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化学・薬品産業総合スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1237とはずがたり:2013/10/10(木) 13:12:52

白斑問題で抜本対策 カネボウ中枢機能 花王に集約
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008010.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日(水)08:21

 花王は8日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑(はくはん)」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの研究、生産部門を2014年1月から花王に順次統合すると発表した。将来的には販売部門も統合する方針で、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社に再編され、事業を大幅に縮小。メーカーとしての中枢機能はほぼ花王に集約され、カネボウは経営の独立性を事実上手放すことになる。

 両社は既に今年9月までに品質保証や顧客対応、安全性研究などの部門を統合したが、14年1月から研究、生産部門の統合にも着手。同年7月にカネボウの小田原研究所(神奈川県小田原市)を花王小田原研究所とし、カネボウの小田原工場(同)も花王が新設する全額出資の製造子会社に切り替える。

 同工場は約50億円を投じて生産能力を高め、花王が東京工場(東京都墨田区)で生産しているソフィーナブランドなど一部化粧品の生産機能を移管する。カネボウの研究員ら約300人、工場の従業員ら約480人は花王に出向する。

 花王はカネボウを06年に買収したものの、顧客の感性に訴えるカネボウ独自のブランド作りを重視して、カネボウの独立性を尊重してきた。しかし、白斑の被害者が9月29日時点で1万4000人を超え、事態が深刻化したことを踏まえて、花王は抜本的な対策が必要と判断した。

 ただ、カネボウにはブランド運営専門の会社として存続させ、吸収合併は検討していないという。また、人員整理も実施しない。

 花王は「(白斑被害は)カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」(広報担当者)としている。

1238荷主研究者:2013/10/16(水) 23:55:45

http://www.at-s.com/news/detail/775167205.html
2013年9/27 20:16 静岡新聞
アステラスが富士工場譲渡 日医工と基本合意

 後発医薬品大手の日医工(富山市)は27日、アステラス製薬の生産子会社アステラスファーマテックの富士工場(富士市)を譲り受けることで基本合意したと発表した。

 12月に最終合意した後、2014年4月に富士工場の事業を引き継ぐ完全子会社を設立、全ての株式を日医工が買い取る方針。譲渡額は明らかにしていない。

 日医工は後発医薬品の需要が増加する中、安定供給を行う生産能力の増強やコストの削減ができるとし、アステラスは生産の効率化につながると判断した。

 富士工場は当面、アステラスの製品を受託生産する。富士工場の従業員約400人は日医工に移籍し、雇用は維持するという。

1240荷主研究者:2013/10/20(日) 12:42:40

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137816940395.html
2013年09月03日 09:44 大分合同新聞
緑地条件を弾力化 大分コンビナート

立地企業は敷地が手狭になり、緑地の柔軟な運用が課題となっていた=昨年4月、大分市の昭和電工大分コンビナート付近

 大分市は市臨海部にある大分コンビナートの緑地条件を弾力化するガイドラインを設けた。立地企業は緑地の一部を敷地外に移して用地を確保できるようになり、新設備の導入などがしやすくなった。国内ではコンビナートを形成する石油化学や鉄鋼といった素材型産業が国際競争の激化で、生産拠点の再編や縮小を余儀なくされている。“足かせ”だった規制の緩和で競争力強化につなげる。

 コンビナートの立地企業は、環境保全のため工場立地法で敷地面積の25%を緑地を含む環境施設にするよう義務付けられている。だが、大分コンビナートの企業はどこも敷地が手狭になり、生産設備の増改築や効率的なレイアウトへの見直しに支障が出ている。県外のコンビナートでは緑地条件が緩和されていることから、行政に条件変更を求めてきた。

 こうした状況を受けて大分市は4月、ガイドラインを新設。敷地に余裕がない場合、25%分の緑地のうち10%を上限に、近くにある小学校の校庭の芝生化や公園の整備などで代替できるようにした。

 関係企業12社などで構成する大分コンビナート企業協議会は歓迎。まだ具体的な動きはないが、昭和電工大分コンビナート(同協議会の規制緩和分科会幹事)は「国際競争を勝ち抜くには、新たな技術や設備の導入が欠かせない。工場の将来構想を検討していく上で、敷地運用の課題が改善されたのは大きい」とする。

