雲の微小な水滴に含まれている二価の鉄イオンは過酸化水素と反応することで、より反応性の高い化学種となり、水滴中の有機化合物などを酸化し、酸などに変換する働きをしている。

また生体内では過剰な鉄イオンと過酸化水素の反応が、細胞のガン化や生物の老化のメカニズムと密接な関係があることが近年になってわかってきた。また鉄イオンと過酸化水素の反応によって生成する活性種を利用することで、有害物質を無害な化合物に酸化できるため、浄水処理にも利用されている。

このようにフェントン反応は幅広い分野で重要であるにも関わらず、1894年のFentonによる発表から120年たった今でも、実はその反応機構はよくわかっていない。特に「ヒドロキシルラジカル(・OHラジカル)」ができるという従来の反応経路に対して、近年、「フェリル(Ferryl)」と呼ばれる不安定な四価の鉄である「Fe(IV)=O中間体」ができるという新しい反応経路が提案されているそうで、現在、研究者の間で論争が起こっているという。

なお、・OHラジカルのラジカル(不安定種)とは、原子の周りを取り巻く電子が、通常なら2つずつペアで同じ軌道上に存在している(共有電子対)はずが、何らかの条件で同じ軌道上に1つしかない電子(不対電子)のことをいう。それを表すのが化学式でOHの前にある「・」というわけだ。・OHラジカルはラジカルの中でも反応性が非常に高く、酸化力が最も強い1つだ。生体内ではタンパク質、脂質、DNA(デオキシリボ核酸)などあらゆる物質と反応する。

また四価鉄Fe(IV)=O中間体についても少し触れておくと、通常、鉄イオンは二価Fe2+と三価Fe3+のものが知られているが、短寿命な中間体として四価Fe4+を取るものも存在し、Fe(IV)=OはそのFe4+に酸素原子が結合したものを表す。またの名を「オキソフェリル中間体」ともいう。

話を戻すと、大気中の空気-雲の水滴界面や生体内での細胞膜-水界面など、我々の身の回りに多く存在している水の界面で起こっている界面フェントン反応は特に重要であると考えられる(画像2)。しかし、ナノメートルほどしかない極めて薄い水の界面に存在する化学種の反応を直接測定することはこれまで非常に困難であったため、その反応機構はまったくわかっていなかったというわけだ。
1370：とはずがたり：2014/05/19(月) 11:06:25: >>1369-1370
そこで研究チームは今回、気液界面に存在する化学種を選択的に検出できる新しい実験手法を用いて、研究を進めた。その結果、気液界面で起こるフェントン反応[Fe(II)+H2O2]、また「フェントン様反応」の[Fe(II)+O3]のメカニズムの解明に成功したのである。

「ネブライザー(霧吹き)」によって塩化鉄(II)(FeCl2)を含む水のマイクロジェット(液体の噴流)を作り、その垂直方向から過酸化水素ガス(H2O2)またはオゾンガス(O3)を吹き付ける。鉄イオンとこれらの反応性ガスの反応によって、気液界面部分に生成する中間体・生成物を瞬時に質量分析法で検出するというわけだ(画像3)。

今回の実験手法には、ほかの手法にはない以下の3点の特徴があるという。

水の界面に生成する化合物を選択的に検出できること
非常に短いタイムスケール(1万分の5秒以下)で生成する中間体・生成物を検出できること
高感度なために低濃度(1000万分の1モル濃度程度まで)の化合物を直接検出できること
としている。

その結果、Fe(II)と過酸化水素またはオゾンの反応は、水中での同様の反応と比べて約1000～1万倍速く進むことが判明。またこれらの反応によって瞬時に生成する四価鉄Fe(IV)=O中間体と三価鉄Fe(III)を直接検出することにも成功した(画像4～6)。

また塩化鉄(II)を含むマイクロジェットに・OHラジカルの捕捉剤である「tert-ブチルアルコール」を大過剰[塩化鉄(II)の100倍の濃度]加えても、これらの生成物は消失しないことも確認されている。これは、同実験条件下では・OHラジカルは生成していないことを意味するという。

まとめると、今回の実験の条件下における気液界面のフェントン反応は、(1)液中に比べて千～1万倍速く進む、(2)四価鉄Fe(IV)=Oと三価鉄Fe(III)を生成する、(3)・OHラジカルを生成しない、の3点が明らかになった。

通常、二価の鉄イオンは水中で六つの水分子に囲まれることで安定に存在しているが、水の界面では水分子そのものが不足しているか、もしくは水のそのような配位構造が歪んでいるために、過酸化水素やオゾンなどの反応物が鉄イオンの中心部に入りやすくなっているためであると考えられるという。

今回の結果はこれまでに想定してこなかったものであり、さまざまな分野に大きなインパクトを与えることが予想されるとする。例えば、大気中の雲の水滴界面では過酸化水素と鉄イオンが予想よりも速く反応してFe(IV)=Oを生成するため、これまでの・OHラジカル生成のみ用いてきた大気モデルの再構築が必要になるとした。

また、生体内では細胞膜や脂質などの多くの疎水性物質(油や空気などのように、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくい物質のこと)がある。これらは水と接触しているため、その境界相で起こるフェントン反応は気液界面と同様に想定以上に速く進み、Fe(IV)=Oを生成する可能性があるとする。

さらに、Fe(IV)=Oは・OHラジカルとは異なる独自の反応性を持つため、生体内の水の界面で未知の働きをしている可能性があるという。そのため、フェントン反応を金属ナノ粒子と組み合わせることで、ナノ粒子-水の界面を積極的に用いた新しいタイプの水の浄化システムが開発される可能性があるとする。

今回の研究では空気-水の気液界面におけるフェントン反応のメカニズムが解明された形だ。今後は空気以外の疎水性物質である細胞膜やナノ粒子などで同様の反応が起こるかどうかを確かめる必要があるという。現在、そのような研究を計画中とした。
1371：とはずがたり：2014/05/27(火) 08:43:00: 東海ゴム工業、「住友理化」に社名変更＝１０月１日付
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600676

　東海ゴム工業は２６日、１０月１日付で「住友理化」に社名変更すると発表した。同社は、住友電気工業が５０．６６％出資する子会社。世界的に名の知れた住友ブランドを社名に冠することで、「グローバル事業を一段と加速させる」（西村義明社長）のが狙い。（2014/05/26-17:58）
1372：カーボンオイルマン：2014/06/15(日) 15:58:14: 　それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC（S-MAGIC）の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性）の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の６倍と世界最高水準と報告されている。
　これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を１/６にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。
1373：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:42:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/18-15452.html
2014年04月18日　化学工業日報
「群雄割拠」のわが国化学産業の将来

　「群雄割拠」。日本の化学産業は、先進国のなかで上場企業数が他を寄せ付けない。欧州では大手企業が姿を消し、ドイツを中心に集約された。米国も大手化学と呼べる企業は数えるほどしかない▼世界の化学会社売上高トップ10には、三菱ケミカルＨＤのみが日本企業で入っているが、上位50社に広げると約２割を占める。資料がないが、これを１００社、２００社に拡大すると、日本の占有率はさらに高まることは化学工業関係者は実感で分かるのではないか▼息が長い。日本の化学企業の特徴だ。欧米と比べて業界再編成の規模が小さかったことも、群雄割拠が続いている要因だ。日本は産業を問わず長い歴史を持つ企業が多い。ある調査によれば、２００８年時点で創業２００年以上の会社は世界で５５００社強。このうち３１００を超える企業が日本に集中する▼企業を丸ごと売り買いすることが常態化している西洋との差は何か。双日総合研究所の吉崎達彦氏は「企業を営むという行為に対する日本人の古くからの熱意」と分析する▼日本には千年企業もある。木造建設の金剛組、生け花教室の池坊華道会など７社。日本の化学産業は大きな構造転換のなかにある。未来を拓く事業創出がこのカギを握る。世界に冠たる長寿の化学産業を確たるものにできるか、今その節目にある。
1374：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:43:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/18-15450.html
2014年04月18日　化学工業日報
ハリマ化成グループ樹脂・化成品日・中で生産集約

