農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
945：とはずがたり：2009/11/12(木) 22:28:32: 農道の廃止は凄い劃期的な事なので此方にも転載します。実現したら凄いし農水省の解体とは云わぬが可成りの打撃に成るのは間違いない。

●農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

●評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

●東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

●全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

●　荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。

農道整備“官敗”　『一般道が合理的』
2009年11月12日朝刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2355

　「事業廃止」「予算削減」－。税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事業仕分け初日は、三つの作業グループで厳しい評決が相次いだ。“民間の常識”を前面に各省庁を問いただす仕分け人。時には質問を巧みにかわしながら粘る官僚たち。以前から批判のあった農道整備事業では、議論の応酬の末に廃止を評決。農林水産省や関連する天下り法人に大きな動揺が走った。　

　公共事業を集中的に議論した第一作業グループ。農道整備事業の議論では、歳出を抑えたい立場の財務省主計官が「広域農道は実質的に市町村道の代替的な道路になっている。新規採択は当面見合わせるべきでは」などと論点を説明。その後、仕分け人から厳しい質問が相次いだ。

　農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

　来年度の予算要求額は百六十八億円。仕分け人からは「なぜ、わざわざ農道として差別化して交付金を出しているのか」「一般道として自治体が整備すれば合理的だ」との意見が大勢を占めた。

　「農道は農地を結合するもの。一般道として優先順位を決めると、整備が後回しになる」。農水省側は農村振興局長らが懸命に反論したが、仕分け人は「一般道への転換が多く、説明に説得力がない。都道府県は補助金があるから造る構造がある」と切り返した。

　一時間の議論の末、仕分け人十一人中六人が「廃止」、「予算の縮減」が四人、「自治体に任せる」が一人で、評決は廃止に。取りまとめ役の民主党の寺田学衆院議員は「単独事業としての歴史的な意義は終わっている」と締めくくった。

　終了後、農水省の担当者は「非常に厳しい結果。事業の効果を十分に説明できなかった」と唇をかんだ。民主党参院議員の舟山康江農水政務官も「意見に真摯（しんし）に耳を傾け精査したい」。

　評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

　東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

　全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

◆『必殺仕分け人』追及

　荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。

　「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。担当者は「集落のみなさまの憩いの場に…」とかわそうとしたが、返答を遮り「なぜ国がやるのか」と畳み掛けた。
946：名無しさん：2009/11/14(土) 00:36:14: >>899
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-13/2009111304_02_1.html
2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」

ＪＡ全中が紙議員訪問
戸別所得補償などめぐり懇談

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（写真）馬場利彦全国農業協同組合中央会農業対策部長（中）らと懇談する紙智子参院議員（左）＝12日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員（党農林水産部会長）は１２日、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の馬場利彦農業対策部部長の訪問を受け、ＪＡ全中が発表した「戸別所得補償制度および水田農業政策にかかるＪＡグループの政策提案」について説明を受けました。

　馬場氏は、政府が来年度からの実施をめざしている「戸別所得補償」に対して「建設的な提案をしたい」と述べ、政策にある(1)水田農業の維持・発展を可能とする万全な所得確保対策の確立(2)地域の特色ある農業振興を核とした自給力向上対策の確立(3)米の需給と価格の安定をはかる総合的な需給調整の仕組みの確立―の３点について詳しく説明しました。

　紙氏は「提案には同意できる部分も多い。質問などを通じて要望を実現できるよう検討したい」と応じ、和やかに懇談しました。
948：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:47:51: １，２週間前になるか先日，庭の壬生菜・小松菜・葱・青梗菜と買ってきた豚肉・大根などで鍋をする。
庭の野菜どもは特に青梗菜と小松菜は濃い(青臭い)感じもあったが美味。
逆に壬生菜はぴりっとするとか書かれてたけどそんな味しなかった。

数日前くらいの先日はカレーを食ったとき庭の辣韮(エシャロットが育ちすぎてエシャロットじゃなくなったｗ)と即席お手軽甘酢漬けの素みたいなので漬けて出来た辣韮甘酢漬けを食す。
まあまあ。

庭には蕪が育ちすぎている。早く食べた方が良いかな。。
枝をちぎってしまったミニトマトは青かった実が朱くなっている。

菠薐草と春菊は切れ端を植えといたら結構育ってきている。楽しみである。
水菜は4本中1本だけ生きながらえる。
壬生菜・青梗菜・小松菜は未だ元気。

先日ルッコラを植えた。前に筑波で薹が立って安値でたたき売られてたの可哀想に思って買ってわざわざ生駒迄持ってきて植えたのは，無事花咲き実も飛ばしてたけど知らん間に絶えてしまったので，再挑戦。

マングローブ・ゴムの木は玄関内に入れて元気。

葱は一本青虫が付いている。菜の花系以外でも育つのかと感激してそのままそっとしておく。

イタリアンブロッコリーも2本植えるが元気。元気と云ってもすくすく育ってる感じはしない。。

馬鈴薯が２，３本生えてるけど種芋と割り切って放置。

三つ葉もだいぶ増えて来てる。一部は葉牡丹植えるから抜いてよと女房に要求されたのでこそっと庭の隅っこの方へ移植。

芥子菜は其処此処で既にそのお化け菜の花ぶりの片鱗を見せて巨大化してるが，壬生菜などに青虫が付いてるのを発見すると芥子菜に移動させてるけど全然平気で元気だ。。。

掛川から持ってきた菫も地植えしてみたがあんま元気ではない。

唐辛子も図体ばっかでかくなってあんま実をならさなかったけど沢山実を付けだしたと思ったら寒さのせいか黒く変色してしまっている。。
949：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:22:07: 農水副大臣、直接支払制度は継続　中山間支援で
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000653.html

　郡司彰農林水産副大臣は１４日、東京都内で開かれた農山村政策に関するシンポジウムで、急傾斜地などの耕作放棄防止活動に取り組む集落を支援する中山間地域直接支払制度について「来年度以降も制度としてきちんと残る」と述べ、今後も継続する意向を表明した。

　郡司氏は「（野党時代に）現在を上回る予算規模を求めており、その考え方はいまも持っている」と説明。鳩山政権が重要政策に掲げる戸別所得補償制度と組み合わせる形で継続、拡充を図るとした。直接支払制度は政府の行政刷新会議で「事業仕分け」対象に挙げられている。

　郡司氏は今後の中山間地域政策について、第１次産業である農業に加工（第２次産業）、サービス（第３次産業）を組み合わせた「“６次産業”化を目指す」と強調。人材育成や鳥獣被害対策にも取り組むとした。

　シンポジウムでは、戸別所得補償制度に関し今井良博岐阜県白川町長が「全国一律の農業政策で良いのか。広大な北海道の農業と私の町では（条件が）全然違う」と発言、出席者から中山間地への配慮を求める意見が相次いだ。
2009/11/14 19:32 【共同通信】
950：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:39:20: 秋田・大潟の農家　減反不参加一転　所得補償で安定経営を
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t42015.htm

　コメの生産調整（減反）への参加、不参加をめぐって長年、村を二分する対立が繰り広げられてきた秋田県大潟村で、これまで減反不参加だった農家が一転して参加する動きを見せている。来年度始まる戸別所得補償制度の対象に加わるには、減反への参加が条件となるためだ。農政転換で「モデル農村」も大きな転機を迎えている。

＜業務用５０種製造＞
　株式会社の「大潟村あきたこまち生産者協会」は１０月、米粉を原料にした「米めん」の製造工場を完成させた。協会の契約農家約１４０戸は減反に参加せず、作ったコメを直販中心にさばいてきたが、来年からは減反に参加し、その水田で米粉用の新規需要米を生産する見通しだ。

　涌井徹社長（６１）によると、村内の農家約５４０戸のうち、減反に参加していない農家数は約３００戸に上る。全戸が減反に参加して米粉用のコメを作れば、その量は１万トンに達するという。

　約２億円を投じて建設した工場の生産能力は月産１００万食（１２０トン）。まずは製粉業者から米粉を仕入れ、パスタやマカロニ、和風めん、発芽玄米入りめんなど、いずれも業務用の商品約５０種類を製造する。

　今後は生産能力を５倍に増強し、村内で作られた米粉用のコメをすべて「米めん」に加工する構想だ。来秋にはコメの製粉設備も導入する。

　工場建設の背景にあるのは、歯止めがかからないコメ消費減と米価下落。加えて、コメ流通の多様化で、協会が取り組んできた直販の魅力も薄まりつつあった。

＜「恩恵最大限に」＞
　そんな中、協会は昨秋から、前の自公連立政権が米粉用のコメ生産を推進した「水田フル活用事業」に乗る形で、米めん製造の準備を進めた。直販の営業活動は中止し、米めんの販路開拓に力を入れ、現在は約４００社との取引を見込む。

　政権交代後も継承されることになった新規需要米の推進策。さらに減反に参加すれば、戸別所得補償制度の対象にもなることから、農家には「減反した水田で米粉用のコメを作ることで農政転換の恩恵を最大限享受できる」との受け止め方が広がっているようだ。

＜村内対立解消も＞
　大潟村の高橋浩人村長（４９）は「多くの農家が、新規需要米と戸別所得補償制度のメリットに関心を持っている」と指摘。「協会の新事業などで新規需要米を売りさばくことが見込めれば、安心して制度を活用できるのではないか」とみる。

　大規模機械化農業のモデル農村とうたわれた大潟村は、１９６４年の村誕生以来、４５年が経過した。自らも４０年近く減反を拒んできた涌井社長は「歴史的な転換点。新規需要米を定着させ、もう一度、大潟村を日本のモデル農村にする」と意気込む。

　政権交代によるコメ政策の転換。７０年の減反開始以来、村内で続いてきた対立も、解消される可能性が出てきた。

2009年11月14日土曜日
951：名無しさん：2009/11/16(月) 19:48:02: http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=185218&dt=2009-11-16
11月16日 11:30
コメ農家所得補償　１戸当たり年２３万円
　コメリなど新潟関連に動意

政権交代直前の「子ども手当て関連株」一斉高もどこへやら。最近では、ＪＴや銀行株に、12日に急落した薬品株も含め、民主党の政策絡みで話題になることといえば、売り材料ばかりといった感もあるが、そうした中で、あらためて注目したいのが、「農家戸別補償」関連だ。

これから年末にかけて議論が本格化してくる来年度予算だが、マニフェストではっきりとうたった「戸別所得補償制度で農山漁村を再生する」は、いわば“聖域”。来夏の参院選における農村票の存在を考えれば、補償額の大幅削減などは想定しづらい。

ＵＢＳ証券が12日付で発行した「政権交代と日本の小売セクター」と題するレポートでも、この分野について言及。「来年度予算では、全国180万戸のコメ農家に対して約5600億円の所得補償の方向が固まっている。既存の助成金廃止（約1500億円）を除いて計算しても、1戸当たり年間23万円に相当する」としている。

さて、それでは、戸別補償に絡んで、具体的に何を買えばいいのか。農業関連株か。

ＵＢＳ証券レポートでは、農水省と総務省の資料から、都道府県別での「コメ農家」の分布（戸数と全世帯に占める比率）を付している。

戸数ベースでは、「米どころ」として知られる新潟県の10万3000世帯が断トツ。以下、秋田県、福島県、山形県と続く（民主党・小沢幹事長の地元・岩手県は6位）。世帯構成比でも、先の4県で上位を占める（秋田県が20％でトップ、新潟県は13％）。

新潟県発祥のホームセンター大手で、現在も同県を主要地盤とするコメリ（8218）は、7月以来の水準まで売られた12日から、一転急反発に転じている。

同社に話を聞いてみると、「まだ具体的なものが決まっていないので、はっきりとは言えないが、実現すれば、農家の可処分所得が改善する。農村部を中心に出店している当社にも当然、プラスとなるだろう。ただ、これをもって農耕地が増えたり、農業が活性化したりするわけではない。当社では、関連用品だけではなく、生活用品や必需品なども扱っているため、そうした分野での消費拡大に期待したい」（コメリ広報担当者）とのこと。この株が、関連株の中核的存在であることは間違いないだろう。

新潟県に本社を置く、個人消費関連の上場企業としては、ほかにも、ハードオフコーポレーション（2674）や、トップカルチャー（7640）、原信ナルスＨＤ（8355）、アークランドサカモト（9842）、オーシャンシステム（3096・ＪＱ）といったところが浮かび上がってくる。

食品スーパーの原信ナルスの場合はどうか。連結ベースの全65店舗中、新潟県が61店舗を占め、今3月期中にさらに1店舗の県内新設するため、関連株としては最適とも思えるが、会社側では、「一日に食べられる量は決まっているので、日常の食品を扱う当社にとって、さほどのメリットは考えづらい」（原信ナルス経理部）と、至って冷静な反応が返ってきた。

もちろん、地域経済の活性化といったプラス効果はあるはずだが、むしろＣＤ、ＤＶＤレンタルのトップカルチャーや、リサイクル中古品販売のハードオフなど、「不要不急の商品」を扱う企業に恩恵が生じる可能性がありそうだ。

ちなみに、コメ農家の多いほかの3県に本社を置く消費関連企業には、秋田県で、マックスバリュ東北（2655・2部）、山形県で、ヤマザワ（9993）、福島県では、ダイユーエイト（2662）あたりも挙げられよう。ダイユーエイトは、福島、山形両県主体に展開するホームセンター中堅で、ドラッグストアなどにも展開している。（Ａ）
952：名無しさん：2009/11/18(水) 20:17:24: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760911180001
【政権交代＠北海道】

ＪＡ、民主へ接近　会長表明結びつき進める
2009年11月18日

　北海道農協中央会の飛田稔章会長は１７日の記者会見で「今後は民主党を中心とする政権と結びつきを進めていく」と表明した。道内の農業団体はこれまで自民党を支持し、８月の総選挙でも同党の候補者らの運動母体となったが、政権交代を受けて政治路線を転換した形だ。

　飛田会長は、その理由として「自民党との結びつきは政権政党という理由からだった。政権が変わり、国を動かす根幹が民主党中心となったことを踏まえ、結びつきを持たなければならない」と語った。

　ただ、自民党との関係について「切ることはなく、話し合いは持っていく」とした。

　来年の参院選で支援する候補者についても、飛田会長は「自民党も民主党も議論している。（改選期を迎える自民の）中川義雄氏の意向も踏まえ、しっかりした対応をしたい」と述べるにとどめた。
953：名無しさん：2009/11/18(水) 20:24:36: >>952
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091118ddlk01020230000c.html
ＪＡ北海道：政権交代で民主寄り路線に　参院選は明言せず　／北海道
　ＪＡ北海道中央会の飛田稔章（としあき）会長は１７日の定例会見で、「今後は民主党を中心とした政権としっかりとした結びつきをもって（農業政策を）進めていきたい」と述べ、民主党との協力態勢を模索する考えを示した。これまで自民党を支持してきたが、政権交代で方針転換を余儀なくされたとみられる。

　飛田会長は「政権と結びつきを持たなければ、北海道農業をどう組み立てていくのか組合員にも不安がある」と説明。自民党との関係については「つながりを全く切ることではない。話し合いは当然しなければならない」と語った。

　一方、ＪＡを支持母体とする自民党の中川義雄氏が改選を迎える１０年夏の参院選道選挙区については「中川先生とともに北海道農業の根幹を作ってきたと言っても過言ではない。ご本人の考えは分からないが、自民党の議論を注視して考えたい」と明言を避けた。【大谷津統一】

毎日新聞　2009年11月18日　地方版
954：チバＱ：2009/11/18(水) 21:43:33: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911180001
農業への支援　補償か保障か
2009年11月18日

「全国一律の補償額で赤字は補えるのだろうか」と話す遠藤さん＝燕市真木山

■国と県　２つの制度併存は不透明

　民主党が総選挙で掲げた政権公約の目玉の一つ、「コメ戸別所得補償制度」について、農林水産省は前倒しして２０１０年度から全国一律で実施する。一方、県は今年度から独自の「新潟版所得保障モデル事業」を一足早くスタートさせたが、国の制度と併存できるかは不透明だ。県内のコメ農家からは期待とともに、不安の声も上がる。制度の背景や課題を探った。（奈良部健）

　　　◇

　国の戸別所得補償制度は、過去数年分の販売価格と生産コストの全国平均を比較して、赤字になる場合にその差額を全国一律で「補償」する。一律に支払われる「定額部分」と、販売下落が大きく「定額部分」だけでは足りない場合に上乗せする「変動部分」の二段構えで支援する＝図。ただし、政府の定める生産数量目標に従った生産者が対象だ。具体的な補償水準がいくらになるかは今後、決められる。

　一方、県が今年度から導入した制度は、他産業並みの所得（１０ヘクタール当たり４００万～５００万円）に満たない場合、不足分を「保障」する。米粉用米などには補償額を５％上乗せするのが特徴で、消費の減少によって余っている主食用米から米粉用米へ生産を誘導する狙いもある。

　日本ではこれまで、減反によって価格を維持する政策をとってきたが、実は欧米では所得補償政策が主流だ。

　減反は、米価維持を目的に約４０年間実施されてきた。農水省が作付面積を各都道府県に割り振り、作りすぎると、翌年の作付面積が減らされる仕組みになっている。しかし、実際には３割が減反に応じておらず、減反している農家もしていない農家も米価は同じため、国に従って生産を減らした農家が損をしてしまうため、不公平感はぬぐえない。

　消費者にとっては、米価の維持は高いコメを買わされることになる。また、米価が下がると政府が備蓄名目でコメを買い上げており、保管費用などの財政負担は税金だ。

　しかも、減反は米価の下落を止められていない。コメの価格は６０キロ当たり２万３千円超（９３年）だったのが、最近は１万５千円前後と３割強下落した。農業所得は減り、県内の販売農家数は００年の約９万６千戸から、５年で約８万２千戸と、１５％減少した。高齢化も進み、６５歳以上が６割以上を占めている。

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955：チバＱ：2009/11/18(水) 21:43:57: ■「米粉生産で上乗せは魅力」「『一律』で所得維持可能？」
　――農家の思いは

　「米粉を作れば、その分所得がプラスになる。とても魅力的だ」。燕市真木山の田園地帯。専業農家の遠藤清明さん（６６）は、米粉を生産する農家に対し、保障水準を５％上乗せする県の制度に期待を寄せる。

　遠藤さんは０７年、集落の小規模兼業農家１６戸で農業法人を立ち上げ、３５ヘクタールを保有。実際の耕作地は減反のため２６ヘクタールだが、残りの土地ではソバを栽培してきた。ソバは１０アール当たり２千円ほどの収入にしかならず、耕作放棄地同然だった。しかし、県の制度で、来年からは４ヘクタールで米粉を栽培し、年間１２０万円の支援を受けられる。

　一方、懸念もある。民主党はＦＴＡ（自由貿易協定）についての姿勢を明確に示していない。日本は安い輸入米を入れないため、コメに７７８％という高関税をかけているが、いずれ下げざるを得ない。「米価が下がるのは避けられないと思う。新潟米は高価格なので、下落幅は大きくなる。全国一律の補償額で、これまでの所得を維持できるのか」

　県と国の制度が併存するかどうかも不透明で、遠藤さんは「一方の制度しか利用できなくなるのか」と不安を隠せない。

　同じく県のモデル事業に参加する胎内市の兼業農家西奈美公平さん（５７）は「生産費と販売価格の差を埋めるというが、具体的な補償額はいくらになるのかわからない」と国の制度に首をかしげる。

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■戸別所得補償　農地集約化進まぬ恐れ

　戸別所得補償制度には、課題もある。農地の集約が進まなくなる可能性が指摘されている。

　日本の農家１戸当たりの耕地面積は１・８ヘクタール（０５年）。オーストラリアの２８３６ヘクタール、米国１９８ヘクタールなどと比べ、零細農家が格段に多い。これが日本の農業がコスト高で、競争力が低い理由となっている。