 低コスト生産が可能な巨大施設の完成が相次ぐ新興国や資源産出国の台頭、原材料価格の高騰などで、国内のコンビナートを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。同協議会は今後、安い原材料の機動的な調達を可能にするため、貯蔵方法の規制緩和なども国に求めていく。

1241荷主研究者:2013/10/20(日) 13:19:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130930cbad.html
2013年09月30日 日刊工業新聞
クレハ、植物由来の負極材量産−車載電池向け低コスト型

 クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン(KBMJ、東京都中央区、中谷秀雄社長、03・3249・4656)は、2014年4月に植物由来のリチウムイオンバッテリー(LIB)用負極材の試作兼量産プラントを稼働する。17年ごろ発売のハイブリッド車(HV)に採用される見通し。HV向けLIBで実績を持つ石油ピッチ系材料に加え、低コストで生産できる植物由来の材料を商業化することで拡大する車載用LIB負極材市場を取り込む考え。

 KBMJに出資するクラレとクレハが共同開発したヤシ殻など植物由来のハードカーボンは製造工程が簡素で、コストを抑えられる。

 当初予定していた今秋の稼働からは遅れたが、ユーザーから一定の性能を満たすとの評価を受け、クラレケミカル鶴海工場(岡山県備前市)に量産品質の確立と商業生産のためのプラントを6月に着工した。投資額は30億円で、年産能力は1000トン。

1242荷主研究者:2013/10/20(日) 13:28:56


http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/13-12859.html
2013年09月13日 化学工業日報
トクヤマ 徳山製造所でPOの生産設備を1万トン増強

 トクヤマは、徳山製造所(山口県)でウレタン原料などに使用されるプロピレンオキサイド(PO)の生産設備を増強する。2014年7月末〜8月の定期修理時に手直し増強を実施し、生産能力を年1万トン増の同8・9万トンに引き上げる。投資額は約10億円を見込む。アジアでの自動車生産の復調や円安基調により、川下のポリプロピレングリコール(PPG)メーカーで輸出向け需要が増加していることが背景。PPG向けにPOの安定供給体制を構築し、クロル・アルカリチェーンの競争力強化へとつなげる。

1243荷主研究者:2013/10/20(日) 13:29:21

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/24-12954.html
2013年09月24日 化学工業日報
三井化学 大阪のEO強化 付加体プラント検討

 三井化学は、大阪工場(大阪府高石市)で酸化エチレン付加体(EOA)の生産プラント新設を検討する。生産するのはアルコールに酸化エチレン(EO)を付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル(AE)で、洗浄剤向けの非イオン系界面活性剤となる。大阪工場のエチレン設備は9割超の稼働が続くが、中長期の需要減退を見据え市況変動に左右されないオレフィンバランスの再構築が急務。EOの新たな誘導品展開で、エチレンの安定消費につなげていく。

1244荷主研究者:2013/10/20(日) 13:40:05
宇部日東化成から宇部エクシモに社名変更されたのか…。調べると2003年10月に宇部興産の完全子会社になっていた。

http://www.minyu-net.com/news/news/1008/news3.html
2013年10月8日 福島民友ニュース
宇部エクシモ、郡山の工場に集約 光ケーブル資材生産で

 樹脂製品、合成繊維などの製造・加工の宇部エクシモ(東京、馬庭俊一郎社長)は郡山市の福島工場を増設し、同工場で生産する光通信ケーブル用資材「ラセンコンポーズ」の生産能力を増強する。馬庭社長が7日、同市で品川萬里市長と懇談し、説明した。

 同社によると、同工場と岐阜県内の同資材の国内生産拠点を福島工場に集約、同工場の生産能力を70%増強する。現在増設に向けた工事を進めており、今年12月に本格稼働する見通し。

 また、同工場で生産している不織布用熱接着性繊維「UCファイバー」の生産能力も来年4月から10%増強する。増設に合わせ従業員も増員する方針で、馬庭社長は「地元雇用を進めていきたい」と話した。

 同社は今月1日に宇部日東化成から社名を変更した。

1297荷主研究者:2013/10/27(日) 12:10:57
徳島県が1位で山口県が2位というのは意外だな。
>県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで2位

