農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1790：とはずがたり：2016/01/08(金) 18:24:15: サブサハラ・アフリカの水稲の「緑の革命」を目指して
http://www.unforum.org/teigen/40.html

政策研究大学院大学（GRIPS）　教授
大塚　啓二郎さん
略歴：大塚　啓二郎　（おおつか　けいじろう）さん
1948年生まれ。1979年シカゴ大学で経済学博士号取得。東京都立大学経済学部教授を経て、2001年から政策研究大学院大学教授。国際稲研究所理事長（2004-07年）、国際農業経済学会会長（2009-12年）、世界銀行『世界開発報告2013年：仕事』執筆委員（2011-12年）、グローバル稲研究パートナーシップ監督・支援委員会議長（2013-15年）を歴任。2010年紫綬褒章。英文の共著書・共編著書21冊。

１．はじめに

1960年代、熱帯アジアの農業事情について多少とも通じている人であれば誰しもが、この地域での食糧危機の到来は不可避であると覚悟していた。なぜならば、人口が年率3%近いスピードで増加しているのに対して、耕地の拡大余地はなくなり、土地当たりの収量は停滞していたからである。人口の伸びと食糧生産の伸びをグラフに書き込んで将来を予測すれば、どうみても深刻な食糧不足が起こると思われたのである。当時アメリカの日本大使であったライシャワー教授も、この事態を深刻に受け止め、日本の若者はこの問題の解決に取組んで欲しいという小論を書いていた。

1966年、高校3年生の時、筆者はたまたまその小論を読んだ。それに感銘を受け、筆者は、熱帯アジアの食糧不足の解決に寄与することを人生の目標に決めたのである。この年は奇しくも、国際稲研究所(IRRI)が熱帯アジア向けに稲の最初の高収量品種を開発した年でもあった。この品種が、「奇跡のコメ」と呼ばれたＩＲ８である。それ以前の熱帯アジアでは、背が高くてひょろひょろしていて、肥料をやって穂が重くなると倒れてしまうような在来種しかなかった。ところがＩＲ８は背が低く、茎が太くて、肥料を多投して穂が重くなっても倒れない。その姿は、われわれが普段目にする背の低い日本の稲の姿によく似ている。しかし、ＩＲ８自体は病中害に弱く、食味も悪かったので、その後多くの改良が加えられた。現在では、おそらく熱帯アジアの80%くらいの水田で、ＩＲ８の子孫にあたる改良品種が栽培されている。その結果、1970年代から1990年代にかけて熱帯アジアで水稲の生産量は3倍くらい増加した。これを「緑の革命」と呼ぶのである。緑の革命のおかげで、筆者が1979年に経済学の博士号を取得した時には、熱帯アジアでの食糧危機の恐怖は完全に過去のものになっていた。

拙著（大塚2014）で指摘したように、現在のサブサハラ・アフリカ（ＳＳＡ）の状況は、1960年代の熱帯アジアの状況によく似ている。人口は増加し、耕地拡大の余地は少なくなり、収量は停滞している。ではなぜ、天候次第ではいつでも食糧危機が発生する危険のあるＳＳＡで、緑の革命が起こらないのであろうか。筆者は、どうしたらＳＳＡで「緑の革命」を起こせるのかについて、研究を重ねてきた。最も基本的な発見は、SSAで最も有望な作物は水稲であるということである。以下では、水稲生産についての研究から得られた重要なファインディングについて議論したい。

２．熱帯アジアからＳＳＡへ

農業経済学の世界的権威であった故速水佑次郎教授によれば（Hayami 2001）、アジアの緑の革命とは、科学の力で、温帯に位置する日本の水稲栽培技術を、熱帯に位置するアジアに移転する試みであった。だからIRRIでは、日本の研究者が大活躍し、熱帯向けの背の低い品種の開発に取り組んだのである。ここでわいてくる単純な疑問は、なぜアジアの緑の革命を、ともに熱帯に位置するＳＳＡに移転できていないかである。たしかに、気候風土は熱帯アジアとＳＳＡで異なるであろうが、日本と熱帯アジアとの相違を考えれば、気候の差が技術移転の決定的な障害になるようには思えない。
1791：とはずがたり：2016/01/08(金) 18:24:32: >>1790-1791
こうした想定は、ＳＳＡの水田を眺めているうちに確信になっていった。ＳＳＡの灌漑水田では、IR8の子孫に違いないと思われるようなIRRI系統の品種が栽培され、アジアに劣らない高収を実現している。ＳＳＡの稲作について詳しいIRRIの研究者に聞いても、アジアの高収量品種はアフリカでも高収量であるという。しかし、「想定」では説得力がない。そこで、JICA（国際協力機構）研究所の協力を得て、経済学者の櫻井武司（東京大学）、木島陽子（筑波大学）、加治佐敬（青山学院大学）、中野優子（筑波大学）、真野裕吉（一橋大学）、高橋和志（アジア経済研究所）の諸氏とともに、モザンビーク、タンザニア、ウガンダ、ガーナ、コートジボアール、セネガルで稲作農家の調査を行い、データを収集することにした。その結果わかったことは、以下のように要約できる。