　背景には、兼業農家の圧倒的多さがある。県内の農家戸数は、約１０万６千戸（０５年）。このうち専業農家は約１万１千戸と、２割に満たない。農業の機械化によって、コメ作りにかかる労働時間が短縮化され、収入を増やすために会社勤めなどをする兼業農家が増えたためとされる。

　自民党政権は０７年、一般企業に対する農業参入規制を緩和するなど、専業農家を中心に農地集約を進める政策を導入。が、同年の参院選で「小規模農家の切り捨てだ」として戸別所得補償制度を主張する民主党に大敗したことから、再び圧倒的に数の多い兼業農家への優遇路線に戻った経緯がある。

　だが、農水省は戸別所得補償制度の対象をほぼすべてのコメ販売農家にあたる約１８０万戸としている。副業でコメを作っている農家が補償を期待して農地を手放さなくなる恐れがある。
956：とはずがたり：2009/11/19(木) 13:03:04: 政権交代で与野党同席に　ＪＡ大会
(11月14日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091114/234741

　３年ぶりに開かれたＪＡ栃木県大会。前回招待されなかった本県選出の民主党国会議員が、政権交代によって自民党議員と席を並べた。「すべての政党に対して農政運動を展開する」と特別決議した全国大会にならった措置だが、与野党議員の代表あいさつでは、農政をめぐるさや当てが見られた。

　民主党の福田昭夫衆院議員は「かつてのＪＡ指導者は間違っており、農業振興のための政治活動と選挙運動を混同していた。農協は中立であるべきで、大いに反省すべきだ」と、従来の自民一辺倒だった農政運動をバッサリ。その上で、戸別所得補償など民主の農業活性化策をアピールした。

　対する自民党の茂木敏充衆院議員は「選挙ではなく、政策の話をしたい」と皮肉を込めた後、「民主党の戸別所得補償は、意欲ある農業者の経営改善努力を阻害する懸念がある」と批判。「皆さんの話を丁寧に聞きながら、正しい農業の在り方を追求したい」と訴えた。

　この日の大会では、全国同様に、農政運動に関する特別決議を承認。方針転換について、ＪＡ栃木中央会の伊沢茂会長は「政権与党だけでなく、分け隔てなく、われわれの思いを伝えていく」と、中立の立場を強調した。
957：とはずがたり：2009/11/20(金) 13:28:41: わざわざ埋設型つくったのはなんか利点があったからでしょうかねぇ？

地上設置サイロ助成　県、２００万円予算計上へ
2009年11月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21826&catid=74

　３人が死亡した五ケ瀬町の牛舎サイロ酸欠事故の再発を防ごうと、県は１８日、埋設型のサイロから酸欠が起こりにくい地上設置型簡易サイロに移行する経費の一部を助成することを明らかにした。

　２５日に開会する１１月定例県議会の本年度補正予算案に、事業費２００万円を計上する。

　県議会の議会運営委員会で明らかにした。県畜産課によると、一般的な簡易サイロは１基約６万円で、うち３分の１を事業主体となる地元ＪＡに助成する。県内に約５００基ある埋設型サイロのうち、来春までの移行を目指す１００基分について取り急ぎ予算化した。
958：名無しさん：2009/11/21(土) 01:01:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091119-OYT8T01490.htm
ホーム>地域>群馬
ＪＡ「自民単独」を転換
業界団体支持見直し加速
富岡氏（左端）のあいさつに笑顔を見せる中曽根氏（右端）
　自民王国と言われた県内で、これまで自民党を支持してきた業界団体に変化が出始めている。１９日にはＪＡグループ群馬が自民一党支持を見直し、“全方位外交”に転じる特別決議をしたが、「急には変えられない」と戸惑う声は各業界で出ており、来夏の参院選までにさらに動きが出そうだ。

　「異星人を見るような目線を今、感じておりまして……」。前橋市内で開かれたＪＡグループの大会で、民主党の富岡由紀夫参院議員が、県内２０のＪＡ幹部ら約５００人にあいさつした。民主議員が大会に招かれたのはこれが初めて。富岡氏は「非常に光栄で、どきどきしている」と続けた。県興農政治連盟は今夏の衆院選で、全小選挙区で自民候補を推薦したが、この日の大会では、「すべての政党に生産現場の農家組合員の声を主張する」と、一党支持を見直す特別決議を採択した。政権交代を受けて１０月のＪＡグループの全国大会で同様の決議が採択されたことを受けたものだ。一方で、あいさつと着席順は、異例の「会場到着順」とし、野党・自民の中曽根弘文参院議員が先となるなど、自民への配慮もにじませた。

　富岡氏は記者団に、同会への民主議員の出席について、「画期的なこと」とした上で、あいさつ順などについては、「そこまで配慮されなくても、これまでの伝統を考えたら、『中曽根氏が先』と言われても不愉快には感じない」と余裕を見せていた。一方、ＪＡ幹部は、「民主党とも積極的な関係を築く必要がある」と語り、来夏の参院選の対応は、「まだ決めていないが、自主投票にするかも」との見通しを示した。

＜衆院選で予兆＞

　「自民離れ」の予兆は、８月の衆院選でも出ていた。県医師連盟は、自民一党支持を転換、事実上の自主投票とし、前橋市や伊勢崎市などでは、民主候補を支援する動きも出た。鶴谷嘉武県医師会長は、「小泉改革で現場の医師は痛手を負い、地域医療が崩壊した不満があったのでは」と分析する。

　参院選については鶴谷氏は、「自民、民主の双方を推薦するか、どちらもしないか。中立でいくことになるだろう」と語った。県医師会では現在、会員から支持政党や今後についてのアンケートを行っており、来年２月には方向性を決める。

　９割が自民支持という日本行政書士政治連盟県支部はこれまで、「現職推薦の原則」で、結果として自民候補を支援してきた。福田守支部長は「民主議員は政治活動も人柄も未知。すぐには飛びつけないが、法改正で脅かされかねない職域を守るには、軸足を変えなければならないかも」と戸惑う。

　一方、自民寄りを崩さない団体も。県建設業協会は参院選への対応は今のところ「政策を見て決める」とするが、同会幹部からは「公共事業を悪として削減を図る民主より、自民を支持したい」という声も上がる。ただ、政権交代を機に、陳情方法を従来の「要望型」から、必要性や経済効果などを提案する形に改めるという。

　国政は民主、県政は自民が第一党というねじれ現象にも違和感が強い。国と県で陳情先が異なる上、民主が陳情窓口を党に一本化したことに、ＪＡ幹部からは「本当に効果はあるのか。遠くて狭い窓口では、思いが伝わらない」と、不安の声も漏れる。

（2009年11月20日読売新聞）
959：名無しさん：2009/11/21(土) 10:06:39: >>958
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091121/CK2009112102000116.html
【群馬】
ＪＡ群馬　『自民支持』見直し
2009年11月21日

　ＪＡグループ群馬は来年夏の参院選を見据えて、これまでの自民党一党支持の方針を見直し、「支援する候補者を政策本位で判断する」とした新たな政治活動の方針を決めた。方針変更は、十九日のＪＡ県大会に提案された特別決議案の可決で確認された。

　県内のＪＡ系政治団体「県興農政治連盟」は、今夏の衆院選で県関係の自民党公認候補六人を推薦し「自民支持」の姿勢を鮮明にしていた。

　だが、政権交代によって民主党中心の新政権が誕生し、政治状況が一変。農業関係者の政策的な要望を同党などに伝える必要性が生じていることから、自民支持一辺倒の方針を改めた。

　ＪＡグループ群馬は「政権与党となった民主党との関係構築が重要」としながらも「県議会では自民党が多数を占めている現状もある。すべての政党との関係を大事にしていきたい」としている。　（中根政人）
960：名無しさん：2009/11/21(土) 11:47:13: >>285>>330>>690など

一時は乱獲で高騰が懸念されてましたが……。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112100088&j1
高級マグロがデフレ象徴？＝漁獲枠削減でも価格下落－消費不振、過剰在庫に
　来年の漁獲枠が４割近く削減されることになった大西洋と地中海産クロマグロの日本向け現地価格が値下がりしている。先行き供給の先細り懸念がある一方、世界最大のマグロ消費国、日本の消費不振が輸入価格の下げ要因となっている。この年末年始も、昨年より安く高級マグロが店頭に並びそうだ。
　スペインやマルタ、トルコなど地中海産の養殖マグロを扱う国内の輸入業者らは今月上旬から、年末以降に冷凍や生で販売する魚の仕入れ価格交渉を開始。いけすから取り上げた直後の価格は、２００キロ以上の大型魚で「昨年比４割安の１キロ当たり１５００円前後でほぼ決まる見通し」とマルタ産などを扱う輸入商社は言う。
　国内で多く流通する頭や骨などを取り除いた冷凍のブロック（４つ割り）の卸値も、「キロ当たり３０００円前後と昨年より１５００円近く安くなりそう」（築地魚市場）と卸会社はみる。
　安値要因は、消費の落ち込みに伴う過剰在庫。冷凍クロマグロの在庫は「年間の消費量に相当する２万トン以上あるだろう」（大手水産会社）とされ、その大半が「現地価格が高かった昨秋のリーマンショック以前に取引されたもの」（同）という。安く処分できない昨年からの在庫が重荷となって、大手商社などが今年の買い付けに慎重になっていることも、現地価格の下げ要因だ。（2009/11/21-09:03）
961：名無しさん：2009/11/21(土) 12:24:09: >>959
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091121ddlk10010099000c.html
ＪＡグループ群馬：自民一党の支持修正の特別決議　／群馬
　県内の農協団体などでつくるＪＡグループ群馬はこのほど、前橋市内で大会を開き「すべての政党に組合員の声を主張する」との特別決議を採択した。先月８日に開かれた全国大会での特別決議を受けた決定で、自民党一党支持だった従来方針を大きく修正した。

　大会では民主党の富岡由紀夫参院議員が、同党国会議員として初めて来賓参加、特別決議とともに政権交代を印象づけた。

　８月の衆院選では、ＪＡの政治団体「県興農政治連盟」が比例代表を含む自民候補６人を推薦。しかし来夏の参院選については、対応を決めかねている状況だ。ＪＡ幹部からは「今の民主は陳情先も固まっていないし、評価のしようがない」との声も漏れている。【渡辺暢】
962：とはずがたり：2009/11/22(日) 21:26:59: シメジを買ってきて，冷蔵庫の卵・大根と凍らせたご飯，庭の三つ葉・葱・壬生菜・菠薐草でおじや作って喰う。美味なり♪
963：とはずがたり：2009/11/27(金) 19:34:18: 先日>>962の残り半分のシメジ，大根・卵・ご飯と庭の葱・壬生菜・菠薐草・春菊で再びおじや喰う。
今日は庭の春菊・葱・三つ葉を使って豚汁の予定。
964：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:17:25: オージョイフルで寂しそうに売れ残ってたラディッシュ>>908を植といたら巨大化してラディッシュと云うより大根になってしまっている。。
それでも一番小さいのを引っこ抜いて，そのまま塩だけ振りかけて食す。
地上に出ている部分が辛く地中部分は全く辛くなかった。美味。
965：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:40:39: 確かに松岡のいた所だし農産県は間違いないけどあんま印象ないよね。

シェア高いのに消費者の認知度低く　県産の果物
2009年11月29日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091129002.shtml

　熊本はイチゴ、メロン、ミカンの有力産地として高い生産量シェアを誇るものの、消費者には産地としての認知度が低いことが、県などのインターネット調査で分かった。３品目とも他産地のイメージが強く、「熊本産」の存在感の薄さが浮かび上がった。

　調査は県とＪＡ熊本経済連、同果実連でつくる協議会が７月に実施。三大都市圏と九州に住む女性１千人が答えた。

　主な青果物８品目で「一番に思い浮かぶ都道府県（認知度）」を尋ねたところ、イチゴで熊本を挙げたのは３・０％で、生産量の全国シェア７・３％（３位）を下回った。メロンはシェア１４・８％（３位）に対し認知度は１・７％。ミカンもシェア９・１％（４位）に対し２・１％にとどまった。

　イチゴは上位２県の栃木と福岡で計４８・５％、メロンは北海道と静岡で計４８・６％、ミカンが愛媛と和歌山で計６６・７％と極端に高く、生産量のシェアを上回った。

　一方、生産量１位のトマトと２位のスイカは認知度も熊本がトップ。ただトマトはナスとともに「分からない」が６割を超え、果物ほどは産地の認識はなかった。

　県園芸生産・流通課は「産地と浮かぶ理由に『食べておいしかった』『店頭でよく見かける』が上位に挙がっており、認知度向上には実際に見て食べてもらうことが必要。今後の取り組みに反映させたい」としている。（蔵原博康）
966：とはずがたり：2009/12/05(土) 17:36:52: ＪＡ合併：別府市と日出町、来年９月の合併目指す　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20091204ddlk44020558000c.html

　ＪＡ別府市とＪＡ日出町が、対等合併に向けて協議している。貯金や融資など信用共済事業に強い別府市と、生産指導や販売などに強い日出町が補完し合うことが狙い。来年９月合併を目指す。

　別府は、マンション建設などの資金融資に積極的に取り組み、金融関係のノウハウを積み重ねた。一方、日出はかんきつ類を中心に農産物の生産指導や直売などが盛ん。日出にとっては別府という大消費地に出荷でき、別府側からみれば農産物の種類や量の増加で直売施設の魅力を高めることができるという。

　両ＪＡは、合併を決める組合員総会の来年６月開催を目指し、準備を進めている。県内では昨年６月、１６ＪＡが合併し「ＪＡおおいた」が設立されたが、別府と日出は参加しなかった。

　別府は正・准組合員７４６４人、販売高は４億３０００万円、貯金残高は４３８億円。日出は正・准組合員３３８３人、販売高は１１億６０００万円。貯金残高は１６４億円。

　別府の佐藤洋組合長は「別府は購買、販売関係は必ずしも強くない。合併で営農指導も充実すると思う」と期待している。【祝部幹雄】

毎日新聞　2009年12月4日　地方版
967：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:32:24: 生ごみで野菜広がる輪　日野市の市民団体
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000911240002
2009年11月22日

生ごみと土を混ぜる「まちの生ごみ活かし隊」のメンバーら＝日野市新井

　日野市の市民団体「まちの生ごみ活（い）かし隊」が野菜作りを始めて１年。地域住民の生ごみを堆肥（たいひ）にし、無農薬で栽培した作物は３０種類にのぼる。３人で始めた畑仕事は３０～４０人に広がり、小さな子どもたちが参加することも。ごみ減量を目的に０４年に始まった同隊の事業は、地域の農地保全や食育などにも発展している。（吉田拓史）

　平日の昼下がり。浅川沿いの「せせらぎ農園」に、１台の軽トラックが乗り付けた。荷台には同市新井、落川地区周辺の１９１世帯の生ごみが積まれていた。１週間分の生ごみだが、においはきつくない。米ぬかを使った発酵促進剤「ぼかし」が各家庭でふりかけられているためだ。

　堆肥づくりは、まず生ごみを畑の一角にばらまき、土と混ぜる。その後、枯れ草や落ち葉で覆い、ブルーシートをかける。すると、ごみは発酵し、１週間ほどで白い糸状の菌が現れ、約１カ月で作物が植えられるという。

　同隊は、市と住民の協働事業として生ごみのリサイクル促進を目的に発足。当初は堆肥作りが主な活動だったが、代表の佐藤美千代さん（４７）は「地域の生ごみが最終的にどうなるのか、見えるようにしたい」と考えていた。

　そこへ舞い込んで来たのが、地元の８０代の女性から２千平方メートル余りの畑を使ってほしいとの申し出。後継者がおらず、農地を守っていくことが困難だったという。さっそく、仲間２人と耕し始めた。

　折しも家庭菜園の人気が高まっている時期。生ごみ提供者や通りすがりの者、次々と仲間が加わり、主な耕作者は３０～４０人に増えた。ニンジン、キュウリ、白菜などこれまで作った作物は３０種類を数える。家庭ごみを埋めているため、植えていないはずのトマトやカボチャが自然と生えてくることも。

　今年１０月には地元児童館の幼児親子による芋掘り大会が行われた。子どもたちは生ごみを埋めるところから始めた。ごみが土に変わることを知ってもらうためだ。これをきっかけに、生ごみ回収に協力する母親も現れた。回収世帯は今年４月以降で４０世帯が加わった。

　現在畑仕事は週３回。自由参加で平日は主に主婦や定年後の男性が集まる。退職後７年間、実家の畑で野菜を作っている林光雄さん（６７）は「自分のところよりこっちの方がいいね。人との交流がある」。作業後の茶飲み話が楽しい。「今度何植えようか」と畑の話に始まり、いつの間にか娘や息子の結婚話に変わるなど、話題は尽きない。

　佐藤さんは、「農園がごみや農業だけでなく、食育や都市緑化、高齢者福祉にもつながっている」と指摘。「この場があってこそできること。都市部の農地を市民の力で手入れし、守っていけることを伝えていきたい」と話す。
968：名無しさん：2009/12/06(日) 11:39:16: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=362&blogid=16&page=2

民主県連に陳情せず　ＪＡ宮崎中央会長が言及

（２００９年１１月２７日付）

　ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２６日、民主党が陳情の受付窓口を党県連と地元選出の民主系国会議員に限定する新ルールについて、「県連に出向いて陳情するということはしない。別の場所で意見交換したい」と述べ、中央会側から陳情に出向く考えがないことを明らかにした。

　宮崎市で開かれたＪＡ県大会会場で、宮崎日日新聞社などの取材に答えた。長年自民党を支持してきた県内最大の政治団体・県農民連盟委員長も務める羽田氏は、民主党県連や民主系国会議員側も足を運ぶように要求。「国会議員は陳情を受けて動くのではなく、地元に提案するようでなければならない」と強調した。

　来夏の参院選の対応については「政党でなく、人物本位で選ぶ」とし、自民党とも一定の距離を保つ考えをのぞかせた。

　羽田氏は、これに先立つ大会あいさつで「国は混沌（こんとん）としている。ＪＡの組織力は大きな財産だ。国に頼らなくても力が出せる」と力説した。

　一方、民主党県連の田口雄二幹事長は「県連に陳情する際は、へりくだって来てくれと言っているわけではない。すべての団体にこちらから出向きたい」と話していた。

■所得１０％増へ特別決議採択／ＪＡ県大会

　ＪＡ県大会（ＪＡグループ宮崎主催）は２６日、宮崎市のワールドコンベンションセンター「サミット」であった。組合員ら１５００人が出席し、今後３年間の活動方針を決めた。

　主催者を代表して羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長があいさつ。「南九州３県で農業産出額は１兆円を超える。これからは商・工業、観光など各産業との連携が大切だ」と持論を展開。羽田会長は近年、問題視されている組合離れにも言及。「組合員のためのＪＡだったか、ＪＡ職員のためのＪＡになっていないか、大きな反省がある。これからの３年間で考えていかなければ」と訴えた。

　最後に所得１０％アップの統一目標に向け、営農指導体制の充実や経費節減などを訴える大会議案と、「現場の声を農政に反映させる活動の強化」を盛り込んだ特別決議をそれぞれ全会一致で採択した。
969：名無しさん：2009/12/06(日) 11:40:50: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21769&catid=362
民主候補者公募締め切り　県連は独自擁立へ