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310080029.html
'13/10/8 中国新聞
テルモ進出、産業育成に期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20131008002901.jpg

 医療機器大手のテルモ(東京)が7日、山口市で完成式を開いた山口工場は、山口県が成長戦略で打ち出した医療関連産業の育成で中核的な役割を担うと期待される。県は医薬品原料の出荷額は47都道府県で2位だが、医療機器の生産額は25位。地場企業のものづくり技術と融合させ、新たな事業を生み出す仕掛けが求められている。

 山口市佐山の山口テクノパークであった完成式。テルモの新宅祐太郎社長は「世界各地で医療機器を開発、販売してきた経験を、地元へ積極的に提供したい」と強調した。

 テルモの進出は、県が7月末にまとめた成長戦略「やまぐち産業戦略推進計画」で、医療関連産業の育成と集積を五つの重点戦略の一つに位置付ける契機となった。2016年度までの4年間に10件の事業化を目指し、県内企業に医療分野への参入を促す協議会も今月下旬に設立する。

 背景には「県内には医薬品原料を生産する企業は多いが、より裾野が広い医療機器分野は手薄」(県幹部)との危機感がある。県内には武田薬品工業光工場(光市)や帝人ファーマ岩国事業所(岩国市)などが立地。11年現在、県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで2位だが、医療機器の生産額は25位だった。

1298荷主研究者:2013/10/27(日) 12:23:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131010cbah.html
2013年10月10日 日刊工業新聞
日本触媒、成長軌道再び−効率化とリスク分散進む

 「2020年も高吸水性樹脂(SAP)のシェア世界一を目指す」―。日本触媒の2020年に向けた長期経営ビジョンを策定するにあたり、池田全徳社長は社内に号令を出した。20年度に売上高4000億円強、利益率10%以上を目標に掲げる。12年9月の姫路製造所(兵庫県姫路市)の爆発炎上事故で、利益率10%を超えていた経営基盤は一瞬にして揺らいだ。事故が収束に向かい、主力のSAP事業の拡大やコスト削減や事業の効率化、新規材料の販路拡大で成長軌道に回帰する。(大阪・石宮由紀子)

事故後、一番早く稼働したアクリル酸製造設備(日本触媒提供)

 「瞬間的にSAPのシェアが28%から14%に落ち込んだとの見方もあった」。だが世界の需要は新興国を中心に伸びており、取引先の紙おむつメーカーは海外で新工場の立ち上げを積極化。同社のSAP供給も好調に推移する見通しだ。

 来春には同社が生産するアクリル酸は全世界で50万トンに達し、リスク分散として新工場の建設も視野にある。

1299とはずがたり:2013/10/29(火) 10:22:04
>>1298
>リスク分散として新工場の建設も視野にある。
姫路が爆発炎上してまだこの段階か?
まあ京葉工業業地帯辺りに新工場とか造られちゃうとまた関西の空洞化が進んでまうんやけど。

イマドキは新工場は海外に,か?

1300荷主研究者:2013/11/01(金) 00:11:39

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131022/news20131022425.html
2013年10月22日(火)愛媛新聞
PMMA国内生産撤退 住友化学愛媛工場

 住友化学(東京)が新居浜市惣開町の愛媛工場新居浜地区で製造しているメタクリル樹脂(PMMA)の生産プラントを12月をめどに停止し、国内生産からの撤退を決めたことが21日までに分かった。海外競争激化で同事業の採算が悪化したためで、同工場で生産や研究に携わる社員約40人は配置転換する。

 同社によると、PMMAは自動車のテールランプや液晶ディスプレー部品などに使われる石油由来の合成樹脂。同社では愛媛工場が国内唯一の生産拠点(年間生産能力4.5万トン)で、1967年に生産を開始し、基礎化学部門の主力事業の一つに位置付けてきた。

 しかし近年、国内需要減少や原材料のナフサの価格高騰などで収益環境は厳しく、2013年3月期決算で基礎化学部門は営業損益64億円の赤字を計上。世界市場動向や生産体制見直しを検討し、国内生産中止を決めた。