　ハリマ化成グループは、国内外で樹脂・化成品の生産体制を合理化する。日本では印刷インキ用樹脂などを３工場で作っていたが、今年３月に徳島工場を停止し、東京工場（埼玉県草加市）と富士工場（静岡県）に集約。中国ではグループ会社のローターを含め、製造拠点を原料として用いるロジンの産地である華南に集中させる。生産体制の最適化によって設備稼働率を高め、樹脂・化成品事業の競争力強化につなげていく。
1375：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:43:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/21-15466.html
2014年04月21日　化学工業日報
ＳＤＰグローバル　ＳＡＰ世界４極生産体制へ

　高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を製造販売するＳＤＰグローバル（本社・東京都中央区、下南裕之社長）は、２０２０年に向けた経営ビジョン「ビジョン２０２０」を策定した。現在、日本国内のほか、中国にＳＡＰの製造拠点を持つが、さらに東南アジアおよび北米市場でも拠点を確保、２０２０年までに世界４極体制を構築する。主要用途である紙おむつ向けの世界需要の増加に対応し、総生産能力を現状の年間２８万トンから同６０万トン規模に拡大する。経営ビジョンでは世界トップ３位グループ入りを目標に掲げており、積極的な設備投資によりグローバル展開を加速する。
1377：荷主研究者：2014/06/21(土) 16:06:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140509/bsc1405091842013-n1.htm
2014.5.9 18:42　Fuji Sankei Business i.
旭化成、１０月に東京本社に一本化　東西２本社制を見直し

　旭化成は９日、大阪市北区となっている登記上の本店の所在地を、１０月１日に東京都千代田区へ移すと発表した。併せて東京、大阪の２本社体制を改めて機能を東京に一本化する。繊維事業の子会社の旭化成せんいは大阪に本社を残す。

　本店移転は６月に開催する株主総会で定款の変更を提案し、承認を得た上で実施する。

　旭化成は、繊維産業の一大産地の北陸地方に近いとの理由で大阪に本店を置いてきた。その後、事業内容が多角化し、大阪経済の地盤沈下も進んだため、本社業務の多くがすでに東京に移っている。
1380：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:51:48: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n1.htm
2014.5.18 18:00　産経新聞
意外にも携帯カメラ、活性炭、「大ガス」が世界シェアトップクラス…ニッチな成長分野を押える「超多角化戦略」の“お見事”

“白い炭素”と呼ばれるフルオレン。携帯電話のカメラレンズ樹脂として使われる（下、大ガス提供）。上は大ガス本社

　携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のカメラレンズ用樹脂、水や空気の浄化に使う活性炭…。実はこれ、大阪ガスが国内外でトップクラスのシェアを誇る商品群だ。最近でもタッチパネル用の新たな液晶フィルムを開発したり、スウェーデンの活性炭メーカーを買収したりと化学事業を強化している。それにしてもガス会社がなぜ化学製品と思いきや、そこには、あらゆるビジネスチャンスを逃さない大ガスのＤＮＡがあった。

石炭は“宝の山”

　「確かにニッチ（隙間）だが、その分野で光る商品をつくっている」。大ガスグループで化学事業を手がける大阪ガスケミカル（大阪市）の久保貴義執行役員は、こう話す。

　携帯電話やスマホで標準装備となったカメラ。世界で流通する大半のレンズ素材に使われているのが、大ガスケミカルが製造する化学素材「フルオレン」だ。高い光学特性と優れた耐熱性から小型化したカメラレンズに不可欠の素材で、世界シェア５割超の大ガスケミカルは断トツのトップを走る。

　一方、活性炭事業では昨秋、スウェーデンのジャコビカーボンズを買収し、一部商品で、世界シェア１位に躍り出た。その他にも、石炭由来の炭素繊維からつくった軽量断熱材が新幹線Ｎ７００系に採用されるなど、話題が続く。

　大ガスがなぜ化学事業を手がけるのか。答えは、同社が都市ガス製造を始めた約１世紀前にさかのぼる。

　当時、都市ガスは石炭を密閉状態で加熱（乾留）させて取り出していた。その際、コールタールやコークスなどさまざまな副産物が排出される。これらの活用について研究を続け、その成果が花開いた。

　「石炭は宝の山」－。大ガスケミカルがうたう社訓だ。コールタールを分留するとフルオレンが抽出でき、熱処理すれば、活性炭や炭素繊維ができる。Ｎ７００系に採用された軽量断熱材は、この炭素繊維をもとにつくられた。
1381：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:52:33: >>1380-1381 続き

リストラ対象事業が一発逆転

　ただ、化学事業は順風満帆ではなかった。転機は、昭和５０年代から徐々に始まった輸入天然ガスへの転換だ。都市ガス生成に石炭は不用となり、研究の継続も危ぶまれた。フルオレンが開発されつつあったものの、実用段階になかった。

　平成７年、石炭ガス製造所が閉鎖。フルオレン研究も停止を命ぜられた。同所の研究員たちも散り散りになる。

　「このまま終わりにしたくない」。そのとき一部の研究員が、生成したフルオレンと実験器具などをリヤカーに詰め、資材倉庫に運び込んで隠した。半年後、倉庫の整理作業の際に見付かってしまう。本社に呼び出しを受けた研究員たちが優れた技術や可能性などを訴え、急転直下、研究の継続が決まった。

　ただ、フルオレンが優れた光学特性をもつことは分かっていたものの、商品への使い道が見つからなかった。眼鏡のレンズやプリンターの基板樹脂などへの活用を模索したものの、技術面などでなかなか実用化には至らなかった。

　そのなかでデジタル時代の到来が状況を一変する。より小型化が求められる携帯電話のカメラ。屈折率の高いフルオレン由来の樹脂を使ったレンズは、打って付けの素材だった。また、大量生産すればコストダウンも図ることができる。フルオレンがにわかに脚光を浴び始めた。大ガスケミカル企画部の奥谷巌根副部長は「デジタル化の時代で波に乗った」と話す。

　その後、パソコンやテレビなどの液晶フィルムも開発。今春には、弾力性が高く傷付きにくいタッチパネル用の液晶フィルムも開発した。成長が続くタッチパネル分野での事業拡大を図る方針だ。

非エネルギー事業拡大

　大ガスの化学部門の売上高は２６年３月期は３００億円。グループの連結売上高１兆５１２５億円からみると小さいかもしれないが、３２年度に売上高１千億円を目指す成長分野だ。活性炭のジャコビカーボンズ買収はその一環。３２年までの中期計画では、化学など「環境・非エネルギー事業」へ１６００億円を投資する予定。当初計画より２００億円増額した。

　関西の都市ガス供給が主力事業というイメージが強い大ガスだが、実は都市ガス事業の利益でみると全体の３割程度。海外事業や電力事業、化学、不動産など都市ガス以外の事業利益が収益に貢献しているのだ。もともとガス事業以外の事業展開に熱心で、かつては液化天然ガス（ＬＮＧ）で液体のガスを気体に戻す際に出る冷熱を利用し、冷凍食品の製造、販売を手がけたこともあったほどだ。

　昨年は英国の水道会社の過半数の株を取得し、日本の都市ガス事業者で初めて海外の水道事業に乗り出すなど、ガス事業者の枠を超えた活動をさらに加速させている。

　背景にあるのは、関西でのガス事業の伸び悩みがある。人口減少が続き、大手電機メーカーの生産縮小など、関西圏は首都圏と比べ厳しい状況にある。ガス需要も３２年まで微増にとどまる見通しだ。関連事業の拡大で、今や子会社など関連会社の従業員数が、大ガス本体の従業員数を上回っている。今後も続く大ガスの多角化戦略で、化学事業の重要性はますます増しそうだ。（内山智彦）
1382：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:27:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/13-15734.html
2014年05月13日　化学工業日報
住友化学愛媛のＣＰＬ設備１系列停止

