鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1866：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:37:04: こんな記事で浮かれてる日本人がいるならそいつはバカだ。

資源に乏しいとあざ笑ってきたが・・・日本が中国を抜いて、世界３大鉱産資源強国になった！＝中国メディア
サーチナ 2018年4月6日 14時12分 (2018年4月6日 23時25分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180406/Searchina_20180406052.html

　中国メディア・東方網は５日、資源に乏しいと言われ続けてきた日本が、中国を抜いて世界の３大鉱産資源大国になったとする記事を掲載した。

　記事は、「鉱産資源強国は、もともと持っている鉱産資源、総合的な自給力、国際的な大手工業企業の数、経営の多元化レベル、海外の鉱山数、国際市場の掌握能力といったポイントから総合的に評定される。最新のデータによれば、日本は中国を抜いて、米国、オーストラリアに次ぐ世界の鉱産資源強国になっている」と伝えた。

　そして、「日本の資源というと、多くの人が真っ先に『貧乏』の２文字を想起するかもしれない。例えば石油、石炭、鉄およびその他の有色金属の対外依存度は９２％以上で、特に石油はほぼ１００％であり、日本の資源の少なさが見て取れる。一方、中国は土地が広大で物が豊かと言われ続けており、われわれは日本をあざ笑うことを好んできた。しかし、日本に比べると国際的な資源価格決定における発言権や影響力が弱いのである」としている。

　そのうえで、「もともと持っている鉱産資源では、中国は日本の５倍だ。一方、自給力では中国が日本よりやや高い程度。資源が乏しい日本が中国と自給力で同水準を保つということは、極めて優れた資源利用の効率と能力が浮き彫りになっている。また、海外で所有する鉱山の数では日本が１４８カ所なのに対し、中国は２９カ所。日本は世界各地に鉱山を持っている。そして、日本は多くの鉱物資源を世界市場において流通させている」と説明した。

　記事は、日本が鉱産資源業界において強さを発揮している具体的な例として、銅資源の状況について紹介。世界最大級の銅鉱山２６カ所のうち、中国はわずか２カ所しか所有していないのに対し、日本は６カ所も所有しており、オーストラリアとチリに次ぐ３番目の多さとなっているとした。そして「わが国では発展に伴って鉱産物の輸入もますます拡大している。一方で、国内の各種鉱産資源が著しく不足している。このような状況について、われわれはどうしたらいいのだろうか」と問題提起して結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1868：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:49:22: 鉄鋼やめて大豆でもつくれや。

米制裁に猛反発　中国、強硬姿勢の背景とは
2018年3月24日 17:39ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/24/10388832.html

アメリカのトランプ政権が２３日、鉄鋼の輸入制限を発動させたが、最大の標的とされる中国は報復を掲げて猛反発している。強硬な姿勢の背景には中国の抱える問題があった。

　　　　◇

“鉄の街”と呼ばれる河北省・唐山。ここには６０以上の製鉄工場がある。トラックにはくず鉄が積まれており、こうしたくず鉄を再利用して作った粗悪な鉄が安い価格で輸出されている。

第三国を迂回（うかい）するなどしてアメリカにも入っているとみられ問題視されているが、中国自身、鉄鋼の過剰生産の対策に乗り出している。

李克強首相「（引き続き）過剰生産を解消し、古い生産スタイルから脱却する。今年は鉄鋼生産能力をさらに３０００万トン前後削減する」

先の全国人民代表大会でも中国政府は対応をアピールしたが、去年すでに１億７０００万トン分の生産能力をストップさせている。

ただ、この政府の方針により中国の鉄鋼業の現場には変化が起きていた。政府による鉄鋼の生産抑制は大きな打撃になっていると関係者は話す。

鉄鋼市場関係者「工場は生産を制限され、売り上げは落ちている」

中国メディアによると、政府の対策が本格化した２０１６年以降、およそ１９万社の関連企業が操業を停止。鉄鋼業界でも失業者が増え続けている。

そうした失業者の不満の矛先が政府に向かうことを中国は最も恐れている。そのため、生産量を減らしている今、供給先まで失うわけにはいかない。

製鉄工場関係者「今の中国は強い国だから、輸入制限で影響されないでしょう」

アメリカの鉄鋼輸入制限について工場関係者は強気の姿勢も見せるが、先行きは不透明。生産現場への影響は社会不安の火種になりかねないだけに、中国はアメリカとの貿易戦争をいとわない姿勢で反発を強めている。
1869：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:53:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176134?rct=n_hokkaido
2018年03/30 05:00　北海道新聞
月島機械、千葉から日鋼室蘭に工場移設　設備投資３０億円

　日本製鋼所（東京）と月島機械（同）は２９日、協業の基本協定を結び、月島機械の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭製作所の構内に移設することを決めた。現在８０人体制の市川工場から一部が室蘭に移り、７００人超の従業員がいる日鋼室蘭製作所からも最大４０人が月島側へ出向する。月島機械は移設に向け約３０億円の設備投資を行い、市川工場の約８０億円の事業規模を維持。２０１９年春の稼働を目指す。

　移設先は、日鋼室蘭製作所の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）。月島機械は日鋼から土地や建屋を賃借し、設備を市川から移設、もしくは新設する。「月島機械室蘭工場」（仮称）とし、浄水場・下水処理場向け設備や、化学プラントで使われる樹脂や石炭の乾燥装置などを生産する。

　日鋼が圧力容器の製造を月島機械に委託したり、月島機械が機械加工を日鋼に委託したりすることも想定している。

　協業協定を結んだ背景には、両社の事情がある。原発部材や油田用鋼管などを作る日鋼室蘭製作所は、エネルギー市場の変化により受注が低迷。第４鉄構工場の石油精製用圧力容器の売上高が、この１０年で約２０分の１に減るなど稼働率が大きく低下し、設備や人員の有効活用が課題だった。

　一方、産業用設備を製造・運用する月島機械は海外勢との厳しい競争から、生産体制の効率化を模索。株式持ち合いや技術交流で協力関係を築いていた両社は、双方の課題解決につながる協業のあり方を検討していた。

　月島機械は協業の狙いについて「日鋼が持つ大型の鉄鋼品の加工技術を取り入れ、生産性を高めたい」（経営企画部）。室蘭には港があり、大型製品を国内外へ出荷しやすいことも利点という。日鋼も「当社の受注製品の幅が広がることも期待したい」としている。
1870：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:04:07: 海底何ｍの所で掘削コストはどんだけや？

レアアース数百年分、南鳥島の海底に分布
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180411-OYT1T50078.html
2018年4月11日 16時57分

　東京大、早稲田大などの研究チームは、小笠原諸島・南鳥島の海底にあるレアアース泥の分布調査結果を公表した。

　同島南部の海域で、世界需要の数百年分に相当する推計１６００万トン（酸化物換算）超の資源量があると、試料の分析で推計した。論文が１０日付の科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　高谷雄太郎・早稲田大講師らは、２０１４～１５年に同島南部の海底２５か所で採取した試料を分析した。その結果、レアアースの濃度が最も高い海底では、世界での消費量の５７年分に相当するジスプロシウムのほか、テルビウム、イットリウムなどが酸化物として豊富に存在することがわかった。調査海域（約２５００平方キロ・メートル）の合計で、１６００万トンを超えると推計されるという。

（ここまで331文字 / 残り344文字）
2018年4月11日16:57 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1871：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:23:21: 中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html
2018年04月14日 09時09分

　【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。

　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

（ここまで310文字 / 残り681文字）

2018年04月14日 09時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1872：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:18:11: >>1867
今は納入許どうなってんだかやあ？
1873：荷主研究者：2018/04/15(日) 11:47:36: >>1872
現状不明だが、無蓋コンテナ等が東福山～高岡貨物で運用されている情報は無い。
1876：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:04:51: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522978688360/index.html
2018年4月6日　山陰中央新報
日立金属安来工場に９０億円投資　スマホ向け需要増に対応

約９０億円を投じて有機ＥＬパネルなどの生産能力増強が発表された日立金属安来工場＝安来市飯島町

　特殊鋼大手の日立金属（東京都港区）が５日、安来工場（島根県安来市飯島町）に約９０億円を投じ、テレビ、スマートフォン向けの有機ＥＬパネルの需要増加に対応する特殊鋼の生産設備増強を発表した。同工場での有機ＥＬパネル材料の生産は２０２１年度までに１７年度の約３倍とし、全社で１６年度８００億円だった電子材料事業の売上高は２０年度１千億円を目指している。

　同社によると、今回の投資は電子材料事業では００年以来の規模。高画質で色彩の再現性に優れる有機ＥＬパネルは、スマートフォンなどモバイル機器での採用が広がっており、パネルの薄膜形成に使う特殊鋼の材料を生産する安来工場は現在、フル生産の状況。需要はさらに拡大し、２４年までに１７年比７倍になると見込まれ、大型投資を決めた。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1877：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:53:29: 神鋼データ改ざん、特捜部と警視庁が捜査へ
https://this.kiji.is/361663982450672737
2018/4/25 09:03
c一般社団法人共同通信社

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が捜査に乗り出す方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反（虚偽表示）などの疑いもあるとみて調べる。
1878：とはずがたり：2018/04/26(木) 20:48:32: 米鉄鋼輸入制限に鉄鋼大手各社が懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418531000.html
4月26日 18時57分

アメリカ・トランプ政権が発動した鉄鋼製品への輸入制限措置について、鉄鋼大手各社は、貿易が停滞するおそれがあるとして相次いで懸念を表明しました。

このうち、最大手、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、２６日の決算発表の記者会見で、アメリカが発動した鉄鋼製品に高い関税をかける輸入制限措置について「世界全体の自由貿易が阻害されることがリスクで、影響を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、宮本副社長は「アメリカに輸出されていた鉄鋼製品がアジアなどに流れてくることが懸念材料だ」と述べ、輸入制限措置でアメリカからほかの国に鉄鋼製品が集中して価格が下落することへの懸念を示しました。

また、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長も２６日の決算発表の記者会見で、今のところは影響は出ていないとしながらも「今後は鉄鋼だけではなく貿易など経済活動の停滞に結びつく懸念がある。世界の鉄鋼需給が大きく変動すれば、損益への影響が出てくるおそれはある」と述べて、今後の影響を注視する考えを示しました。
1886：名無しさん：2018/05/16(水) 20:57:05: 新日鉄住金、社名「日本製鉄」へ　来年４月に変更
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018051601001521.html
https://this.kiji.is/369349754162791521?c=39546741839462401
新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。また傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、国際競争力を高める狙いだ。

　新日鉄住金は日本発祥の製鉄会社として、世界で成長するのにふさわしい包摂的な社名にするとしている。社名変更は6月予定の株主総会を経て正式に決定する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長は東京都内で記者会見し、日新製鋼の完全子会社化の狙いについて「供給過剰など極めて厳しい事業環境に対応、早期に競争力を強化する必要があると判断した」と説明した。
1888：チバＱ：2018/05/17(木) 09:08:19: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsc1805170500013-n1.htm
新日鉄住金、来年４月から「日本製鉄」に社名変更　名実とも新たな体制で競争力向上へ (1/2ページ)
2018.5.17 06:13
　新日鉄住金は１６日、来年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。海外進出を加速する中、日本発祥の製鉄会社であることを明確にする。併せて、現在５１％を出資する日新製鋼を来年１月１日付で株式交換により完全子会社化することも発表した。名実とも新たな体制で競争力を高める。

　社名は、英文名称も「ニッポン・スチール＆スミトモ・メタル」から「ニッポン・スチール」に変更する。変更は６月開催予定の株主総会を経て正式決定する。

　進藤孝生社長は同日の記者会見で、「海外の会社と組むときに、日本の製鉄会社と明記した方が（相手も）分かりやすい」と理由を説明。また、昨年３月に日新製鋼を子会社化し、山陽特殊製鋼の子会社化も予定する中、「もっと（広く）包摂的な名称が必要」とも述べた。

　新日鉄住金は、２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して誕生した。新日鉄の前身である八幡製鉄と富士製鉄は、１９５０年に半官半民の国策会社だった日本製鉄が解体されて誕生したが、進藤社長は「（復活は）意識していない」とした。

　名称が消える住友金属の社員には「基本的には分かっていただいた」と強調した。

　一方、日新製鋼の完全子会社化は、同社の臨時株主総会を経て実施。日新製鋼は、今年１２月２６日に東京証券取引所を上場廃止となる。

　新日鉄住金の研究開発力や生産力、日新の販売力といった互いの強みを持ち寄り、環境変化に機動的に対応するのが理由。その一環として、２０１９年４月にグループのステンレス鋼板事業を統合。日新製鋼の衣浦製造所（愛知県碧南市）と周南製鋼所（山口県周南市）の同事業は、新日鉄住金が全額出資する新日鉄住金ステンレス（東京都千代田区）が引き継ぐ。

　新日鉄住金は日新製鋼を子会社化した際、２００億円のシナジー効果創出を目指すとしたが、今回の完全子会社化とステンレス鋼板事業統合で１００億円を上乗せする。（井田通人）
1889：チバＱ：2018/05/17(木) 12:07:50: https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k08/040/133000c
いばらき魅力見つけ隊
鹿嶋・新日鉄住金鹿島製鉄所　日本経済の屋台骨支える　／茨城
毎日新聞2018年5月8日　地方版
　鹿島灘に面する新日鉄住金鹿島製鉄所（鹿嶋市光）は２基の高炉を備え、自動車や白物家電用の鋼板から、鉄骨などの建築資材まであらゆる鉄製品を生産している。４月に鹿島通信部に着任した記者は、２４時間操業で日本経済の屋台骨を支える鉄鋼コンビナートを取材した。

　同製鉄所は１９６８年１２月に開業。６９年に鹿島港が開港し、海外から届く鉄鉱石などの原材料を荷揚げする体制も整い、７１年には、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼のもとになる液状の銑鉄を生産する高炉に火がともった。

　案内してくれた広報担当の中野陽介さん（３６）によると、鉄鋼コンビナートで働く従業員は協力企業も含め約１万３０００人。広大な敷地は約１０００ヘクタールに及ぶ。ありきたりな表現で恐縮だが、東京ドームなら約２２０個分の面積という。

　厚板工場に入ると、オレンジ色に光るかまぼこ板状の「スラブ」がベルトコンベヤーの上を流れていた。銑鉄を転炉に入れて鋳造したもので、温度は約１５００度に上る。スラブは何度も圧延され、注文に応じて厚さ数ミリの鋼板にまで仕上げられるという。