（２００９年１１月１７日付）

　来年７月の参院選や次期衆院選に向けた民主党の候補者公募が１６日、締め切られた。今後は書類選考や党幹部による面接を経て党公認候補者の「有資格者」が決まる予定だが、同党県連の井上紀代子代表は同日、公募制とは別に参院選の候補者を発掘し、擁立する考えを示した。

　井上代表によると、今回も過去に実施した公募制同様に、県連が党本部に問い合わせれば各選挙区で立候補を希望している応募者の名簿が提示される。ただ、県連が独自に候補者の選定を進めていれば、「有資格者」が優先されて各選挙区の公認候補にはならないという。

　井上代表は「参院選の候補者は県連で探していきたい」と表明。理想の候補者像として「できれば今後何期かできる、いわば若い人がいいとも思っている」と述べたが、具体的な擁立時期については明言しなかった。

　候補者選定の方法については民主、社民党県連や連合宮崎など反自民の友好６団体でつくる「ＣＮＰ会議」での議論を優先させていく方針。

　民主党県連は２００４年の参院選で来夏に改選を迎える現職の松下新平氏（改革クラブ）を支援したが、松下氏が民主会派を離脱して現在は自民党との統一会派に参加していることから、別の候補者擁立へ準備を進めている。

■１３００人超公募に名乗り　党役員会報告

　民主党の１６日の役員会で、来夏の参院選や次期衆院選に向け実施している候補者公募の応募者数が、同日昼の時点で１３００人を超えたことが報告された。

　各都道府県連などに対しては、参院選１次公認の申請を２７日までにするよう求めており、公募候補者と合わせて党本部が調整し、年内をめどに決定して発表する方針だ。
970：とはずがたり：2009/12/08(火) 00:58:13: 民主議員に関係予算の確保要請　県農業共済組合連合会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091207c

　県農業共済組合連合会（二田孝治会長）は６日、秋田市のシャインプラザ平安閣秋田で民主党の本県選出国会議員との意見交換会を開き、２０１０年度の農業共済関係予算を概算要求通りに確保するよう求めた。

　意見交換会は、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、事務費の国庫負担金（概算要求４５５億円）と、共済掛け金の２分の１を補助する国庫負担金（同５４３億円）について、いずれも「３分の１程度の予算削減」と判断されたことを受けて行った。二田会長や県内各共済組合の組合長が出席した。

　二田会長は「予算の３分の１カットということになると、共済事業をやめろということになる。農業を振興する立場から、何とかセーフティーネットを構築してほしい」と述べた。各組合長からも「予算が削減されれば、共済組合を維持するのは困難」という声が上がった。

　民主党県連の松浦大悟代表は「農業県である秋田は特に気象災害などが多い。安定的な農作物の生産のためには、農業共済事業の大切さは誰しもが認めるところ」と農業共済の必要性を指摘した上で、「事業仕分けは予算を決定するものではなく、事業の在り方について話し合う場。皆さんの意見を伺いながら、（予算計上について）考えていきたい」と述べた。
（2009/12/07 09:01 更新）
971：名無しさん：2009/12/08(火) 07:14:50: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/091208/gnm0912080227000-n1.htm
民主群馬県連、ＪＡと懇談会　業界団体と地元で初会合
2009.12.8 02:25

このニュースのトピックス：選挙・群馬
　民主党群馬県連は７日、前橋市内のホテルで、ＪＡ関係者と農政懇談会を開き、新しく党本部の幹事長室に窓口を一元化した陳情システムなどの説明をした。同党県連が、地元で業界団体と会合を持つのは初めてだが、来週には県医師会との会合を予定するなど、来年夏の参院選を前に、動きを活発化させている。

　懇談会には、民主党から富岡由紀夫県連会長と８月の衆院選で当選した衆院議員４人が出席。陳情システムの説明を受けたＪＡ側は、コンニャクイモの保護など、農家経営の維持や安定に対する要請などを行った。

　また、来年夏の参院選について、同党県連側は「参院選で推薦をお願いしたい」と求めたが、ＪＡ側は「与野党含めて（総合的に）考えたい」などと述べるにとどめた。

　会合後、ＪＡ群馬中央会の松本近史専務理事は「和やかな雰囲気で終わった。陳情のシステムが変わり、効率的になった部分もあると思う」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091208-OYT8T00090.htm
ホーム>地域>群馬
参院選支援JAに求める……民主県連
JA側は農作物保護要請
　民主党県連の所属国会議員は７日、前橋市内のホテルで県内ＪＡグループの役員と懇談し、来夏の参院選での支援を求めるとともに、党が進める新たな陳情ルールに理解を求めた。

　懇談は、陳情の受け付けなどを行う「地域政策本部」の設置に伴って民主党県連が呼びかけたもので、県連会長の富岡由紀夫参院議員のほか、本部長の中島政希衆院議員ら４衆院議員が出席。ＪＡ群馬中央会の奥木功男会長はあいさつで「政権交代が行われたので、その中で考えて活動していきたい」と述べ、従来の自民一党支持を見直す考えを改めて表明した。

　参院選について県連側が「推薦をお願いする機会もあるのでご高配をいただければ」と支援を求めたが、ＪＡ側は「政府与党だけでなく野党も含めて県内の農業関係をお願いする」との考えを示すにとどめた。

　一方、ＪＡ側は県の主要農産物であるコンニャクイモを輸入品から保護するため、関税引き下げ幅を小さくできる「重要品目」として維持することを求める要請書を提出。県連は農林水産省政務３役に伝えることを了承した。

　懇談後、中央会の松本近史専務理事は民主の陳情ルールについて「効率的なのは間違いないが、通じるかどうかは分からない」と、これまで個々の議員に行っていた陳情との違いに戸惑いを見せていた。

（2009年12月8日読売新聞）
972：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:57:39: 水稲：県、新品種開発へ　低コストと収益性目標－－議会で表明　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000091-mailo-l07
12月8日13時1分配信毎日新聞

　県は７日の県議会代表質問で、水稲のオリジナル品種の開発に積極的に取り組む考えを明らかにした。激しい産地間競争の中、有力な新品種を待望するＪＡグループ福島は１１月、県による開発への支援として費用の一部を拠出する方針を決めていた。県とＪＡは新しいブランド米に生き残りを懸ける。
　自民党の清水敏男議員の質問に対し、鈴木義仁・農林水産部長は「消費者は食味の良さとともに、厳しい経済情勢を反映して購入しやすい価格も求めている。この需要に応えるにはコスト低下と収益性向上が必要。収穫量が多く、栽培しやすい特性を発揮できる交配や系統の選抜を行う」と述べた。
　ＪＡグループ福島はこれまで、「産地間競争の激化への対応として、新品種開発が他県で相次いでいるのに本県は遅れている」と指摘し、開発強化を県に求めていた。ＪＡ福島中央会は「厳しい状況にあり、県には頑張ってほしい」としている。
　県研究開発室によると、県内では０１年に「ふくみらい」がうるち米の新品種として農林水産省に出願されたが、品質にバラつきがあり、普及しなかった。県内の０８年度の水稲作付面積はコシヒカリが６２・６％、ひとめぼれが２４・８％で、ふくみらいは０・６％にとどまっている。農家からは新品種を求める声が上がり、同室は「早急に開発を進めたい」としている。【松本惇】

１２月８日朝刊
973：名無しさん：2009/12/08(火) 20:03:07: >>971
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091208/CK2009120802000131.html
民主県連とＪＡ群馬中央会　トップ同士　初の意見交換
2009年12月8日

ＪＡ群馬中央会の奥木会長（左中央）の要望を聞く民主党県連の幹部ら＝前橋市で

　民主党県連は七日、前橋市内のホテルで、ＪＡ群馬中央会との意見交換会を開き、国政への要望を聞いた。党本部が決めた新しい陳情ルールに基づき、国政への陳情窓口として設置した「地域政策本部」が本格的に始動した。ＪＡグループは長年にわたり自民党を支持してきた経緯があり、両団体のトップを含む主要幹部がそろって意見を交換するのは初めてという。

　意見交換会は民主党県連が呼び掛けて実現した。冒頭だけ公開され、県連会長の富岡由紀夫参院議員が「地元の声を聞き、政策に反映したい」とあいさつ。ＪＡ群馬中央会の奥木功男会長は「国政の基盤を食と農業に置いてほしい」と要望した。

　その後、ＪＡ側が、新政権の政府税制調査会が廃止を含めて検討中の農林漁業用Ａ重油の免税特例について、継続を要望。国内生産量の九割が県内で生産されているこんにゃくいもの関税維持や、国内農産物の消費振興策の拡充も要望した。

　閉会後、県連会長代行の中島政希衆院議員は、年内に農林水産省の政務三役と面会して要望を伝える考えを明らかにし“円満ムード”をアピール。ＪＡ群馬中央会の松本近史専務も新しい陳情方式を「効率的」と評価したが、一方で「（陳情が）通じるかどうかは分からない」と不安な一面ものぞかせた。

　民主党県連は近く県医師会とも同様の場を設ける予定。県歯科医師会とは十一月下旬、地域政策本部の本部長である中島氏と副本部長の桑原功衆院議員が面会し、要望を受けたという。　（加藤益丈）

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091208ddlk10010142000c.html
農政懇談会：民主とＪＡが懇談、関税陳情や参院選協力要請　／群馬
　民主党県連（富岡由紀夫会長）は７日、ＪＡ群馬中央会（奥木功男会長）と前橋市で農政懇談会を開いた。県連は、ＪＡからコンニャクイモの関税や農業用燃料の税制について優遇措置の継続を求める陳情を受けた一方、来夏の参院選について「理解と支援を」と協力を要請した。

　懇談会には県連から、来夏参院選で改選を迎える富岡氏のほか、中島政希▽宮崎岳志▽柿沼正明▽三宅雪子－－各衆院議員が参加。ＪＡは奥木会長ら役員が出席した。

　会合後、県連会長代行の中島氏は、コンニャクイモの関税について「（農水省の）政務三役に対し、群馬県連として正式に要請する」と発言、農業用燃料の税制についても「要請に添うよう頑張りたい」と述べた。

　また、来夏の参院選について、中島氏は会合で「年が明けたら各種団体に推薦をお願いする機会もあるので、ご高配を」と要請。ＪＡ群馬中央会の松本近史専務理事は「政府与党だけでなく、野党を含め、併せて考えていく」と発言した。

　ＪＡグループ群馬は１１月の大会で「すべての政党に組合員の声を主張する」との特別決議を採択。自民党一党支持だった従来方針を大きく修正している。【奥山はるな】
974：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:47:30: 果樹・野菜への支援なく＜２＞
農業戸別補償
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091203-OYT8T01241.htm

急傾斜地のミカン畑で収穫に追われる山口さん。県内の柑橘農家を取り巻く情勢は厳しい（伊方町九町で）

　宇和海からの照り返しが柔らかく降り注ぐ伊方町九町のミカン畑。４・８ヘクタールの畑で収穫作業に追われる山口勇一郎さん（３５）は、話が戸別所得補償制度に及ぶと、「果樹農家は蚊帳の外。仲間の間では話題にもならないよ」と苦々しげに話した。

　民主党のマニフェストには、主要農産物の出荷額が生産にかかった費用を下回った場合に、差額を農家に支給する同制度が、農業政策の目玉として記された。

　だが、主要農産物は米や麦、大豆などのこと。畜産、酪農業や漁業にも同種制度が設けられる予定にもかかわらず、果樹や野菜は対象外だ。農林水産省は「常に赤字になっているものを想定している」と説明するが、山口さんは「赤字の果樹農家も少なくない」と反論する。

　長く日本一の温州ミカン産地として知られた愛媛だが、２００８年の生産量は３０年前の４分の１程度の１４万トン。全国一の座も０４年に和歌山県に奪われた。

　柑橘(かんきつ)類全体では全国一を保っているものの、「原油高騰や肥料などの高止まりの一方、単価は低い」（県農産園芸課）という状況で、後継者不足や耕作放棄地の増加など課題は山積する。それなのに、マニフェストには果樹に関して「新たな政策を検討する」とあるだけで、具体策は示されていない。

　果樹も対象となる補助制度としては、既に「中山間地等直接支払制度」があるものの、支給単価は果樹も穀物も変わらない。田畑の広さに応じて支給されるため、狭い土地で高密度の栽培を行う柑橘への補助は、どうしても薄くなる。

　同制度は、事業仕分けにかけられ、事務費の削減を求められたものの、事業本体は維持するとされた。果樹農家からは、「傾斜地での重労働のわりに収益の上がらない果樹を、穀物や野菜と切り離してほしい」と制度の見直しを求める声が上がる。

　戸別所得補償制度には不満をあらわにする山口さんだが、民主政権への期待もにじませる。「自民政権は米中心の農政を進め、ことごとく失敗した。政権交代で消費拡大につながる政策も進むのではないか」

　マニフェストに盛り込まれた「果樹・野菜等への新たな支援策」の行方を、県内約１万７０００戸の果樹農家は、かたずをのんで見守っている。（山田果生）

　＜メモ＞政府は、これまでの生産調整（減反）による価格維持から農家への直接支援に方針転換し、具体的な支援策として所要額約１・４兆円の戸別所得補償制度を打ち出した。２０１１年度の本格実施を予定するが、米については１０年度から始める方針を示している。
（2009年12月4日読売新聞）
975：とはずがたり：2009/12/10(木) 11:49:22: ゆめぴりか：希少価値　コシヒカリに負けぬ新品種発売
http://mainichi.jp/life/food/news/20091011k0000e040012000c.html?inb=yt

　北海道米の新品種「ゆめぴりか」が１０日、北海道内の量販店で一斉発売された。コシヒカリにも負けないとされる食味が売り。ホクレンはブランド化して首都圏での販路拡大を狙うが、今夏の低温と日照不足で収量が減少。道内での販売量は１店当たり数袋というケースもあり、戦略の見直しを迫られそうだ。

　ゆめぴりかは道立上川農業試験場（比布町）が開発し、本格栽培が０９年始まった。粘りと柔らかさの絶妙なバランスが特長で、東京と札幌で行われた食味試験ではコシヒカリなど道外のブランド米を上回る評価を得た。先行して６日から１２日まで、毎日１００袋を三越札幌店で直販している蘭越町の「向山農場」は連日１時間以内に完売。代表の向山博さん（５８）は「味も収量もいい。作付面積を増やしたい」と語る。

　店頭価格は５キロ２２００～２５００円前後で他の道産米より約２割高め。また０９年の道内の作況指数は「９１」と不作の見通しであることから、道内水田の３％（３０００ヘクタール）しか作付面積のないゆめぴりかの収量は予想の１万５０００トンを下回ることは確実で、さらに希少性が高まりそう。１０日に発売した札幌市東区のスーパーでは用意した２０袋が開店後２分で棚から消えた。道内スーパー大手のイオン北海道は「取扱量は予想の２割程度。数袋しかない店もある」と語る。【大谷津統一】
976：とはずがたり：2009/12/11(金) 11:04:33: 戸別補償「秋田県外す」農相発言　見えぬ真意に地元大混乱
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091210t11024.htm

赤松農相の発言について、秋田県議会農林商工委員会で説明する県農林水産部幹部＝９日

　秋田県大潟村のコメ生産調整（減反）をめぐり、赤松広隆農相が県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が９日、地元に波紋を広げた。やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と困惑するばかりだ。（秋田総局・東野滋）

＜「事実と違う」＞
　「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。９日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、県議が次々と説明を求めた。

　県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。

　自民党県議は怒りが収まらない。党県連会長の鈴木洋一氏は「そのような発言をした県議は１人もいない」。幹事長の能登祐一氏も「どう喝であり減反に協力してきた人に対する侮辱だ」と強調した。能登氏は午後、農相への追及を求めるため党本部に向かった。

　佐竹知事は記者会見。「何かの間違いではないか。（減反に参加しないとして）累積したペナルティーをどう処理するか決めたことはない」と述べた。

　赤松農相が１１月に大潟村を視察した際の会食では、コメ生産費の低い県にとって制度のメリットは多く、連携して取り組むことを確認したという。「農相は間違った情報を基に話していると思う。見守るしかない」と静観の構えを示した。

＜特別視に懸念＞
　減反への参加、不参加をめぐり対立が続いてきた大潟村。農相の視察先には、不参加農家約１４０戸が契約する株式会社「大潟村あきたこまち生産者協会」が完成させた米粉めんの製造工場も含まれていた。

　契約農家は制度活用のため来年、減反参加に方針転換する。協会の涌井徹社長は「減反をめぐる問題を抱える村が、制度実施の上で象徴的存在として選ばれたのだろう」と推測。懸念も示し「他市町村の農家は大潟村が特別視されていると感じ、われわれはまた反発を受けるのでは」と話した。

　ある農協幹部は「あまりにも乱暴な発言。決まってもいないペナルティーの話がなぜ出てくるのか」と憤る。

　村を視察した農相が「国の政策転換によって翻弄（ほんろう）した」などと謝罪した経緯を振り返り、「農業政策の間違いを認めるなら、減反を守ってきた農家に先に謝るべきだ。なぜ大潟村なのか」とも強調した。

［赤松農相発言］８日の閣議後の記者会見で、戸別所得補償制度について「今までの仕組みと百八十度違うということが地方では理解されていない」と秋田県や自民党県議を批判。「（旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなどの）ペナルティーはなしというのが大方針なのに、これからもやっていくと言っている。ペナルティーを科した場合は秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べた。

2009年12月10日木曜日
977：荷主研究者：2009/12/14(月) 00:58:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000084-mai-soci
2009年12月12日23時26分配信　毎日新聞
＜サンマ＞０９年水揚げ日本一は銚子港に　根室・花咲港抜く

初サンマの水揚げ＝千葉県の銚子漁港で２００９年８月２１日撮影

　１１年連続サンマの水揚げ日本一の北海道根室市花咲港が、今年は首位を千葉県の銚子港に譲り渡すことが確実となった。サンマの南下が例年より半月以上早かったため、銚子港に追い抜かれた形。サンマ漁は１２月末まで行われるが、花咲港はすでに終漁しているため再逆転は望めないという。

　「全国さんま棒受網漁業協同組合」（東京都）が公表した水揚げ状況によると、花咲港の数量は５万４０１４トン（前年比約６％減）、２位の銚子港は５万３１８２トン（同約７％増）と８３２トンの差があったが、銚子港は１１日に９８３トンを水揚げし逆転した。

　銚子港は１１月末の段階では約４万２０００トンだった。今月に入ってからの１０日間で約１万７０００トン（前年比３３％増）の水揚げがあり、花咲港を抜くのは「時間の問題」とみられていた。

　根室の漁業関係者によると、１０月９日に道東沖を襲った台風１８号の通過を境にサンマの南下が一気に進んだ。「１２年連続にはならなかったが、今後もサンマが根室のブランド品であることは変わらない」と話している。【本間浩昭】
978：とはずがたり：2009/12/16(水) 03:48:45: フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000136.html
2009年12月7日朝刊

　三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

　同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。漁は年間を通して行われるが、１０～１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

　ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

　同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

　保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。
979：とはずがたり：2009/12/17(木) 15:57:29: 大潟村、生産調整への考え方を説明　村長ら県庁訪問
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091217g

　大潟村の高橋浩人村長と宮崎定芳ＪＡ大潟村組合長は１６日、県庁を訪れ、堀井啓一副知事に２０１０年度のコメの生産調整について考え方を伝えた。

　同村は、新たに生産調整に参加する村内の農家の転作率を、生産調整に参加してきた農家と同等にするため、１０年度から激変緩和措置を講じる期間を設ける方針。これまで参加してきた農家の転作率は、県平均を基準とする方法を基本にするという。