　住友化学は12日、愛媛工場のカプロラクタム（ＣＰＬ）の生産設備２系列のうち１系列を２０１５年末をめどに停止すると発表した。ＣＰＬは中国での相次ぐ増設を背景に需給構造が大幅に変化し、同社の業績は悪化していた。副生品をともなわずに製造できる競争力の高い設備を残し、生産効率を引き上げる。外部調達も組み合わせて供給体制の最適化を図る。
1383：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:28:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/21-15845.html
2014年05月21日　化学工業日報
ＳＭ東日本で品薄物流体制再構築

　スチレンモノマー（ＳＭ）の国内供給体制が再構築を迫られている。日本オキシランが15年の操業停止を決めたことで、東日本が品薄となり西日本からの輸送増が求められるほか、食品包装用発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）の製造に必要な高純度品の国内生産は、電気化学工業に絞られ、輸入による手当てが必要になる可能性もある。ただ、国内のタンクヤードの稼働率は高く、受け入れのための設備を確保できるかが焦点となる。
1384：とはずがたり：2014/06/28(土) 18:30:18: ウェバー体制、多難な船出＝株主反発、信用回復に課題―武田薬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140627X077.html
時事通信2014年6月27日（金）19:45

　国内製薬最大手、武田薬品工業の社長にフランス人のクリストフ・ウェバー氏が就き、２３０年を誇る同社の歴史で初の外国人社長が誕生した。しかし２７日の株主総会では、株主の一部が同氏の社長就任に反発。業績の低迷が続く中、臨床研究をめぐる不祥事が社会問題化するなど、ウェバー体制は内憂外患の多難な船出となった。

　武田は会長になった長谷川閑史氏が社長に就任した２００３年以降、総額２兆円を投じて外国企業を相次いで買収、海外事業を積極展開した。しかしそのプラス効果はまだ十分表れていない。一方で、大型新薬の特許が相次いで切れ、業績は低迷、回復に向けた道筋は見えない。

　高血圧治療薬の臨床研究の不祥事では、社外調査機関が武田の不適切な「組織的関与」を認定。長谷川氏は株主総会で「根本的な社のカルチャー変革に経営陣を挙げて取り組みたい」と再発防止を誓ったが、自社に有利な結果を導き出そうとする製薬会社の体質に社会の不信感は募っている。

　英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身で、新興国でのビジネスにも明るいウェバー氏に託されたのは、武田の「グローバル化の一段の推進」。そのためにはまず、不祥事で失った信用と業績の回復に向けた道筋を示し、株主の信頼を取り戻す必要がある。
1386：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:56:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140602caak.html
2014年06月02日　日刊工業新聞
ＪＸエネ、機能化学品「ＳＡＳ」の国内生産を１６年８月に停止－需要減・中国品流入

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは感圧紙のインク溶剤やコンデンサーの絶縁油などに使われる機能化学品「スーパーアロマティックソルベント（ＳＡＳ）」の国内生産を２０１６年８月に停止する。感圧紙向けの需要減退に加えて低価格の中国製品の流入で、事業の先行きの見通しが立たなくなったため。ユーザーに対しては生産停止までの約２年の間に米国工場で生産する高級品や中国製の代替品を提案する。

　川崎製造所（川崎市川崎区）でＳＡＳの汎用品を生産しており、年産能力は年６０００トン。米国テキサス州の子会社では低温特性に優れた高級品を生産し、年産能力は１万トン。欧米市場では需要が堅調なため、引き続き拡販を進めて一部は国内のユーザーにも供給していく。
1387：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:03:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140608/bsc1406082000002-n1.htm
2014.6.8 22:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】巨人デュポン超えで見えた三菱ケミカルの“危機感”

買収に合意し会見する三菱ケミカルＨＤの小林喜光社長（左）と大陽日酸の田辺信司社長。小林社長は石油化学からの脱却を急ぐ（コラージュ）

　国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、金看板だった石油化学からの脱却を急いでいる。４月にヘルスケア関連の新会社を設立したのに続き、５月には１０００億円を投じて、産業ガス大手の大陽日酸を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により年内に買収すると発表した。積極的な多角化とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、日本の化学会社で初めて売上高は約４兆円を超え、化学大手世界９位の米デュポンを超える目算だ。ただ、矢継ぎ早な三菱ケミカルＨＤの事業改革は、小林喜光社長の“危機感”の表れでもある。

危機感あらわ

　「原油を輸入して化学品を生産する時代はそろそろ終わる。ヘルスケアや新エネルギーなど付加価値の高い分野へ事業構造をシフトしなければ生き残れない」

　５月１３日に開かれた大陽日酸買収の記者会見。小林社長は、経営環境への危機感をあらわにした。

　中国など新興国の化学メーカーによる生産過剰で、石化製品の世界的な需給バランスは崩壊した。エチレンやプロピレンなど石化産業の原料となる基礎化学品は採算の悪化が続き、作れば作るほど赤字幅が拡大する状況だ。

　三菱ケミカルＨＤの基礎化学品事業も平成２６年３月期は９０億円の営業赤字に陥った。２７年３月期は生産設備の休止などでやや改善するが、それでも５０億円の営業赤字となる見通しだ。供給過多で市場価格は原料の値上がりに追いつかない。一方で国内各社は「韓国や米国と比べ、日本のエネルギーコストは３倍高い。コスト競争力で海外と戦うには限界がある」（小林社長）のが実情だ。

「外資」に先行

　苦境からの脱却に向け、三菱ケミカルＨＤが照準を定めたのは、大陽日酸が持つ産業ガス事業だ。窒素などの産業ガスは、今後、米国で採掘が本格化するシェールガスから化学品を製造するのに不可欠だ。米国でシェールガスを原料とする化成品工場の建設を計画する三菱ケミカルＨＤにとって、子会社化によるメリットは大きい。

　ただ、アナリストからは「Ｍ＆Ａよりも既存事業の再編や構造改革が先ではないか」「不採算事業の売却益を原資に買収するのが理想だ」などと、早急な買収判断を疑問視する声も少なくない。

　にもかかわらず、買収に踏み切ったのはなぜか。大陽日酸の田辺信司社長は「三菱グループに入ることで（外資による）買収危機を回避できた」と打ち明けた。

　技術的に成熟した産業ガス業界は、規模や設備による品質の差がほとんどない。それだけに量産による低コスト化が収益拡大につながる唯一のカギとなる。生産規模を拡大するため、国内外で活発な統合・再編が進み、世界首位の仏エア・リキードもアジアなどでＭ＆Ａを繰り返し売上高２兆円規模にまで成長した。

　大陽日酸自身も、２度の合併で計３社が経営統合したが、近年は欧米大手が買収に乗り出しており、「三菱ケミカルが買収を急がなければ、外資に買われる恐れがあった」（業界関係社）とされる。小林社長も、買収を決断した理由のひとつに「ガス業界のＭ＆Ａの激しさがある」と明言した。
1388：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:04:38: >>1387-1388 続き

収益改善険し

　三菱ケミカルＨＤは小林社長がトップに就いた１９年４月から、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンと相次ぐＭ＆Ａで事業規模を急拡大してきた。並行して、歴史ある塩化ビニール樹脂事業の撤退や鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の１基停止など、不採算事業に大ナタを振るった手腕には評価が高い。

　ただ、一連の経営改革が収益力に結びついているとは言い難い。企業の収益性を測るＲＯＥ（株主資本利益率）は３％台と低迷し、住友化学（６．５％）や旭化成（１１．７％）を下回る。２桁台のデュポンなど海外勢にも水をあけられており、小林社長も「収益性が低すぎる」と認める。

　大陽日酸買収で３３年３月期に５０億円以上の相乗効果を計画するが、市場では「正直、買収額（約１０００億円）の１割は欲しい」（野村証券の岡崎茂樹シニアアナリスト）と収益改善への効果に不満も残る。