1301荷主研究者:2013/11/10(日) 15:20:32

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131024aaap.html
2013年10月24日 日刊工業新聞
三菱ケミ、ビル窓で薄膜太陽電池の実証−1mm以下、光を透過

 三菱ケミカルホールディングスは年内に、大手ゼネコンと共同でオフィスビルの窓を使った太陽光発電の実証試験を始める。厚さ1ミリメートル以下と薄い上、軽量で光を透過するシースルー型の有機薄膜太陽電池を活用。高層ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、25階建てのビルの場合で年間数千万円分の電力コスト削減につながる。

有機薄膜太陽電池
(写真は光線透過率約10%の試作品)

 開発を担当する三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が、大手ゼネコンと有機薄膜太陽電池の色彩やデザインなどを検討し、年内に実証を始めるめどをつけた。

 シースルー型有機薄膜太陽電池は光を電気に変えるエネルギー変換効率が約5%。北面以外のビル窓に設置すれば、25階建ての高層ビルで一般家庭約200軒分の電力を発電できる。ピーク時の最大需要電力を削減できるため、電気料金の低減も見込める。

 太陽電池の外側から内側に通過する光線割合を示す光線透過率は約20%のため、視界を妨げることはない。

1304荷主研究者:2013/11/17(日) 14:02:29

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/10-13159.html
2013年10月10日 化学工業日報
興人フィルム&ケミカルズ 八代工場に新プラント導入拡大

 興人フィルム&ケミカルズ(東京都中央区、渡辺恒二社長)は、化成品事業の拡大を進める。八代工場(熊本県八代市)にアクリルモノマーのマルチパーパスプラントを新たに導入した。年産能力は1000トン規模。電子材料用粘・接着剤用途などで急増するヒドロキシエチルアクリルアミド(HEAA)の需要増に対応する。また、化成品事業の新規事業としてHEAA誘導品および周辺商品の開発も急いでおり、今年度中の販売開始を目指す。

1306とはずがたり:2013/11/28(木) 11:16:30

エチレン生産、停止前倒し=一部関連製品も撤退−住友化学
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112700885

 住友化学は27日、2015年9月に予定していた千葉工場でのエチレン生産の停止を同年5月に前倒しすると発表した。国内需要が低迷し、海外企業との競争が激しさを増す中、不採算事業の早期縮小が必要と判断した。これに伴い、エチレンを原料とする一部関連製品の国内生産も同年5月をめどに終了させる。
 住友化学は、千葉工場の生産停止に伴い、米国企業と設立したエチレン関連製品を扱う合弁会社「日本オキシラン」を今年中に完全子会社化した上で事業を終了させる。エチレンは、国内取扱量を現行の3分の2の約40万トンに縮小。エチレン関連製品は、汎用(はんよう)品の生産を原料価格の安いサウジアラビアへ移管していく。(2013/11/27-20:55)

1307とはずがたり:2013/11/30(土) 23:20:03

武田薬 、初の外国人社長 英グラクソから起用
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JE39R20131129
2013年 11月 30日 08:17 JST 記事を印刷する | ブックマーク

[東京 30日 ロイター] - 武田薬品工業 は30日、英グラクソ・スミスクライン(GSK) のクリストフ・ウェバー氏(47)を社長兼最高執行責任者(COO)に迎えると発表した。武田にとって初の外国人社長。世界展開で先行するライバルの人材を社長に据え、海外戦略を加速する。

ウェバー氏は来年4月までに武田へ入社し、COOに就任する。03年6月から社長を務める長谷川閑史氏(67)は会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。ウェバー氏は次期CEO候補だという。長谷川社長は「グローバル戦略のさらなる強化とその展開の加速に大いに貢献してもらえるものと期待している」とコメントしている。

武田は2011年にスイスの製薬大手ナイコメッドを約1兆1000億円で買収。拠点を28カ国から70カ国以上に広げた。ほかにも矢継ぎ早のM&Aで海外展開を急いでいる。

ウェバー氏は現在、GSKのワクチン社の社長とバイオロジカルズ社のCEOを務めている。08―10年はアジア太平洋地域担当上級副社長兼アジア太平洋地域ディレクターだった。