　高橋村長は「できるだけ多くの村内農家に（生産調整に）参加してもらいたい。そのための配慮を県にしていただきたい」としている。
（2009/12/17 10:16 更新）
980：名無しさん：2009/12/17(木) 19:16:24: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000912170002
現在位置：asahi.com> マイタウン> 宮城> 記事
親自民のＪＡ宮城、民主に接触
2009年12月17日
　政府の進める戸別所得補償制度などの農業政策についてＪＡグループ宮城は１６日、東京都内で県選出の各党の国会議員と意見交換した。長年自民党支持だった農協が、民主党国会議員と会うのは政権交代後初。だが、関係構築は容易ではなさそうだ。
　東京都千代田区の全国町村会館には、民主、自民、公明の議員が顔を並べた。
　農協幹部が制度の財源について「米価が下がり、（６０キロあたり）５千～６千円になってもずっと補填（ほ・てん）できるのか」と質問。桜井充参院議員（民主）は「ほかの国々はちゃんとやっている。当然やるべきだ。大幅な予算組み替えが必要だが」と応じたが、幹部らは不安をぬぐえない様子だった。終盤、ＪＡ宮城中央会の木村春雄会長は「赤松広隆農相は全中会長と会ってくれない。非常に残念」と、民主への不信感をのぞかせた。
　会合後、桜井氏は農協幹部らと名刺交換。「率直な意見交換ができた。１回目としては良かった。定期的に会合したい」と話した。一方、木村会長は「民主党の言っていることはわからない」と述べた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091217t11023.htm
小沢氏は首相より偉い？宮城県農協中央会長、民主を「口撃」
　「民主党の小沢一郎幹事長は間違いなく、総理大臣より偉いんですよね」

　宮城県農協中央会の木村春雄会長が１６日、東京都内で開かれた宮城県選出の与野党国会議員との意見交換会で、民主党を激しく“口撃”した。

　木村氏の発言が出たのは、意見交換会の終盤。大半の民主党議員が途中退席した中、最後まで残っていた桜井充参院議員（宮城選挙区）と石山敬貴衆院議員（宮城４区）２人が矢面に立たされた。

　桜井氏は「総理大臣が一番偉い」と述べた上で、小沢幹事長について「口出ししていない部分が山ほどあるのに、目立つところがあるからそういう印象を持たれるだけだ」と説明した。

　木村氏は、先の衆院選での民主党議員の一部発言などもやり玉に挙げ、「もう少し気をつけて発言してもらわないと（困る）」などと語った。

　宮城県農協政治連盟の会長を兼ねる木村氏は先の衆院選で「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を政策に掲げる民主党には、憤りを持って対処する」と述べるなど、強固な自民党支持者として知られる。

　代理出席した秘書から、木村発言の報告を受けた民主党の衆院議員の一人は「政権交代という民意を全く理解していない。時代錯誤の妄言」と切り捨てた。

2009年12月17日木曜日
981：名無しさん：2009/12/19(土) 11:58:10: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912190002.html
農家の戸別所得補償、満額実施へ　事実上の減反選択制2009年12月19日7時4分
　来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。

　　　　　◇

　民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。

　制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万～１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。

　算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分の平均値を使う。その年の実績を用いると赤字全額を埋めることになり、世界貿易機関（ＷＴＯ）が農業保護で貿易をゆがめる「黄の政策」と認定するからだ。直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。

　定額部分について、赤松広隆農林水産相は「農家を支える岩盤」という。想定以上に米価が下落した場合は「追加給付部分」を上乗せする。

　ただ、補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。

　もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。

　米国からの輸入に頼る飼料用トウモロコシの代替を狙う。他の補助金とも組み合わせた１０アール当たりの助成単価を、対象作物のなかで最高水準の９万３千円に設定した。

　　　　　◇

　本格実施する２０１１年度は麦や大豆などにも拡大し、必要額は１兆円に。納税者の理解が得られるかが課題だ。

　赤松農水相は「農家の評判はいい。参加者は増えるだろう」と期待するが、参加者が増えれば、結果として「減反強化」となって米価は高止まりする。税の負担は重く、コメの価格も上がってしまう。

　逆に「コメ余り」も懸念されている。水田利活用事業は「生産数量目標」に従わなくても利用できる。転作助成金で収入を確保しつつ、コメを増産する農家が増えるかもしれない。すると米価は下がり、所得補償制度に参加するコメ農家への補償が膨らむ。

　どちらに転んでも、納税者からの批判を浴びかねない。

　農業の競争力がつかないという懸念もある。制度の対象を「すべての販売農家」に広げたため、生産コストが高い小規模農家を「温存」しかねないからだ。民主党内には「小規模農家も食糧供給と環境保全の役割を果たしている。大規模化を政策誘導する必要はない」との声もある。

　「モデル事業」としては規模が大きすぎる、という懸念も根強い。それでも赤松氏がコメの先行実施にこだわるのは、自民党の強力な支持基盤、ＪＡ（農協）を弱体化させる効果があるからだ。

　鳩山政権が国内農家の大半を占めるコメ農家の経営を直接支援すれば、コメ農家のＪＡ依存体質が弱まり、ＪＡの「自民党集票マシン」としての機能も弱まるという。（安川嘉泰）
982：とはずがたり：2009/12/19(土) 13:08:01: 所得補償でカネばらまくなら土地改良事業や農道で大ナタふるわなあかんやろ。
あと農業の効率化へのインセンティブを下げるなら問題に思うが。

ガソリン暫定税率廃止せず　公約から転換、小沢氏が予算要望
12/17 00:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6058

　重点要望には（１）高校無償化では所得制限を設けない（２）所得税の税源移譲に際し削減された交付税相当額１・１兆円に見合う交付金制度を創設する（３）土地改良事業費は要求額を半減し、農家の戸別所得補償制度の財源とする（４）整備新幹線の早期開業のため必要な予算措置を講じる―ことも盛り込んだ。

１０年度予算：民主重点要望、閣僚は歓迎と戸惑い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1804

　農業者戸別所得補償制度の「要求額を確保」となった赤松広隆農相は「応援メッセージをいただいたが、農業土木（土地改良事業費）は半減と大変厳しい数字が出た」と複雑な表情を浮かべた。
毎日新聞　2009年12月17日　13時06分

野中氏が天敵・小沢幹事長に面会要請　そのワケは…
2009.12.19 01:39
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2538

旧敵野中氏、民主が小沢氏対応拒む　土地改良費陳情巡り
2009年12月19日12時12分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2540

農家の戸別所得補償、満額実施へ　事実上の減反選択制
2009年12月19日7時4分
>>981
　補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。
　もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。
983：とはずがたり：2009/12/22(火) 18:50:43: 2009年12月9日(水)
畜産2団体が合併契約を締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091209180005.asp

　来年4月1日の合併を目指している県畜産協会（渡部毅会長）と県畜産物価格安定基金協会（工藤信会長）は9日、青森市の県農協会館で、合併契約を締結した。24日にそれぞれ開く臨時総会で最終決定する。
984：名無しさん：2009/12/22(火) 22:26:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091223k0000m010089000c.html
野中広務氏：土改連の会長職辞任も　予算確保と引き換え
　野中広務元自民党幹事長は２２日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、１０年度予算編成で２１日に民主党に陳情した際、土地改良予算の確保と引き換えに全国土地改良事業団体連合会（土改連）の会長職を辞任する意向を伝えたことを明らかにした。

　野中氏によると、民主党の佐藤公治副幹事長らとの会談で、「私が気に入らなければいつでも辞める。理事の森喜朗（元首相）、青木幹雄（自民党前参院議員会長）も（辞任を）考慮してもいい」と持ちかけた。土改連の政治団体「全国土地改良政治連盟」が参院選比例代表に自民党から擁立する候補者についても「引き下げても結構だ。私が責任を持つから予算を残してほしい」と求めたという。

　しかし、政府は２２日、方針通り土地改良予算を概算要求額の半分に減らすことを決めた。野中氏は９９年に自民党が自由党と連立した際、「小沢（一郎・現民主党幹事長）さんにひれ伏してでも」と協力を求めた経緯があるが、今回の「捨て身」の陳情は不発に終わり、政権交代の現実が改めて浮き彫りになった。【斎藤良太】
985：名無しさん：2009/12/22(火) 22:37:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000101.html
自民からの出馬中止を　野中元幹事長　土地改良政治連盟に要請へ
2009年12月22日朝刊

民主党に要望書を渡す野中広務元自民党幹事長（左）＝２１日午後、国会で

　元自民党幹事長の野中広務・全国土地改良事業団体連合会長は二十一日、傘下の政治団体「全国土地改良政治連盟」の幹部が、来夏の参院選で自民党の比例代表候補として公認されたことをめぐり、連盟に出馬を取り下げるよう求める意向を示した。

　民主党に土地改良事業予算確保を陳情した後、国会内で記者団に述べた。

　野中氏は記者団に「（自民党からの出馬より）予算確保を優先したい。それが農民の期待にこたえられる組織の在り方だ」と説明した。

　民主党は二〇一〇年度予算編成で、土地改良事業費の半減を政府に申し入れたが、これは連盟の幹部が自民党から出馬することが影響した、との見方が出ていた。

　自民党の有力支持団体である同連合会が自民離れを起こせば、自民党には大きな打撃になる。
986：名無しさん：2009/12/22(火) 22:38:06: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091222/biz0912221313010-n1.htm
農相「新規事業は困難」　土地改良費半減で
2009.12.22 13:11

このニュースのトピックス：労働・雇用
　赤松広隆農相は２２日、閣議後の記者会見で、２０１０年度の土地改良事業費の削減額は約２千億円に上り、新規事業の着工や大型事業の継続は難しくなるとの見通しを示した。

　土地改良事業費は民主党が半減を求めた。地方への影響については「雇用の問題などはなるべく不安が出ないようにしっかりやりたい」と強調。「半年後、（１０年度予算の）新たな補正を組むときに考えることがあるかもしれない」と話し、補正予算による事業執行を検討することがあり得るとした。

　全国土地改良事業団体連合会が来年の参院選で組織内候補を自民党から出馬させることについては「候補者が出るとかやめるとかいろいろ言っているが、正式に結果が出たわけではないので、注意深く見守りたい」と述べた。
987：とはずがたり：2009/12/23(水) 00:02:40: >>986
バカじゃねーの赤松。そんなもんと事業費半減は全く無関係じゃろが。少なくとも最低限，建前上は。情実で政策が執行されてるってことになるし，注意深く見守りたい等とは口が裂けてもいっちゃいかんのちゃうの。
>候補者が出るとかやめるとかいろいろ言っているが、正式に結果が出たわけではないので、注意深く見守りたい」

バカ松め，参院選で候補者引っ込めたらおおっぴらに其れを理由にして大威張りで補正で予算を要求しかねん。
988：名無しさん：2009/12/23(水) 10:58:26: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091223ddm002010076000c.html
野中・元自民幹事長：捨て身の陳情不発　「予算確保なら会長辞職も」
　野中広務元自民党幹事長は２２日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、１０年度予算編成で２１日に民主党に陳情した際、土地改良予算の確保と引き換えに全国土地改良事業団体連合会（土改連）の会長職を辞任する意向を伝えたことを明らかにした。

　野中氏によると、民主党の佐藤公治副幹事長らとの会談で、「私が気に入らなければいつでも辞める。理事の森喜朗（元首相）、青木幹雄（自民党前参院議員会長）も（辞任を）考慮してもいい」と持ちかけた。土改連の政治団体「全国土地改良政治連盟」が参院選比例代表に自民党から擁立する候補者についても「引き下げても結構だ。予算を残してほしい」と求めたという。

　しかし、政府は２２日、土地改良予算を概算要求額の半分に減らすことを決めた。野中氏は９９年に自民党が自由党と連立した際、「小沢（一郎・現民主党幹事長）さんにひれ伏してでも」と協力を求めたが、今回の「捨て身」の陳情は不発に終わった。【斎藤良太】
989：とはずがたり：2009/12/27(日) 20:07:30: ●先日
庭：壬生菜・青梗菜・菠薐草・春菊・葱
＋
買い置き：鴨鍋セット・白菜・大根・しめじ

●一昨日
庭：ラディッシュ(巨大化して大根みたいになってたのでｗ中は空洞になってた。。)・菠薐草・春菊・葱
＋
買ってきたor冷蔵庫内の：人参・ちくわ・白菜・水菜
↓
まず一部にご飯入れておじや，その後はおつゆ。

●昼間
なか卯の親子丼のレトルト。庭の三つ葉を使う

最近は切れ端を植といた菠薐草と春菊が大活躍。
本日は水菜と大根の切れ端を植える。芥子菜一本引っこ抜く。ご免。
三つ葉は日影の方が生育が良い様であるので一部植え替えてみる。
990：とはずがたり：2009/12/28(月) 18:58:42: いそかわで売れ残って淋しげに50円で売られていたので思わず所望してたのだけど漬け物専用とは。。

ひの菜
http://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/vegitable/hinona/hinona.htm

● 主に滋賀県日野町から三重県、京都にかけて栽培されていているカブの一種で、根は細長い円錐形をしています。地上に出ている上部は紫色で､地中の部分は純白です。ほとんどが葉を付けたまま漬物として利用されており、この紫色が美しい色合いをした漬物として引き立ち、中でも滋賀県蒲生郡日野の桜漬けは有名。

●少しエグミがありますが、漬物にしたときにはパリッとした食感と共にこれが特有の美味しさを感じさせます。

●旬
秋から晩秋にかけて収穫されます

扱い方と用途
●主に漬物.丸ごと漬ける場合と、輪切りに刻んで漬ける場合があります。

●塩漬けが一般的で、他に糖漬けや酢漬け、ぬか漬けにも用いられます。

トップ > 食品 > キムチ・漬け物・梅干し > 漬け物 > ひの菜漬
http://directory.asahicom.rakuten.co.jp/rms/sd/directory/vc?s=1&tz=214114&v=3&f=0&p=0&o=4&oid=018&k=0
991：とはずがたり：2009/12/28(月) 19:10:30: 就農へ、県体験事業好評　相談３０件超　ミスマッチを解消 2009/12/28
http://www.shizuokaonline.com/otonaha/job/20091228000000000043.htm
土の感触、収穫…試して納得

　(静岡)県が本年度から、就農希望者を対象に始めた短期間の農業体験が好評だ。景気悪化で農業が雇用の受け皿として注目を集める中、就農希望者と農業現場との間のミスマッチ解消が狙い。食の安全・安心に対する関心の高まりなどを追い風に広がる“農業ブーム”をにらみ、新たな担い手の確保につなげたい考えだ。
　「想像通り楽しかった。農業はやっぱり奥が深い」。冬空の下、浜松市西区でダイコンの収穫作業に励む高橋秀明さん（４４）＝磐田市＝は充実した表情を見せた。
　１１月に２３年間勤めたメーカーを退職。あこがれの世界に身を投じる決意を固め、農業参入している総菜製造・販売の「知久」（浜松市西区）で１０日間の研修に取り組んだ。土に触れ、心地よい筋肉痛を感じながら、サラリーマン時代には経験できない魅力を味わった。「将来は独立就農よりも仲間と協力して一つのことをやっていける農業法人に就職したい」と意気込みを語る。
　同じく非農家出身で研修に臨んだ徳田貫二さん（２７）＝東京都＝も「農業が自分に合っているかは実際にやってみなければ分からない。宿泊先も用意してもらい、体験だけに集中する環境を整えてもらえた」と振り返る。
　２人を橋渡ししたのは県の「しずおか新規就農チャレンジ体験」だ。就農希望者は増加傾向にあるが、専門的な技術習得には時間を要するなど、理想と現実のギャップから就農後に挫折するケースもある。県農業振興室の黒柳康江主幹は「農業者の生の声を聞き、適性を見極めてほしい」と事業の意図を説明する。
　体験内容は野菜や果樹の栽培、収穫、出荷などが中心。地域や作物が異なる約３０カ所から受け入れ先を選ぶ仕組みだ。県によると、既に３０件を超える相談が寄せられ、来年２月には林業でも同様の研修を実施する。
　知久の知久道宏専務は「農業は将来性のある産業。この２～３年関心が高く、事業を拡大するには人材が必要になる」と強調する。異分野から就農を志す人たちの存在は、後継者不足に悩む国内農業を活性化させる起爆剤になりそうだ。
992：名無しさん：2009/12/28(月) 21:15:28: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091228/CK2009122802000004.html?ref=rank
民主県連と初の意見交換会　県内ＪＡ団体
2009年12月28日

　民主党県連（平田健二代表）と県農業協同組合中央会など県内のＪＡグループの意見交換会が２７日、岐阜市で開かれた。農協は長年自民党を支持してきた強固な基盤で、両団体の主要幹部が意見交換するのは初めて。

　ＪＡが政策要望を伝える場として実現。来夏の参院選を見据えた関係づくりの狙いもあるとみられ、県連から衆参の国会議員と県議ら９人、ＪＡから県内７農協の全組合長ら１１人が顔をそろえた。

　ＪＡ岐阜中央会の岡田忠敏会長は、２０１０年度予算案に盛り込まれた農家の戸別補償を挙げ「現場の農家にどういう形で交付されるのかが大きな関心。本当にもうかる農業ができるようにしてほしい」と要望した。

　平田代表は「これまで農政を自民党が担ってきた結果、自給率の低下や後継者の問題が出てきた」とチクリ。来夏改選期を迎える山下八洲夫参院議員は「岐阜は農業県で、一番農業のことを知っているのはＪＡ。日本もしっかりと自給率を高めていく必要がある」などと話し、“友好ムード”をアピールした。

　（山本真嗣）
994：とはずがたり：2009/12/31(木) 10:25:32: 2009年12月21日(月)
アワビ密漁、流通から排除目指す
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091221210753.asp

　アワビの密漁撲滅に向け、県漁連と北海道、岩手、宮城の漁連と漁協は21日、県内の水産卸売業者5社と、原産地証明書の添付を義務付けた取り扱い基準を締結した。従来の取り締まりに加え、生産者団体と流通団体との連携で、流通ルートからの密漁品排除を目指すことが狙い。
996：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:18:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912310367.html
'09/12/31　中国新聞
ワサビ使って植物工場を研究
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　島根大生物資源科学部の浅尾俊樹教授(51)を中心とするチームが、島根特産のワサビを使って植物工場の研究に取り組む。経済産業省の研究開発支援事業に採択されており、低コストで付加価値の高い作物を生産できるシステムの構築を目指す。

　植物工場は、高度に制御された養液栽培。浅尾教授が取り組むのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）や蛍光灯を使う完全人工光型で、同大本庄農場（松江市上本庄町）の２階建て建物（延べ約８３０平方メートル）の一角を改修、実験施設を設置する。施設整備費に経産省から３億円の補助金を受ける。

　地中熱利用型ヒートポンプや太陽光発電などを導入し、コスト低減策を探る。また、露地栽培とは違う完全管理下だからこそ可能な機能性の付加も研究する。ワサビは島根県内で研究の蓄積があり、弱い光でも育つことから、栽培作物に選んだ。

　浅尾教授の専門は、植物が根から出す化学物質で自らの成長を阻害する「自家中毒」の研究。この問題が回避できれば、養液が繰り返し使え、コスト低減につながるという。

　また、学内外のさまざまな分野の研究者とも連携する計画。浅尾教授は「植物工場は増えつつあるが、コスト面、収益性が課題。中山間地域の中小企業が取り組めるシステムを目指したい」と話している。

【写真説明】人工光下で予備実験中のワサビを取り出す浅尾教授
997：とはずがたり：2010/01/04(月) 08:04:28: 今日の朝日のトップは
四万十式林道　脚光
でした。
記事は未だネットに出てないみたいだ。