　ライバルの旭化成は住宅や繊維事業で、また信越化学がレアアース磁石などで世界的に競争力のある事業を育てている。一方、三菱ケミカルは「競争力のある独自商品が少ない。将来伸びる分野で競争力を保てるかが課題だ」（岡崎氏）とされる。

　エネルギーや原料コストの上昇、国内の人口減による内需減少に加え、３～４年後には北米でシェールガス設備が本格稼働など、懸念材料が山積する。社長在任７年を超え、近い将来の世代交代もささやかれる中で“小林改革”は正念場を迎える。（西村利也）
1392：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:10:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/05-16050.html
2014年06月05日　化学工業日報
三菱化学ＰＴＡの収益改善急ぐ

　三菱化学はテレフタル酸（ＰＴＡ）事業の収益改善を急ぐ。中国の大増産により供給が膨れ上がるなか、インドネシア、中国、インドにある生産拠点の稼働を維持するため、生産地国に加え、アジアの価格指標である中国の価格体系の影響の及ばない市場への供給を進める。原料パラキシレンとのスプレッドが縮小しても利益確保できるコスト削減も実施。とくに採算が厳しい中国では隣接する中国企業と協業しコスト削減を加速する。
1393：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:10:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/10-16095.html
2014年06月10日　化学工業日報
三菱ケミカル成長事業に大型投資

　三菱ケミカルホールディングスは、炭素繊維などの成長事業群で大型の設備投資を実施する。独自動車メーカー向けの需要拡大を見込む炭素繊維は大竹工場（広島県）で原糸（プレカーサー）などを増強するほか、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）では総額１０００億円超の中東プロジェクトの工場建設を今月からスタートする。同社は13?15年度の間に５０００億円超の投融資を手掛ける方針を打ち出しており、成長分野の事業基盤を厚くすることに重点的に振り向ける。既存事業の補強を目指し、数十億?数百億円規模のＭ＆Ａも仕掛けていく。
1394：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:11:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/20-16246.html
2014年06月20日　化学工業日報
宇部興産アンモニア事業の収益基盤強化

　宇部興産はアンモニア事業の収益基盤を強化する。３月末に堺工場（大阪府）のプラントを停止し、宇部ケミカル工場（山口県）の１拠点体制となったが、早期に同工場の生産プラントの抜本改修を完了させ増産に乗り出す。新たな原料調達の仕組みも構築しコスト削減を進める一方、アジア市場への製品輸出も検討する。国内市場が縮小均衡の様相を呈するなか、事業の安定継続に向けた施策を打つ。
1395：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:12:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/24-16278.html
2014年06月24日　化学工業日報
三菱化学独自技術の外販第１号にヘキセン-１新製法

　三菱化学は、石油化学製品の生産技術を海外企業に販売する。低密度ポリエチレンの製造に使用する原料「ヘキセン-１」の新プロセスは第１号のライセンス先がアジア向けに決定した。毒性のあるホスゲンを使わずにポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料を製造する技術は、中国石油化工（シノペック）との合弁会社に供与する協議に今年４月から入った。ブタジエンを効率製造する技術の本格展開にも乗り出す。独自開発した生産技術の知的財産やノウハウを本業に競合しないスキームで収益源に変えていく。
1396：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:12:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/25-16296.html
2014年06月25日　化学工業日報
パイオニア/三菱化学有機ＥＬ照明パネル早期に１００億円

　パイオニアと三菱化学は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明パネルの技術革新を推進する。価格競争力を有する発光層塗布型タイプの量産開始に続いて、明るさ、寿命、効率を高めた改良品を年内、来年と継続的に投入し、建築、自動車、店舗、デザイン照明など幅広い分野での浸透を国内外で加速する。２０１５年度までに事業規模を30億円に育成した後、早期に１００億円突破を目指す。そのための設備投資を検討する。塗布成膜プロセスにおけるガラス基板の大型化も推進、価格競争力を一段と高めて攻勢をかける。
1397：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:25:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201407/0007133242.shtml
2014/7/11 07:00　神戸新聞
日本触媒姫路製造所　アクリル酸プラント新設

　日本触媒（大阪市）は、姫路製造所（姫路市）にアクリル酸プラントを新設し、操業を始めたと発表した。アクリル酸は紙おむつに使われる高吸水性樹脂などの原料となり、世界的に需要が伸びている。投資額は約１１０億円。

　年間生産能力は８万トンで、同製造所全体では５４万トンになる。当初は２０１３年８月に操業予定だったが、建設中の１２年９月に同製造所内で爆発事故が起き、工事が中断していた。（土井秀人）
1399：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:53:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729301.htm
2014年7月29日02時35分　北國新聞
辰巳化学が松任工場増設　後発医薬品、生産能力２倍超に

　ジェネリック（後発医薬品）製造、辰巳化学（金沢市）の黒崎昌俊社長は２８日、県庁に谷本正憲知事を訪ね、白山市の松任第一工場を増設することを報告した。政府が普及促進の方針を掲げるジェネリックは需要拡大が続くと見込み、生産能力を現在の２倍超に引き上げる。

　白山市上安田町の工場敷地内で１０月、工場棟（延床面積８６００平方メートル）と品質管理棟（３４００平方メートル）の建設に着手する。総投資額は約６０億円で、２０１６年４月の稼働を予定する。

　同社は循環器、消化器系を中心としたジェネリックで自社製品と大手のＯＥＭ製品約４００種の製造、販売を手掛け、２０１３年６月期の売上高は約１００億円。黒崎社長は生産能力について「現在の年間１８億錠から４０億錠に高める」と述べ、売上高２００億円を目指すとした。新たに約４０人を雇用する。

　黒崎隆博常務は、地震リスクが比較的少ない石川が製薬業界から進出地として注目されていることを説明し、谷本知事は「追い風が吹く成長市場であり、存在感を発揮してほしい」と期待した。

　県庁に先立ち、黒崎社長らは白山市役所を訪れて作野広昭市長にも報告した。
1401：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:16:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/08/19-16996.html
2014年08月19日　化学工業日報
ハイモ山口工場拡張エマルジョンポリマーも増設

　水処理用高分子凝集剤や製紙工程用薬剤などの製造販売を手掛けるハイモ（本社・東京都品川区、鴇田和啓社長）は、国内３工場の体制整備に乗り出す。生産工場の拡張を計画中で、今年度は山口工場（山口県熊毛郡）の用地を拡張する予定。青森工場（青森県上北郡）および神奈川工場（神奈川県茅ヶ崎市）では設備更新と再配置を順次行い、能力増強を図る。またエマルジョンポリマーの需要増加にそなえ、15年度中に年間１万トン程度の新規増設も行う計画。将来の安定成長に向けた投資を継続していくことで、20年度に売上高１５０億円、経常利益７億５０００万円の達成を目指していく。
1403：とはずがたり：2014/11/10(月) 21:28:02: 2001年12月6日の日系新聞の切り抜きが出てきた。
ネットで引っ掛かった頁にはなんかエラーが出てアクセス出来なかった。
ニチメン主導が双日誕生で殆ど双日の会社になったようだ。

ニチメン・日商岩井の樹脂統合
蝶理合流，商社２位に
持ち株会社に出資
規模拡大で生き残り

商社３社による事業統合は初めて。ニチメンは電機メーカー向け原料供給や包装材，日商岩井は半導体製造用資材，蝶理は自動車メーカー向け原料供給を得意とする。

(事業統合の持ち株会社となるの)プラネットの資本構成はニチメン６５％，日商岩井３５％から，ニチメン７０％，日商岩井２０％，蝶理１０％に成る見通し。さらにプラ・ネットは2003年4月までに子会社４社を球種合併する予定

…

綜合商社の間で相次いでいた事業統合の波は専門商社にも波及し始めた。ニチメン，日商岩井など中下位の綜合商社も事業の絞り込みに乗り出している…専門商社も苦しい。蝶理は，昨年…約７３億円の第三者割当増資を実施し債務超過を回避した(→2004年には東レ株式会社が公開買付にて旭化成株式会社より当社株式を取得したことにより、東レ株式会社の連結子会社となる)。