　形鋼工場では「Ｈ形鋼」を製造していた。文字通り「Ｈ」の形をしており、マンションや橋の骨組みに使われる。長さ１０メートルの四角い棒が機械を通過すると、断面がＨ形になって出てくる。火花を散らしなら切断される光景は圧巻だ。高さ約十数メートルの見学用通路にいても、鉄の発する熱で汗が噴き出してくる。

　スラブに付いた不純物を洗い流したり、成型した鉄を冷やすため大量の水を使う。特に冷却は、水温など冷やし方によって鉄の強度が変わるため、重要な製造工程だ。同製鉄所では１日約３００万トンもの水を使用する。このうち９２％は再利用し、不足分は北浦から引いてくるという。

　同製鉄所の２０１６年度出荷量は約６０４万トン。うち５割強は輸出用という。総務部長の有田進之介さん（４９）は「鋼管は英国とロシア・シベリアの天然ガスや原油パイプラインにも使われており、鹿島が世界のエネルギー需要を支えている」と胸を張る。

　見学コースは約２時間。２０万トン級の大型貨物船も見上げられ、有田さんは「現場は迫力いっぱい」と話す。小学５年生以上の団体を受け付け、１７年度も児童だけで１万２０００人以上が訪れた。問い合わせは、鹿島製鉄所広報係（０２９９・９０・３６１６）。【根本太一】

ひとくちメモ
　東日本大震災では製鉄所全体が停止。しかし被災者が入る仮設住宅を建てるため復旧を急ぎ、１週間後に鉄筋工場を稼働させた。頼もしい製鉄所が県内にあることに誇りを感じた。
1890：チバＱ：2018/05/17(木) 12:08:51: https://www.asahi.com/articles/ASL5J4WJ6L5JULFA00Y.html
新社名は「日本（にっぽん）製鉄」　「住金」表記消える
野口陽、箱谷真司木村聡史、筒井竜平、高橋克典2018年5月17日06時59分
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は１６日、来年４月１日に社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更すると発表した。世界各地で事業展開を進める中で日本発祥の製鉄会社にふさわしい商号にするため、と説明している。６月２６日の株主総会での決議を経て実施する。

新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更　日本発祥アピール
　新日鉄住金は２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が合併し、現社名になった。１７年３月に国内４位の日新製鋼を子会社化。特殊鋼メーカーの山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。進藤孝生社長は１６日の記者会見で、ＤＮＡが異なる会社が傘下に加わっていくことを踏まえ、「もっと包摂的な名称が必要」と考えたことも社名変更の理由に挙げた。住友金属工業に由来する「住金」の名は消えることになる。

　新日本製鉄は１９７０年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して発足。明治期の殖産興業の象徴として知られる官営八幡製鉄所などが合併して３４年に誕生した「日本（にほん）製鉄」の系譜をくむ。八幡と富士は、戦後の５０年の財閥解体で「日本（にほん）製鉄」が解散して生まれた会社だ。読み方はかつての「にほん」と異なるが、約７０年ぶりに「日本製鉄」の表記が復活する。ただ、進藤氏は新社名を決めるにあたって、かつての日本製鉄は「ほとんど意識していない」と話した。

　英文の社名は、現在の「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ　＆　ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＥＴＡＬ」を改め、「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ」にする。新日本製鉄が７０～２０１２年に使っていた表記を再び使う。

　５１％を出資する連結子会社の日新製鋼を来年１月１日に完全子会社化することもあわせて発表した。株式交換方式で、日新製鋼株１株に対して新日鉄住金株０・７１株を割り当てる。（野口陽、箱谷真司）

■「住金」消えることに…
1891：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)
1892：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:38:52: 新日鉄(八幡製鉄＋富士製鉄)＋住金＋日新製鋼＝日鉄

新日鉄住金が「日本製鉄」へ、日新製鋼を完全子会社化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000089-jnn-bus_all
5/18(金) 16:45配信 TBS News i

　鉄鋼大手の新日鉄住金は、社名を「日本製鉄」に変更すると発表しました。また、傘下の日新製鋼を完全子会社化することも発表しました。

　「グローバルに展開していくときに、やはり国籍というか、日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいのではないかという議論の中で、日本製鉄株式会社、ニッポンスティールコーポレーションは、ごく自然に決まった」（新日鉄住金進藤孝生社長）

　２０１２年に旧・新日本製鉄と旧・住友金属工業が合併して発足した新日鉄住金。世界の鉄鋼メーカーの国際競争が激しくなる中で、日本発祥の製鉄会社としての立場を明確にするため、社名を「日本製鉄」に変えることにしたということです。

　また、新日鉄住金は、傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年４月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、競争力を高める狙いです。（16日18:42）

最終更新:5/18(金) 16:45
1893：とはずがたり：2018/05/20(日) 21:33:20: ここじゃないだろうけど中小企業スレないな，うち。。

2014年10月29日 16時46分公開
「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り？　それともガチ!?　採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた
ブラック企業との思い込みから掲示板の荒らし行為も。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/29/news128.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180514-046&utm_term=it_nlab-sci&utm_content=rel1-3
[マッハ・キショ松，ねとらぼ]

　山形県鶴岡市にある会社・秋山鉄工の“採用について”というページがWeb上で話題になっています。

　採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。

…

　これらの文章は果たして本気なのか、秋山鉄工に電話取材をしたところ、社長みずから対応してくれました。

　秋山鉄工は大正11年（1922年）から続く山形県の製造業の会社。90年以上の歴史を持ち、現在は真空容器などを作っています。建物に書かれた“ここは鶴岡市日本国です”という文章も話題になっていましたが、これは正しい地名に基づいたもの（鶴岡市には実際に「日本国」という地名がある）。

　サイト上の文章は基本的に社長が書いており、傲慢（ごうまん）に見えるのは自覚しているとのこと。“採用について”というページは採用応募のハードルを上げ、それでも来る人を探すために掲載したもの。実際のところ、紹介で人を採っているので、特に採用活動をしなくても問題はないそうです。

　平成15年（2003年）ごろから学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をもらい、二年目は授業料を免除、三年たってようやく給料を払うつもり」という話はうそ。この話を聞かされた先生たちはびっくりしてしまうそうですが、賃金はしっかり支払っています。

　ですが「給料が高くて、休みが多くて、汚れなくて、楽な仕事を望む人オコトワリ！」「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」「中学初級の学力のない人オコトワリ！」という「入社お断り三条」は本当です。

　学力を試すための例題として「7分の4と3分の2、どっちが大きいですか？」という問題を出していますが、これは秋山鉄工の社長が今まで500人以上に出しているもの。ちゃんと正解できたのはたった1人。中学レベルの知識をきちんと消化できている人はとても少ないのかもしれません。

　また、サイト内には他にも“お見積もりについて”というページもあります。手間のかかる見積もりを「タダだと思って」いて、「安くできるところだけを探している」ような人を戒める文章が掲載されています。これは多くの経営者が思っているが、なかなか書けないでいることだそう。

…

　秋山鉄工のサイトはWeb上で話題になり、サイト内の掲示板では荒らし行為が発生し、一時はアクセス集中により閲覧できない状態になっていました。これについては、「数が少なければ」ともかく、「まともに返答するとキリがない」という考えで様子を見ているようです。「秋山鉄工の近隣に住んでいる方や、鶴岡商工会議所に聞いてもらえればまともな会社だということは分かるはず」と話していました。

（マッハ・キショ松）
1897：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:28: 2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David　Stanway
1898：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:35:14: https://this.kiji.is/362057033594176609?c=75768590128873475
2018/4/26 00:00 室蘭民報社
室蘭市内の製造業活況、大型設備投資相次ぐ

　室蘭市内の製造業で設備投資が相次いでいる。世界的な自動車需要の高まり、東京五輪に関連した社会インフラ整備の加速などを背景に、ライン増強や省力化を図る機械導入で生産性向上を進める。協業による新たな企業進出の動きもある。

　フル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所（仲町）は、第５コークス炉西炉のパドアップ（炉体更新）に着手。現在の西炉を解体し、既存の基礎の上に新たな炉を再構築する。１３０億円を投じ、約１００万個の耐火レンガを積み上げ、来年秋までの再稼働を目指す。

　クラッチスプリングなど自動車の基幹部品に使われる弁ばね用オイルテンパー（ＯＴ）線を製造する北海道住電スチールワイヤー（仲町）は、１億３千万円をかけて年内をめどに連続伸線機１台を増設する。線材を細く引き伸ばす中間工程で、従来は工程を２回繰り返さなければならない難加工が１回の加工で済む。工程負荷を軽減し、生産性を高める。

　同社からＯＴ線の供給を受けるむろらん東郷（仲町）は、約６億円で専用ラインを構築し、昨年１１月から新型ばねのアークスプリングの製造を本格化した。自動変速機の基幹となるトルクコンバーターに組み込まれる弓型のばねで、従来の直線型に比べ衝撃吸収向上によるスムーズな切り替え、製造コスト低減が図られる。

　橋りょう・産業機械の楢崎製作所（崎守町）は、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）のデータを読み込み、プログラミング通りに自動で溶接するロボット（神戸製鋼所製）を約１億円で導入した。東京五輪開催に伴う渋滞緩和として整備が進む東京外かく環状道路（外環道）のトンネル内壁に使う鋼製セグメントの大型受注に対応して生産を強化。同社は「夜間など長時間の作業ができるので、省力化も図られる」と効果を強調する。

　日本製鋼所との協業を決めた環境プラントの月島機械（東京）は、千葉県の市川工場を日鋼室蘭製作所構内（茶津町）に移転し、来年４月から稼働する予定。移設に伴う費用は設備の改修含め３０億円。上下水道事業向けや金属、樹脂、食品など幅広い分野で利用される大型の産業機械を製造し、一部の加工は日鋼室蘭に委託し、日鋼も圧力容器などの製造を依頼する。

　民間の活発な設備投資に市経済部は「基幹産業の製造業の活況は喜ばしい。今後も経済動向を見極めながら効果的な支援を行っていきたい」と話している。（菅原啓）

【写真＝楢崎製作所が導入した溶接ロボット。製造業で設備投資が相次いでいる】
1899：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:52:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/192747?rct=n_hokkaido
2018年05/25 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭に製造委託へ　月島、主力製品の金属部品　中国・韓国から転換

　【室蘭】環境・産業設備メーカーの月島機械（東京）は、中国、韓国で委託製造している主力製品の産業用大型乾燥装置の金属部品について、来年４月に協業を始める日本製鋼所室蘭製作所（室蘭）に委託先を転換する方針を明らかにした。数年内には道外の製造現場を室蘭に移すことも検討している。

　月島機械は中国企業など海外勢との厳しい価格競争から、生産体制の効率化を模索。製造拠点の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）に移設し、来年４月に製造を開始する。製造委託について、山田彰彦執行役員市川工場長は北海道新聞の取材に「同じ敷地内で製造することで、輸送にかかる時間とコストを削減したい」と述べた。

　対象は樹脂や化学製品に使用される筒状乾燥機「スチームチューブドライヤー」の回転部分を補強する金属部品など。委託開始の時期や発注額などは今後詰める。

　月島機械は、１５年ほど前まではこれらの部品を日鋼室蘭に製造委託していたが、その後海外委託に切り替えていた。スチームチューブドライヤーはアジアや北米など世界各地に出荷される主力商品。

　また、協業開始後数年をめどに、月島機械が関東地方の協力会社に委託している小型金属部品の加工も日鋼の協力企業など室蘭市内の業者に切り替えることも検討していることを明らかにした。（横山清貴）
1901：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:13:56: 2018年6月13日 / 18:04 / 4日前
アングル：米国でリチウム生産復活か、ＥＶ業界が中国依存を警戒
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-18-idJPKBN1JE04Q?rpc=135

［１２日　ロイター］ - 米国でリチウム生産の復活に向けた兆しが出ている。中国への依存を警戒する同国の電気自動車（ＥＶ）業界で、国内産のリチウムを求める動きが出ていることが背景だ。

米国はかつて世界最大のリチウム生産国だったが、１９９０年代に首位の座から陥落。現在、複数の鉱山会社がノースカロライナ州、ネバダ州など８州で、リチウム産業の再興を目指している。

世界のリチウム需要は２０２５年までに現在の４倍に増加する見通し。バッテリー業界や自動車業界では、中国への過度の依存を警戒する声が多く、鉱山会社は米国での生産拡大に商機があるとみている。

世界のリチウム処理施設の半数以上は、中国に存在。一大生産国のオーストラリアのリチウムは、大半が中国に輸入されている。

ノースカロライナ州でリチウムの生産再開を計画しているピードモント・リチウム(PLL.AX)には、ここ数カ月で米国の大手自動車メーカー２社から問い合わせがあったという。生産再開計画は現在、初期段階にある。

同社のキース・フィリップス最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「（自動車メーカーは）中国以外からリチウムを調達する考えに前向きだ」と指摘。

他の鉱山会社も、ユタ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでリチウムの生産プロジェクトを進めている。

米国が昨年生産したリチウムは世界の生産高のわずか２％。ネバダ州の１つの鉱山から生産したものだ。だが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、世界の確認埋蔵量の１３％前後は米国に存在しており、価格が上昇すれば、採算がとれる可能性がある。

米政府は５月、重要鉱物３５種の１つにリチウムを選定。採掘の許認可に弾みがつくことも考えられる。

米国のある大手自動車メーカーは取材に対し「距離的な近さやサプライチェーン多様化のチャンスという点で、米国産のリチウム資源には当然関心がある。ただし、長期的に調達可能であること、環境に優しいこと、価格競争力があることが条件だ」とコメントした。

世界最大の生産企業であるアルベマール(ALB.N)のエリック・ノリス最高戦略責任者によると、同社は２５年前に閉鎖したノースカロライナ州の鉱山を再開するかどうか、初期段階の調査を進めている。

リチウム・アメリカス・コープ（ＬＡＣ）(LAC.TO)も、ネバダ州で世界５位以内に入るリチウム鉱床を開発中。同鉱床は、米電気自動車大手テスラの電池工場「ギガファクトリー」の南３２０キロの地点にある。

ネバダ州の鉱床では粘土からリチウムを取り出すため、新たな抽出方法を開発する必要があるが、アレクシ・ザワズキー北米事業社長によると、埋蔵量が多いため、コストに見合うという。

同社は、リチウム生産世界２位のＳＱＭSQMa.SNと提携して、アルゼンチンでも事業を進めている。

ＵＳＧＳのアナリスト、ブライアン・ジャスクラ氏によると、米国は１９９０年代半ばまで長年にわたって世界最大のリチウム生産国だったが、チリが塩水からのリチウム資源回収を始め、コスト競争に勝てなくなったという。