●自著紹介
図解　これならできる山を育てる道づくり
安くて長もち、四万十式作業道のすべて
http://www.shizuku.or.tv/forest.html
998：名無しさん：2010/01/05(火) 21:16:35: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100105ddm001010032000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／４（その１）　屈服した農水次官
　◇財務省、小沢氏の要望「予告」
　来年度政府予算案の編成作業が進んでいた昨年１２月１３日に「予告」があった。

　農林水産省の井出道雄事務次官が財務省を訪ねたところ、稲垣光隆主計局次長からこう通告された。「農家への戸別所得補償は概算要求（５６１８億円）通りには認められませんよ。もし、どうしてもってことなら、土地改良は半分にしてもらわないといけないでしょうね」

　民主党の小沢一郎幹事長が、鳩山由紀夫首相らに予算案に関する党の要望書を提出したのは３日後の１６日。その中には「土地改良事業費は要求額４８８９億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする」との一文があった。政府案は党の要望通りになった。

　稲垣氏は、小沢氏と親交が深い斎藤次郎・日本郵政社長（元大蔵事務次官）の娘婿だ。農水省の幹部は「３日前の話を聞いて、財務省と小沢さんとの間には特別なパイプがあると思ったよ」と振り返った。「ただ、実態を知ろうとしたら、僕がやけどしちゃう」

　所得補償は、小沢代表時代に採用された民主党の目玉政策だ。農産物の販売価格が生産コストを下回る部分について、政府が赤字分を直接補償する考え方が基本にある。

　長年、減反政策に縛られてきた農村部で歓迎され、都市型政党と言われてきた民主党が０７年参院選や０９年衆院選で大勝する一因になった。

　自民党政権下の農水省はこの制度に否定的だった。井出氏は昨年６月１８日の記者会見で、民主党がコメ以外の農畜産物も所得補償の対象にしていることを理由に「現実的ではないのではないか」と批判。民主党はこれに猛反発し、政権交代後は事務次官による記者会見が禁止された。

　農水省は、農村部が主な選挙基盤だった自民党の政治的影響を最も強く受けてきた役所だ。自民党農林族、農水省、農協の３者は「農政トライアングル」と呼ばれた。

　その三角形が崩れ、新たなあるじとして赤松広隆農相が乗り込んできた。新内閣発足２日目の９月１７日、赤松氏は大臣室に井出氏を呼び出し「所得補償についてどう考えているんだ」と迫った。井出氏は「民主党の政策を、献身的に徹底して支えます」と答えるしかなかった。

　赤松氏は翌日、「次官と歴史的な和解をした」と政務三役に紹介したが、山田正彦副農相は「大臣は許せても私は許せない」と明確な謝罪を要求。井出氏は幹部が居並ぶ前で「言葉足らずでした。前言を撤回します」と深々と頭を下げた。

　この時点で井出氏の抵抗力は消えた。土地改良費の半減という農政の大転換も、言われるがままだった。
999：名無しさん：2010/01/05(火) 21:17:07: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100105ddm002010046000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／４（その２止）　減反脱却と利害一致
　＜１面からつづく＞

　◇戸別補償に石破氏の遺産
　２０１０年参院選での勝利に執念を燃やす民主党の小沢一郎幹事長は、農家への戸別所得補償制度の実現を農村票対策の柱として最重視している。政権交代前まで党の選対委員長を務め、農政とは無縁だった赤松広隆氏を農相に送り込んだのは、その布石だ。

　赤松農相は昨年１０月６日、さっそくコメを念頭にモデル事業として１０年度から所得補償を実施に移す考えを表明した。参院選前に何としても実績が必要と考えてのことだ。

　自民党政権時代は、コメ余りによる米価の下落を防ぐために、コメの作付けを減らして他の作物を生産する農家に補助金を出してきた。減反の延長だ。これに対し、民主党の所得補償制度は、政府の決めた生産数量目標の範囲でコメを作る農家に補償額を渡すことになる。

　考え方の異なる政策が比較的スムーズに出てきたのは、石破茂前農相時代に検討された農政改革の遺産があったためだ。

　赤松氏の実施表明に先立つ昨年１０月初め、新制度の検討を指示された針原寿朗総括審議官は「全国一律の所得補償額だったら、コメを対象にモデル事業ができる」などと書いた資料を農相らに示した。赤松氏らはそれを見て、１０年度からの実施が可能と確信した。

　針原氏は石破氏の目指した「減反選択制」の設計実務を担っていた。減反の縛り方を緩め、今や埼玉県とほぼ同じ面積に拡大した耕作放棄地を減少させることに主眼があった。石破案は自民党農林族の反発で葬られたが、減反を緩める点で所得補償制度と共通する部分があった。石破氏も「政策理念は異なるが、制度の形は似ている」と認める。

　所得補償という現金の配布にこだわる「政」と、自民党政権では不可能だった減反からの脱却を目指す「官」の利害がコメのモデル事業として一致した。

　所得補償はもともと世界貿易機関（ＷＴＯ）合意や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で関税が下がり、農産物の価格が下落することを見越したものだ。モデル事業ではコメの値段は変わらないのに、コメ作りへの税金投入だけが拡大する結果になりかねない。

　農家の規模拡大に誘導できるかどうかも不透明だ。民主党の農水担当だった篠原孝衆院議員は、「農家が補償に期待しすぎて、コメの生産過剰にならないだろうか」と懸念するが、党内では少数意見だ。

　農業土木を所管する省内の幹部は「マニフェスト（政権公約）にある政策はバラマキでも認められる。ない政策は置いてけぼりだ」とぼやく。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇農家への戸別所得補償制度
　対象となる農作物の販売価格が生産コスト以下になって赤字が出た場合、国がその差額を補てんする制度。国の定める品目別の生産目標に従うことが条件。コメは１０アール以上の稲作農家が対象になり、補てん額は１０アール当たり全国一律で１万５０００円。米価が上がって赤字幅が少なくなっても交付される。
1000：とはずがたり：2010/01/07(木) 17:10:50: 実態に併せた用途にしないとダメだよな～。

長野の耕作放棄地、山林に変更へ　４千ヘクタールを調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010601000608.htm

　長野県は６日までに、長期間、耕作が放棄され樹木が生い茂った県内の耕作放棄地約４千ヘクタールについて「山林」に用途変更できるかどうか調査する方針を固めた。農地への復元が困難になっている現状に対応、多くを用途変更し森林資源としての活用を図る見通しだ。
　耕作放棄地は過疎、高齢化に伴い全国で急速に拡大しているが、農林水産省は「これだけの規模を山林に用途変更する例は聞いたことがない」としている。放棄地対策に悩む各地の自治体や、環境、雇用対策として林業再生を重視する政府の関心を集めそうだ。
　長野県によると、２００８年度時点の林野化した県内の放棄地面積は６６２６ヘクタールで、鹿児島県に次いで全国２番目。このうち農業を重点的に振興する区域を除いた山間地など４１７５ヘクタールについて、１０年度から５年間かけて木の種類や樹齢、密度などを調べ、山林への用途変更を検討する。県林務部は１０年度の当初予算案に調査費として約４５０万円を要求した。
　市町村の農業委員会での審議などを経て、放棄地が農地から山林に用途変更されれば、国から森林整備の補助を受ける道が開かれる。

2010年01月06日水曜日
1001：とはずがたり：2010/01/07(木) 17:53:55: 6年と1/3(>>1)掛かって漸く1000レス到達かぁ～。
農業は自分の中で結構重点項目なんだけど，こんなもんか。
1000/6.33≒158レス/Yか。
ここ500レスは１年と1/3強(>>501)なんで350レス/年程とスピードアップして無くもないか。
1002：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:31:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100104t71016.htm
2010年01月04日月曜日　河北新報
新規需要米、東北で拡大　０９年作付け５１５５ヘクタール

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/100104a31.jpg

　飼料や米粉などに使う主食用以外のコメ、新規需要米の作付面積が２００９年、東北で５１５５ヘクタールに上り、全国合計の２８％を占めた。大豆などの転作作物に比べ、「コメどころの東北の農家が取り組みやすい」（東北農政局）ことなどが背景にあるとみられる。今年、モデル事業の実施が予定される戸別所得補償を受けるには生産調整への参加が必要で、新規需要米は農家の関心をさらに集めそうだ。

　県別の新規需要米と、そのうちの飼料用、米粉用の作付面積は表の通り。新規需要米の作付面積の全国合計は１万８１４２ヘクタールで、うち飼料用が４１２３ヘクタール、米粉用が２４０１ヘクタールだった。

　飼料用米は山形が全国一で、全国の１５％に上った。計画時点での見込み数量は３７０６トン。酒田市の養豚・食肉加工会社が早くから飼料用米を活用しており、一定の需要を確保したことが要因とみられる。
　宮城は全国で３位。家畜のえさの配合工場が石巻市にあり、飼料用米を安定出荷できる環境が面積拡大につながった。福島は４位、岩手は５位と、東北で広く作付けされる状況を裏付けた。

　米粉用米は秋田が新潟に次ぐ全国２位で、数量は３１３２トンだった。米粉用の生産が盛んな大潟村での取り組みが生産量を押し上げた。
　新規需要米に関する過去のデータはないが、国が本年度に始めた水田フル活用政策の柱として位置付けられたため、急速に拡大した。

　宮城県では０８年に２ヘクタールだった米粉用米の作付面積が５２ヘクタールに広がった。１１年には４倍に当たる２００ヘクタールにする計画で、県農産園芸環境課は「米粉製品を作る業者、消費者により浸透し、理解を得ることが重要だ」と語る。

　新規需要米は、ムギや大豆などの転作作物に比べ、生産技術や農機具が共通でコメ農家が取り組みやすい。水田を活用するため、コメどころの東北は有利な条件がそろう。生産調整の面積そのものが大きい側面もある。
　新規需要米の作付けには、需要先を明記した取り組み計画書などを国に提出しなければならない。東北農政局は「新規需要米の生産をさらに拡大するためには、需要の開拓が最大の鍵になる」と話している。

［新規需要米］生産調整（減反）で、主食用以外の新たな需要拡大につながる用途に生産するコメ。（１）飼料用（２）米粉用（３）輸出用（４）バイオエタノール用（５）青刈り稲・わら専用稲・稲発酵粗飼料用稲―などがある。新規需要米として取り組む場合、計画書や販売契約書などを国に提出し、認定を受ける必要がある。
1003：とはずがたり：2010/01/09(土) 23:04:18: むう，俺も聖護院大根育ててみたいねぇ。

ど根性大根　勝浦に出現！　アスファルトを破る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100109/CK2010010902000068.html
2010年1月9日

アスファルトから力強く生えている大根＝勝浦市で（同市提供）
写真

　勝浦市松野の道路脇で、大根がアスファルトを突き破って生えているのを、近所に住む無職曽我部道夫さん（６７）が見つけた。

　曽我部さんは昨年十二月下旬、「変なところから葉っぱが出てるな」と思い、葉から下にかかっていた落ち葉を払ってみたら「立派な大根が出てきた」とびっくり。大根は直径十センチで、聖護院大根ではないかという。

　勝浦市によると、二〇〇八年十月には別の場所で、アスファルトの下から育った柿の木に、初めて実がなったという。大根について周辺住民は「花が咲くまで面倒を見よう」と楽しみにしている。　（深世古峻一）
1004：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:51:20: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100106_1
2010/01/06　岩手日報
宮古市が魚市場拡張へ　10年度予算案に調査費計上
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　宮古市は２０１０年度から同市臨港通の市魚市場の拡張と機能強化に取り組む方針を固めた。１０年度当初予算案に調査費を計上、１１年度に設計を行い、国の補助事業を見極めながら早期整備を目指す。１９９６年に完成した現在の魚市場は手狭で、関係者から整備を求める声が上がっていただけに、水産振興へ向けた期待は大きい。

　現在の市魚市場は９億８３００万円の事業費で整備。鉄骨平屋建てで、卸売場の面積は４０３０平方メートル。公設民営方式で、宮古湾漁連（会長・大井誠治宮古漁協組合長）が運営している。

　０６年に県産地市場衛生管理指針に基づいたＨＡＣＣＰ対応指針適合市場に認定されたほか、大日本水産会から優良衛生品質管理市場の認定も受けている。

　しかし、近年は市外の漁協などに籍を置く廻来船（かいらいせん）誘致により、釣りイカ、タラはえ縄など水揚げされる魚種が増加。盛漁期の混雑は慢性化しており、市場関係者から「水揚げ品の搬入や搬出作業に支障を来す」などの声も上がっている。
1005：とはずがたり：2010/01/16(土) 19:09:31: 政権交代＠山形
農政連民主支持へ　政策転換で歩み寄り
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000190910070001
2009年10月07日

民主党が発足させた「食と農の再生会議」の県内組織設立総会＝９月１３日、山形市

∞「政権与党の力必要」

　長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟（今田正夫会長）が５日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」（舟山康江参院議員）としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約１６万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。（川原千夏子）

　この日午後、山形市内のホテルで県内１５のＪＡの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるＪＡ全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。

　参加した庄内地方の幹部は「現場の声を届けるには、自民党のいわゆる『族議員』の先生にお願いしてきた。同時に、国の考えていることを知り得た。今後はどうしたらいいのか」と困惑を隠さない。

　これまで県農政連は「農水族」と呼ばれる自民党の国会議員と政策について定期的に懇談。政策を立案する農水官僚に影響力の大きい族議員が「現場の声」を伝えることで政治参加を果たしてきた。

　しかし、「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は６日に初会合を予定し、０９年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。

　民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで６月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月１３日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。

　今後、県農政連は民主党など与党の国会議員と政策の勉強会を開催し、意見交換をしたい考えだ。来夏の参院選での推薦・支持については「候補者が決まってから改めて話し合う」としている。
1006：とはずがたり：2010/01/16(土) 19:17:22: 農相、秋田の配分「認めぬ」　大潟村への罰則を批判
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100116t41017.htm

　赤松広隆農相は１５日、閣議後の記者会見で、秋田県が２０１０年産のコメの生産数量目標配分で、生産調整（減反）に非協力的な農家が多い大潟村に県が独自に事実上のペナルティーを残し、少ない割り当てを示したことについて「信じられない。ペナルティーを科さないことが大原則。秋田県だけ（例外を）認めるわけにはいかない」と述べ、県側の対応を批判した。赤松氏は農林水産省の高橋博総合食料局長を１６日、現地に派遣し、県側の説得に当たらせる。

　秋田県の県米政策推進協議会（会長・佐竹敬久知事）は１４日、県内の市町村への配分方針を協議。県側は生産調整が未達成の大潟村に対するペナルティーを３分の１減らし、その分を他の市町村に振り分ける方針を示したが、協議会メンバーでもある農水省の秋田農政事務所長が、生産調整に参加する農家の努力の範囲を超えた格差が残り、「不適切だ」と再考を求めていた。

　赤松氏は、戸別所得補償制度の導入により「従来は転作に税金が投入されていたが、今後はコメ作りそのものに税金が投入される。激変緩和は認めるが、公平公正にやってほしい」と注文を付けた。ただ、激変緩和をどの程度認めるかについては「僕が言う話ではない。最終的に政治判断で決める」と述べるにとどまった。

　農水省が県協議会の示した配分方針を基に試算したところ、大潟村で減反に協力してきた農家は、所有する水田の６４．３％に作付けできる。一方、非協力農家は減反に協力しなかったペナルティーが科されているため３８．２％にとどまる。

　赤松氏は「３８．２％では『コメを作るな』『新制度に参加するな』という意味であり、農相として認めない。どうしても物別れなら仕方がない」とも述べ、このまま県側が国の方針に従わない場合、戸別補償制度の対象から秋田県全体を外す考えをあらためて示した。

2010年01月16日土曜日
1007：とはずがたり：2010/01/17(日) 02:25:23: 豪腕だなぁ。政治主導と云うより内務省的な豪腕さの臭いがするけど。

＜秋田県＞減反未達成農家への罰則廃止　１０年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000060-mai-soci
1月16日19時23分配信毎日新聞
　秋田県の佐竹敬久知事は１６日、１０年産米の生産調整（減反）市町村別配分について、前年までの未達成状況に合わせた罰則を全廃する考えを明らかにした。赤松広隆農相の厳しい批判を受けて方針を転換した。

　これにより減反目標を守ってこなかった大潟村への罰則（０９年度は生産数量４８３０トン削減）がなくなり、他市町村の減反が上乗せされる。

　赤松農相は昨年１２月、「（１０年度も）罰則を科せば県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べ、即時廃止を求めていた。県米政策推進協議会は１４日、「１０年度は罰則分の３分の１を解消し、その後数年かけて全量を回復させる」と決定。１６日の同協議会で意見がまとまらず、会長として対応を一任された知事は取材に対し「罰則は一気に解消せざるを得ない」と国の方針に従う意向を示した。具体的な配分は１８日にも発表する。

　八郎潟干拓で発足した大潟村は食管制度時代から国の減反政策に従わない農家が多かった。だが政権交代による戸別所得補償などの農政転換を受け、最大規模の非協力農家グループが減反参加を表明。赤松農相は１１月にこのグループを視察している。【岡田悟】
1008：とはずがたり：2010/01/17(日) 02:38:40: 水田利活用自給力向上事業
　◇水田利活用自給力向上事業
http://mainichi.jp/word/news/20091208ddm002010060000c.html?inb=yt

　自給率向上につながる麦・大豆や飼料用・米粉用米などの生産を支援する事業。コメの生産調整（減反）で他の作物を作る農家に出してきた「産地確立交付金」などを抜本的に改めた。旧交付金は市町村や農協で作る協議会が対象作物や交付額を自主的に設定できたが、新制度は「麦・大豆は１０アール３万５０００円」など全国一律となる。

毎日新聞　2009年12月8日　東京朝刊
1009：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:31:30: 去年の衆院選のニュース
少子化スレかとも思ったけど農村問題でもあるし此処へ。

定住・少子化対策　「婚活」の場を高齢者が準備 '09/8/20
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/09/News/hiroshima/Sh09082001.html

　▽農村部支援　国へ訴え

　「地元じゃないし、ガールフレンドを紹介してくれる友達もおらん。パートナーがいない寂しさはあるけど…」。三次市で酪農を営む男性（３３）は打ち明ける。４年前、出身地の呉市からＩターンした。「毎日、家と牛舎の往復。異性と出会う機会なんて、ない」

　「孤独感じる」

　午前７時ごろ、牛舎に出る。餌やり、乳搾り、ふん尿の処理、牧草の刈り取り。すべて１人でこなす作業は午後１０時ごろまで続く。スーパーで半額になった弁当を買い、それを食べて、寝る。２０頭余りいる牛の管理が最優先で、炊事や洗濯は後回しだ。

　以前は飲食店などで働いた。「人間関係のストレスがない酪農は自分に合っている。でも孤独を感じる時もある。張りがほしい」

　理想は家族経営の牧場。２３日に市内で開かれる、カヌーを通じた出会いの会へ初めて参加する。「わしが牛に餌をやってやるけえ、行ってこい」。近所の先輩酪農家の言葉が背中を押してくれた。

　出会いの会は、２００５年に地元の農業者たちが結成した「三次結婚支援グループ」が開く。

　「『育児支援』と、どの政治家も言う。じゃがな、結婚せん若者が多いのに、どうもならんじゃろう」。同グループの山口孝三会長（７３）は現状を嘆く。

　山口さんは約２０年前から、農家の後継者不足対策として見合いの世話を続けてきた。グループを結成してからは市内の観光地を舞台に年２回程度、出会いの会を開く。

　高齢化率３０．４％

　山口さんたち支援者の狙いは、三次への定住者増だ。「都会では『婚活』いうて話題になりよるが、農村部はもっと深刻。若い人が戻ってこんし、高齢化は進む一方じゃ」

　住民基本台帳に基づく三次市の高齢化率は３０・４％と、広島県平均の２２・９％を大きく上回る。人口は７月末時点で４年前より約２３５０人減り、５万８１７９人になった。

　「会費を取っても赤字。じゃがな、誰も構わんようになったら少子化は止まらん」と山口さん。平均年齢が７０歳になるメンバー２０人は古里の将来を憂い、ボランティアで活動を続ける。