沿革
http://www.sojitz-planet.com/jp/corporate/history.html

2001年3月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合成樹脂事業分野の共同持株会社、プラ・ネット・ホールディングス株式会社が設立。日商岩井子会社の日商岩井プラスチック株式会社他が同社の傘下に。
2002年3月プラ・ネット・ホールディングス株式会社が蝶理株式会社子会社の蝶理プラテクノ株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2003年9月ニチメン株式会社が合成樹脂部門を会社分割し、プラネット株式会社を設立。同年11月に、プラ・ネット・ホールディングス株式会社の子会社に。

2004年1月プラ・ネット・ホールディングス株式会社傘下のプラネット株式会社、日商岩井プラスチック株式会社、蝶理プラテクノ株式会社の3社が合併し、新生「プラネット株式会社」（当社の前身）が発足。
2004年4月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、双日株式会社が発足。
2007年4月プラネット株式会社が、社名を「双日プラネット株式会社」と改称。
1406：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:18:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/22-17416.html
2014年09月22日　化学工業日報
欧米系止まぬ脱化学の動きバイエルはライフサイエンスに集中

　バイエルが同社の売り上げの約30％を稼ぎ出してきた素材科学事業、バイエルマテリアルサイエンス（ＢＭＳ）の分離・独立を発表した。医農薬を中心とするライフサイエンス部門との収益率の違いからくる事業としての魅力の差を背景に、これまで何度も観測気球が飛ばされたが、今回は推測にとどまらなかった。同社はこれで捻出される１００億ドルを超える資金を医農薬分野に注ぎ込む。米メルクの事業買収により一般用医薬品（ＯＴＣ）で業界トップの座の獲得を狙うなど、バイエルはヘルスケア、農業科学分野に特化する。デュポンによる酸化チタンを含む機能化学品事業の分離独立、ダウ・ケミカルによる塩素事業からの撤退に代表される脱汎用化学の動きは、欧州にも及んできた。共通するのは、いずれも世界的なポジションを持つ事業の切り離しだ。主力のポリカーボネート樹脂、ウレタンは世界１、２位のポジションにある。欧米の化学系コングロマリットの事業再編の動きは一段とギアアップしている。

　「その質問には１０００回答えたが、また答える」。バイエルのマライン・デッカーズ社長が２０１１年２月、ドイツ本社で行われた通年業績会見で、「ＢＭＳを売却したり分離したりする考えを持っているか」との質問に答える冒頭のコメントだ。デッカーズ社長は、医農薬と素材化学の３本柱の体制の利点、素材化学へのこれまでの投資を説明し、ＢＭＳをスピンオフする考えは持っていないことを強調した。そして、補完的に「極めて魅力的な買収案件があり、その具体化への資金作りが必要な時という仮定の話までは否定しない」と語った。

　それから３年半。その回答の補完的答えが具体化する。直接の要因は、バイエルが世界に強力な事業ポジションを持つコンシューマーヘルスケア事業の強化の一環として、計画している米メルクのＯＴＣ薬の買収の資金作りという見方は、これまでデッカーズ社長が繰り返してきた発言とも一貫する。

　デッカーズ社長は先週木曜日（現地時間）の記者会見で「マテリアルサイエンス事業を切り離し、純粋なライフサイエンス・プレーヤーへと変革する」と述べ、今後は医薬品などのバイエル　ヘルスケア、農薬のバイエル　クロップサイエンスの事業に専念していく方針を明らかにした。

　化学品市場は競合企業の増加、設備投資の負担増、米国のシェールガスブームにより産業構造が大きく変化し、今後も厳しい市場環境が予想される。医薬事業と並んで継続的な大型投資が必要だが、「グループのなかでライフサイエンスが極めて優勢になり、マテリアルサイエンスがわれわれのトップアジェンダにならなくなってきた」（デッカーズ社長）。昨年の業績では、ライフサイエンス分野がグループ売上高の約７割、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税・減価償却費計上前利益）の９割近くを占め、素材部門の存在感は低下している。

　ＢＭＳは新規株式公開（ＩＰＯ）か、既存株主に株式譲渡するスピンアウトにより分社化する予定。来年にかけて分社後の事業体制や財務的・法的手続きの準備を進め、16年上半期までに新会社として上場させる計画だ。上場までに他社からの買収提案があれば検討する可能性もあるとしている。

　分社後のＢＭＳは、昨年の業績ベースで売上高１１３億ユーロ（約１・６兆円）、ＥＢＩＴＤＡマージン９・１％の規模になり、化学品メーカーとして欧州４番手に位置する見込みという。少なくとも向こう数年間は現在の事業規模を維持するとしている。

　素材事業のスピンアウトに踏み切った背景には、好調なライフサイエンス事業の成長がある。医療用医薬品は抗凝固薬「イグザレルト」、眼科疾患治療薬「アイリーア」など新薬５製品の市場導入に成功し、グループの業績を牽引。業界トップを目指しているＯＴＣ事業も先ごろ米メルクの同事業を獲得して規模はさらに拡大した。数年前はシェアを奪われていた農薬事業も事業戦略の見直しが奏功して成長路線を回復している。（松岡克守、赤羽環希）
1407：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:19:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/29-17494.html
2014年09月29日　化学工業日報
四国化成不溶性硫黄を３割増産

　四国化成工業は26日、２０１６年夏ごろをめどにラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄を増産すると発表した。約50億円を投じ、丸亀工場（香川県丸亀市）の生産能力を現状比で約３割引き上げる。新興国で自動車の本格的な普及期に入るなど、タイヤ需要は今後も安定的な成長が見込まれている。今回の増強で市場の拡大を取り込む。
1411：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:35:08: http://yamagata-np.jp/news/201410/18/kj_2014101800360.php
2014年10月18日10:08　山形新聞
山形大と仏化学会社、学術交流協定締結　有機エレクトロニクス研究連携

調印後に握手を交わす小山清人学長（右）とコレット副社長＝山形市・山形大小白川キャンパス

　山形大は17日、フランスの総合化学会社アルケマと学術交流協定を締結した。両者が展開している有機エレクトロニクス分野の研究開発を加速させて健康分野などで製品化を狙う。山形大はインターンシップで学生を同社に送るなど人材育成にもつなげていく。

　世界45カ国で事業展開するアルケマは化学薬品などを製造。2013年度の全世界の売上高は約8500億円で、アジアでは中国と日本に拠点を置く。有機エレクトロニクス分野の研究に関しては、フランスの原子力庁、同国のボルドー大と共同して取り組んでいる。山形大とは学生の受け入れなどで約7年前から連携していた。

　製品化に向けた共同研究に山形大で主に関わるのは、印刷技術による有機デバイスの作製などに取り組む時任静士（しずお）山形大有機エレクトロニクス研究センター卓越研究教授。これまでにラップのように収縮自在でハンカチサイズの電子回路の作製に成功している。将来的には体に張って健康データを測定することなどが可能だといい、印刷には専用のインキを使うことから、アルケマが情報を記録できるような新薬品の開発に励む。

　3年間をめどに共同研究を重ね、技術確立と製品化、市場開拓が可能かどうか結論を出すという。

　この日、山形市の山形大小白川キャンパスで調印式を行った。同大の小山清人学長、アルケマのクリスチャン・コレット副社長らが出席。小山学長は「アジアの拠点として連携を深めていきたい。学生への教育の面でもさらに発展できる」と述べ、コレット副社長は「山形大の有機エレクトロニクス研究施設の質の高さに感銘を受けている。時任教授をはじめ、信頼できるパートナーを得た」と話した。
1414：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:50:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141023cbau.html
2014年10月23日　日刊工業新聞
リチウム電池部材、優勝劣敗が鮮明に－住友鉱山、大口受注獲得で増産投資