米国のリチウム資源の大半は硬岩、地熱・油田塩水、粘土中に存在。南米の塩水から回収するよりも一般にコストがかかる。価格上昇を背景に資源開発の見通しは改善しているが、一部の鉱床では新しい採掘技術の開発が必要になる。資金調達上の競争もあり、米国での開発が停滞する可能性も残されている。

コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのアナリスト、アンドリュー・ミラー氏は「今後４─５年前後で（現在計画中の）プロジェクトの１つか２つで生産が始まる可能性は十分にある」との見方を示した。
1902：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:16:13: 2018年4月9日 / 15:17 / 2ヶ月前
アングル：リチウム資源獲得で中国追う日韓企業、カギは南米に
https://jp.reuters.com/article/lithium-china-japan-korea-idJPKBN1HG0KS

［サンティアゴ／バンクーバー　６日　ロイター］ - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの３カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。

世界のリチウム資源のおよそ３分の２を抱えるこれら３カ国では、中国ですら権益獲得を阻まれてきた。だからこそ専門家によると、日韓の自動車やバッテリーのメーカーがキャッチアップできる可能性があるという。

獲得競争は政治的な障壁をどうすり抜けるかにかかっている。しかし足元では、パナソニック(6752.T)やサムスンなど長期供給契約に力を入れる日韓企業は、他の地域で鉱山を買収するなど積極姿勢を取ってきた中国勢との差がますます開く事態を目の当たりにしている。

日韓企業はリチウム資源調達の面でこれまで主に南米に依存し、この地域の生産者と長期にわたる関係を築いてきた。

チリのリチウム開発会社ウェルスミネラルズ(WML.V)のヘンク・バンアルフェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日韓の企業が南米で「確かに供給源を探している」と話す。日韓企業は、トヨタ自動車(7203.T)が投資しているアルゼンチンのプロジェクトを含む、南米でのリチウム鉱山開発の支援にも踏み込んでいる。

「金属の安定的な確保が最近の関心事だ」。ＬＧ化学(051910.KS)のパク・スジンＣＥＯは先月、韓国で記者団に語った。「金属企業との協力や合弁など検討するかもしれない。今後数年で多くの計画を立てることになる」。韓国政府当局者は「ポスコやサムスンＳＤＩ(006400.KS)といった民間企業への支援に焦点を当てている」と話す。

パナソニックの広報担当者は「原材料の直接調達や調達先の多様化といった手法で、バッテリーの材料を安定的に確保するよう努めている」と述べた。対象地域のコメントは避けた。日本企業の一行は２月、アルゼンチンのリチウム資源が豊富な地域を訪れた。

一方中国の企業は、オーストラリアやカナダ、アフリカで積極的に供給源を求めてきた。それでもチリのリチウム産業では大きな足場を築くことに苦労している。チリの当局は、中国の天斉リチウムがチリのリチウムメーカーＳＱＭ(SQM.N)の株式３２％を取得する計画を差し止めた。天斉はチリの競争当局と交渉中だ。

日韓の企業はＳＱＭなどと長期契約を結んでおり、天斉による株式取得が認められれば、せっかく培った関係が揺らぐかもしれない。バンアルフェン氏は、取得は「日韓の企業を苛立たせるだろう」と話す。

こうした中で韓国のサムスンＳＤＩとポスコは、ＳＱＭと米アルベマールからのリチウム供給を割安で受ける代わりに、チリにバッテリー材料工場を建てると約束した。ロンドンのコンサルタント会社のロバート・ベイリス氏は「チリの工場は韓国や中国より高くつくかもしれないが、すべては供給確保のためだ」と指摘する。関係者によると、そうした工場設立の投資で得られる本当の見返りは、チリのリチウム産業に足場を築き、将来的にその足場を拡大できる可能性だという。

チリ政府は特に扱いが難しく、鉱山開発への新規参入も拒んできた。ただ投資家は、いくつかの小さな案件が参入の可能性を示していると見る。オーストラリアのリチウムパワーインターナショナルと、カナダのベアリングリチウムによるプロジェクトは珍しくチリの輸出許可を獲得した。

またアルゼンチンやカナダには、急げば投資できる機会がある。米リチウム大手ＦＭＣ(FMC.N)に助言するコンサルタントのジョー・ローリー氏は、アルゼンチンやカナダの新興リチウムプロジェクトは今のところ「中国の参入が限定的だ」と説明した。

（Dave Sherwood and Nicole Mordant記者）
1903：とはずがたり：2018/06/19(火) 19:16:35: 政府、ＷＴＯに韓国提訴へ手続き　ステンレス製品不当関税
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180619001.html
06:17SankeiBiz

　政府は１８日、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）関税が不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを始めたと発表した。まずは２国間で６０日間の協議を行う。協議で解決されない場合は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。日韓による紛争解決手続きは今回で３件目となる。

　政府は韓国当局が韓国製品との競争状況を適切に把握していないと分析。経済産業省の幹部は「反ダンピング関税を安易に延長することを許さない」と説明した。各国が同様の関税措置を多用していることも問題視しており、今回の提訴手続きに踏み切った。

　韓国は２００４年７月から約１４年間、日本製のステンレス棒鋼に約１５％の高関税を課している。韓国は過去３回にわたって措置を延長し、昨年６月には３年間の延長を決めた。追加関税による日本側の影響はこれまで約４８．７億円に達し、昨年６月からの３年間の延長措置でさらに約１２．８億円の影響を受けるという。

　ステンレス棒鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、ボルトやナット、自動車用バルブなどに加工されて使われる。２０１７年の日本の韓国向け輸出は６７８０トンと全体の約１４％を占める。

　日本が韓国の措置でＷＴＯに紛争手続きを開始するのは、水産物などへの輸入規制、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に次ぎ３件目。いずれもＷＴＯが是正を勧告したが、韓国側は決定を不服として上級委員会に上訴している。
1904：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:30:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197387?rct=n_hokkaido
2018年06/08 05:00 北海道新聞
特殊鋼の重要拠点、グループ内連携探る　フル生産続く室蘭製鉄所　新日鉄住金・進藤社長に聞く

　しんどう・こうせい　一橋大経済学部卒。１９７３年に旧新日本製鉄に入社し、初任地の室蘭製鉄所に約４年間勤務。旧新日鉄と、住友金属工業と合併後の新日鉄住金でそれぞれ副社長を務めた。２０１４年から現職。秋田市出身。

　世界の自動車生産台数が増える中、自動車部品向け鋼材を中心にフル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所。新日鉄住金は同業他社との連携や海外事業を加速させ、来年４月には社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更する。室蘭製鉄所の役割や今後の展望について、進藤孝生社長に聞いた。（聞き手・権藤泉、横山清貴）

　――室蘭製鉄所の位置付けは。
　「特殊鋼棒線（棒鋼・線材）の重要な生産拠点で、高炉で鉄鉱石から鉄を取り出し製品化まで行えることが強みです。顧客のニーズに合わせて製法や成分を変えて造り込む特殊鋼は、室蘭と八幡製鉄所小倉地区のほか、今月買収したオバコ社（スウェーデン）、子会社化を検討中の山陽特殊製鋼でも生産しており、今後どのように連携していくかが課題です」

　――室蘭での高炉などの改修予定は。
　「稼働から１７年。高炉の改修が必要な時期を迎えることは承知していますが、現時点では決まっていません。ただ、２０２０年度末で高炉を止める小倉に、室蘭の高炉で造った鋼を供給することにしており、その方針は変わりません。現在はコークス炉を改修中で、来年には室蘭の全てのコークス炉の更新が完了します」

　――生産現場でＩＴの活用を進めていますね。
　「例えば設備点検の作業員が、データを事務所に戻ってからシステムに打ち込んでいるのを、スマートフォンで現場から直接入力できるようにします。こうすれば、作業時間が短縮できますし、管理者は事務所にいながら現場の様子がわかります。スマホの位置情報を活用し作業員の安全確保にも役立てたい。設備の不具合の把握や生産計画の策定に人工知能（ＡＩ）を使うことも想定しています。製鉄所間の輸送や製造工程を一元管理できるシステムも整備するつもりです」

　――自動車の電動化は鉄鋼業界にも影響しますか。
　「トランスミッション（変速機）が使われなくなることで棒線の需要がなくなるのではとの声も聞きますが、世界中の自動車が一気に電気自動車（ＥＶ）になるわけでありません。ＥＶの走行可能距離を考えると、輸送や長距離走行にはまだ課題が多いからです。電池ケースやモーターの軸受けに高張力鋼板（ハイテン）を使い、強度を保ちつつ軽量化するなど、ＥＶならではの鉄のニーズもあります。時代の変化に対応することが必要だと思います」
1905：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:53:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477326?isReadConfirmed=true
2018/6/14 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、電極ペースト内製化　電炉用で年産2000トン

　新日本電工は徳島工場（徳島県阿南市）内に電炉用の電極ペーストを製造する工場（写真）を新設し、同ペーストの内製を始めた。年産能力は２０００トン。主力製品のマンガン系合金鉄を製造する電炉の資材として欠かせない電極ペーストを、すべて自前で製造できるようになり、電炉の安定操業や歩留まり向上といった効果が見込める。投資額はおよそ８億５０００万円。

　従来は黒鉛製品を製造する１００％子会社の日電カーボン（現東日本カーボン、福島県郡山市）から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、２０１７年３月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。だが、合金鉄の製造にかかわる中核技術として、電極ペーストの製造基盤を自ら整える必要があると判断し、自前の工場の建設を進めていた。

(2018/6/14 05:00)
1906：とはずがたり：2018/06/22(金) 11:54:49: >>1905
>従来は黒鉛製品を製造する１００％子会社の日電カーボン（現東日本カーボン、福島県郡山市）から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、２０１７年３月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。

買ったのはこの富士黒鉛工業という会社のようだ。今は東日本カーボンと社名を変えているようだ。
日電への納入継続を期待して購入したのならだまし討ちみたいになるけど将来はビジネスライクなつきあいになるのは前提だったのか？
日電側としても内製化するならうらなきゃ良かったのに最新鋭の生産設備が輸送費かからない需要地の工場内に

富士黒鉛工業
https://www.fujikokuen.co.jp/company.html

東日本カーボン
http://eastjp-carbon.co.jp/about.html

新日本電工
http://www.nippondenko.co.jp/
1907：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:19:06: 独自：米輸入制限免除、日本は４社どまり
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/625/2800d36e17df28179b16356a3e38bb3c.html
(時事通信) 06月22日 21:43

　米商務省が発表した鉄鋼輸入制限措置の製品別除外の対象として認定されたのは、日本メーカーでは４社の製品にとどまったことが２２日、明らかになった。切削工具大手、不二越〈６４７４〉の熱延鋼板が含まれることが確定した。経済産業省も同日、米政府の提供情報に基づき同じ内容を確認した。
1908：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:40:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477890?isReadConfirmed=true
2018/6/19 05:00　日刊工業新聞
光陽産業、小型平鋼新ライン　月産５割増の2000トン

　【福山】光陽産業（岡山県笠岡市、来山尊社長、０８６５・６５・１５５５）は、２０１９年８月までに笠岡工場（笠岡市）に小型平鋼（写真）を生産する熱間圧延ラインを新設する。投資額は１０億円強とみられる。段取り替えや試圧調整などで必要な熟練者の経験や勘を数値管理して品質を向上し、短納期、多品種小ロット生産の強みを伸ばす。４月に稼働した圧延用加熱炉と組み合わせ、月産能力を現状比５割増の約２０００トンに高める。

　同社はグレーチング、フェンス、補強用部品などの小型平鋼に強みがある。熱間圧延ラインの新設は年度上期の４―８月とし、グレーチング用の需要が高まる年度下期の安定供給体制を確保する。

　同社は笠岡工場の小型平鋼の生産能力を向上させるため設備更新を進めている。１７年１２月には省エネルギー投資を支援する補助金を活用し、新たな圧延用加熱炉を導入した。

　４月から稼働し、加熱炉の使用燃料は重油から天然ガスに転換した。

　同社の１７年１２月期の売上高は約２４億円。

(2018/6/19 05:00)
1909：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:39:02: プラチナ現物が約9年半ぶり安値、ドル高や欧米貿易摩擦で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703038.html
07月03日 11:37ロイター

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - プラチナ現物価格が２日の取引で約９年半ぶりの安値に下落した。ドルの上昇や、米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易摩擦、ドイツの政治リスクが重しとなった。

プラチナ現物価格＜XPT=＞は一時、５％超安の１オンス＝８０４ドルと２００８年１２月以来の安値を付けた。下落率は２０１３年６月以来の大きさ。ニューヨーク時間終値は８１６ドルだった。

市場筋によると、ドイツを巡る懸念などが要因という。ドイツの１０年債利回りは２日、同国の政局不透明感や貿易戦争を巡る懸念などから５週間ぶりの低水準となった。

予想を上回る米製造業データを受けドル指数＜.DXY＞が上昇したこともプラチナ価格を圧迫した。

また、米・ＥＵ間の貿易摩擦激化は全般的な貴金属相場の重しとなっている。
1910：とはずがたり：2018/07/07(土) 22:06:29: 018.7.7 17:04
【動画】
工場爆発、近隣の十数人けが　岡山　住宅も一時火災
https://sankei.com/west/news/180707/wst1807070014-n1.html

　６日午後１１時３５分ごろ、岡山県総社市下原の朝日アルミ産業岡山工場で「爆発があった」と１１０番があった。県警や市によると、付近の住宅やコンビニの窓ガラスが割れ、近くに住む十数人が軽傷を負った。

　地元消防によると、付近の住宅数軒から「自宅が炎上している」との１１９番もあり、火災が発生していたが、鎮圧した。関連を調べている。

　大雨の影響で多くの住民が避難している近くの小学校では、避難者が付近で火が上がっているのを目撃した。校内にいた校長によると、爆発音が響き、衝撃で物が落ちたという。

　朝日アルミ産業のホームページによると、岡山工場では、高級な鋼材を製造する際に使うアルミニウム地金を生産している。
1912：荷主研究者：2018/07/08(日) 00:03:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479240?isReadConfirmed=true
2018/6/28 05:00　日刊工業新聞
ＫＴＣ、大型鍛造品の生産能力２倍　トラック・バス用工具など

本社工場で車用工具の大型化にも対応

　【京都】ＫＴＣは本社工場（京都府久御山町）に大型の高周波誘導加熱炉などを新規導入し、トラック・バス用工具といった大型鍛造品の生産能力を従来比約２倍に高めた。車用工具の大型化にも対応するほか、事業拡大を目指す鉄道やインフラ向け大型工具の量産、建設機械用鍛造部品の新規受注に備える側面もある。投資額は約６０００万円。