　グループへの唯一の支援は年間１０万円の市の補助金だけ。国レベルのメニューはない。

　今年、小渕優子少子化担当相は「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を始動した。プロジェクトチームが６月にまとめた提言に「少子化対策の第一歩は『恋愛・結婚』から」の文言がようやく盛り込まれた。

　提言によると、家庭や地域、職域の果たしてきた縁結び機能が低下しているとして、政策的対応の必要性を示した。

　「国がようやく重い腰を上げてくれた」と山口さん。「じゃが、わしらの仲間は年を拾うて後継者がおらん。一日も早く、支援を形にしてほしい」。少子高齢化、人口減、後継者不足…。山口さんたちが立ち向かうのは長年、国政が手をこまねいてきた全国の中山間地域共通の課題でもある。（桜井邦彦）
1010：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:02:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsc1001130502002-n1.htm
2010.1.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、「コンテナ野菜工場」発売

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１２日、コンテナ内で野菜を効率的に育てる「コンテナ野菜工場」の発売を今月から開始したと発表した。価格は５０００～７０００万円で、すでに中東・カタールへの販売が決まっており、４月に納入する予定。

　野菜工場は、コンテナ（全長約１２メートル）内でＬＥＤ（発光ダイオード）などを照明に使い、水耕栽培で野菜を育てる。電源は太陽電池と商用電源の併用が可能で、将来は太陽電池のみの稼働も視野に入れている。

　温度や照明の明るさなどを調整でき、水は再利用する。このため水の使用量を屋外での栽培の１０分の１に抑えられ、連作も可能という。レタスや小松菜などを年間約１万８０００株収穫でき、これは通常の３倍の収穫量に相当する。

　水の使用量を抑えられることから水資源の乏しい中東をメーン市場にしているが、日本や他国での販売も狙う。人口増加で食糧危機が懸念されるなど、野菜工場の需要は今後拡大が見込まれる。
1011：とはずがたり：2010/01/18(月) 02:01:26: 我が掛川も大きな川が無くて溜池が沢山あるんだけど。

農水省「ため池百選」候補を発表　３月末までに選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010701000608.htm

　農林水産省は７日、初めて選定する農業用ため池の「百選」の候補地として、東京都、神奈川県を除く４５道府県の２８７地区を発表した。
　全国から応募があったため池のうち（１）景観が優れている（２）歴史がある（３）渡り鳥の飛来地になっている（４）住民の憩いの場となっている―などの基準でリストアップ。兵庫県（３０地区）、長野県（２６地区）、愛知県（２２地区）などが多い。
　８日から２月８日まで一般からインターネットや郵送で受け付ける人気投票を参考に、有識者の選定委員会が３月末までに絞り込んで決定する。
　ため池は全国に約２１万カ所あるが、農村の過疎化や高齢化に伴って維持管理が難しくなっており、農水省は「百選の選定を通して多様な価値を認識してもらい、保全につなげたい」としている。問い合わせは農水省農村振興局防災課、電話０３（６７４４）２２１０。

2010年01月07日木曜日
1012：とはずがたり：2010/01/18(月) 19:59:20: 西日本高速道路が農業に参入　コメ・大豆、ＳＡで販売も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/327194/
2009/11/21 16:30更新

　西日本高速道路グループが農業に参入することが２１日、明らかになった。高速道路の点検業務を担当する子会社が来春、広島県内でコメや大豆などの栽培に乗り出す。また、メンテナンス子会社は極小の気泡を含んだ特殊な水を農産物栽培に応用する研究を進めている。２社は、すでに定款に農業を加えて参入準備を進めており、同社の石田孝会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「安全で高品質の農産物を供給し、独自技術で農業の発展につなげたい」と話している。

　米作などを始めるのは「西日本高速道路エンジニアリング中国」（広島市）。増加傾向の定年退職者を年金支給までの間に再雇用する場とするため、自社農場の経営に進出することを決定した。一般法人のまま農地を賃借できる特定法人貸付事業（リース方式）を活用し、広島県北広島町で農地約１０ヘクタールを確保。来年４月から水稲や大豆、米粉などを栽培して初年度は売上高７００万円を目指す。

　生産した農作物は、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）などでの販売を想定しているほか、事務所のある山口、岡山県内でも農業への参入を検討。将来的には農地を７０ヘクタール規模に拡大することを目標に掲げる。

　一方、特殊な水の農業への応用を研究しているのは「西日本高速道路メンテナンス中国」（広島市）。高速道路のＳＡやパーキングエリア（ＰＡ）のトイレ洗浄に洗剤を使わずに環境保護にも役立つ特殊な「ナノバブル水」を採用したところ、植物の生育を促進させる効果があることを知り実証実験に乗り出した。

　今年度から、広島市内の園芸ハウスで独自にナノバブル水と水道水の両方でトマトの水耕栽培を試み、夏には収穫量と糖度ともにナノバブル水を使った栽培のほうが優れていることを確認したという。
1013：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:00:16: 「売上高１億円を」ＪＲ九州が農業に参入、来春まず大分でニラ栽培
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/318742/
2009/10/30 13:26更新

　ＪＲ九州が農業に参入することを決め、大分市内で来年度からスタートさせるニラ栽培に関し２９日、事業を担うグループ会社「分鉄開発」（大分市）と大分県、市との進出協定締結式を行った。ＪＲ九州の唐池恒二社長は「ビジネスとして成立させたい。今後も農業分野で誘致があれば積極的に応じる」と述べた。

　ＪＲ九州によると、分鉄開発と地元農家などが出資して農業生産法人を設立し、収穫期には約２０人をパートタイムで雇用。ニラは大分市の特産品で、ＪＡおおいたから技術指導を受けるという。

　来年４月から０・５ヘクタールで栽培を始め、７月に約２０トンの出荷を予定。販売の大半はＪＡおおいたに委託し、一部をグループ企業の外食店舗で使う。平成２３年度には栽培面積を３・５ヘクタールに拡大し、売上高１億円弱を目指すという。
1014：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:01:23: ＪＲ東海が農業事業に参入した本当の理由
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/324796/
2009/11/15 23:21更新

　ＪＲ東海が今年に入ってから農業事業を強化している。グループ会社を通じて、岐阜県高山市でトウモロコシの栽培を始めたほか、愛知県常滑市ではレタスやトマトの栽培に乗り出した。ドル箱路線の東海道新幹線を抱え、ＪＲ各社の中でもピカイチの財務体質を誇るＪＲ東海がなぜ農業事業に乗り出したのか。

　「いらっしゃい、取れたての新鮮なトウモロコシだよ」

　９月５日、ＪＲ名古屋駅併設のデパート、ＪＲ名古屋高島屋（名古屋市中村区）の地下食品売り場に登場したあるトウモロコシ。１本３５０円と一般のものの３倍の値が付けられたにもかかわらず、飛ぶように売れていた。

　そのトウモロコシは高山市高根町特産の「タカネコーン」。標高１３００メートル、昼夜の寒暖差が大きい地域で栽培しているため、大粒で果物以上の高い糖度が自慢だ。このトウモロコシを栽培したのは、ＪＲ東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」を運営する「飛騨森林都市企画」（高山市）。

　かき入れ時の冬場とは違い、夏場のスキー場は閑散としており、「収益基盤の強化が大きな経営課題だった」（南山哲朗営業部長）。そこで目を付けたのが地元特産のトウモロコシの栽培。地元農家の協力を得て、今年５月からスキー場周辺にある約５３００平方メートルの休耕地で栽培した。９月１日に初収穫を行ったが、「地元の農家から、形や大きさ、糖度などについて合格点を頂けた」と話す。当初計画の５０００本を上回る６５００本を出荷。４日間ですべて売り切った。同社では来年以降も、タカネコーンの栽培に取り組む。

　一方、グループの商社であるＪＲ東海商事（中村区）も愛知県常滑市にレタスとトマトの専用農場を開設した。ＪＡあいち知多から借りた約８６００平方メートルの有休農地に、約２億５０００万円をかけて、ガラス製やビニール製のハウス３棟を建設した。

　外部からの病害虫の浸入を防ぐため、ハウスの入り口にはエアシャワーやエアカーテンを設置し、化学合成農薬を使わない野菜づくりに取り組んでいる。

　専用の育苗室で発芽させたあとハウスで栽培する。このうち、トマト・ミニトマト棟では、冬は２０度前後、夏は２８度以下で、湿度は常に５０％という栽培に最適な環境を維持している。１０月２０日から植え始め、すでに約１０００本の苗が育っている。一方、２棟あるレタス棟では、水耕栽培を実施している。すでに３０００株が栽培されており、早ければ年内にも収穫できるという。

　ＪＲ東海商事の冨田章寛開発課長は農業参入のねらいについて「昨今、消費者の食に対する関心が非常に高く、自信を持って消費者に安全な食材を提供するには、自ら生産するのが最適だと考えた」と語った。この農場では、レタスが年間５０トン、トマトとミニトマトを計年５０トン生産する。この量は、ＪＲ東海が名古屋地区で販売される弁当やサンドイッチ、飲食店で使われる量に匹敵するという。

　専用の農場には、庄司眞造農場長を含む３人の社員が常駐している。庄司農場長の前任地は駅売店の東海キヨスクの業務課長、それより前は約４０年間、駅を中心とした鉄道の現業部門一筋の元鉄道マン。３人とも三重県桑名市と福島県いわき市で約半年間研修を受けたが、「とにかく播種（はしゅ）などの農業用語と作業を覚えるのに必死で、無我夢中で日にちが過ぎた」（庄司農場長）と話す。レタスとトマトの世話にあたる毎日だが、「生育も順調で、初収穫の日が楽しみ」（同）と笑顔を見せる。

　ＪＲ東海商事は来年春に、常滑農場で生産した野菜を使った弁当やサンドイッチを「のぞみ畑」というブランド名で販売する。さらにグループのホテルや飲食店の食材にも活用する計画だ。

　ＪＲ東海に限らず、農業に参入する企業が急増している。同社のほかには、トヨタ自動車系総合商社の豊田通商なども参入している。平成１８年３月に農業用地に関する特定法人貸付利用制度がスタートし、民間企業など農業生産法人以外が自治体などを通じて農家から農地を借りることができるようになった。後継者不足のため農業を続けられず、休耕地化しているケースが増えており、同制度によって地域の農業の活性化が図れる。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏エコノミストは、企業側のメリットについて「少子化で消費市場が先細るなかで事業の多角化で収益の安定につながる。さらに製造業では生産調整に備えた雇用対策に役立つ。公共事業削減により、地方の建設業者を中心に農業参入に動くケースが増えるかもしれない」と話す。
1015：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:01:57: ＪＲも京急も…鉄道の農業参入相次ぐ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/293652/
2009/08/25 08:20更新

　ＪＲや私鉄各社が新たに農業事業を手がけるケースが相次いでいる。国産の食材への関心が強まるなかで、将来の事業拡大をにらんだ動きといえそうだ。

　ＪＲ東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」（岐阜県高山市）を運営する飛騨森林都市企画は、２００９年度から農業事業に参入した。高山市内に約５３００平方メートルの農地を借り受けて、地元特産のトウモロコシで、糖度が高い「タカネコーン」の栽培に取り組んでいる。９月上旬からは初めての収穫を迎え、飛騨森林のホームページで予約販売を受け付けている。価格は８本入りで２５００円。

　ＪＲ東海では愛知県常滑市でも農業事業を展開。化学合成農薬を使わずに、レタスやトマトなどを通年で生産する。

　同社は、ＪＲ東海フードサービス、ＪＲ東海ホテルズなど、飲食関連事業を行う会社をグループ会社として抱えており、一定量の野菜を使用している。食の安全に対する関心の高まりを踏まえ、安全・安心な自社産の野菜類を供給している点をアピールし、ＪＲ東海グループへのへの信頼度を高めていくことが狙いだ。事業推進本部では「将来的に生産が安定していけば、グループ外にも販売できる体制を整えたい」としている。

　ＪＲ東日本の子会社、日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）は、ＪＡやさと（茨城県石岡市）の農業指導を受け、ＮＲＥのエキナカ店舗などで排出された食品廃棄物を、堆肥（たいひ）として再利用する実験農園「友部有機リサイクル農園」を設けている。各種農作物を実験的に栽培してきたが、安定的な生産を目指すため、今年４月に農事組合法人を設立した。

　広さ３万平方メートルの農地を利用して、品質が高く、安心・安全な農作物を生産し、エキナカ店などで食材として使用するほか、農作物の販売を目指す。

　また、他の地域でも同様な事業展開を視野に入れている。その狙いの一つが地域の活性化。都心部と販売イベントなどで連携すれば、双方向の移動が進み本業の事業収入の増加にもつながるとみて期待している。

　このほか農業に関連したイベントを展開する動きもある。京浜急行電鉄は２５日から、イベント列車「京急あきたフェア号」を運行する。同社と秋田県とは、東京・品川駅の京急の商業施設「ウィング高輪」に秋田県のアンテナショップが入居していることもあって、とくに深い。協力関係を深めるため今年５月には、使用農薬を５０％以上削減した「あきたｅｃｏらいす」という品種の田植えに、京急グループ社員が参画した。傘下の百貨店やスーパーなどで展開する京急あきたフェアは１１月３日までで、収穫した「あきたｅｃｏらいす」を目玉にする。（伊藤俊祐）
1016：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:03:21: 相次ぐ企業の農業参入　長期的な取り組み必要
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/306860/
2009/09/29 12:02更新

　企業の農業参入が相次いでいる。消費者の食への安全意識の高まりや節約志向に加え、国の規制緩和も追い風となっている。自社生産で安いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）野菜を提供するだけでなく、食料自給率を上げ、農業再生も期待できる。ただ、ノウハウの蓄積不足、安定した収入を得る難しさもあり、軌道に乗せるまでに試行錯誤が続きそうだ。（中島幸恵）

≪リサイクルまで≫

　流通大手のイオンは今年９月から、茨城県牛久市で小松菜や水菜、キャベツなどの生産を始めた。同社は、企業が自治体から農地を借りて栽培する「農地リース方式」を採用。生産した野菜は青果市場を通さないＰＢ野菜として、店頭価格を割安に設定。初年度は約３００トンの収穫を目指す。今後は全国各地に農地を広げ、３年後にはＰＢ野菜の年間売上高を数十億円と見込んでいる。

　ひと足先に昨年夏参入したセブン＆アイ・ホールディングスは農協や農家と共同出資し、千葉県富里市に農業生産法人を設立した。２ヘクタールから始まった農地は現在５ヘクタールまで拡大。初年度は大根やキャベツ、小松菜など１３０トンの収穫量を誇る。

　現在、千葉県内のイトーヨーカドー６店舗で販売されている。順次拡大するほか、グループ会社のデニーズやセブンイレブンでも自社生産した野菜を使用する予定だ。

　同社の特徴は売れ残った野菜や食品の残渣（ざんさ）を回収して堆肥（たいひ）化させ、農地に戻す取り組みを積極的に行う“循環型農業”の実現だ。

　担当者は「生産から一歩進んで、リサイクルまで効率化を図りたい」と話す。今後は東京や神奈川など首都圏から農地の拡大を図るという。

　≪農地法改正追い風≫

　企業の農業参入が相次ぐ背景には、今年６月に成立、年内に施行予定の改正農地法がある。農業に意欲のある企業や農家らが農地を借りやすくなるため、今後は新規参入が増えるのは確実だ。

　改正農地法は、農家の高齢化や後継者不足による耕作地の放棄を食い止めるのが狙い。実際、セブン＆アイ・ホールディングスが農業参入を発表した際、「ウチの農地も活用してほしい」といった問い合わせが全国から約２００件寄せられたという。

　同社は「参入によって今の日本の農業が抱えている問題を知り、解決につなげたい」と意気込む。

　農業は天候に左右されやすく、安定した品質の野菜を大量生産するのが難しいとされる。生産の効率化を推進する企業にとって相反する部分も多い。先行参入して２年余で撤退した大手衣料チェーン店の例もある。

　茨城県内の農家の男性（７８）は「鼻息荒く参入して、うまくいかなければすぐ撤退、では農地がますます廃れる。腰を据えて長く取り組んでほしい」と話している。
1017：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:04:16: ＰＢ強化　イオンも農業参入
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/281208/
2009/07/23 11:03更新

　流通大手のイオンは２２日、農業分野に本格参入すると発表した。茨城県牛久市から農地を借り受け、９月中旬から野菜の生産を始める。１１月中旬以降、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）野菜として関東地方の「ジャスコ」約１５店舗で販売する。

　これまでイオンは、農家と委託契約を結んで生産した野菜をＰＢ商品として販売してきた。本格参入により生産から販売まで一貫して行える態勢を整え、現在よりも安価なＰＢ野菜を提供したい考えだ。

　農業分野への参入にあたり、イオンは今月１０日付で全額出資子会社「イオンアグリ創造」を設立。新会社は牛久市と５年間の農地リース契約を結び、農場を運営する。２．６ヘクタールの農地で小松菜と水菜、とうもろこし、キャベツ、枝豆を栽培し、初年度に約３００トンの収穫を目指す。３年後には、農場を１５ヘクタールにまで拡張する予定だ。

　新技術の導入や市場を通さず自社物流網を活用することでコストを削減し、現在のＰＢ野菜より店頭価格を２～３割抑えて販売する計画という。

　牛久市では、生産者の高齢化や跡継ぎ不在といった影響で耕作放棄地が増加。昨年、「特定法人貸付事業制度」という農地リース方式を掲げ、企業の農業参入を呼びかけていた。

　食の安全意識の高まりに加えて、規制緩和により企業の農業参入に対する関心は高まっている。すでに、ワタミやカゴメが農業を事業として手がけているほか、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも昨年参入した。こうした動きの中、イオンも直接農業に携わることで早期にノウハウを蓄積し、関東地方だけでなく、全国展開も視野に入れている。
1018：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:07:44: 三菱樹脂が農業参入検討　２～３年後ハウス栽培で攻勢
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/261274/
2009/06/02 12:31更新

　三菱樹脂は１日、２～３年後をめどに、農業参入を検討していることを明らかにした。契約農家への委託の形で、ハウス栽培の野菜生産などを始め、将来的には子会社を通じて農業参入することも視野に入れている。同社は、ビニールハウスなどの農業用ビニール製品の製造販売や、農作物を運ぶプラスチック製のコンテナのレンタル事業を手がけており、これまでに培った農協や農家とのパイプを活用する考えだ。

　同社は、農業資材を製造販売するＭＫＶプラテックなど子会社３社を７月１日に統合し、「ＭＫＶドリーム」（東京都中央区）を設立する。農業参入はこの会社が担うが、新会社の社長に就任する三菱樹脂の荻原勝年・理事は「農業の活性化に貢献する」とし、委託栽培だけでなく、生産や流通まで農業事業を拡大する方針だ。

　同社製のビニールハウスや、開発中の太陽光とＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使い、ハウスや室内で野菜や果物を安定的に育てる「野菜工場」のシステムなどを活用するとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■経営リスクの回避焦点に

　三菱樹脂が農業参入の検討に入ったのは、企業や個人の新たな農業参入を後押しする政府の農地法改正が大詰めを迎えたことが背景にある。

　農地法改正は、農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消が狙いだが、新たなビジネスチャンスを求めて、食品や流通メーカーの第１次産業回帰が進んでいる。