大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ（テスラのＥＶ）

　三井造船がリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）部材から撤退を決めたことで、ＬＩＢ市場をめぐり企業の優勝劣敗が鮮明になってきた。既に三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が正極材料の製造を停止。一方、住友金属鉱山は正極材の能力増強を予定する。大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ企業は少なくない。（編集委員・鈴木真央、平岡乾）

　正極材の製造から撤退を決めた三菱ケミカルＨＤは、ＥＶの需要拡大が遅れたことから既に２０１２年末に新規投資を凍結していた。同じくＬＩＢの主要部材であるセパレーターでは車載用に加えてスマートフォンなどの民生分野を取り込むため、中国に販売拠点を設置するなど戦略を一新した。宇部興産や戸田工業といったＬＩＢ材料大手もＥＶ普及の遅れもあって収益悪化に苦しむ。

パナソニックの車載用リチウム電池

　一方で住友金属鉱山は正極材のニッケル酸リチウムの増産などに総額２００億円を投じる。おもな供給先はパナソニックで、米ＥＶメーカーのテスラモーターズといった大口需要家をにらむ。負極材最大手の日立化成は日産自動車のＥＶ「リーフ」の販売復調により、一時期の需要低迷から盛り返しつつあるなど、各社で明暗が分かれている。

　当初から日本企業は価格競争の激しい民生用途よりも、耐久性や安全面などで差別化しやすい車載用途を開拓してきた。ただＨＶは１台当たりのＬＩＢ搭載量が少なく、市場規模は限られる。しかも「価格要求は厳しい」と森田美智男ＪＮＣ社長は明かす。
1415：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:50:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141023aabf.html
2014年10月23日　日刊工業新聞
三井造船、リチウム電池用正極材事業から撤退－共同出資「Ｍ＆Ｔオリビン」は清算

　三井造船はリチウムイオン電池用正極材の事業から撤退する。２０１１年に戸田工業と共同出資会社を設立し、１３年に千葉県市原市の生産工場を完成したばかり。だが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、顧客開拓も思うように進まなかった。１５年度下期をめどに合弁を解消し、共同出資の「Ｍ＆Ｔオリビン」を清算する。

　Ｍ＆Ｔオリビンは１１年に三井造船が５１％、戸田工業が残り４９％を出資して設立した。事業化検討のため、同年秋に増資を行い、現在の資本金は４億９０００万円で、三井造船が発行済み株式の約９０％を握っている。

　製造してきたのはリチウムイオン電池正極材用のリン酸鉄リチウム。安全性が高く、電池寿命が長いなどの特徴を持つ強固な結晶構造の正極材として注目されており、産業用定置型蓄電池や自動車向けなどさまざまな用途を想定。世界展開を予定していた。

　当初は戸田工業が持つ正極材料の技術力や営業力、品質管理の強みを活用し、顧客開拓を進める計画だった。だが経営改革の一環として実質手を引いていた模様で、三井造船単独ではターゲットを絞りきれなかった。Ｍ＆Ｔオリビンには派遣社員を含めて５０人程度が勤務しており、三井造船から出向する２７人は他部門に配置転換する予定。
1416：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:51:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141024cbad.html
2014年10月24日　日刊工業新聞
昭和電工、米の黒鉛電極の新規設備を来年稼働－年産７万５０００トン、米国シェア４割

　昭和電工は米国で建設していた黒鉛電極の新規設備を２０１５年前半に本格稼働する。米子会社の昭和電工カーボン（サウスカロライナ州）で進めていた設備増強がこのほど完了した。これにより年産能力は従来比３万トン増の７万５０００トンと大口径黒鉛電極の米国シェアの約４割を持つことになる。

現地の完成式に参加した市川社長（中央(右））とヘイリー知事（同（左））

　黒鉛電極は鉄スクラップを溶解し鋼を生産する電気製鋼炉の電極に使われる部材。ニードルコークスなどの原料を押出プレス機で成形し、焼成炉の中で加熱。ピッチ充填槽に入れ、再焼成、黒鉛化して加工する６工程からなり、３０００度Ｃ超の高温処理を行う。

　米子会社は成形、黒鉛化工程を増設。焼成・ピッチ含浸、再焼成工程にも設備を追加し、直径３０インチ（約７６センチメートル）、３２インチ（約８１センチメートル）の大口径電極の生産に対応できるようにした。７月に試運転を始め、このほど現地で完成式を実施。

　欧州向けの黒鉛電極は現在、大町事業所（長野県大町市）から輸出しているが、今後は米子会社から輸出する体制に変更し、１５年半ばまでに増設設備の稼働率を７５％超に高める。
1417：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:59:46: >>1415
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141031cbap.html
2014年10月31日　日刊工業新聞
独ＢＡＳＦ、戸田工業とリチウム電池用正極材の合弁設立

　ドイツの総合化学大手であるＢＡＳＦは３０日、戸田工業とリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用正極材の合弁会社を新設すると発表した。２０１５年２月末に活動を始める。車載用や定置型向け大型ＬＩＢの需要増が見込める中、日系の自動車、電機メーカー需要を取り込みたいＢＡＳＦと、正極材をグローバル規模で拡販したい戸田工業の意向が一致した。

握手するＢＡＳＦジャパンのシュテック社長(左）と戸田工業の久保田正会長

　社名はＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社。本社は東京都内に設置予定でＢＡＳＦが６６％、戸田工業が３４％出資。山口県山陽小野田市と北九州市に生産拠点があり、年産能力は１万８０００トン。社員数は約８０人。戸田工業の正極材事業に所属する社員が異動するほか、ＢＡＳＦからも参加する。

　戸田工業は１１年に三井造船と共同出資会社のＭ＆Ｔオリビンを設立したが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、１５年度下期にも合弁を解消する方針。世界最大手の総合化学会社であるＢＡＳＦとの連携で巻き返す。
1418：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:15:47: >>1405
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/03-17569.html
2014年10月03日　化学工業日報
国内ＰＴＡ一段縮小三菱ガス化、東洋紡が撤退

　ポリエステル製品の原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内生産が一段の縮小に向かう。三菱ガス化学と東洋紡は合弁会社「水島アロマ」（岡山県倉敷市）を解散し、年産26万トン設備を２０１５年３月末に停止すると２日発表。世界最大のポリエステル製品市場である中国が数年の間にＰＴＡを大増設したため市況が低迷し単価が下落、両社は採算のめどがたたないと判断した。これにより国内生産能力は66・５万トンとピークの１９９０年代末に比べ３分の１に縮小する。【関連記事・下段】
1419：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:18:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/31-17910.html
2014年10月31日　化学工業日報
三洋化成連続法ＰＰＧ愛知で６割増強

　三洋化成工業は30日、高生産性の新製法によるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）生産設備を増強すると発表した。２０１５年４月の稼働をめどに、衣浦工場（愛知県半田市）にあるパイロットプラントの生産能力を現状の年４４００トンから約６割増の同７２００トンに引き上げる。これにより自動車関連分野などの旺盛な需要に応える。
1420：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:12:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141111abbc.html
2014年11月11日　日刊工業新聞
エチレン生産能力、２０年に３割余剰－経産省が石化産業調査、供給過剰構造の解消急務

　経済産業省は日本の石油化学産業について、設備の集約・統合による供給過剰構造の解消が急務だとする調査結果をまとめた。北米産の安価なシェールガスを原料に用いる石油化学プラントとの競合などで、国内のエチレン生産能力が２０２０年には３割近く余剰になるという。

　同省が産業競争力強化法５０条に基づいて行った市場構造調査の結果によると、エチレンの国内需要は製造業の海外移転などでピーク時より１割強減った。先行きも北米産シェールガス由来の製品や中国製品など安価なエチレンの攻勢を受け、国内の生産量は２０年時点で４７０万トンと、各社の生産能力を１７０万トン、３割近く下回る見通しだ。