　大型のタイヤ締結向けトルクレンチなどを効率生産する。月内に量産試作品を顧客に納める計画の建機の駆動系鍛造部品の新規受注獲得も、設備投資を後押しした。大型以外も含めた同工場の熱間鍛造全体の生産能力では、従来比で２―３割高まったという。

　同社は乗用車用工具が中心。熱間鍛造工程前の鋼材加熱はこれまで、ガス炉でほぼ担っていたが、大型鋼材を芯まで熱するのに時間を要するのが課題だった。一方、電磁誘導の原理で短時間加熱する誘導加熱炉は、投入した一定数の大型鋼材を高効率で均一加熱できる。生産効率化のため大型鍛造品対応のバリ抜き用プレス機も同時に新規導入した。

　誘導加熱炉の新設により、後工程の加圧力約２０００トンの鍛造プレス機のフル稼働が可能となり、生産能力が上がった。車用以外の大型工具量産も見据えた投資で、当面は標準サイズの車用工具生産にも使う。ガス炉での生産が適した工具もあり、ガス炉も併用していく。

　工具などの増産投資は石川県羽咋市の生産子会社でも実施した。工具や物流機器用部品などの精密鋳造品の生産工程で、手作業だった材料供給工程を自動化。鋳造品の生産性を１―２割高めている。

(2018/6/28 05:00)
1913：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:49:14: ＥＶで需要増、コバルト共同調達へ…車大手など
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180724-567-OYT1T50025.html
09:50読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/s_20180724-567-OYT1T50025.jpg

　電気自動車（ＥＶ）用の電池に欠かせない希少金属コバルトを安定的に確保するため、日本の大手自動車メーカーや電池メーカーの企業連合が、共同調達に向けた新組織を設立することが分かった。政府の支援を受け、コバルト鉱山の開発に乗り出すことも検討している。世界各地で権益確保を進める中国に対抗する狙いもある。

　新組織は、５社以上が参加する共同事業体となる見込みで、早ければ２０１８年度中の設立を予定している。商社や資源開発会社が共同で資源の調達などを行うのは一般的だが、メーカー同士が希少金属を共同調達するのは異例だ。

　政府は資源の安定確保につながるとして、国際協力銀行や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による融資などで、新組織が検討する鉱山開発などを後押しする考えだ。
1914：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:10:45: 3761 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/24(火) 22:10:09
2050年に全乗用車を電動化　電池材料コバルト確保へ連合
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072401002302.html
21:59共同通信

　経済産業省の官民協議会は24日、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする目標を打ち出した。バッテリーの材料に欠かせない希少金属、コバルトを確保するため、自動車メーカーなどの企業連合が共同調達の新組織を18年度中につくることも掲げた。

　気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。メーカーが連携し、希少金属の調達に乗り出すのは異例で、先手を打つ中国に対抗する。

　乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり10年比で約9割減とすることも盛り込んだ。
1916：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:07:24: >>1915
　自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）などを供給しているのが原動力だ。電気自動車やハイブリッド自動車では軽量化が必要ながら強度も求められる。さらに17年度は値上げ効果も大きい。ＪＦＥは鋼材の平均価格を20％引き上げ鉄鋼事業の経常利益が前の期の約５倍に改善した。新日鉄住金も17％値上げした。

世界大手の粗鋼生産量(万トン)
http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/3332338024072018000000-PB1-1.jpg

　一方で国内大手がさらに上位を目指すには課題もある。操業トラブルが頻発して生産量が安定せず、改修費も膨らんでいる。自動車への供給を優先して、直近では「利益率の高い建設鋼材の出荷を抑えざるを得ない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹氏）との指摘もある。

　２位に入ったタタ製鉄はインド市場の成長を支えに設備の稼働率が上がっているようだ。

　一方で生産量首位のミタルは１トン当たりＥＢＩＴＤＡは６位にとどまる。世界でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めてきたため製鉄所が19カ国にまたがる。資産効率が悪いのが弱点とみられる。

　中国勢も生産量では上位に並ぶが１トンあたりＥＢＩＴＤＡでは見劣りする。国内の過剰生産が要因だ。５位の宝武鋼鉄集団は16年10月に国有大手２社が統合して発足した。中国は市況を悪化させていた中小メーカーの粗悪な鋼材の生産を16年に停止させた。その結果、17年度は利益率が上向いたものの製品力や生産性に課題が残る。

　米国の輸入制限には除外品目があり、鉄鋼貿易への影響はまだら模様。だが市場混乱のリスクもはらむ。一定量の鋼材からどれだけ利益を上げられるか。製品力や生産効率など鉄鋼メーカーは総合力が問われる局面となっている。

算出の方法　鉄鋼は巨大な高炉や数十年以上動き続ける大型設備を抱えた装置産業。施設の減価償却費で利益水準が大きく変わるため、2017年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）を粗鋼生産量で割って比較した。データはＱＵＩＣＫ・ファクトセットや業界団体などの資料を基にした。
1917：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:34:09: [注目トピックス　日本株]三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
https://www.excite.co.jp/News/market/20180725/Fisco_00093500_20180725_011.html
Fisco 2018年7月25日 11時03分

*11:03JST 三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
三菱マ<5711>は大幅続伸。同社や住友鉱山、東邦亜鉛など資源関連株の主力が買われている。昨日のLME銅価格は2.69％の上昇、アルミなども含めて資源価格が上昇した。世界最大の銅鉱山でストライキが続いていることなどが価格を押し上げる形になっている。欧州株式市場ではBHPビリトンなどが大幅上昇しており、国内の関連銘柄もつれ高する展開に。
《US》
1921：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:18:28: 今こそTPPの誼でカナダからアルミ輸入してアルミ缶を緊急輸出だ！！

カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足に直面アルミへの報復関税で
20:21AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184992.html

【AFP＝時事】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。

　カナダのビール業界団体「ビアカナダ」のルーク・ハーフォード会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好（しこう）用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。

　カナダ統計局によると、同国は世界第3位のアルミニウム生産国だが、20億個超のアルミ缶を毎年、主に米国から輸入している。

　また北米では消費者の嗜好の変化に伴い、缶ビールの需要が高まっており、公式データによると、カナダでは2017年、缶ビールの売り上げが4.3％増加したのに対し、瓶ビールの売り上げは10.7％下落した。

　だが、カナダが7月1日に報復として米国産アルミニウムに関税を課したことを受け、醸造業者らにはアルミ缶の値上げの通知と供給途絶の警告が届き始めた。

　ハーフォード氏によると、カナダ政府が関税発動をその1か月前に公表すると、ビールメーカーよりもはるかに多くの缶を使用する炭酸清涼飲料メーカーがアルミ缶を備蓄し始め、今回の供給不足が起きたという。

　貿易戦争に先立ち、カナダの小規模なビール醸造業者にとって缶の主要な仕入れ先だった会社が今年1月、米マサチューセッツ州にある工場を閉鎖したことも、供給が不足する一因となっている。

　製缶業者は現在、急ピッチで増産を進めているが、「綱渡りの状態」にある多くの醸造業者は「当面苦境にあえぐことになる」と述べた。

　缶不足に直面している醸造業者は、瓶への転換を促されてきた。だが首都オタワの醸造業者「キチェシッピ・ビアカンパニー」のオーナー、ポール・ミーク氏によると、「事はそう簡単ではない」という。

　ほとんどの小規模醸造業者には缶か瓶、どちらか一方に対応した充填（じゅうてん）ラインしかなく、ラインを新設するには30万カナダドル（約2600万円）以上の費用がかかる上、一夜にして設置できるわけでもないと、同氏は説明している。【翻訳編集】AFPBB News
1922：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:49:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483128?isReadConfirmed=true
2018/7/31 05:00　日刊工業新聞
三協立山、非建材に活路　アルミ部品堅調、マテリアル強化

三協立山が非建材部門の拡大を加速する。２０２５年ごろをめどに、アルミニウムの材料や部品の販売を担うマテリアル事業の売上高比率を主力のアルミ建材事業並に引き上げる方針だ。国内の建材の市場環境が厳しい中、非建材の事業に成長の活路を見いだす。まずは、２１年５月期までを期間にした新中期経営計画が、その足掛かりになる。（富山支局長・江刈内雅史）

【地金高騰】
　「アルミ地金の価格変動に影響を受けない。そういう所のウエートを高める」―。１８年５月期決算の会見で、山下清胤社長は同時に発表した新中計の狙いをこう説明した。

　業績を揺さぶる地金の高騰だが、影響の度合いは事業ごとで強弱が大きい。実際、同決算は地金高騰への対応力が各事業の明暗を分けた。建材事業は「激しい競合環境が継続している」（山下社長）中、売上高は微減。セグメント利益も材料高騰分の価格転嫁ができず、２１億円の赤字に沈んだ。

　対照的だったのがマテリアル事業。一般機械や輸送機器向けのアルミ部品の需要が堅調で、地金市況と連動した価格転嫁も進み売上高は増加。燃料費や電力料金などの上昇で前期比では微減となったが、３８億円の利益をあげた。

【鉄道・ＥＶ拡大】
　このような状況で打ち出した「長期的に目指す事業構造」は、２５年ごろに建材事業を６０％から４０％にする一方、現在はほとんどがマテリアル事業の海外展開分が占める国際事業とあわせマテリアル事業を３５―４０％にする構想。また、新規事業の創出など事業領域の拡大分で１０％を稼ぐ方向だ。

　その道筋を描いたのが「変革と価値創造―安定かつ成長可能な事業構造へ」をテーマに掲げた新中計だ。マテリアル事業では国内外の連携によりグローバルで顧客獲得を掲げる。押し出し成形から部品加工までを一貫して手がける欧州子会社では、押出機の押出能力を９０メガニュートンから１００メガニュートンに強化し、鉄道用などの大型部品への対応力を高めた。さらに、需要増を見込む電気自動車（ＥＶ）分野も力を入れる。既にバッテリーケースは「さまざまなオファーが来ており、受注しているものもある」（山下社長）という。

【意思決定迅速化】
　新規事業向けの施策では６月に「事業開発統括室」を設けた。第１弾となるのは植物工場のプラント販売になる見通し。生産設備や管理手法をパッケージ化して売る考えだ。

　無論、建材事業にもメスを入れる。新中計で低頻度品や不採算商品の集約、価格改定を進め、事業を効率化するとした。６月に建材事業の組織を再編。営業、商品開発、生産と機能別に分かれていたものを、エクステリア、住宅、ビルの事業ごとに営業、開発、生産を一体化し「意思決定を迅速化できる」（同）ようにした。

　これらの施策で建材事業の収益性を回復させつつ、マテリアル事業や新規領域をどれだけ伸ばせるかが、「安定かつ成長可能な事業構造」の実現に向けた試金石になる。

(2018/7/31 05:00)
1923：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:12:11: 三菱マテリアル、１５％減益＝品質問題と米事業悪化で－４～６月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700981&g=eco

　三菱マテリアルが７日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比１５．０％減の９８億８３００万円だった。米国のセメント事業の収益悪化に加え、同社グループで相次いだ品質データ改ざん問題の対策費用が響いた。
　改ざん問題では、「品質管理の改善に向けた対策のコンサルタント費用などで数億円程度」（広報）の経費がかかった。現時点で目立った顧客離れは起きていないという。（2018/08/07-18:13）
1924：とはずがたり：2018/09/01(土) 10:26:40: 電線電纜ネタはＡＤＳＬな気もするがまあこっちで

電線大手のフジクラ、品質検査で不正　把握後も公表せず
https://www.asahi.com/articles/ASL8064L7L80ULFA02Q.html
箱谷真司2018年8月31日22時56分

　電線大手のフジクラは３１日、送配電用の電線や通信ケーブルで品質検査データなどの不正が見つかったと発表した。不正は１９８７年以降に７０件が確認され、少なくとも６６社に出荷されたという。対象は７３品種に及ぶ。経営陣は昨年１２月に一部の不正を把握したが、これまで公表していなかった。

特集：検査データ改ざん問題
　不正があったのは、本社と子会社６社の持つ国内外の計１０拠点。製品の検査の一部を実施しなかったり、検査書類にウソの数字を書き込んだりした。日本工業規格（ＪＩＳ）の認定を受けた拠点の設備の更新などを事前に報告していなかったことも発覚した。すでに届け出を済ませており、認定の取り消しは受けていないという。

　出荷先は「エネルギー、情報通信の部門が中心」（広報）としている。防衛省に納入したケーブルでも不正がみつかり、防衛装備品の安全性の確認作業が進められているという。

　神戸製鋼所など素材メーカーで…

残り：322文字／全文：694文字
1927：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:26:35: 時計2018/9/9 17:41神戸新聞NEXT
「神鋼加古川で火災」通報相次ぐ　実は燃焼放散
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201809/0011623650.shtml

神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
拡大
神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
　９日午後２時半ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所から「停電の影響でコークス炉にガスが充満している」と、市消防本部にホットラインで通報があった。同製鉄所は爆発などを避けるため、ガスを意図的に燃焼させて大気中に放つ「燃焼放散」と呼ばれる措置をした。

　燃焼放散中、同製鉄所敷地内では複数箇所で炎が上がり、近隣住民から１１９番が相次いだ。市消防本部によると、同製鉄所から事前に通告があった場合、通常は出動しないが、通報が多かったため念のため消防車１０台を出動させた。けが人はいなかった。

　同製鉄所によると、敷地内に電力を供給する発電機が何らかのトラブルで止まり、コークス炉のガスを排出できなくなったという。
1928：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:54:24: 産業用メタルや貴金属も総崩れ銅相場急落は世界経済への警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00018618-stoyos-bus_all
8/4(土) 7:00配信有料週刊東洋経済

＜2018年8月11日・2018年8月18日合併号＞　銅相場が急落している。6月初旬に年初来高値となる1トン当たり7350ドルをつけてから一時はフシ目の6000ドルを割り込んだ。7月23日に中国が緊急景気刺激策を発表したことで反転したものの、地合いは弱い。

急落しているのは銅だけではない。亜鉛、鉛、アルミニウムなど産業用メタルや、金、銀など貴金属も総崩れ状態だ。亜鉛などは、高値からの下げ幅が弱気相場の目安となる2割を大きく超えており、単なる水準調整では片付けられない。メタル相場に限れば「5月に売り逃げろ」の格言が今年ほど当てはまる年はなさそうだ。
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1929：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:09:16: クボタ、圧延用ロールの検査データ改ざん・出荷
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50110.html
2018年09月12日 21時07分
　クボタは１２日、鋼材の生産設備に用いられる金属部品の検査データを改ざんし、品質基準を満たさないまま国内外の鉄鋼メーカー８５社に出荷していたと発表した。この部品を使って生産した鋼材の品質に問題は見つかっていないとしている。