1308荷主研究者:2013/12/01(日) 00:56:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131113cbaw.html
2013年11月13日 日刊工業新聞
三菱化、韓国大手に紙おむつ原料の生産技術供与−ライセンス事業拡大

 三菱化学が紙おむつに使う吸水性樹脂原料アクリル酸とアクリル酸エステルの生産技術ライセンスを韓国の化学大手SKグローバルケミカル(SKGC)に供与することで交渉に入ったことが明らかになった。SKGCはアジア新興国の紙おむつ需要増に対応するため2016年にも蔚山広域市に年産能力16万トンのアクリル酸生産設備を新設する見通し。この設備に三菱化学の生産技術を用いるとみられる。

 三菱化学は3月、4割出資していた吸水性樹脂メーカーのサンダイヤポリマー(東京都中央区)の株式を売却。吸水性樹脂事業から撤退したことで、特定企業に縛られずに海外でアクリル酸を事業展開できる体制を整えた。

 すでに南アフリカの化学メーカーであるサソール、中国の中国藍星に生産技術ライセンスを供与した実績を持つ。サンダイヤポリマーの売却を機に、海外メーカーなどへの生産技術ライセンス供与ビジネスを拡大。

1309とはずがたり:2013/12/03(火) 22:09:02

iPS細胞活用で新会社=治療薬開発−大日本住友製薬
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120200220&g=eco&relid2=1_1

 大日本住友製薬は2日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療の事業化に向け、新会社を設立することを明らかにした。iPS細胞の実用化を研究している企業「ヘリオス」(東京)と共同出資で、目の難病「加齢黄斑変性」の治療薬の開発を目指す。(2013/12/02-11:02)

1310荷主研究者:2013/12/08(日) 21:33:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131121cbaf.html
2013年11月21日 日刊工業新聞
JNC、15年から車載用電池セパレーター量産−22億円投資、市原に新設備

 チッソの事業会社JNCは2015年初めにも車載用リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレーターの量産を始める。ハイブリッド車(HV)に採用の見通しが立ったことから千葉県市原市の工場内に22億円を投じて量産ラインを新設。車載用途に特化したセパレーターで、製造コストに優れる乾式を採用したほか、耐熱性などを高めた。

 連結子会社であるJNC石油化学の市原製造所にある試作ラインの隣に量産ラインを設置。14年8月に完成する。年産能力は非公表。品種によって変動するが、1500万―3000万平方メートル規模と見られる。

 製造法では車載用途で主流の湿式に対し、溶剤不要でコスト面に優れる乾式を採用。素材はポリプロピレンで、ポリエチレンより融点が20度C高い。情報家電用より高出力の車載用途に求められる耐熱性に配慮した。セパレーターは微細な多孔構造で、膜間で漏えいなどを起こりにくくした。

1324荷主研究者:2013/12/22(日) 13:17:29
>>1311
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131128cbat.html
2013年11月28日 日刊工業新聞
住友化、スチレンモノマー撤退−国内生産停止、石化構造改革

 住友化学は27日、2015年5月にポリスチレン原料スチレンモノマー(SM)の国内生産から撤退すると発表した。6割を出資する日本オキシランの千葉工場(千葉県袖ケ浦市)の生産設備を停止する。15年度までに自社工場でのエチレン生産停止を軸とした不採算事業縮小にめどをつけ、収益を改善する。

 住友化学は当初計画を4カ月前倒しし、15年5月に千葉工場のエチレン生産設備(年産能力41万5000トン)を廃止する。これに併せて誘導品(エチレンから生産する化学品)生産を最適化するため、日本オキシランのSM(同42万5000トン)、プロピレンオキサイド(PO、同18万1000トン)、プロピレングリコール(同10万トン)生産設備を廃止する。

 SMやPOは輸出比率が4割とポリプロピレンの1割、ポリエチレンの2割に比べて高い。主要輸出先である中国で大型石化設備の新増設が相次ぎ、収益改善が望めないため廃止を決めた。愛媛工場(愛媛県新居浜市)でも中国メーカーの過剰生産で採算が悪化しているメタクリル樹脂生産設備(同4万5000トン)を12月に停止。

1325Home:2013/12/28(土) 00:05:04
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1326荷主研究者:2013/12/28(土) 23:48:48
>>1221
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/07-13492.html
2013年11月07日 化学工業日報
昭和電工とKHネオケム 日本酢酸エチル解散で合意