　設備稼働率が下がって製造単価が上がれば、競争力がさらに弱まる。対処策として（１）中東や北米の安価な原料の確保（２）高付加価値な機能性化学品に重点化（３）設備集約による規模拡大や石油業界との連携による合理化―を提唱。

　経産省も設備集約の足かせとなる規制の見直しや、集約にかかわる権利・義務を明確化するための指針づくりを通じて再編を後押しする。
1422：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:07:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cbap.html
2014年12月12日　日刊工業新聞
電気化学と三井物産、デュポンからクロロプレンゴム事業を最大１４０億円で買収

　電気化学工業と三井物産は１１日、米総合化学のデュポンから工業用ベルトや自動車部品などに使うクロロプレンゴム事業を２０１５年６月までに買収すると発表した。買収金額は最大１４０億円で、デュポンが保有するルイジアナ州の同ゴム工場を取得。日米２拠点の生産体制となり、安定した供給ができる。同ゴムで世界シェアトップの電気化学は買収後、同事業規模が現在の２５０億―３５０億円から約５００億円に高まる見通し。

　この一環で米国に同ゴムの製造販売を手がける「デンカパフォーマンスエラストマー」を設立。電気化学が７０％、三井物産が３０％出資する。

　同ゴムでは年産能力約１０万トンの青海工場（新潟県糸魚川市）が電気化学の唯一の製造拠点。周辺で採掘した石灰石と自家水力発電を原燃料にする手法により石油由来の原料の市況に左右されにくい強みがあるが、顧客からは事業継続計画（ＢＣＰ）の点で不安視されていた。
1423：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:09:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cban.html
2014年12月12日　日刊工業新聞
三井化学、イソシアネート利用のポリウレタン材料２製品を事業化

　三井化学は１１日、ウレタン原料のイソシアネートを用いたポリウレタン材料２製品の事業化を決め、２０１５年４月に発売すると発表した。鹿島工場（茨城県神栖市）と名古屋工場（名古屋市南区）、エムシー工業（静岡市清水区）で製造し、１６年８月には大牟田工場（福岡県大牟田市）に年産能力合計２０００トンのイソシアネートのプラントを稼働させ、量産体制を整える。需要拡大に応じて、設備能力の増強も検討していく。

　事業化を決めたのはエラストマー材料「フォルティモ」とポリイソシアネート「スタビオ」の２製品。フォルティモは高弾性、高耐久性、高耐熱性が特徴で、ポリウレタンエラストマーの成形時間を短縮できる。スタビオは高い反応性が特徴で、塗料の耐薬品性や耐傷つき性を向上する。
1424：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:18:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141217cbac.html
2014年12月17日　日刊工業新聞
昭和電工、ブタジエンの新製法による量産時期を１８年に延期－市況軟化で採算性考慮

　昭和電工は低燃費タイヤなどの原料となるブタジエンの新製法による量産時期を当初計画より１年遅れの２０１８年に延期する。タイヤ向けの需要の伸びに対して、日本では石油化学プラントの削減でブタジエン供給量の先細りが懸念される。昨今のブタジエン市況の低迷は続く見通しで、採算性などを考慮して延期を決めた。

大分コンビナートのエチレン生産設備

　ブタジエンはナフサを分解するエチレンプラントの併産品。シェールオイル・ガスはエチレンを豊富に含むが、ブタジエンはほとんど含まないため、昭和電工は新製法に着手。エチレンなどから製造するアセトアルデヒドからブタジエンを製造する手法を開発した。大分コンビナート（大分市）にブタジエン新製法の開発試験用設備を持っており、１５年中に小規模のパイロットプラントの設置時期を判断する。

　ただ、今はブタジエン価格が急落しているため稼働を見合わせている。１１年ごろに１トン当たり約４０００ドルに高騰したが、その後は同１５００ドル以下の相場が続く。新製法が競争力を発揮する同２０００ドル程度に回復するには時間を要すると見る。
1425：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:33:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18258.html
2014年12月01日　化学工業日報
宇部興産ＣＰＬ原料転換検討フェール法アノンに

　宇部興産は、宇部ケミカル工場（山口県）で生産するカプロラクタム（ＣＰＬ）の原料転換に向けた検討に入った。２０１７～18年をめどに、ＣＰＬの前駆体であるシクロヘキサノン（アノン）の原料をベンゼンからフェノールに変更する方向で事業化調査を本格化させている。足元、原料価格の高騰と競争激化でＣＰＬの事業環境は好転の兆しが見通しにくい。コスト競争力が相対的に高いフェノール法アノンプロセスへの転換で、収益力回復の道筋を探る。
1426：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:33:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/02-18273.html
2014年12月02日　化学工業日報
日本ゼオン合成ゴムの世界生産体制再構築

　日本ゼオンは、合成ゴムの世界生産体制を再構築する。アジアで増強が続き競争環境が激化するニトリルゴム（ＮＢＲ）は４工場において需要と供給力のギャップ解消を図る。汎用品を手掛けフル生産が続く徳山工場で設備改善やグレード移管により能力を引き上げ価格競争力を高める。世界トップシェアを誇るアクリルゴム（ＡＣＭ）も生産効率改善のため倉敷工場で製造する高付加価値品の一部を川崎や米国に移す。水添ＮＢＲは中期経営計画（２０１４?16年度）内に川崎工場のベースポリマーを２?３割増強し、高岡や米国での増産につなげる。
1427：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:35:28: >>1423
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18410.html
2014年12月12日　化学工業日報
三井化学特殊ＰＵ材料事業化

　三井化学は11日、新規の脂肪族イソシアネートを使ったエラストマー材料「ＦＯＲＴＩＭＯ（フォルティモ）」とポリイソシアネート「ＳＴＡＢｉＯ（スタビオ）」の２製品を事業化すると発表した。２０１５年４月から販売を始める。まず既存設備で生産し、16年には大牟田工場（福岡県）でイソシアネートモノマーの併産プラントを新設するなどし、量産体制を整える。自動車用の塗料やエラストマー、衣料材料向けに拡販する。
1428：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:35:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18409.html
2014年12月12日　化学工業日報
ダイセルセルロース事業強化

　ダイセルはセルロース事業を拡充する。現在、中国・西安の合弁拠点でたばこフィルター用アセテート・トウの設備増強中だが、アセテート・トウの原料となる酢酸セルロースについても来年度に同国・寧波拠点で次期増設に着手する。一方、国内では来春をめどに大竹工場（広島県大竹市）で液晶向けフィルム用酢酸セルロース（ＴＡＣ）設備の一部をアセテート・トウ用酢酸セルロース設備へ転換するほか、網干工場（兵庫県姫路市）などでアセテート・トウの能力増強を検討していくとしている。たばこフィルター用途での世界的な需要拡大を睨み、国内外で増産体制を整えることで安定供給体制確立に努めていく。
1429：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/19-18505.html
2014年12月19日　化学工業日報
三菱化学電解液原料増強ＬｉＢ需要拡大受け

　三菱化学は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液原料エチレンカーボネート（ＥＣ）を増強する。２０１６年までに鹿島事業所（茨城県神栖市）の生産能力を２～３割増の年１万トン程度に増やす。17?18年頃をめどに新たな量産設備の設置も計画し、16年度から始める次期中期経営計画中の具体化を目指す。ＬｉＢ市場は自動車向けを中心に今年後半から需要が広がり始めており、製造体制を強化し成長につなげる。
1430：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18562.html
2014年12月25日　化学工業日報
三菱ケミカル中核３社統合を検討利益率向上へ効率化

　三菱ケミカルホールディングスは三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の中核３事業会社の統合・再編に向けた検討に入る。２０１５年中に集約効果や給与制度などの課題を洗い出し、17?18年にも２社あるいは１社に統合する方針。三菱ケミカルはＭ＆Ａを駆使し連結売上高を４兆円規模に高めた一方、利益率は欧米大手に劣る。三菱化学の石油化学と三菱レイヨンのＭＭＡは同じ石化領域の事業だが個別運営しているほか、３社間に重複事業も多い。Ｍ＆Ａ戦略はいったん矛をおさめ、収益性向上に向けてグループ内の事業再編に舵を切る。
1432：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:21:39: http://toyokeizai.net/articles/-/56784
2014年12月26日　東洋経済
三菱ケミカルの哲人経営者が退任する意味
同友会人事で早まった小林喜光社長の退任