　「圧延用ロール」と呼ばれる円柱状の部品で、熱した金属の塊を上下から挟んで回転させ、圧力をかけて薄く延ばすのに使う。日本工業規格（ＪＩＳ）などの公的な規格はなく、顧客の要望に応じて硬さや素材などの品質を取り決めている。半年から２年程度で交換するのが一般的という。

　全量を兵庫県尼崎市の工場で生産しており、改ざんは２０１３年１０月～１８年７月に出荷した２万１０３５本のうち、３５００本以上で行われていた。

（ここまで312文字 / 残り206文字）
2018年09月12日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1930：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:39:30: 日本、韓国をＷＴＯに提訴　ステンレス棒鋼関税巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180914000
09月14日 01:04ロイター

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は１３日、韓国が２００４年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。

政府は今年６月、ＷＴＯ手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

ある当局者は、韓国では中国製の廉価製品の輸入が増加しているほか、日本は高付加価値製品にシフトしており、日本の製品が韓国の国内産業に損害をもたらしているとの主張は不当と指摘した。
1931：とはずがたり：2018/09/19(水) 18:43:44: インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。
1934：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:23:45: >>1933
むしろ使えるのは富内線復活やねｗ

富内線
http://www.hotetu.net/haisen/Hokkaido/160430tomiuchisen.html
ハタナカ昭和日高三石採石事業所
https://www.yelp.com/map/%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%82%AB%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%97%A5%E9%AB%98%E4%B8%89%E5%B2%A9%E6%8E%A1%E7%9F%B3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80-%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1-%E6%97%A5%E9%AB%98%E7%94%BA

日高岩内辺り以北復活してしかも計画のあったよ占冠まで建設すりゃあいいねｗ
まあ占冠迄トラックか索道で占冠から苫小牧まで車扱いが現実的かやあ。
1935：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:52:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232208?rct=n_hokkaido
2018年09/27 05:00 北海道新聞
日鋼、室蘭の分社化検討　来年１０月「人員削減せず」

　日本製鋼所（東京）は２６日、原発などエネルギー分野向けの鉄鋼製品製造を手掛ける室蘭製作所の素形材・エネルギー事業を来年１０月に分社化する検討に入ると発表した。経営不振が続く同部門の立て直しが狙い。経営を分けることでもう一段の効率化と収益改善を促す。同社は分社化に伴う人員削減や賃金引き下げはしないとしているが、室蘭では今後も含めて雇用維持を求める声が出ている。

　同社は２６日の取締役会で分社化と新会社設立準備に入る方針を決めた。室蘭の従業員の大半が素形材・エネルギー事業に携わっており、事実上室蘭製作所の分社化となる。室蘭で同事業に関わる従業員はグループ会社を含め約１６００人。

　同事業は原子炉や石油精製用の圧力容器などのエネルギー関連製品、天然ガス採掘に用いるクラッド鋼管が主力で、全製品を室蘭製作所で造っている。２０１１年の東日本大震災以降、原子力関連の受注が落ち込み、１８年３月期の売上高は５期前の半分以下の４０８億円まで減少、１５億円の営業赤字となった。今期は一部人員を業績好調な広島県の工場に一時派遣するなどし人件費を圧縮、クラッド鋼管の販売増を図ることで５億円の営業黒字を予想するが、２３５億円の営業黒字を見込む産業機械事業とはなお大きな開きがある。

　来年４月に環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）の工場を室蘭製作所内に誘致するなど増収に向けた対策を進めているものの、「室蘭を安定的に収益を得られる工場にするための手段」（日本製鋼所）として、分社化と新会社設立に踏み切った格好だ。

　分社化方針に、室蘭市の青山剛市長は「雇用の確保や人口定住に資する観点で検討を進めてもらいたい」と要望。日本製鋼所室蘭労働組合の高野聖久組合長は「会社には雇用を守ることを最優先で求める」と話している。（拝原稔、横山清貴）
1936：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:06:49: 三井物産、豪鉄鉱山の新規鉱区開発で561億円を投資
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html
ロイター 2018年10月1日 09時25分

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産<8031.T>は１日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金<5401.T>、リオ・ティント<RIO.AX><RIO.L>と共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約２３８億円、総支出額は３社合計で約１７０１億円を見込んでいる。生産開始は２０２１年の予定。

Read more: https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html#ixzz5SdZ14Sq6
1937：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:38:03: カナダが鉄鋼セーフガード＝２５日暫定発動
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181012X874.html
08:39時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は１１日、一部の鉄鋼製品を対象とした暫定的な緊急輸入制限（セーフガード）を２５日に発動すると発表した。トランプ米政権による鉄鋼関税引き上げで米市場から締め出された余剰製品などが大量に流れ込むのを防ぐ狙いがあるとみられる。

　制限対象となるのは、厚板や鉄筋など７品目。過去３年の平均輸入量に基づく割当量を超えた場合に２５％の関税を課す。既に関税を課している米国など一部の国を除き、原則として全ての国からの輸入が対象となる。国内産業の保護が目的と説明している。
1938：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:36:19: 2018年10月27日 / 08:28 / 6時間前更新
コラム：貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え
https://jp.reuters.com/article/china-rareearth-breakingviews-idJPKCN1N00RV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5bd3ee7f04d3010f9a693621&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Pete　Sweeney

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がレアアース（希土類元素）の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

中国の指導者トウ小平氏は約２０年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの３割程度があり、昨年は生産量の８割が中国産だった。

米国は昨年、中国から１億５０００万ドル（約１６８億円）相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は２０１０年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。

いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は２０１８年下半期の生産量を４万５０００トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。

その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナス(LYC.AX)のような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。

中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は２５日に北京を訪れているが、パナソニック(6752.T)やトヨタ自動車(7203.T)のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。

仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。
1940：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:34:32: https://www.sakigake.jp/news/article/20171110AK0014/
2017年11月10日秋田魁新報
日本新金属、秋田工場に新棟完成　タングステン粉末を精錬

完成した日本新金属秋田工場の新棟

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社でタングステン粉末の国内トップメーカー・日本新金属（大阪府豊中市）が、秋田市茨島の秋田工場で建設を進めていた新棟が完成した。使用済み工具などからタングステン粉末を精錬する高性能設備を導入。リサイクル能力の強化で、原料の供給リスクを回避して安定的な生産につなげる狙い。９日、関係者らが竣工（しゅんこう）式を行った。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種。重くて硬く、融点が非常に高い特徴を持つ。自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の刃先やドリルの主原料となる。

　新棟は鉄骨平屋建て、延べ床面積１８００平方メートル。昨年９月に着工し、先月完成した。試験操業を経て、現在は本格稼働している。

　これまでリサイクルが難しかった大型超硬製品の破砕設備や、工具を使った加工の際に出る研削くず（スラッジ）から不純物を取り除く前処理化設備などを導入。リサイクル処理能力は１・５倍に増強した。総投資額は約８億円。

　同社によると、原料となる鉱石は、中国が世界生産の８割を占め、政治問題などで調達が不安定になる可能性があるという。リスク回避のため、使用済み工具の回収やリサイクルに力を入れてきた。岡田義一社長は「リスク回避に加え、資源保護の意味でもリサイクルは重要。今後も力を入れていきたい」と話す。

　９日に現地で行われた竣工式には、岡田社長をはじめ、同社や県、秋田市の関係者ら約３０人が出席。神事を行い、新棟の完成を祝った。

　日本新金属は１９６３年に創立。従業員２８０人（うち秋田工場８０人）。資本金５億円。２０１７年３月期の売上高は１２２億円。

　秋田工場は１９９７年に操業開始。原料から最終製品のタングステン粉末を一貫生産する国内唯一の精錬工場。大阪の本社工場と並ぶ生産拠点となっている。
1941：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:44:55: http://www.sanyonews.jp/article/814647/1/?rct=chihou_keizai
2018年10月30日 20時44分山陽新聞
ＪＦＥ倉敷の第２高炉２カ月休止　設備トラブル、供給先に影響も

ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区。設備トラブルで高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は３０日、設備トラブルで第２高炉を２３日に休止したことを明らかにした。本格復旧までに約２カ月かかる見通し。同地区は自動車用の薄板や造船用の厚板など幅広い鋼材を造っており、供給先の生産に影響が出る可能性がある。

　休止による減産は約４０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産能力（約９００万トン）の４％に当たる。同社は顧客に対し、納期をずらしてもらうよう要請を始めた。

　高炉から溶けた鉄を取り出せなくなった上、鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなったという。原因は調査中。復旧作業を急いでおり、１１月中旬に稼働を再開、炉内の状態が安定するのを待って１２月下旬から本格操業に移る見込み。

　第２高炉は１９６９年に稼働し、２００３年に改修。同地区の高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる。

　ＪＦＥホールディングスは３０日、１９年３月期の連結業績予想を修正。トラブルなどの影響で純利益を５０億円引き下げ、１７５０億円（前回予想比２・８％減）とした。

　倉敷地区は「２カ月に及ぶ休止はめったにない。半製品を仕入れるなど他地区の設備を最大限に活用して、生産、納期への影響を最小限にとどめたい」としている。
1943：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:04:18: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244528?rct=n_hokkaido
2018年11/03 05:00　北海道新聞
新日鉄住金室蘭製鉄所　改修高炉２０年秋にも稼働　総投資額３５０億円

新日鉄住金が３５０億円を投じて改修することを決めた室蘭製鉄所の高炉

　新日鉄住金（東京）は２日、２０２０年夏にも室蘭製鉄所の高炉の改修に入り、最短で同年秋に稼働させると正式に発表した。総投資額は約３５０億円。室蘭は自動車部品用鋼材の生産拠点として重要度が高く、高炉の寿命が近づいていることから改修を決めた。一度は廃炉になりかけた道内唯一の高炉が今後２０年程度は存続する見通しとなり、室蘭の関係者から歓迎の声が相次いだ。

　改修するのは同製鉄所の「第２高炉」。計画では早ければ２０年７月にも炉を停止させ、高炉内部の耐火れんがの張り替えや、世界最新鋭の計器を設置する工事などを行う。工期は約３カ月の見通し。新しい炉の容積は改修前（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートルになる。

　室蘭製鉄所は自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を造る重要拠点になっており、１６年秋以降、フル操業が続いている。１９８５年に稼働した第２高炉は０１年１１月に改修したが、需要の増加で高炉への負荷が高まっていることや、高炉の寿命とされる２０年が近いことを考慮して、改修することを決めた。

　２日に東京都内で開かれた決算発表の記者会見で、宮本勝弘副社長は「（室蘭で造る）棒鋼・線材は非常に需給が強く、高級な特殊鋼を造れるところは限られている。きちんと投資して強化する」と強調した。

　室蘭製鉄所は８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民の運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修で、当面は室蘭が日本の自動車産業を支えるものづくりの拠点となるだけに、室蘭市の青山剛市長は「世界の自動車産業を支える特殊鋼基地・室蘭の存在を示すもの。地域経済の安心につながり歓喜している」とコメントした。室蘭商工会議所の松永英樹副会頭も「前回の改修時には、多くの工事関係者が市中心部に泊まり、食事や買い物をしてくれた」と地元への経済効果に期待した。（拝原稔、横山清貴）
1944：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:05:38: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011790039.shtml
2018.11.04　神戸新聞
神戸製鉄所高炉停止から１年　進む「選択と集中」

神戸製鉄所の高炉停止に伴い、加古川製鉄所に新設された連続鋳造工場。溶けた鉄を凝固する工程を担う＝加古川市金沢町

　神戸製鋼所が、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を廃止してから１年が経過した。鋼鉄の生産を加古川製鉄所（加古川市）に集約させた結果、２０１８年度に１５０億円のコスト削減が実現する見通しだ。同製鉄所は高級鋼板の技術開発を進める「マザー（母体）工場」としての位置づけを強める一方、神戸製鉄所の高炉跡地では石炭火力発電所の増設工事が始まった。兵庫県内の主要拠点で「鉄の加古川」「電力の神戸」への選択と集中が進んでいる。（横田良平）

　神戸では１９５９年から鋼鉄の生産を開始。自動車のばねやボルトなどに使われる線材などを生産してきた。だが、鉄鋼需要の冷え込みや海外製の安い鉄製品の台頭もあり、昨年１０月末に唯一稼働していた３号高炉を停止。これにより、鉄鉱石と石炭を高炉に入れて銑鉄を取り出し、鋼鉄の塊を作るまでの「上工程」をすべて加古川に集約した。

　神鋼は一連の生産再編で原料の輸送費や設備の稼働費用など１５０億円のコスト削減を見込む。神戸の高炉は規模が小さく、集約でスケールメリットが出る。粗鋼生産量は神戸、加古川を合わせて年間最大８２０万トンだったが、同７００万トンに低下した。ただ、加古川はもともと生産余力があったため、フル操業にすることで稼働率が上がり、製品出荷量は変わらないという。

　加古川では上工程の集約に伴い、溶けた鉄を固める工場を新たに設置。神戸で上工程に従事していた約２３０人の多くが加古川に異動した。製造工程は神戸と同様の手法を用い、品質面に影響がないことを顧客約３００社に説明したという。

　鉄鋼事業は加古川に加えて、米国、中国での生産体制を確立した。粗鋼生産量は新日鉄住金、ＪＦＥスチールに及ばないが、今後、自動車軽量化の進展を見越して高張力鋼板（超ハイテン）の安定生産や製品の充実を図る。米の合弁工場と加古川で設備を増強し、それぞれ１９、２１年の稼働を予定。加古川は新製品の技術開発や品質向上を手掛ける拠点とする。確立した技術を米・中国にも移転し、付加価値の高い製品で事業の拡大を図る。

　一方、神戸では加古川から半製品の供給を受け、鋼鉄を加工する下工程が残る。当面「神戸製鉄所」の名称は維持する方針で、神鋼は「神戸は特殊鋼の線材や棒鋼に強みを持つ。生産拠点としての重要性は変わらない」とする。

　高炉跡地の石炭火力発電所２基は今年１０月に建設工事を開始。２１、２２年度の稼働を目指し、既存の２基と合わせて神戸は総出力２７０万キロワットと、日本でも有数の一大拠点となる。神鋼は電力事業を収益の柱と位置づけ、本格稼働後の２３年度以降に約４００億円の経常利益を見込んでいる。
1948：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248309?rct=n_hokkaido
2018年11/15 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、生産設備を更新　クラッド鋼に数十億円　収益向上狙う

　日本製鋼所（東京）は１４日、室蘭製作所の主力製品であるクラッド鋼の生産ラインを更新することを明らかにした。総投資額は数十億円で、近く本格着工する。来年１０月に実施する室蘭の別会社化に続く経営改善策で、老朽化したラインを更新して収益力を上げ、室蘭での持続的な生産体制の確立を図る。