　こうした中で、三菱樹脂は、ビニールハウスの生産販売や苗の栽培システムなどを通じ、農業分野とは親和性が高く、参入障壁も低いと判断した。

　課題は、流通網の構築と収益性の確保だ。すでに農業参入しているイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業、また、カゴメやキユーピーといった食品メーカーは、いずれも、自社の販売網や自社の商品への材料として活用できるメリットがある。

　一方で、農業は、台風の自然災害による経営リスクもあり、企業にとっての「収益性は決して高くない」（大手スーパー）。オムロン、ＪＴ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、異業種が相次いで撤退した事例もある。

　三菱樹脂は、既存事業への課題を自らの農場から吸収できる場であると同時に、こうした経営リスクをどう回避するかが焦点になる。（飯田耕司）
1019：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:08:59: ＪＲ東日本が農業参入　ＪＡと共同出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/253779/
2009/05/14 18:37更新

　ＪＲ東日本は、グループ会社の日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ、東京都港区）、やさと農業協同組合（ＪＡやさと、茨城県石岡市）などと農事組合法人「みどりの線路」を設立、農業に本格参入した。

　みどりの線路の出資金は５２万円。ＪＡやさとと生産者７人がそれぞれ４６．１％、ＮＲＥが７．７％を出資した。

　新法人では、石岡市内の約３ヘクタールの畑で、地元生産者が長ネギやニンジン、白菜などを栽培する。収穫した野菜はＮＲＥのセントラルキッチンで加工し、主にＪＲ駅構内のレストランや立ち食いそば店向けの食材として使うが、収穫が多ければ外販も計画している。ＮＲＥは、高品質で安全性の高い食材の使用をアピールし、競合店との差別化につなげる考え。

　ＮＲＥは１９９８年、駅構内のレストランなどから出た残飯などの食品廃棄物を堆肥（たいひ）にし、その堆肥を使って野菜を栽培する取り組みをＪＡやさとの指導の下で試験的に行っている。

　ＪＲ各社の農業への取り組みは、ＪＲ東海が昨年１０月に愛知県常滑市内でレタスなどを栽培することを表明している。
1020：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:51:43: 蒟蒻農家は沢山いるけど白滝農家はあんまいないのかね？？蒟蒻の産地群馬の政治家の圧力か？

こんにゃく粉密輸入＝白滝と偽る、業者告発－横浜税関
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200690

　中国産こんにゃく粉を密輸入し関税などを免れようとしたとして、横浜税関は２２日、関税法違反などの疑いで、食料品輸入販売業「新和貿易」（東京都豊島区）を横浜地検に告発した。業者は容疑を認めているという。
　横浜税関によると、同社は農家保護のため高い関税率が設定されているこんにゃく粉に比べ、白滝こんにゃくの関税率が低いことを利用。２００６年１２月、こんにゃく粉約１６トンを白滝こんにゃく約１５トンと偽って中国から輸入し、関税や消費税など約４７００万円の納付を免れようとした。税関本牧埠頭（ふとう）出張所の検査で発覚した。（2010/01/22-17:05）
1021：とはずがたり：2010/02/01(月) 11:51:22: 「ジャバラ」村おごしの薬
花粉症患者に人気
販売２億円　６日大阪で風呂
2010年2月1日朝日新聞朝刊13版26頁

シーズンを迎えた花粉症に苦しむ人たちの間で人気の果物がある。和歌山県北山村でほぽ全量が出荷されてい
る柑橘類の「ジャバラ」＝ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/CCI20100201_00000.jpg写真、北山村提供。2008年度の売り上けは2億円を超え、00年度の約8倍になった。6日には大阪府内の銭揚約590店が一斉にジャバラ風呂を実施する予定で、村はさらなる知名度アップに期待している。（尾崎文康）

毎年11～12月に収穫されるジャバラの実は直径7～8㌢。刺激のある香りど苦みが特徴で、ユズと同じように果汁を料理などに使う。村によると、「邪（気）を払う」という意味でこの名がついた。
昔から村内に自生していたが、ロコミで「花粉症に効く」と評判になり始めたのは10年ほど前。村が01年にインターネットで通信販売を始めたところ火がつき、00年度に2600万円だった売り上けは01年度に5千万円、02年度に1億円と順調に伸びた。ジュースやポン酢など加工品の種類も増え、08年度の売り上けは2億1700万円。半分以上が花粉症シーズンの2～4月に売れたという。
効果を裏付けるデー夕もある。岐阜大大学院医学系研究科の研究者らが05年に臨床試験を実施。スギ花粉症の29～59歳の15人に2週間以上連続でジャバラ果汁を飲んでもらった結果として、「くしゃみ、かゆみなどの症状改善にきわめて有効」とする報告を08年秋に発表した。
村も09年春、花粉症の千人に果汁を試飲してもらい、症状が改善したかどうか後にネット上でアンケートした。回答した652人のうち102人が「大変効果があった」、369人が「効果があった」と答えたという。
評判を知った大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合は2月6日の「風呂の日」に、村の協力を得てジャバラ風呂をすることに決めた。湯船に浮かべる果皮は計約12㌧。谷内田(やちだ)博志理事は「試しに自分の店でジャバラを浮かべたら『温まる』『肌がスベスべになった』と好評だった。花粉症の方に少しでも楽になってもらえれば」と話す。
人口約500人の村を活気づけたジャバラ。奥田貢村長は「いまや村の『顔』。基幹産業に育ち、本当にありがたい」と声を弾ませる。問い合わせは村直営販売所「じゃばら村センター」（0735・49・2037、http://www.kitayamamura.com/）へ.

北山村特産幻の果実じゃばら
http://www.kitayamamura.com/
じゃばらが「幻の果実」と呼ばれる所以と北山村の地域おこしについて

　　北山村では、今までじゃばらの苗木を村外に販売・提供していません。
　　また、じゃばらは種のほとんどない品種ですので、
　　北山村では、じゃばらという品種が自生していたのは北山村だけであり、
　　現在も北山村でしか生産していない「幻の果実」と認識しています。

　　果実は、育った土や気候などによって違いがでます。
　　じゃばらは本来「たね」や「とげ」がありませんが、他地域のじゃばらとして
　　出ているものには、そのような部分に違いがみられたケースもありました。

　　最近、他地域で生産されたものが販売されていますが、
　　本当に北山村特産のじゃばらと同じといえるでしょうか？
　　
　　当村では、北山地域で生産されたじゃばらだけを「北山じゃばら」
　　として、ブランド化を進めています。

　　北山村は、今後も村民一丸となって、幻のカンキツ「じゃばら」を守り、
　　まだまだ収穫量は少ないですが、この「じゃばら」を通じて地域おこしを
　　進めていますので、今後とも北山村とじゃばらをよろしくお願いいたします。
1022：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:15:24: 三重外湾漁協が発足　１２組織合併、国内最大漁協に
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100202/CK2010020202000024.html
2010年2月2日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/PK2010020202100078_size0.jpg

　三重県南部５市町内の１２漁協の合併による三重外湾（みえがいわん）漁協が１日、発足した。准組合員を含めた総組合員数は１万２４８５人（昨年末現在）となり、全国漁協連合会によると、国内最多。大きなスクラムを組んで組織の強化や事業の拡大を図り、経営安定化を目指す。

　伊勢市に本所、志摩市、南伊勢町、紀北町紀伊長島区、同町海山区の４カ所に支所を置く。販売取扱高は昨年度決算で１４８億円。

　県漁連などが２０１４年度を目標に県内一漁協とする方針を立てる中、前段階としての合併になる。

　当初は県南部２１漁協で協議が始まったが、合併を見送る組合もあり、最終的に１２漁協で落ち着いた。
◆早期の経営健全化課題

　県南部の１２漁協が合併して誕生し、１日に船出した三重外湾（みえがいわん）漁協。この日は志摩市阿児町の旅館「賢島宝生苑」で記念式典があり、関係者、来賓ら約１５０人が、国内最多の組合員約１万２５００人を乗せたマンモス船の旅立ちを祝った。　（飯田竜司）

　昨年７月末で合わせて約４４億円あった欠損金を解消できるかが新漁協の航海の焦点。県漁連や県信用漁協連合会（信漁連）など系統団体から１８億円の支援を受けたほか、減資も行い、既に１９億円まで削減した。

　さらに発足に当たり、約１００人いた役員を３１人まで削減し、報酬も減額。共済、販売事業を促進するなどし、欠損金を５年２カ月以内に解消する計画だ。

　役員を減らす中でも組合員に不便がないよう、各地区に新たに地区管理委員を５人ずつ置く。

　式典では、組合長に就任した元くまの灘漁協組合長で外湾地区漁協合併推進協議会長の清水清三さん（７５）があいさつ。シンボルマークもお披露目された。

　式典後、会見した清水組合長は「あらゆる手段で何が何でも（経営健全化の）事業計画を達成しないと。県内関係者から『合併して良かったな』と言われるようにしたい」と決意を述べた。

　経営が順調に改善すれば、県内一漁協へ向けた動きが加速することになる。

　県水産経営室は「今後、どういう形で合併が進められるのか、系統団体と協議していきたい。そのためにも新漁協は早く経営を健全にしてほしい」と話している。

　◇三重外湾漁協に参加した１２漁協　志摩の国、鵜方、布施田（志摩市）くまの灘（南伊勢町）錦（大紀町）長島町、海山（紀北町）須賀利、九鬼、三木浦、曽根浦、梶賀浦（尾鷲市）
1023：とはずがたり：2010/02/04(木) 13:03:17: カスミで買ってきたんだけどなめこが７７円だったのでなめこ好きとしては思わず買ってきて，ガスがないのでポットの９８度のお湯＋電子レンジでちょっと加熱したあとインスタント味噌汁で喰った。必ず加熱して下さいなんて書いてあるけど，こんなんでは加熱になってないかなぁ。。（´･ω･｀）
赤だしが好きなんだけどなくて合わせ味噌だったけどまあ仕方がない。

こんな記事も。

なめこのヌルヌルって、水洗いのせいだったの？
2009年6月26日
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1245859129032.html

ぬるぬるがおいしいなめこ。でも、ぬるぬるが少ないのもまた、別の美味しさです。
うっとうしい梅雨の影響で、食欲も落ちやすい時季。料理番組や雑誌では、オクラやなめこなど、元気が出る「ネバネバ」食材のレシピが多数紹介されている。

ところで、ネバネバが美味しい「なめこ」ではあるが、その反面、味噌汁やなめこおろし、なめこそばなど、料理の幅が広がりにくい食材でもある。
そんななか、近年は、ねばりが少ないなめこも登場。

たとえば、福島の（有）鈴木農園の「万能なめこ」は、天ぷらやバター炒めにも使えるというが、パッケージにはこんな気になる記述があった。
「水洗いしていない為、ぬめりの苦手な方にも食べやすくなっております」

!!　「ぬめり」って、水洗いで起こってたの？　そもそもなめこって、どのようにできてるの？

鈴木農園に聞いた。

「普通のなめこは、いしづきの部分がカットされ、サイズを分けるための選別機にかけられます。そのとき、かさを傷めないように、水を通すので、どうしても水洗いになってしまうんですよ」
さらに、製品化するまでには計量、袋詰めがあるが、ここでもう1段階水洗いをすることも多いそうだ。
「選別をかけた後、計量するためにもう一度水洗いをします。ぬめりが出てきて、だんご状になってしまうのをほぐすために、水を通すんですよ」
生産者によっては、選別時に計量までしてしまうというが、その場合も、水洗いを1度することになる。

また、なめこは、乾いてしまうとダメなので、シャワーで直接きのこに水をかけるような場合もあるのだが、鈴木農園では、低温でじっくりと、湿度90％で育成している。加湿を重点的に行い、「必要以上の水かけをしない」というのも、ぬめりを出さない秘密のようだ。
「なめことしては、後発だったわが社では、とにかく特色のあるものを……と、大きいなめこにチャレンジしました。十分育ってかさが開いたなめこは、ぬめりが減るということもあるんですよ」

じっくり時間をかけ、かさが開いたなめこは、ぬめりが減り、さらに選別や計量時の「水洗い」をしないことで、ぬめりが減る。
当たり前だった作業工程を省き、じっくり大きく育てられたなめこは、バター焼きやてんぷらにすると「何のきのこ？」と聞かれるぐらい、クセがなく、シャキシャキの新食感である。

「そのままのなめこ」は、実はそれほどぬめってないという不思議。ぜひお試しあれ。
（田幸和歌子）
1024：とはずがたり：2010/02/04(木) 18:24:08: 日本だけが国際基準から取り残された
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/03.html

山下一仁

国際価格の6倍　関税500%

農家所得を上げるには、売り上げ（価格×販売量）を上げるか生産コストを下げればよいが、高度成長期以後の日本の農政は米価を上げる道を選んだ。需給を考えずに米価を上げたため、コメは過剰となり、30年以上も生産調整を行っている。

本来であれば、品種改良などによる収量の増加、プロ農家への農地集積による規模拡大ができれば、コストは下がる。しかし、生産調整の強化につながる収量増加は農家に好まれなかったし、高米価の下ではコストの高い零細兼業農家も高いコメを買うより、自分で作るほうが安上がりなので農地はプロ農家に移動しなかった。この結果、過去40年間、平均的な農家規模はフランスでは150%拡大したのに、日本では36%（北海道を除くと17%）しか拡大していない。こうして日本の農業の国際競争力は低下し、1950年代初めまで国際価格より低かったコメは、今では国際価格の6倍となり、500%の関税で保護されている。

コメに保護が集中したため、農業資源はコメから他の作物に向かわず、40年間で食料自給率は80%から40%へ半減した。自給率は低下してもコメ余りの中では農地は余っているという認識が定着したうえ、ヨーロッパのように明確な土地利用規制（ゾーニング）を欠いたため、600万ヘクタールの農地のうち、農地改革で小作人に売却した農地（193万ヘクタール）を上回る230万ヘクタールが宅地転用などで消滅した。

このため、今では国民がイモだけ食べてかろうじて生き長らえる程度（カロリーベース）の農地しか残っていない。40年間でパートタイム農家である第2種兼業農家の比率は3割から7割へ、65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇した。農業衰退に歯止めがかからず、消費者への食料供給にとって憂慮する事態となっているのである。
EUはアメリカに対抗できる

一方、アメリカは農家に対する保証価格と市場価格との差を財政により補填（「直接支払い」など）することにより、農家所得を維持しながら消費者への安価な供給と国際競争力の確保を実現している。

EU（欧州連合）は関税などで域内市場価格を国際価格より高く設定する一方、過剰生産分を輸出補助金によって処理していた。しかし、92年に農政改革を行い、穀物の域内支持価格を引き下げ、財政による農家への「直接支払い」で補った。穀物の支持価格トン当たり101.31ユーロ（130ドルに相当）は、2004年2月の小麦シカゴ相場（139ドル）を下回っている。EUは、アメリカ産小麦に関税ゼロでも輸出補助金なしでも対抗できるのである。

日本でも00年度から、条件不利な中山間地域への財政による直接支払いを導入し、価格政策から直接支払い政策への一歩を進めることとなったが、消費者負担型農政の基本的性格に変わりはない。EUがアメリカと同じ財政負担型農政に転換したにもかかわらず、日本のみ取り残されている。かつてのアメリカ対EU・日本という構図が、現在はアメリカ・EU対日本という構図になっているわけだ。
1025：とはずがたり：2010/02/04(木) 18:24:43: >>1024-1025
農業保護の指標としてOECD（経済開発協力機構）が開発したPSE（生産者支持推定量）は、関税による消費者負担（内外価格差×生産量）に、納税者負担による農家への補助・支払いを加えたものである。02年のPSEは、アメリカ396億ドル、EU1005億ドル、日本439億ドル（約5.5兆円）となっている。人口規模からすると日本の数字はEUと比べて過大ではない。しかし、その内訳をみると、消費者負担の部分の割合は86～88年のアメリカ46%、EU85%、日本90%に比べ､02年ではアメリカ39%、EU57%、日本90%（約5兆円）となっている。EUが日本と同程度であった消費者負担型農政を大きく転換しているにもかかわらず、日本の農業保護は依然として消費者負担の割合が極めて高いのだ。

また、農業保護が特定の産品に偏ると経済的により大きな非効率を生む。OECDの指数によると、OECD平均75、EU59、アメリカ29に対し、日本は118であり、他の国に比べて、特定の品目、とりわけコメに偏っていることを示している。

日本のコメが輸出される日

日本も農政を転換すべきだ。世界貿易機構（WTO）協定は国内の補助金を削減しなくてもよい緑の政策と削減すべき黄の政策に区分しているが、価格支持でないこと、納税者負担によることが緑の政策の基本要件である。消費者負担型の価格支持政策は誰が負担しているか不明確であり、貧しい消費者も負担し、裕福な土地持ち兼業農家も受益する不公平なものだ。納税者負担型の政策は負担と受益の関係を国民に明らかにし、真に政策支援が必要な農業や農業者に受益の対象を限定できるとともに、消費への歪みをなくし経済厚生水準を高める。

具体的には、EUのように農産物の価格を下げ、直接支払いを導入すればよい。まず、コメについて生産調整を段階的に廃止することにより、米価を需給均衡価格まで下げる。国際価格を視野に入れ、さらに価格低下を後押しするため、一定規模以上の農家に限定して農地面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補強すれば、価格低下により農地を手放す零細兼業農家から一定規模以上の農家へ農地は集積する。

この直接支払いは、地代コスト軽減という直接的なコストダウン効果と、農地の集積による規模拡大・生産性向上を通じた間接的なコストダウン効果を発揮する。この間接的効果で、農作物価格を国際価格まで一気に引き下げた場合より、財政負担は大幅に軽減できる。水田、畑の上に何を作付けても直接支払い額は同じなので、米作偏重という政策の歪みも排除できる。

一定の前提で所要額を概算したところ、関税ゼロという極端な場合でも現在の農業予算2兆円の範囲内で処理できる。こうすれば消費者が負担してきた消費税の2%にも相当する5兆円は消滅し、国民負担を大幅に軽減できる。農業保護水準はアメリカの半額の2兆円にまで低下する。世界最大の農産物輸入国でありながら、最も農業を保護している国との国際的な批判も返上できる。

生産調整を廃止し、収量を増大させるとともに、直接支払いにより農家らしい農家に農地を集積し規模を拡大させれば、コストダウンで価格は下がり、農政の財政負担は消費者の利益に転化していく。生産調整廃止によりコメの生産は増加し、米価低下によりコメと他作物の相対収益性が是正され、他の作物の生産も拡大すれば、先進国中最低となっている食料自給率も向上する。

一般の理解と異なり、農業に専念できる規模の大きい農家ほど、環境にやさしい農業を推進していることから、農薬・化学肥料の投入量も減る。全体的な価格水準が低下すれば、コメが輸出産品となることも可能だ。現に価格水準の似ている台湾には高品質の日本のコメが輸出されている。
『週刊エコノミスト』2004年3月23日号(毎日新聞社)に掲載
1032：ぐらもん：2010/02/07(日) 22:35:12: >>1024>>1025
現在の山下氏の記事。赤松に激怒している。

山下一仁「農業開国論」兼業農家栄えて国滅ぶ民主党“戸別所得補償”の大罪
http://diamond.jp/series/agric/
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。