山内哲夫：東洋経済編集局記者

2015年4月に退任が決まった小林喜光社長(左)と、社長に就任予定の越智仁氏(右)(撮影：梅谷秀司)

　三菱ケミカルホールディングスの名物経営者だった小林喜光社長の退任が決まった。後任社長には、三菱レイヨンの越智仁社長の就任が発表された。

　理論派で鳴らし、「哲人経営者」とも呼ばれた小林氏は2015年4月の経済同友会代表幹事への就任が内定しているが、すでに引っ張りだこの状態だった。2007年から三菱ケミカルホールディングスの社長の座にあったが、2011年に同友会の副代表幹事に就任し、2012年には東京電力とジャパンディスプレイの社外取締役に就き、2013年１月から2014年9月まで東芝の佐々木則夫社長（当時）とともに経済財政諮問会議のメンバー入り。以降も産業競争力会議のメンバーは続けている。また、2014年5月から日本化学工業協会の会長にも就いていた。

財界の名物経営者の退任

　このことから、12月初めの小社単独取材に対しても「いずれ整理しなければいけない。時間的にもう全部はやれないでしょう」と限界をほのめかしていた。社長を退任し会長に就くのは2015年4月。同友会代表幹事就任と同時の就任となる。

　今回、越智氏にホールディングス社長就任を依頼したのは12月5日だという。3～4年前から後任を考え始め、いろんな人が候補に挙がっては消えたが、最終的に決めたのは、バランス感覚があり、手堅い仕事をする点を評価した越智氏。タイミングは「代表幹事を受ける覚悟をしたとき」（小林社長）だった。現行の経営計画が2015年度までで、新中計策定のタイミングにも来ており、「新しい経営計画は構想段階から新しいリーダーのもとでつくるのが望ましい」という判断もあった。「非常にドライに人事通知のように言われた」とは越智氏。レイヨン社長就任時に続く、2度目のサプライズ依頼だった。

　小林社長の改革で有名なのは2011年末に発表されたグループ会社社長のシャッフル人事。三菱ケミカルホールディングスには、三菱化学と三菱樹脂、田辺三菱製薬、それに2010年から三菱レイヨンが傘下入りしているが、この統合を加速するために取った策が、三菱レイヨン生え抜きの姥貝卓美専務が三菱樹脂社長に就き、三菱レイヨン社長に就いたのが、三菱化学で経営戦略担当役員だった越智氏だったのだ。

　越智氏は1977年に三菱化成工業（現三菱化学）に入社し、黒崎工場のアンモニア課に配属され、20年間にわたり肥料、無機事業を担当した経歴を持つ。その後、1997年に半導体製造向けの高純度薬品工場の立ち上げのため、米国テキサス州で勤務する。ここでサムソン向けの取引を開拓したことで頭角を現し、2000年からは古巣に戻り構造改革を実施。2005年からその関連事業である日本化成の役員に就いていた。三菱化学に戻ったのは2007年。三菱ケミカルホールディングスの経営戦略担当役員にも就いて、小林社長の下で三菱レイヨンのグループ化に尽力した経緯もあった。

　2012年に三菱レイヨン社長に就任したときは繊維事業の経験がなかっただけに不安もあったようだが、炭素繊維の川中、川下戦略で実績を出す。M&Aも駆使して自動車部品にも挑戦。炭素繊維強化プラスチック製トランクリッドが日産GT-Rに採用されるなど、自動車向けで実績を積み上げた。

　世界トップシェアを誇り、中長期で見た戦略事業であるMMA（メタクリル酸メチル）の拡大も推進した。三菱レイヨンは買収により低コストなガス由来の原料であるエタンを効率的に使用できるアルファ法という製造技術を保有しており、この工場をサウジアラビアに建設しようという計画だ。2014年6月には合弁設立とプラント工事の発注にまでこぎつけている。特許も保有する競争力抜群の製造方法を、世界最低コストを誇るサウジのエタンを使用し、2017年にも営業開始を目指している。
1433：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:22:12: >>1432-1433 続き

新社長の目標はスリーエム

　越智新社長は、引き続き三菱レイヨン社長も兼務する。小林社長も2007年から5年間はホールディングスと三菱化学の社長を兼務した経験から、「しばらくは一緒にやっていたほうがいい」と兼務をしばらく続けることを勧めた。

　2015年6月の株主総会後、三菱ケミカルホールディングスは委員会設置会社に移行する。小林社長は「会長として明確に責務を果たす」考えだ。週の半分（2日半）は同友会、半分は三菱ケミカル関係の仕事を行うことになるようだ。委員会設置については、東京電力での経験が後押しした。「数土会長のもと、きわめてオープンで、ものすごくディスカッションをやっていて、これはいいマネジメントの進め方だと実感した」（小林社長）。グローバル企業にあったスタイルと確信して決めたようなのだ。

　小林社長の目標とする企業はデュポンだったようだが、越智氏の目標はスリーエム。「感性とスピード感。持っている技術をフルに使っている。ああいう風にならないかと思っている」（越智氏）。小林社長時代に、儲からなくなった塩ビやカプロラクタムなどの事業を次々整理し、エチレンプラントの集約にも一定のメドがついているだけに、「課題は新規事業」（小林社長）。スリーエムのように伸びる三菱ケミカルを見ることができるか、注目される。
1435：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:01:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020141229cbae.html
2014年12月29日　日刊工業新聞
全星薬品、大阪・和泉に新工場－１６年春完成、ジェネリック年２０億錠

　全星薬品工業（堺市堺区、渕辺徹社長、０７２・２５０・６０７０）は、ジェネリック（後発薬）の新工場として和泉工場（大阪府和泉市）を設置する。２０１６年春に完成予定。生産能力は年２０億錠で、将来は年５０億錠に拡大する。ジェネリック市場拡大に対応するため安定供給体制を確立する。

　新工場は敷地面積が約３万平方メートルで延べ床面積が約１万６０００平方メートルの５階建て。専用ラインによる大型ロット製品製造と共用ラインでの中小ロット製品製造を行う。胃炎・胃潰瘍治療剤のレバミピドと消化管運動機能改善剤のモサプリドクエン酸塩の２種類の錠剤製造からスタートする。

　同社はニプロが株式の５０・１％を保有するジェネリックメーカー。ジェネリック市場が広がり、受託生産の需要が拡大。グループ全体の生産能力増強の一環で、新工場を設置する。
1436：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:02:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141230eaah.html
2014年12月30日　日刊工業新聞
東北大など、バイオマスからテトラヒドロフランを合成する手法開発－収率９９％以上

　東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授と中川善直准教授、ダイセルはバイオマスから化学製品原料となるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を合成する手法を開発した。収率が９９％以上と高く、触媒のリサイクルが可能。世界で年間数十万トン生産されているＴＨＦの石油代替プロセスが実現する。２年内に連続生産用のプロセスを開発する。

　糖の発酵と精製、脱水反応を経て作る１，４―アンヒドロエリスリトールという化合物を、ＴＨＦに変えた。１，４―アンヒドロエリストールはＴＨＦに二つの水酸基がついた五員環化合物。この二つの水酸基を取り除く触媒を開発した。

　酸化セリウムの微粒子にレニウムとパラジウムを添加した触媒を作成した。レニウムが二つの水酸基をつかみ、パラジウムが水酸基を切って水素と置き換える。幅広い二連水酸基を取り除くことに成功している。触媒回転数は１万サイクル以上で、液体のＴＨＦと固体の触媒を簡単に分けられる。生成物のＴＨＦを溶媒として使える。反応は数十気圧で１４０度―１８０度Ｃで進むため、特別な耐圧設備は要らない。