　室蘭製作所のクラッド鋼は、強度や品質が世界的に評価されている。本年度上半期の大口受注に続き、今後も中東やアフリカ、東南アジアからの受注が見込めると判断し、大型投資に踏み切った。最終的な投資額は需要をみながら決める。

　設備更新は２０２１年まで続く見通し。クラッド鋼板を造る圧延ラインは老朽化しており、新しい設備に入れ替えたり、改造したりして、生産コストの圧縮を図る。鋼板をパイプライン用の鋼管に加工するラインも更新する。これらの設備更新により、２０％以上のコスト削減を目指す。

　室蘭製作所で担う素形材・エネルギー部門の売上高はかつて１千億円を超えていたが、１８年３月期は４０８億円まで減少。従業員の一時帰休に踏み切ったにもかかわらず、同期の営業損益は１５億円の赤字と低迷し、収益力の改善が急務となっている。同社はクラッド鋼の生産設備の更新に先立ち、１９年１０月に同部門を分社化し、室蘭で既に事業を行っている関連会社３社と統合する方針も固めている。

　同社室蘭製作所の１８年９月中間決算でのクラッド鋼板・鋼管の売上高は、素形材・エネルギー事業の４割にあたる９０億円で、１１年３月の東日本大震災以降、売り上げが落ちている電力・原子力部門の６６億円を上回っている。

　宮内直孝社長は１４日に東京都内で開かれた決算説明会で「戦略的にクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を進め、需要の波にも強い、強靱（きょうじん）な体制を築いていく」と強調した。（拝原稔、横山清貴）

　＜ことば＞クラッド鋼　強度の高い鋼と、腐食に強い合金を貼り合わせた複合材料。鋼管をプレス機で筒状に加工し、主に天然ガスを輸送するパイプライン用として使われている。
1950：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:17:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497402?isReadConfirmed=true
2018/11/27 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、廃プラリサイクルが累計300万トン　原料に有効利用

　新日鉄住金は２６日、家庭などで廃棄されたプラスチックを資源として活用できるようにするリサイクル事業の累計処理量が３００万トンに達したと発表した。製鉄用の原料をつくるコークス炉で熱分解することで、プラスチックの原料などとして１００％有効利用できるようになる。リサイクルの効果で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が累計で約９６０万トン、廃プラの埋め立て処分量が同じく約１２００万立方メートル減った計算になるという。

　全国の製鉄所にあるコークス炉（写真）で２０００年の業務開始以降、リサイクル処理したプラスチックの量が、１４日までの累計で３００万トンに達した。内訳は君津製鉄所（千葉県君津市）が１１４万トン、名古屋製鉄所（愛知県東海市）が５７万トン、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）が５３万トン、大分製鉄所（大分市）が３９万トン、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）が３７万トン。

　主に地方自治体が家庭から回収した容器包装プラスチックをコークス炉で熱分解し、プラスチックの原料や製鉄用の原料となるコークス、自家発電用のエネルギー源として１００％有効活用できるようにする。新日鉄住金は年間およそ２５万トンの処理能力を持ち、容器包装リサイクル法に基づく取り組みとして自治体が回収する容器包装プラの３割前後を受け入れ、リサイクル処理している。

(2018/11/27 05:00)
1951：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:06:35: 電気炉の消費電力量を38％削減??最大1450℃で使用可能なファイバーレス高強度・高断熱性材料
2017-2-14ニュース, 化学・素材系ファイバーレス高強度高断熱性材料, 産業技術総合研究所, 美濃窯業
https://engineer.fabcross.jp/archeive/170214_mino-ceramic.html

産業技術総合研究所と美濃窯業は2017年2月13日、最大1450℃の高温下でも使用可能な「ファイバーレス高強度高断熱性材料」を開発したと発表した。この断熱材を小型電気炉に施工し、使用電力量を測定したところ、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できることが実証されたという。

窯業や土石分野などでは、800℃以上の高温で用いられる産業／工業炉の操業中に投入される熱エネルギーのうち、製品加熱に使われるエネルギーは30％程度。中でも1500℃以上の高温で焼成されるセラミックスの焼成工程の場合、製品の焼成に使用される熱量はわずか数％だ。残りの熱量は道具材や炉材への蓄熱や、排熱ガスとして廃棄されている。

このような未利用熱を削減するために、産業技術総合研究所と美濃窯業は共同で、高温で使用可能な高強度・高断熱性材料を開発した。このファイバーレス高強度高断熱性材料は、最高使用温度が1450℃。圧縮強度11.0MPaと同時に熱伝導率0.25W／m・Kを達成し、耐火断熱れんがと同程度の強度を維持したまま、熱伝導率を低減することに成功した。しかも、吸引による発がんの可能性があるRCF（リフラクトリーセラミックファイバー）を含まない。

ファイバーレス高強度高断熱性材料は、従来の耐火断熱れんがと同程度の強度を持つため、産業／工業炉の内張り材料として最内層に適用できる。その結果、放熱による廃棄熱量のほか、炉材の施工重量を低減することで、蓄熱による廃棄熱量を大幅に削減することが可能だ。先述したように、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できる。

産業技術総合研究所と美濃窯業は今後、ファイバーレス高強度高断熱性材料のさらなる性能向上に取り組む。目標値は最高使用温度1500℃以上、熱伝導率0.2W／m・K、圧縮強度20MPaだ。また、量産化技術の開発を進め、未利用熱の有効活用技術の実現を目指すという。
1953：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:43:55: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011860034.shtml
2018.11.28　神戸新聞
ひょうご経済プラスTOP 経済大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で
大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で

会見する大阪チタニウムテクノロジーズの杉崎康昭社長＝東京都港区浜松町２

　大阪チタニウムテクノロジーズ（兵庫県尼崎市）は２８日、半導体用シリコンウエハー大手ＳＵＭＣＯ（東京）との長期売買契約を中途解約し、ポリシリコン事業から撤退すると発表した。世界的に半導体用ポリシリコンの生産・供給過多が続き、中長期的に見ても需給バランスの改善が難しいと判断。成長が見込める主力のチタン事業と高機能材料事業に経営資源を振り向ける。（藤森恵一郎、横田良平）

　年内に岸和田製造所（大阪府岸和田市）での製造を終え、２０１９年３月末をめどに主要顧客への製品出荷を完了する。同製造所の従業員約１６０人は原則、配置転換する。

　大阪チタニウムは１９６０年にポリシリコンの量産を開始。半導体需要の拡大に伴い設備や工場を拡充し、２０１１年には同製造所に新工場が完成、年間売上高は２３５億円に上った。しかし近年は売り上げ１００億円、営業利益１億円程度まで落ち込んでいる。現在の世界シェアは約１割。

　半導体用ポリシリコンは今後も年間約４％の需要拡大が予測される。ただ高品質化がより求められ、国内の競合他社は生産設備を強化。太陽電池用ポリシリコンを併せて生産する海外メーカーは容易に切り替えられ、事業継続による設備投資も重荷と判断した。

　東京都内で会見した杉崎康昭社長は「現在の設備では対応できない。大型投資が必要だが、回収の見込みがない」と説明。チタンは航空機用が堅調で「経営資源と投資余力を成長分野に集中投下する。前向きな判断だ」と強調した。

　同日、１９年３月期の業績予想を下方修正。事業撤退に伴う特別損失１２７億円と、特別利益として解約金１００億円をそれぞれ計上した。売上高は事業撤退による生産減で７月予想比４・５％減の４２６億円、純損益は８億円の黒字から１５億円の赤字とした。

　同社は成長投資として、金属３Ｄプリンター向けのチタン合金粉末の製造工場を尼崎工場内に新設、２０年初めの稼働を目指す。航空機や医療分野での需要拡大が期待できるという。

【ポリシリコン】パソコンやスマートフォンなどに使われる半導体の基板となる「シリコンウエハー」を作る主要な原材料。大阪チタニウムでは、金属シリコンに水素ガスや四塩化ケイ素を反応させ、蒸留精製後に還元して棒状のポリシリコンを生成する。顧客仕様に応じて切断するなど、形状を整えて出荷する。
1954：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:25:00: ＜硫酸スレより転載＞
1 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:02
硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm

2 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:03
http://www.smm.co.jp/w_news/news2002/20021204.html

2002年12月4日
同和鉱業株式会社
住友金属鉱山株式会社

硫酸の事業提携および新会社の設立について

　　同和鉱業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号、社長：吉川　廣和）と住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区新橋五丁目11番3号、社長：福島　孝一）は、このたび硫酸事業について、対等な立場で事業提携を行うことについて基本合意に至りました。両社は、折半出資により硫酸の生産および販売を行う新会社を設立し、平成１５年４月１日を目途に営業を開始します。

　　国内における硫酸生産は、非鉄金属製錬での硫化精鉱処理により産出されるものと、硫酸生産を目的とした回収硫黄焙焼によるもの等がありますが、国内では肥料用・工業用ともに需要が減退するなど硫酸マーケットは年々縮小しており、販売状況は極めて厳しいものがあります。今回の提携はこのような状況をふまえ、今後硫酸メーカーとして生き残っていくためには、企業の枠をこえて協力・提携し、生産・物流・販売面での効率化をはかっていくことが不可欠と判断したことによります。

　　両社は、同和が持つ国内マーケットにおける販売面の強みと、住友が持つ品質面・立地面の優位性を結合することにより、現下の厳しい事業環境に対応していきます。

　　新会社は、秋田、小坂、小名浜、播磨、岡山、東予の国内６箇所の生産拠点、国内１５箇所、海外２箇所の中継基地を有機的に活用し販売活動を行い、デリバリー、品質等顧客へのサービスをさらに向上させます。今後、全ての生産拠点を対象として、統廃合、増強や生産品種の見直しを進め、生産の最適化をはかります。

　　今回の提携による効果は、輸送の効率化、販売管理費削減、生産の効率化等により年間１０数億円を期待しています。また、今回の提携をベースとして、今後両社は幅広く協力関係を強化してまいります。

　　なお、今後の業務提携の具体化にあたっては、公正取引委員会等関係官庁ともご相談しながら進めていきます。また、新会社の詳細については今のところ固まっておりませんが、今後両社が協議の上決定していきます。
以上

　　本件に関するお問い合わせ先は以下の通りです

同和鉱業株式会社
　　　コーポレートスタッフ広報部門　　　西　寿士　（TEL：03-3201-1073）
住友金属鉱山株式会社
　　　総務部広報室　広報担当課長　高橋　雅史（TEL：03-3436-7701）

以上
1955：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:25:34: 3 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:03
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030818AT1D1803T18082003.html
同和鉱業、岡山工場の硫酸製造休止

4 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 22:47
>2(>>1954)
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用するもので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにきて事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トンに達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。

5 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 22:50

2002年10月9日　日経産業新聞　17面
住友鉱山　硫酸の生産能力倍増　愛媛・東予工場に新設備

6 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 23:44

2001年6月18日　日経産業新聞　14面
産銅業界、硫酸対策に悩む　銅増産で発生量増加　需給崩れ本業に影響も

7 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/06(土) 01:46
作業を神岡鉱業がしていたという点に注目。デンカ内でも硫酸の荷役は神岡鉱業が請け負っているということなのか。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003090517440
デンカ、硫酸300リットル流出

　西頚青海町の電気化学工業（デンカ）青海工場で先月、敷地裏の青海川に硫酸２００―３００リットルが流出する事故があったことが４日、分かった。この影響で、河口にアユ約５００匹が浮かんだが、住民への影響はなかった。県はデンカと、作業をしていた神岡鉱業（本社岐阜県神岡町）の両社に再発防止策を命じた。
　県やデンカによると、事故があったのは８月８日正午前。工場の敷地内で石こうを製造する神岡鉱業の社員５人が、原料の高濃度硫酸（濃度98％）を貯蔵タンクに投入する作業中、タンクローリーからのホースが破損し、硫酸が流出した。

[新潟日報 09月05日（金）］
( 2003-09-05-9:03 )
1956：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:26:06: 8 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/23(火) 02:46
>5(>>1955)　続報。

2003年8月4日　日経産業新聞　16面
電気銅の増産見送り　住友金属鉱山　市況や加工費配慮

9 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/26(水) 00:03

2002年11月18日　日経産業新聞　20面
市況低迷が続く中･･････　非鉄提携、荒天の船出　収益改善の道険しく

◆非鉄精錬各社の主な提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日鉱金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑2003年4月に銅事業統合　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
東邦亜鉛←2003年4月から鉛精錬の一部委託←三井金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓亜鉛事業で包括提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友金属鉱山

古河機械金属←豪で銅精錬所運営→日鉄鉱業

三菱マテリアル←2003年春に亜鉛の加工・販売会社→同和鉱業

10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/11(木) 00:15
硫酸スレというより、無機薬品スレと化してきた感あり。酸化亜鉛ネタ。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031209c3b0903d09.html
【酸化亜鉛】2003/12/10　日本経済新聞
岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成

11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/18(木) 00:54

【古河電工】2002年11月18日　日経産業新聞　20面
電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小

12 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/08(木) 23:59

【日鉱金属】2003年12月11日　日刊工業新聞　17面
日鉱金属　アノード運搬船就航　日立－佐賀関　高速化で物流費削減

新日鉱グループの日鉱金属は、銅地金生産拠点である佐賀関（大分県佐賀関町）－日立（茨城県日立市）間を結ぶ粗銅のアノード（陽極板）運搬のための新型船を就航した。建造費は9億円で船舶輸送子会社の日本マリン（東京都港区）が運行する。佐賀関製錬所で溶錬・鋳造したアノードを運搬、日立工場で電解して高純度の電気銅に加工するためで、高速で、荷役作業を簡便化した新型船を導入することで物流コストを削減し、銅生産を効率化する。年間2億円の削減効果を見込む。

年間運搬量は、佐賀関製錬所で溶錬した粗銅（45万トン）の40％弱にあたる17万トン程度のアノードや銅製品。新型船は航海速度15ノットと一般の貨物船より約30％高速で、佐賀関－日立間を38時間で結ぶ。年間72往復する予定。また、フェリータイプの船体は、フォークリフトで船内に入り直接積み荷を搬出入できるため、クレーンでの作業も不要で、搬出入も10時間程度に短縮できるという。

新型船は、全長93.5メートル、幅14.3メートル、重量1325トンで、積み荷重量2350トン。日立からの復路は、鋳返し（電解後の廃アノード）やスクラップ原料など年間4万2000トンを運ぶ予定にしている。