 昭和電工とKHネオケムは6日、両社の合弁会社である日本酢酸エチル(JEA)の解散に合意したと発表した。原料価格の上昇や中国などの供給能力増大など事業を取り巻く環境の変化に対して、JEAの事業継続が困難と判断した。2014年中をめどに早期に生産を停止する予定。解散後、昭和電工は大分コンビナートに新設する自社プラントでの生産に切り替える。KHネオケムは外部調達で対応する。

1327荷主研究者:2013/12/28(土) 23:49:26

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/28-13766.html
2013年11月28日 化学工業日報
SM生産停止相次ぐ

 エチレン設備の稼働停止と連動し、主力誘導品の1つであるスチレンモノマー(SM)の生産能力が大きく減少する見通しだ。千葉工場のエチレン設備を停止する住友化学は27日、子会社の日本オキシラン(NOC)のSM年産42万5000トン/プロピレンオキサイド(PO)同18万1000トン併産設備を2015年5月をめどに停止すると発表。16年に水島製造所のエチレン設備を停止する旭化成ケミカルズも同32万トン設備を停止する検討に入った。両設備が停止すれば、国内のSM生産能力は7系列合計で年産200万トン弱まで縮小し、輸出量が大きく減少する見通しだ。

1328荷主研究者:2013/12/28(土) 23:52:35


http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/29-13783.html
2013年11月29日 化学工業日報
本州化学 特殊ビスフェノール 和歌山で次期増強

 本州化学工業は、特殊ビスフェノールの生産を強化する。同社和歌山工場(和歌山県和歌山市)においてデボトル増強を実施、生産能力をそれまでの年間2600トンから同3200トンに引き上げていたが、すでにフル稼働の状態にあることから、さらなる能力増強を進めていく。特殊ビスフェノールは特殊ポリカーボネート(PC)樹脂原料などに用いられており、世界的に需要が拡大している。同社は現在、ドイツの海外生産拠点で同ビスフェノールの増設工事に着手しており、来年春の完成、同年7月の営業運転開始を予定している。和歌山工場では早ければ来年度中の増強も視野に入れており、引き続き需要が堅調に推移するなか、国内外で安定供給体制を構築する。

1330荷主研究者:2014/01/05(日) 14:23:47

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006562581.shtml
2013/12/11 06:45 神戸新聞
バイオ薬品原料工場を新設へ 神戸天然物化学

敷地内に医薬品原料の生産工場を新設する、神戸天然物化学のバイオリサーチセンター=神戸市西区室谷1(同社提供)

 医薬品や電子部品向け化学品の製造・開発を請け負う神戸天然物化学(神戸市西区)は10日、バイオ医薬品原料などの生産工場を神戸市西区と島根県出雲市に建設する計画を明らかにした。いずれも来年の稼働で、両工場の投資総額は約19億円。神戸の新工場では、将来的に医薬品の製造も行う方針だという。(高見雄樹)

 神戸市西区にある同社のバイオリサーチセンターに、培養した酵母や菌類から特定のタンパク質などを取り出す新工場を新設する。

 4階建て延べ床面積1200平方メートルで、容量5千リットルの培養タンク1基や精製装置などを置く。既存設備と合わせ、バイオ医薬品原料の生産能力は3倍になる。

 従来は試作・研究用のタンパク質を製薬会社など向けに作っていたが、新施設では薬事法に基づいた本格的な生産体制を構築。来年8月の完成予定で、将来は年間5億〜10億円の売り上げを目指す。

 関西イノベーション国際戦略総合特区の計画に認定され、投資額約9億円の一部は低利融資が受けられる。

 一方、出雲の新工場では、核酸やペプチドなど薬のもとになる成分を合成して量産体制を整える。建物と設備を合わせて約10億円を投じ、来年末までに完成させる。

 広瀬克利社長(71)は「10年ほど前から続けてきた研究の成果が量産できる段階に来ており、今回の投資に踏み切った」と話している。

 同社は1985年創業。従業員約200人。医薬、電子材料、バイオが事業の3本柱で2013年3月期の売上高は38億円、経常利益2億4千万円。14年3月期はそれぞれ42億円、4億円を見込む。