　本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。

　当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。
　現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。
　前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。
　その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している（先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額）。
つまり、生産費は高い（しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある）ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。
1033：ぐらもん：2010/02/07(日) 22:38:28: 兼業農家から農地を貸しはがされる主業農家
　
　百歩譲って、これが、農家の大規模化や効率化につながるのならば日本の農業の競争力強化を意味するので歓迎できる。しかし、現実にはその逆の結果を招こうとしているところに民主党の農政の罪がある。
　民主党政権がやろうとしていることは、端的に言えば、非効率でコストの高い零細な兼業農家を農業に滞留させることに他ならない。減反による高米価政策で兼業農家を守り続けた旧自民党政権と同じなだけではないかと思われるかもしれないが、筆者から見れば、民主党の政策は、自民党よりもたちが悪い。
　なぜなら、自民党の減反政策は生産調整（減反）に参加する農家に、減反した面積だけについて補助金を支払うことだったが、民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
　筆者はかねてより、減反は廃止し、一定規模の生産をする主業農家のみに対して、米価低下を補填するための直接支払いとともに、耕作面積に応じた直接支払いを交付して地代支払い能力を補強すべきと説いてきた。その狙いは、農地を零細な兼業農家から吸い上げて主業農家に集め、規模を拡大させ、輸出を視野に、日本の農業のコスト競争力を引き上げることにある。価格支持を止めて直接所得補償に切り替えた欧州連合（ＥＵ）に近い発想だ。
　だが、民主党の政策は、現時点で判断する限り、筆者とは真逆の世界を目指している。兼業農家は、このままでは、農地を手放すどころか、補助金目当てに主業農家に貸していた農地をどんどん貸しはがすことにもなりかねない。
　実際、貸しはがしはすでに一部地域で起きているようだ。

　筆者は、先日あるテレビ番組で、赤松農相と対談する機会があったが、大臣は無邪気にも「これ（戸別所得補償政策）はあまりにも評判がいいので、貸していた農地を返してもらって自ら耕そうと言う農家も出ている」と肯定的に話していた。農家に評判がいいのは当たり前だ。今までの高米価＋減反補助金に戸別所得補償がついてくるのだ。
　もちろん筆者も兼業農家の立場に立てば、“貸しはがし”が経済合理性にかなった判断であることはわかる（政府の政策がその判断に追いやっているにすぎない）。
　米を作ると、だいたい10アール（0.1ヘクタール、1反）当たり2万6000円の所得があるが、今回の戸別所得補償の対象となれば、さらに2万～3万円が手元に転がり込むことになる。要するに、減反に参加しつつ、残された農地で生産目標数量を達成すれば、ざっと4万6000～5万6000円の“所得”となる。
　一方、主業農家などに貸した場合に得られる地代は高品質の米で知られる新潟県でこそ2万円だが、富山県など他の地域では7000円程度にすぎない。2万円ならいざしらず、7000円ならば、農地を貸して、地代を貰うよりも、たとえ機械投資をしたとしても、自分で作ったほうが儲かる可能性が高いのだ。“貸しはがし”が起こるのは当然である。
　民主党政権には、自分たちの政策の間違いを早く認識して改めて欲しい。このままいけば、農業で生計を立てている主業農家の経営規模はますます縮小し、兼業農家を含めて稲作経営はいっそう零細となり、生産費は上がっていく。上がる生産費と下がる米価の差を支払う戸別所得補償の金額はどんどん増える。納税者からすれば、二重の財政負担を背負わされることなるわけで、これほど酷い話はない。
　視点を変えよう。ここでいう兼業農家とはいったい何者なのか。実は大半はサラリーマンであり、その多くは週末に農業を手がけているだけだ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円くらいだ。しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も強力な構成要員だ。
1034：ぐらもん：2010/02/07(日) 22:40:36: 　昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、高い所得を得ている農家に財政負担をしてまで支援することが果たして本当に「弱者救済」と呼べるのか。こうした層に何の制限もなく子供手当まで給付されるとすれば、政治的公平性は担保されまい。
　思うに、こうした構図が問題とならないのは、農協の小農主義切り捨て反対運動が功を奏してか、日本人の脳裏にいまだ「小農＝貧農で肥料・農薬も買う金がない」という戦前のイメージがこびりついているからではないか。今は農業で生計を立てている稲作主業農家の所得は兼業農家を下回る600万円程度だ。
　ややいじわるな見方をすれば、今の民主党の政策は、農協を喜ばせるだけなのかもしれない。そもそも戸別所得補償には、生産目標数量の達成確認が必要だが、減反面積の確認で手一杯の市町村に追加の仕事を引き受けられる余裕はなく、その仕事は農協に任される可能性が高い。しかも来年は米だけだが、再来年からは麦や大豆なども加わる。
　こうしたなか、かつての米価闘争を彷彿させる事態も起きた。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、生産費アップにつながりかねない労賃の評価方法替えを提案してきたのだ。先ほど、労賃の算出には製造業や建設業の賃金水準が反映されていると言ったが、全中は、都市と地方の格差を是正するため、農村部だけではなく、新たにサービス業も含めた、全産業の平均労賃をとるべきと主張している。これは、まさに食管制度時代に米価を年率10％も上げたときと同じ主張だ。農協に食管制度時代の米価闘争を思い出させてしまったのだ。
　ちなみに、民主党の戸別所得補償政策は仮にこのまま実行に移されれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドで許容される農業補助金の上限額を超える。今はまだドーハラウンドがまとまっていなからいいが、そもそも補助金については国際的に合意済みなので、ラウンドがまとまれば、即座に政策の見直しを求められることになる。
　このような農政の迷走を見て　かつて関税ゼロでも自給率100％を掲げた小沢一郎民主党幹事長は今、何を思っているのか。ぜひ聞いてみたいものだ。
1036：とはずがたり：2010/02/07(日) 22:48:18: >>1032-1034
あざーす。
制度設計を慎重にやって貰ってと我々サラリーマンが汗水垂らして納めた税金を農家が寝てるだけで只取りする制度に成りかねないって事に成らないようにしないとだめだし，日本の農業が効率的成るようなインセンティブ設計をやって欲しい所ですねぇ。
なんか農村部にカネを流すことを優先している印象があります。

>前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。
>　その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している（先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額）。
>つまり、生産費は高い（しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある）ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。

>民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
1037：荷主研究者：2010/02/09(火) 23:26:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100207t72017.htm
2010年02月07日日曜日　河北新報
農業基盤づくり転機　福島など８地区で事業凍結

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/nougyou_01.jpg

　農地の造成や水路の整備など、農業の基盤づくりを担ってきた土地改良事業が転機を迎えている。２０１０年度当初予算案は前年度比６３％縮小の２１２９億円と激減。新規着工が予定されていた１３地区のうち、予算が配分されたのは５地区だけで、北海道や福島、静岡、佐賀の各県の８地区では着工計画が事実上凍結。既存の工事も計画内容の変更を迫られている。農業生産額の減少や耕作放棄地の増加など、農業再生が緊急の課題となる中で「本当に必要な公共事業」をめぐる議論が求められている。

　「土地改良事業費は要求額４８８９億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める」

　１０年度の予算編成が大詰めを迎えていた昨年１２月１６日、民主党が政府に出した重点要望に、農林水産省は凍りついた。

　長年続いてきた数千億円規模の事業が突然半減するのは前代未聞。事業を所管する農村振興局の幹部に記者が感想を求めようとすると、秘書が「動揺が激しいので今は勘弁してほしい」と止めるほどの落胆ぶりだった。

　農水省幹部は「土地改良の工事は１０年といった長期間にわたるものが多く、予算が削られても今日明日実害が出るものではない」としつつも「農村振興局を頂点とする全国の農業土木技術者のピラミッドが崩壊する」と懸念する。現在の土地改良事業は、既存の水利施設などで老朽化が進んだものを新たに造り直すかんがい排水の工事が大半。小規模な補修で使い続けることも可能だが、新設は国や自治体が行い、補修は農家が行うのが原則のため、老朽化で補修が増えれば農家の負担は重くなる可能性がある。

　削減された予算は新設する戸別所得補償制度などに回るため、農業予算の総額は４％の減少にとどまるが、地方の雇用への影響も懸念される。

　巨額の土地改良事業を取り仕切る農村振興局の技官たちは、農水省の一部門ながら独自に人事や予算を動かしてきた。「省庁内省庁」とも呼ばれ、事務官からは「アンタッチャブル」（事務次官ＯＢ）な存在だった。

　全国の土地改良区からの要望をさばく過程で、農村振興局は族議員の声を反映させ、土地改良区は族議員を票で支え、族議員は農村振興局の予算確保に影響力を行使するというトライアングルが形成されてきた。
　１０年度の予算が激減した背景に、このトライアングルを狙い撃ちした民主党の小沢一郎幹事長の意向があったとされる。

　今後、全国の土地改良事業はどうなるのか。農村振興局のキャリア官僚だった民主党の平野達男参院議員は「農業の現場からどれだけ切実な声が上がってくるかにかかっている」と話す。平野氏は「土地改良は歴史的役割を終えたという指摘もある。６割減はいくらなんでも切りすぎだと思うが、新たな適正水準を探る良い機会だ」として、専門家も交えた検証を提案している。

［土地改良事業］農地や農道の整備から水路、農業用ダムの建設まで、農業に関連する公共事業全般を指す。土地改良法で手続きが定められており、政府は５年ごとの土地改良長期計画を作成し、事業を進める。工事の規模により、国や都道府県など、事業主体は異なり、完成後は主に各地の土地改良区が農家から負担金を徴収し、維持や補修を担当する。
1038：荷主研究者：2010/02/09(火) 23:27:31: >>1037　続き

◎土改連、しぼむ政治力／自民と距離小沢氏の思惑通り？

　全国土地改良事業団体連合会（会長・野中広務元自民党幹事長）は１９５８年の設立から一貫して自民党を支援。系列議員を参院に送り込み、予算獲得に恩恵を受けてきた。しかし、民主党の小沢一郎幹事長が仕掛けた「土地改良予算６割カット」の衝撃は大きく、夏の参院選はどの党からも候補を立てず、政治との距離を広げつつある。

　「予算確保を優先したい。それが農民の期待に応えられる組織の在り方だ」。昨年末、野中氏は２０１０年度予算案で事業費確保を民主党に陳情後、自民党公認が決まっていた組織内候補の参院選出馬見送りを表明。

　政治活動を担う「全国土地改良政治連盟」の中には、野中氏の“弱腰”への反発もあったが、「このままでは１１年度以降の予算にも影響しかねない」（連盟幹部）との危機感から主戦論は急速にしぼんだ。今年１月１４日の総会では、自民党公認辞退だけでなく、次期参院選で組織として支援候補を決めない事実上の自主投票を決めた。

　１月末には小沢氏のおひざ元である岩手県の土地改良政治連盟が、参院選対応で、これまでの自民党支持を撤回し、事実上、民主党を支持する方針に転換。盤石とみられた自民党有力支持組織が崩れた。

　自民党の土改連系列参院議員は代々、農林水産技官出身者の“指定席”とされる。８０年以降の５人のうち、岡部三郎氏、須藤良太郎氏、佐藤昭郎氏（現職）が土地改良事業を所管する構造改善局次長経験者。残る２人も農水官僚出身だ。歴代全国組織会長も野中氏はじめ自民党議員ＯＢが務め、現在も理事には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら大物が名を連ねる。

　８０年参院選全国区では他党を含めた全候補中８位の約１１６万票で当選。比例代表制移行後も自民党名簿の上位に厚遇されていたが、非拘束名簿式となった０１年以降は票を減らし、０７年は現職だった段本幸男氏が約１３万票で落選、今年も苦戦が予想されていた。全国で農地開発が頭打ちとなり、土地改良事業自体が先細りとなった実態も背景にある。このため擁立見送りについて「２回連続で落選し組織の弱体化が露見するのを避けようとしたのではないか」（自民党筋）との見方もある。
1039：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:10:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8805.html
2010年2月10日　新潟日報
雪国まいたけが業務提携を発表

　雪国まいたけ（南魚沼市）は10日、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）と資本・業務提携すると発表した。雪国まいたけが進める環境に配慮した農業事業や海外事業での協力が狙い。大和ハウス工業は３月５日付けで雪国まいたけの発行済み株式総数の４・６％を７億７８８１万３千円で取得し、第３位の株主になる。

　提携は、雪国まいたけが進める「循環型農業団地構想」の推進などが柱。同構想では、キノコ栽培工場から排出される二酸化炭素（ＣO2）を隣接する野菜栽培工場で野菜作りに活用し、野菜から排出される酸素をキノコ作りに利用する。さらにカット野菜生産に伴って出る廃棄物を養豚などの肥料として使う。
1040：とはずがたり：2010/02/13(土) 01:44:20: 「御室桜」クローンで増殖　住友林業が開発成功
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000953.html

　世界遺産・仁和寺（京都市右京区）の境内に咲き、遅咲きの八重桜として知られる「御室桜」の苗を、独自のクローン技術で培養することに成功したと１０日、住友林業が発表した。

　御室桜（御室有明）は成長すると人の背丈ほどで、目の高さで花が咲く。これまでは株分けして苗木を作ってきたが、花びらが突然変異を起こして一重になることが多かった。接ぎ木に適した状態のいい枝もほとんどなかったため、同社が２００７年から千葉大学園芸学部と共同して研究を進めていた。

　新しい方法では、芽の分裂組織を顕微鏡下で取り出して培養。無菌状態で芽を大量に増殖させ培養土で幼苗まで育てる。突然変異や病虫害の心配が少ないという。

　同社は「長い間親しまれてきた本来の御室桜の姿を後世に引き継ぐことができる」としている。
2010/02/10 22:58 【共同通信】
1041：とはずがたり：2010/02/13(土) 01:44:59: キムチ鍋…庭で取れた壬生菜・春菊・青梗菜・小松菜＋買ってきた豚肉・韮・葱・もやし・しめじ・キムチ鍋の素

ひのな…見切り品(５本50円だったかな)をいそかわで買ってきて植えた内２本を引っこ抜いて塩もみして浅漬け風。ちょっとしょっぱかった。。

ルッコラ…サラダに入れて喰う
1042：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:38:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100213t12007.htm
2010年02月13日土曜日　河北新報
ナメコ品種開発に新手法目指す　仙台のキノックスなど

キノックスが開発した空調栽培用のナメコ。食味向上に向け、新たな品種開発技術の確立を目指す

　キノコ種菌製造のキノックス（仙台市）は宮城県農業・園芸総合研究所と共同で、人工栽培用ナメコの品種開発にＤＮＡ解析の新技術を導入する研究に着手した。同研究所が持つ育種技術を応用、野生菌株から人工栽培に適した菌株をより効率的に選抜する手法を確立する。

　キノックスなどによると、温度や湿度を管理する「空調栽培」と呼ばれる人工栽培のナメコは生産性は高いが、自然栽培のナメコとは味や食感が異なるとされる。ＤＮＡ解析の導入が実現すると、成長の早さと食味の良さを両立した品種の開発などに利用できる。

　同研究所とのこれまでの共同研究で、空調栽培用の品種には共通のＤＮＡ配列があることが判明。この配列をＤＮＡマーカー（目印）として活用し、約５０の野生菌株から空調栽培に適した菌株を選び出す。

　ＤＮＡマーカー利用技術は、稲など農作物の育種に活用されているが、キノコ類への応用は珍しいという。

　キノックスは、ナメコ種菌では国内トップメーカー。同社は「技術が実用化できれば、交配を繰り返す従来手法に比べて効率的な品種開発が可能になる。ほかのキノコ類にも応用できる可能性がある」と話している。

　東北経済連合会の事業化センターが１２日、事業化可能性調査の助成対象に選んだと発表した。１００万円を助成する。

　助成対象には、冷凍・冷蔵設備製造の大青工業（青森市）と水産物卸小売りのヤマキイチ商店（釜石市）、君塚道史宮城大助教らとの生鮮水産物の保存に関する共同研究も選定。食品が凍結しない氷温よりさらに低い温度帯を使い、保存日数が長い技術の可能性を探る。
1043：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:50:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100213t21031.htm
2010年02月13日土曜日　河北新報
飼料米２５００ヘクタールに拡大　青森県

　コメの戸別所得補償モデル事業とともに新年度から導入される転作作物の助成制度「水田利活用自給力向上事業」で、青森県は、転作作物として飼料用米の作付けを推進する。養鶏業や養豚業が盛んで、一定の需要が見込めることなどが理由。２０１３年度までに県内の作付面積を現在の約２０倍の２５００ヘクタールに増やす目標を掲げている。

　同事業では、飼料用米、米粉用米などの新規需要米の作付けに１０アール当たり８万円が交付される。１０アール当たり３万５０００円の麦や大豆と比べて交付単価は高いが、供給先の確保が条件。

　県によると、１０年産の飼料用米は県内で１万３８００トン以上の需要が見込まれているが、０９年の生産量は７３４トン。不足分はこれまで、輸入などで賄われてきた。

　県は「飼料用米はもともと需要があり、供給先の確保が進みやすい」と説明。このほか、飼料用米を推進する理由として（１）八戸市に東北有数の飼料用コンビナートがあり、流通コストを低く抑えられる（２）県内には米粉などの需要が少ない―ことなども挙げている。

　県は１月下旬に各地域県民局単位で開いた戸別所得補償モデル事業の説明会で、飼料用米を作付けした場合にどれだけ所得が増えるかモデルケースを例示し、飼料用米作付けの利点も強調した。

　県などでつくる県水田農業推進協議会は、供給先を確保するため、生産者や農協向けに需要がある事業者などの情報提供を進める方針だ。県は「関係機関が連携して需要と供給のマッチングを進めたい」と話す。
1044：ぐらもん：2010/02/17(水) 01:55:52: ブログにて一部で話題になったものを今さらですが転載。
赤松や小沢鋭、川村は林業で雇用をとか言ってるがこの現実を知っているのか？

毎年１０００人に１人が死ぬ林業
http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20090329/p1
「森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖」（新潮新書）
を読んだ。

日本の林業の現状を上流（木材生産）と下流（住宅建築）の現場からリポートする。
日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。

花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来（つまり今）の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。
ちなみに、花粉症の喫煙者は、煙草アレルギーも花粉症並みに苦しく辛いものだということを知っておくべきだ。もちろん、自動車が許容されているのだから、花粉も許容されるべきである。受動喫煙や自動車を許容しておきながら、花粉症を何とかしろと言うのは、ダブルスタンダードなのである。

著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。
現在の、林業従事者は、およそ５万人なのだが、年間の労働災害が２千数百件あり、約５０人の人が死亡している。

１０００人に１人なのだ！　

これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。
１人の死亡の背景にはその数倍の怪我があることを考えれれば、もはや産業として存続することが許されるのかどうかという水準だ。

そんな危険な仕事にもかかわらず給与水準は介護職並。
こういう現実を知らせることなく、若者を林業に放り込もうというのは、まさに棄民だ。
将来ある若者を失っては国家の損失であるから、農林水産省の役人を農林業の現場に「天下り」させればいいのだ。もちろん報酬も現場の水準が上限。

農林業とまとめて言われる事が多いのだが、林業と農業はまるっきり違う。
農業は農地の所有者が耕作するのが基本であるが、林業は、林野の所有者と現場で作業するする人が違うのが普通であり、いわば、小作みたいなものなのだ。

この本では、現場の実情を無視した行政の規制や複雑で使い勝手の悪い補助金制度のもんだい、不在地主の問題、木の長所を生かせない建築基準法などの問題も指摘しており、日本の林業の惨状がよく分かる。
日本版グリーンニューディールなんて言う人もいるようだが、この本を読んで、日本の林業の惨状を知ってしまったら、脳天気にグリーン・ニューディールなんて言えなくなる。
林業再生の道は、非常に険しく、遙か遠い･･･。

最後に、もう一度。

１０００人に１人が死ぬ産業は異常。

さらに、もう一度

１０００人に１人が死ぬ産業は異常。

大事なので二回言いました。