また、佐賀関製錬所では、鉱石や銅製品の荷役に使うアンダーローダーの大型化や半自動化の工事も合わせて行っており、月内に稼動。物流の効率化とあわせて今後、数年間で転炉や電解工程などの効率化も進めることにしており、銅製品の競争力向上を目指す。
1957：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:26:23: 13 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/16(金) 13:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000406-yom-soci
豊橋港に硫酸ピッチ野積み、三重県の会社社長ら逮捕

　愛知県警生活経済課と豊橋署は１６日、大量の硫酸ピッチを豊橋港岸壁に野積みしていた三重県芸濃町雲林院、会社社長家田繁信（６２）、住所不定、会社社長沢勇（５５）の両容疑者を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　調べによると、家田容疑者は、昨年７月から９月にかけて１０回にわたり、硫酸ピッチのドラム缶１４２本（計３１・９５トン）を、沢容疑者が廃棄物処理業の認可を受けていないことを知りながら、沢容疑者に計２８４万円で処理を依頼した疑い。沢容疑者は廃油と偽ってインドネシアなどへの輸出を計画、同県豊橋市の豊橋港の保税置き場に運び、野積みしていた。

　家田容疑者は、重油から軽油を精製し、その過程で生じた硫酸ピッチの処分に困って沢容疑者に処理を依頼しており、同署などでは軽油の密造についても家田容疑者を追及する。

　野積みにしたドラム缶が腐食し、硫酸ピッチが漏れ出したため、通関業者が気づいて同署に通報した。硫酸ピッチは特定有害廃棄物として輸出が禁止されている。（読売新聞）
[1月16日13時20分更新]

14 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/19(月) 01:42

【東邦亜鉛：廃電池リサイクル】2000年7月31日　日本工業新聞　8面
廃電池リサイクル事業　東邦亜鉛が本格化　今年度　群馬などで２０００トン処理

東邦亜鉛は、使用済み電池のリサイクル事業を本格的に開始した。一次電池、二次電池を問わず全種類の使用済み電池から有価金属などを回収する。全国の自治体、民間企業などを対象に処理委託契約を結び、使用済み電池の供給を受ける。このため清掃事業組合など約50機関と契約を締結した。今年度は年間2,000トン規模の電池をリサイクルする予定で、処理委託費として1億6千万円の売上高を目指す。

東邦亜鉛はこのほど、安中製錬所（群馬県安中市）に約4億円を投じて全種類の電池の自動選別施設を設置、運営を始めた。

選別後、一次電池は安中で、二次電池は小名浜製錬所（福島県いわき市）で有価金属を回収するリサイクル処理を行う。小名浜ではすでに全国で回収されるニカド電池の約50％のリサイクル処理を担っている。

現在のリサイクル施設の処理能力は年間2,000トン。2001年3月までには約1億5千万円を追加投資し、能力を同6,000トンに引き上げる計画だ。

15 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/28(水) 01:36

【住友金属鉱山東予工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040121c6b2101v21.html
2004/01/22　日本経済新聞＜四国＞
住友金属鉱山東予工場、銅スラグの再活用事業本格化

16 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/16(月) 01:37

【古河機械金属が硫酸バンド進出】2004年2月3日　化学工業日報　2面
古河機械金属　硫酸バンド進出　東信化学にＯＥＭ供給

古河機械金属は2日、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）の生産を開始したと発表した。東信化学工業（本社・東京都中央区）とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意したもので、主に上水処理向け凝集剤として供給する。拠点はポリ硫酸第二鉄溶液を生産している大阪工場で、年6万トンの生産能力を確保した。これにともない、東信化学は吹田工場（大阪府）での生産を中止、関西圏ではＯＥＭ製品の販売に移行する。

古河機械は下水処理向け凝集剤、土壌改良用のポリ硫酸第二鉄溶液の国内最大手メーカー。このほど長年にわたる水処理技術と、硫酸（硫黄焙焼硫酸）メーカーとして原料面の優位性を生かして、新たに硫酸バンドの生産を開始することにした。

当面は東信化学へのＯＥＭ供給が中心になるが、将来的には関連企業との連携を深めて事業を拡大していく。まず2004年度は、年3万6千トンの生産を計画している。
1958：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:27:11: 17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/03/08(月) 00:53

【浅田化学：硫酸アルミ流出】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04022202.html
タンク倒壊で薬品流出　大竹の工場　'04/2/22　中国新聞

　■硫酸アルミ240立方メートル　中和剤で処理

　二十一日午前七時五分ごろ、大竹市港町二丁目、浅田化学工業大竹工場で、硫酸アルミニウム溶液の入った貯蔵タンク一基が倒壊した。隣のタンク一基もバルブ部分が破損し、二基から計二百四十立方メートルの硫酸アルミニウム溶液が工場内や隣の住宅メーカー福島建設の木材加工作業場に流出。一部は雨水排水路を通って海に流れ出し、魚約十匹が死んでいるのが確認された。

　同工場によると、貯蔵タンクは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で一九七三年に設置。高さ一二・七五メートル、直径四・七五メートルで四基が並んでいる。当時、工場は始業前で無人だった。

　福島建設では木造平屋の作業場の壁が壊れ、加工機械や建築用材がつかる被害が出た。けが人はなかった。事故の直前に出勤した福島建設の役員が倒壊に気付き、一一〇番した。

　大竹署や廿日市労働基準監督署などは、安全管理やタンクの状況などを工場関係者から聴き、倒壊の原因を調べている。工場では、古原英樹工場長ら従業員が流出した溶液に、中和剤を投入する処理をした。人には無害、という。

　工場は七一年に創業。無機化学工業薬品の硫酸アルミニウムを製造している。現場は広島岩国道路大竹インターチェンジの東約二百メートル。木工や袋メーカーなどの工場が立ち並んでいる。

　三原市内で十四日、塩化第二鉄溶液の精製タンクが破裂、倒壊し、近くの川に溶液が流出する事故が起きている。

　≪硫酸アルミニウム≫上下水道の浄化や産業用排水処理の凝集剤、製紙の紙質向上剤として主に使われ、医薬用の原料にもなる。他の薬品と混じらない限り、化学的には安定している。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/05/16(日) 02:38

【東邦亜鉛と日鉱金属：亜鉛精錬の受託解消】2004年4月26日　日経産業新聞　16面
東邦亜鉛　亜鉛精錬の受託解消　日鉱金属と条件合わず

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/08/16(月) 01:41
>5(>>1955)　>8(>>1956)

【住友金属鉱山：国内の銅精錬４割増強】2004年7月23日　日経産業新聞　14面
住友鉱山　国内の銅精錬４割増強　９０億円かけ年４１万トンに

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/09/03(金) 00:52
>12(>>1956)

【日鉱金属佐賀関：銅製錬50億円かけ合理化】2004年9月1日　日経産業新聞　15面
日鉱金属　銅製錬50億円かけ合理化　主力の佐賀関　経費年13億円減　設備を集約・更新

21 名前：とはずがたり＠苦言[] 投稿日：2004/09/03(金) 14:24
銅箔・硫酸礬土(cf.鉄礬土はボーキサイト)・鉱滓ぐらいは漢字で行って欲しい物だ＞各新聞社

22 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/12/13(月) 21:27
繊維スレッドの方が良かった？

＜和歌山＞化学工場から亜硫酸ガス漏れ出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000006-abc-l30

きょう午前、和歌山市の化学工場から亜硫酸ガスが漏れ出し、近くにいた６人が目やのどの痛みを訴えて、病院で手当てを受けました。

午前１０時半ごろ、和歌山市栄谷の「東和合成」の工場から煙が出ていると、近くの住民から通報がありました。消防が駆けつけたところ、住民や、隣の工場で働いていた人が目やのどの痛みを訴え、６人が病院で手当てを受けました。このため、消防は、近くの住民に対し、「毒性ガスが発生する恐れがあります。窓を閉め、外出を控えてください」と呼びかけました。近くの住民は、発生直後の状況について「のどが痛いという感じ」「向こうが見えなくなるくらい煙が出ていた。ここに座っていても胸が痛くなるくらい」と話しています。ガス漏れは午後には収まりました。この工場では、薬品を合成して染料を作っており、その作業中に亜硫酸ガスが発生したと見られています。警察は作業の仕方に問題がなかったか調べています。
（朝日放送） - 12月13日19時52分更新
1959：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:28:43: 23 名前：名無しさん[] 投稿日：2005/02/13(日) 12:27:25
県内海岸に大量ポリ容器　内灘～加賀　1718個が漂着
一部にハングル記載
http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050212/lcl_____ikw_____002.shtml

　金沢海上保安部は十一日、石川県加賀市から内灘町にかけての海岸で、約千七百個のポリ容器が見つかったと発表した。容器にはふたがなく、内容物は入っていなかったが、同保安部は容器にむやみに手をふれないよう呼びかけている。
　同保安部によると、第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）が九、十日、島根県から福井県の沿岸で、二千五百六十二個のポリ容器を発見。金沢海上保安部が十一日に調査したところ、加賀市で百六十一個、小松市と白山市で七百四十七個、金沢市と内灘町で八百十個の計千七百十八個が見つかった。
　ポリ容器は二十リットル入りの大きさで、白、青、黄、緑など色はさまざま。発見された容器の約三割にはハングルの記載があり、漢字で「過酸化水素」「酢酸」などの表記もあった。
　第八管区海上保安本部は十日、韓国の東海岸にある釜山、ウルサン、東海市の海洋警察署と地方水産庁に、漂着を防止する有効策をとるよう申し入れたという。
　金沢海上保安部が所属する第九管区海上保安本部（新潟市）は十二日、新潟航空基地の航空機で、石川県門前町の猿山岬から加賀市の塩屋海岸にかけての沿岸で再調査を行う予定。

24 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/05/22(日) 02:28:01

【同和鉱業、岡山で自動車破砕くず処理施設】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/022.html
2005年1月28日　日経産業新聞
同和鉱業、自動車破砕くずの処理施設、岡山で本格稼働

25 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/09/13(火) 00:12:33

【秋田製錬：亜鉛フル生産続く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto001/index.html
2005年6月24日/日本経済新聞　地方経済面
足踏み景気製造業の現場から（７）秋田製錬社長日野隆氏――亜鉛フル生産続く（終）

26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/02/26(日) 23:15:21

【日鉱金属と三井金属が提携強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512270007a.nwc
日鉱金属と三井金属が提携強化　共同出資会社に製錬機能
2005/12/27

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属と三井金属鉱業は二十六日、銅製錬事業の業務提携を強化するため、両社の共同出資会社、パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）に両社の製錬機能を統合すると発表した。

　日鉱金属が６６％、三井金属が３４％を出資するＰＰＣは従来、海外鉱山などから鉱石を調達し、その製錬を親会社の両社に委託して製錬後の製品を販売する銅製錬事業の一貫運営を行っている。今回の業務提携の強化で、二〇〇六年四月をめどに両社の製錬機能を統合する。

　日鉱金属の佐賀関製錬所（大分市）と日立精銅工場（茨城県日立市）の製錬機能を新会社として分社化するとともに、新会社の株式をＰＰＣに譲渡。また三井金属は日比共同製錬（東京都品川区）の株式をＰＰＣに移管する。委託していた製錬事業もＰＰＣに統合する。事業統合後の銅製錬能力は、国内で年間六十八万トン程度になる見通し。銅製錬事業を取り巻く環境は、国内需要の減退や中国などの新興製錬所の台頭など厳しい状況にあるが、今回の業務提携強化により、名実ともに銅製錬事業の一貫運営を確立。世界市場での競争力強化を図る。
1960：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:29:27: 27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/04(木) 02:49:11
>12(>>1956)　>20(>>1958)
発煙硫酸の生産開始！硫酸業界のシェアはどうなっているのだろう。発煙硫酸には新規参入の余地があるみたいだが。

2004年9月10日　化学工業日報　2面
日鉱金属　硫酸　製造工程を抜本見直し　ガス精製集約、レイアウト改善　コスト年３億削減へ

新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、佐賀関製錬所（大分県）で硫酸の製造工程を抜本的に改善した。製錬所内に分散していた3系列の原料ガス精製工程を2系列に集約したもので、配管を含めて設備レイアウトを大幅に簡素化した。これによって、メンテナンス費用の低減、省エネルギー化が図れることから、従来に比べて年間3億円程度のコスト削減効果が見込める。また、同製錬所では発煙硫酸に加えて特殊濃硫酸の生産も開始しており、品質向上と合わせて硫酸の競争力を強化していく。

佐賀関製錬所は粗銅生産能力が年47万トンと国内最大で、硫酸の生産能力も1日当たり3,100トンを有する。日鉱金属は約50億円を投じて2003年から佐賀関製錬所の抜本的な合理化に取り組んでおり、転炉、精製炉、鋳造機の集約・更新を順次進めている。硫酸の製造工程見直しもその一環であり、老朽化対策と合わせて効率的な体制を構築した。

硫酸は自溶炉、転炉から発生する製錬ガスを原料として製造するが、従来は電気集塵機、洗浄系設備が分散していたために配管が長く複雑なレイアウトだった。今回、約13億円を投資して転炉の2系列のガス精製工程を1系列に集約するとともに、できるだけ近い場所に設備を集めた。洗浄系設備は更新を図ったほか、高温電気集塵機は4基を5基に、湿式電気集塵機は5基を6基にそれぞれ増設した。

これによって設備レイアウトがコンパクトになることから、メンテナンス費用の負担が軽減されるとともに、省エネルギー化が期待できる。2系列化することで操業の安定化にもつながる利点がある。新しい体制は今年7月に稼動を開始しており、まず11月の定修まで連続操業を行う。

佐賀関製錬所では製造工程の改善に先立ち、約9億円の品質向上投資を行っている。国内需要家を中心にした高品質ニーズに対応したもので、従来は濃硫酸だけを製造していたが、2002年からは発煙硫酸を、2003年からは不純物を1ケタ低減した特殊濃硫酸の製造を開始。特殊濃硫酸については輸送配管、出荷用貯蔵タンクにステンレスを採用するなどして、不純物が入り込まない工夫を施している。

28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:33:24

2005年7月21日　化学工業日報　11面
日鉱金属　亜鉛・鉛委託製錬から撤退　三井金属、同和に事業譲渡

新日鉱グループの日鉱金属は20日、2006年3月末をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退すると発表した。亜鉛鉱石マーケットの逼迫や主要な原料供給源である同社100％子会社の豊羽鉱山（本社・北海道札幌市）が操業休止を予定していることから決定したもので、今後、労働組合および関係先との協議、調整に入る。

日鉱金属は、亜鉛・鉛を生産委託しており、2004年度は八戸製錬（本社・東京都品川区）で3万トン、秋田製錬（本社・秋田県秋田市）で4万8千トンを生産していた。販売量は亜鉛8万6千トン、鉛6千トン、イソジウム31トンで、売り上げは167億円、経常損益が22億円となっていた。