1331荷主研究者:2014/01/05(日) 14:37:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131212/bsc1312121753014-n1.htm
2013.12.12 17:51 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルHD ヘルスケア新事業会社を来年4月設立

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は12日、都内で事業説明会を開き、来年4月にヘルスケア関連事業を統括する新事業会社を設立する方針を明らかにした。創薬や製薬以外の健康や医療などのヘルスケア分野に特化した組織を作ることで、年率5%以上の成長が予想されるヘルスケア市場を開拓していく。新会社は三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンに続く、HD傘下の5番目の基幹事業会社となる。

 新会社は、HDや三菱化学傘下でヘルスケア関連事業を担う三菱化学メディエンス、APIコーポレーション、健康ライフコンパス、クオリカプスの4社を統括。臨床検査など「医療・健康情報サービス」や診断装置製造など「医療機器」、医薬源薬やカプセル製造販売などの「ヘルスケアマテリアル」を中心事業に据え、HDが手がける医薬品や在宅医療分野などとの相乗効果も図る「総合ヘルスケアソリューション」の構築を目指す。社名や従業員数などの詳細は今後、詰めていく。

 HDの小林善光社長は「ヘルスケアソリューションビジネスは裾野が広い。展開するためには、極めて新しいコンセプトが必要だ」と強調。同社は2013年度のヘルスケア分野の売上高で約1200億円を予想するが、「すぐに5000億円になるだろうという夢を持っている」と意気込んだ。また、営業利益でも現在の約60億円から、15年度に100億円まで引き上げる目標を掲げた。

1332荷主研究者:2014/01/05(日) 14:38:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131214/bsc1312140504002-n1.htm
2013.12.14 05:00 Fuji Sankei Business i.
昭和電工、ブタジエンに注力 新製法対応プラント、17年に稼働

 昭和電工の市川秀夫社長は13日に開いた事業説明会で、2017年にエコタイヤなどに使われるブタジエンゴムの原料となるブタジエンの新製法に対応するプラント稼働を目指す方針を明らかにした。

 市川社長は、「現在は開発の最終段階にあり、来年後半にパイロットプラントを建設する」と説明。さらに「ブタジエンの消費を含め、事業提携などの検討も進めている」とした。

 同社が開発を進めているブタジエンの新製法は、従来のナフサ精製の副生物として抽出される方法と異なり、アセトアルデヒドにエタノールを加え、触媒で反応させる製法。

 シェールガスの生産が増え、シェール由来のエチレンが安価に大量生産されるようになるとナフサ由来のエチレンがコスト競争力で劣るようになり、その他のナフサ由来の物質の供給が逼迫(ひっぱく)する可能性があるが、新製法はそうした事態にも対応。市川社長は、「新製法によるブタジエンの需要は確実にあると見込んでいる」と話した。

1336荷主研究者:2014/01/12(日) 12:26:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131218aaan.html
2013年12月18日 日刊工業新聞
三菱化学、韓国拠点のポリエステル繊維原料の生産能力半減−供給過剰に対応

 三菱化学は韓国でポリエステル繊維原料となる高純度テレフタル酸(PTA)の年産能力を半減する検討を始めた。2014年中に計画をまとめる。韓国拠点は年産能力約180万トンの半分を同国内に出荷。残る半分を中国へ輸出していたが、中国メーカーの新増設が相次いだ影響で輸出ができなくなっていた。採算が確保できる韓国向け需要に応じた生産体制に見直すことで、採算割れが続くPTA事業の収益改善につなげる。

 三菱化学は韓国のほかにインド(年産能力127万トン)、インドネシア(同64万トン)、中国(同60万トン)の4拠点でPTAを生産し、計約430万トンの年産能力を持つ。このうち韓国拠点は設備維持費の低減を進め、4拠点の中で最もコスト競争力がある。

 三菱化学は4拠点すべてで収益の改善に着手。インドとインドネシアは自家発電から買電への移行によるコスト削減、アンチダンピングや最低価格制度を使ったリージョナル(地域)価格化で15年度までに1トン=80ドルのスプレッドでも採算が取れるようにする。


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