亜鉛・鉛事業からの撤退に伴い、生産委託先の持分株式は八戸製錬27.81％は三井金属、秋田製錬24％は同和鉱業にそれぞれ9月末をめどに譲渡することで基本合意している。

これによって日鉱金属は、2006年3月末を持って亜鉛・鉛地金の販売を停止し、今後は経営資源を銅事業、環境リサイクル事業に集中し、これら事業の一段の競争力強化と業務拡充に努める。

なお、同和鉱業は秋田製錬への出資比率引き上げによって八戸製錬での亜鉛の委託生産の中止を決定した。
1961：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:29:55: 29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/06/27(火) 01:48:14

2004年11月29日　日刊工業新聞　19面
環境リサイクル事業強化　日鉱金属　設備増強、５０億円投資

日鉱金属（東京都港区）は、環境リサイクル事業を強化する。5年後の09年度をめどに、産業廃棄物の処理による売り上げを現在の約50億円から約100億円に倍増する計画。30億－50億円を投資してガス化溶融炉や焼却炉などを改良するほか、新たな処理設備導入も検討する。旺盛な需要に対応して、処理能力の年25万トンを徐々に引き上げる。

設備を増強するのは、産業廃棄物の処理を行う子会社の日鉱環境（茨城県日立市）、苫小牧ケミカル（北海道苫小牧市）、日鉱三日市リサイクル（富山県黒部市）、日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の4拠点。合計処理量は年25万トンで、足元はフル操業状態。05年度からこの4カ所で毎年10億円以上を投資して設備増強を行う。

4社は銅製錬所である佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）と連携し、廃液やシュレッダーダストなどの産業廃棄物を鉄リサイクル原料に再資源化したり、燃えがらやスラグをセメント工場に送るなど完全無害化処理を行っている。地域社会に密着した全国規模の事業展開が特徴。約3年前に収益が黒字転換したのを機に、環境リサイクル事業を本格的に強化していく考えだ。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/14(月) 23:59:58
>19(>>1958)

【住友金属鉱山：新居浜のニッケル工場で脱硫設備増強】2006年6月29日　日経産業新聞　14面
住友金属鉱山　ニッケル工場　脱硫ろ過器能力増強　低品位の酸化鉱　使用拡大に対応

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/01/02(火) 13:56:07

【ＰＰＣ玉野製錬所：電気銅生産2割拡大】2006年10月20日　日経産業新聞　22面
ＰＰＣ、日鉱・三井のノウハウ共有加速　電気銅生産２割拡大　玉野製錬所　電解工程も効率化

32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/04/30(月) 21:29:21

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070307t12016.htm
2007年03月06日火曜日　河北新報
東北大、ＤＯＷＡと連携協定　人材交流や設備相互利用

　東北大と非鉄大手のＤＯＷＡホールディングス（東京）は６日、研究開発や人材育成などについて連携協力する協定を締結した。東北大が民間企業と組織的な連携協定を結ぶのは、日立製作所（東京）セイコーエプソン（長野県諏訪市）七十七銀行（仙台市）に続き４件目。

　協定によると、東北大の学術研究力とＤＯＷＡの技術力を有効活用し、国際競争力のある研究の推進や研究成果の社会還元を目指す。具体的な取り組みとしては（１）技術交流会など研究者の交流（２）研究施設・設備の相互利用―などを想定している。

　ＤＯＷＡ（旧同和鉱業）は２００６年１０月に持ち株会社に移行し、社名を変更した。製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の五事業を分社化。各事業会社を柔軟に運営し、競争力の強化を図っている。

　東北大とはこれまでも大学院環境科学研究科、工学研究科と研究協力協定を結び、寄付講座の開設や共同研究、人材・技術交流を進めてきた。全学的な協定締結を契機に、複数の分野にまたがる研究も視野に入れる。

　東北大は研究成果の実用化や企業への技術移転など、産学連携を積極的に推進している。産学官連携推進本部の霜山忠男研究推進部長は「インターンシップや共同研究を通じて、学生と若手研究者を育てたい。特に廃棄物処理や金属リサイクルなど、ＤＯＷＡの資源循環型技術に期待している」と話している。
1962：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:30:21: 33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/08/04(土) 02:34:05
>10(>>1956)
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070324t12011.htm
2007年03月23日金曜日　河北新報
高品質酸化亜鉛生産へ　福田結晶技研、仙台に工場新設

　結晶の開発製造などを手掛ける福田結晶技術研究所（仙台市）は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の素材として期待される高品質な酸化亜鉛単結晶の生産技術開発に乗り出す。青葉区南吉成に新工場を建設。大手水晶部品メーカーの東京電波（東京）などと共同で設備を導入し、２２日に稼働させた。２００７年度内のサンプル出荷を目指す。

　酸化亜鉛は、化粧品など幅広い分野で使われる工業化学品。安価で、結晶化すると発光効率に優れる。ＬＥＤ材料として現在使われている窒化ガリウムに代わる素材として注目されている。

　国内では東京電波が３インチの大型酸化亜鉛単結晶の製造に成功。岩手県の一戸工場（一戸町）でサンプルを生産し、販売している。

　ＬＥＤとして利用するにはさらに品質を高める必要があり、福田結晶技術研究所と東京電波、三菱化学が製造技術を確立することになった。不純物の除去技術などを開発し、量産につなげる。

　福田結晶技術研究所の新工場には単結晶を製造する大型高圧容器を導入した。２２日の火入れ式で、福田承生社長（東北大多元物質科学研究所客員教授）は「会社設立から５年がたち、工場を本格稼働させる段階が来た」とあいさつした。

　同社は、東北大の研究成果を基に２００２年に設立された。新工場では、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）向けに開発した新型シンチレーター結晶なども製造する。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/10/15(月) 02:29:43

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t42012.htm
2007年08月09日木曜日　河北新報
新型リサイクル炉完成　来年３月操業　小坂製錬

高さ５７メートルの新型炉が完成。世界各国から資源を集め、リサイクルして金属を回収する計画だ＝秋田県小坂町

　ＤＯＷＡホールディングス傘下の小坂製錬（秋田県小坂町）は９日、リサイクル用新型炉を完備した。鉱石の製錬のほか、金属スクラップや電気製品などのリサイクル原料から、１９種もの金属を回収できる施設だ。アジア各国から使用済み携帯電話などを集めて希少金属を取り出す計画があり、世界的なリサイクル製錬の拠点を目指す。

　資源循環事業の市場拡大や、世界的に受給が逼迫（ひっぱく）している希少金属の需要増を見込んだ建設。総工費は約１２０億円。１０日から試験操業を始め、２００８年３月から本格操業する。

　炉内の温度制御などが簡単にでき、これまで対応できなかった多様なリサイクル原料を効率よく処理できる。銅や金、銀のほか、ビスマスやテルルといった希少金属も回収でき、パソコンなどの電子基板や、工場から出る貴金属を含む焼却灰などを独自に回収して原料とする。

　旧型炉では鉱石を中心に年間約２５万トン処理したが、新型炉ではリサイクル原料を年間１０万―１５万トン処理する。「処理量は減っても、より品質や価値の高い金属を回収でき、利益につながる」（同社）という。

　現在、タイ、シンガポール、マレーシアから使用済み携帯電話を回収する計画を進めている。有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の事務局と共同で、回収可能量などを調査中で、早ければ年内にも、アジア各国から集めた携帯電話のリサイクルを始める。

　同社は今後、リサイクル原料の回収ルートを本格的に確立し、新炉を活用した資源循環事業を軌道に乗せたい考え。小坂製錬の山崎信男社長は「生産性が高く、国際競争力のある新型炉が完成した。世界一の複合リサイクル精錬所を目指したい」と話している。

35 名前：荷主研究者[] 投稿日：2008/05/12(月) 00:15:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080407c3b0704707.html
2008年4月8日　日本経済新聞　東北
ＤＯＷＡ、亜鉛のリサイクル工場・秋田で60億円投資
1963：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:30:50: 36 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/03/02(月) 01:42:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901230010.html
'09/1/23　中国新聞
彦島製錬なども49人削減へ
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　三井金属（東京）のグループ会社で、いずれも下関市にある亜鉛地金製造の彦島製錬と三金彦島の両社は、業績悪化に伴い、９月末までに正社員を含む49人を削減すると発表した。

　彦島製錬によると、同社（従業員約200人）23人、三金彦島（同約100人）20人の計43人の正社員と、彦島製錬の派遣社員６人を削減する。正社員は再就職先の確保を条件に希望退職を募るため、労働組合と交渉を始めている。派遣社員は契約を延長しないという。

　両社は主に自動車用メッキ鋼板に使う亜鉛を生産。自動車業界の不振が響いた。

37 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/12(土) 20:36:14
>29(>>1961)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040078a.nwc
2009/9/4　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属、使用済みリチウム電池回収　レアメタル原料、安定確保

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は３日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収・再利用する実証試験を始めると発表した。リチウムイオン電池はハイブリッド車（ＨＶ）向けなどで需要拡大が見込まれているが、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。このため、同社ではレアメタルを回収・再利用することでリチウムイオン電池原料を安定的に確保したい考えだ。

　同社子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを今年度中に建設し、稼働を始める。実証プラントでは、炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指す。

　日鉱金属は、磯原工場（茨城県北茨城市）で、リチウムイオン電池の主要部材である正極材の増産を予定しており、実証プラントで回収したレアメタルは同工場で原料として活用する計画だ。

　レアメタルの中でも、リチウムはとくに産出量が少ないため、現在では全量を海外からの輸入に頼っており、使用済み電池から回収・再利用する技術の確立が急務となっている。このため、同社は実証プラントで早稲田大学や名古屋大学と産学一体で研究に取り組み、世界初となる回収技術の実用化を目指す計画だ。

　同社では「リチウムイオン電池の市場拡大でレアメタルの需要も急増するため、資源の有効活用が重要になる」とみており、２０１１年度をめどにレアメタルの回収・再利用を事業化する方針だ。

38 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/23(水) 01:15:11

2009年1月19日　日経産業新聞　16面
ＤＯＷＡ　亜鉛地金、増産枠を確保　秋田製錬で年１万トン分　東邦亜鉛から引き取り

39 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/27(日) 23:25:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090901cbak.html
2009年09月01日　日刊工業新聞
三井金属、焼結部品用電解銅粉から撤退－電子部品向けに特化

　三井金属は３１日、自動車部品などに使う焼結部品用電解銅粉から撤退すると発表した。設備の老朽化に加え、昨秋の世界不況の影響で業績が低迷しているため、竹原製煉所（広島県竹原市）での生産を２０１０年１２月末までに中止する。機能粉事業部では今後、電極材料など電子部品向け特殊品に特化する。１０人の従業員は配置転換で対応する。今回の生産中止が０９年度の業績に与える影響は軽微。

　同製煉所の焼結部品用電解銅粉の生産能力は、月産数十トン。同部門の０８年度の売上高は７億２７００万円で、０９年度は４億２８００万円を予想している。この製造設備は約４０年間、電解銅粉を製造してきたが、ここにきて設備の老朽化が著しく、更新が必要となっていた。子会社の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）が行う焼結電解銅粉の生産は今後とも継続する方針。
1964：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:05: 40 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/04(日) 04:07:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090928aaag.html
2009年09月28日　日刊工業新聞
日鉱金属、バイオ銅製錬実用化－来年チリで

　日鉱金属はチリ国営銅公社（コデルコ）と共同開発中の微生物を用いた銅製錬法（バイオリーチング、用語参照）を、２０１０年に実用化する。コデルコが所有するチリ北部のラドミロ・トミック鉱山に商用プラントを設置、銅量ベースで年間数万トンの銅を生産する。従来の製錬法では利用できない低品位な鉱石を使えるため、原料の安定確保につながる。両社が合弁で設立したバイオシグマが、微生物の増殖装置などに数億円を投資。日鉱金属は同社を通じて鉱山会社に微生物の供給や培養技術を供与、ロイヤルティーを得る方針。

　コデルコは積み上げた銅鉱石に酸や微生物をかけて銅イオンを浸出する設備、溶媒抽出や電解設備などを設置し、これらを運営する予定。対象となる鉱量は約１５００万トン。コデルコはこれら未利用鉱石から銅地金を生産し、全量を引き取る。

41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/10(土) 18:43:15
日鉱敦賀リサイクル、秋田製錬、神岡鉱業と鉄道貨物輸送と縁のあった各社でリサイクル事業が進む。資源の回収で鉄道輸送の可能性はあるだろう。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910080021a.nwc
2009/10/8　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属など　進むリサイクル事業　脱輸入依存　原料調達力を強化

ＤＯＷＡホールディングスは秋田県に設備を建設し、２０１０年度から亜鉛のリサイクル事業に乗り出す＝ＤＯＷＡホールディングス傘下の秋田製錬（秋田市）

　非鉄大手各社が、ハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン電池用のリチウムや、亜鉛などの金属の使用済み製品を回収し、再利用するリサイクル事業の強化に乗り出している。回収と再利用を通じて、自動車部材などに使う金属の安定した供給態勢を整えたい考えだ。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、２０１１年度をめどに、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトをはじめとする希少金属（レアメタル）を回収・再利用する事業をスタートする。

　リチウムイオン電池はＨＶ向けの需要拡大が見込まれる一方、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。リサイクルを通じて原料の調達力を強化する目的だ。

　今年度中に子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを建設し、稼働を始める計画だ。実証プラントでは炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指している。

　１０年度から鉄鋼メーカーが鉄スクラップを加工する際に生じる粉状の副産物から亜鉛を取り出して再利用するリサイクル事業に乗り出すのがＤＯＷＡホールディングス。５０億円を投じて今月から、傘下の秋田製錬（秋田市）の敷地内に年間２万トンの亜鉛を回収できるリサイクル設備の建設を始めた。

　亜鉛は自動車の外装に使うメッキ鋼板の原料として根強い需要があるため、リサイクルを通じて「安定供給を確保したい」（同社）考えだ。

　三井金属の場合、１０年度にブラウン管テレビに使われる鉛を含むガラスのリサイクル能力を現在の年間１２００トンから約８倍の同１万トンに引き上げる。

　薄型テレビの普及に伴って、ブラウン管テレビの廃棄量が増加することから、竹原製煉所（広島県竹原市）と傘下の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）の２拠点で設備を増強。回収した鉛は、自動車用の電池材料として販売する計画だ。

　各社共通する狙いは、金属資源の輸入依存度を少しでも減らし、国内で確保できる態勢を構築する点にある。廃棄物からの金属回収は資源の有効利用につながる面もあるため、環境意識の高まる中で今後も取り組みが加速する見通しだ。（山田泰弘）