セネガル川流域のアジア的高収量品種
（１）ＳＳＡの多くの灌漑地域では、技術指導が行われたこともあって、アジア的な栽培技術が採用されており、「緑の革命」はすでに起こっている。熱帯アジアの灌漑水田の平均収量は1ヘクタールあたり５トン程度であるが、それに匹敵する収量をあげている灌漑地域がＳＳＡにもたくさんある。（２）しかし、ＳＳＡの水田の80%以上は、雨水に依存する天水田であり生産環境は灌漑水田に比べて良くない。そこでの収量は1.0～1.5トンのレベルである。アジアの天水田の平均収量は3トン程度であるから、ＳＳＡの天水田の収量はきわめて低い。（３）だが、ＳＳＡの天水田は丘に挟まれたような低地に位置していることが多く、ジメジメしていて土地の肥沃度は高い。その生産環境は、平地に位置することの多いアジアの天水田よりもはるかに恵まれている。（４）にもかかわらず、ＳＳＡの天水田の収量が低いのは、栽培技術が不適切だからである。

驚くことに、ＳＳＡには畔のない天水田が沢山ある。そうした天水田では水がない時期があるので、雑草が繁茂しやすい。平らでない水田も沢山ある。均平化といって、水田を平らにして稲の生育条件をそろえることは、最も基本的な水稲の栽培技術である。それに加えて「乱雑植え」が多い。真っ直ぐに稲を移植して、畝の間にスペースを作り、除草をするのも水稲栽培の基本中の基本である。コメはＳＳＡの東部や南部では新しい作物であり、稲に詳しい普及員もほとんどいないので、新しい栽培技術が導入されにくい事情はある。しかし栽培の基本ができていないのでは、高収量品種を採用して肥料を多投しても、「緑の革命」は起こりようがない。

３．何が根本的な問題なのか

ＳＳＡでの稲の品種改良の余地はまだまだあるが、一番問題なのは、稲作に精通した普及員の不足である。われわれの研究では、JICAが実施した日本人の専門家による稲作研修によって、収量が大幅に増加することが明らかになっている。だから普及活動を充実すれば、ＳＳＡの稲作の収量は確実に増加する。しかしそうした単純かつ重大な事実を、ＳＳＡの開発に関心のある国際機関、各国の援助機関、ＳＳＡの諸政府はほとんど理解していない。その結果、稲作の技術普及のための人材育成にも、普及の促進にも充分な資金が回っていないのである。

稲作の技術普及が重要であることを理解しているのは、JICAである。しかもJICAは、ゲイツ財団が支援しているAGRA（アフリカの緑の革命のためのアライアンス）とともに、CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）を立ち上げ、2008年から2018年の間にＳＳＡのコメ生産の倍増を目指している。発足当初こそ苦戦したこともあったが、CARDは着々と国際的評価を高めている。しかしJICAの努力だけでは、ＳＳＡ全体にアジア的稲作栽培技術を普及するには無理がある。だからこそ、経済学を専攻する研究者が適切なデータを集めて、情報を世界に発信し、国際的な支援を得ようと努力しているのである。

長期的には、ＳＳＡの広範な地域で緑の革命を実現するためには、旱魃、洪水、塩害、病虫害に抵抗性のある品種の育成が重要になるであろう。そのためには、今から農業試験研究に資金を投入したいところである。しかし、ここにもなかなか資金が投入されていないのが現実である。

要するに、途上国の発展を効果的に支援するためには、客観的な現状分析が不可欠である。「緑の革命」の事例は、ほんの一例に過ぎない（黒崎・大塚2015）。途上国の支援に向けて、研究者と援助関係者のより密接な連携が強く望まれる。

参考文献

Hayami, Yujiro, Development Economics: From Poverty to Wealth of Nations, Oxford University Press, 2001.
大塚啓二郎『なぜ貧しい国はなくならないのか：正しい開発戦略を考える』日本経済新聞社、2014年。
黒崎卓・大塚啓二郎（編）『日本の国際協力：ビッグドナーからスマートドナーへ』日本評論社、2015年近刊。
1792：とはずがたり：2016/01/09(土) 01:46:44: 飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？
米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43679?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.5.1（金）有坪民雄

　2014年の米価の大暴落で、専業のコメ農家は重大な岐路に立たされています。いわゆるブランド産地のコメ農家も例外ではなく、2014年の新潟産コシヒカリの卸売り価格は一俵あたり1万5000円、魚沼産コシヒカリでも1万8500円という安値になりました。

　全国平均が1万3000円ほどですから、他地域よりも多少は恵まれていますが、さらに暴落したら、新潟どころか魚沼すら営農継続が困難になる水準です。現在の一俵あたり1万3000円という価格は、そういう水準なのです。

コメ専業農家で残ることができるのは3種類だけ

　TPPがメディアの話題に上り始めた頃、外国から大量に安い米が入ってきても新潟や魚沼のようなブランド産地は生き残るという人もいました。しかし実際はTPPなしでも生き残れない水準に限りなく近づいているわけです。

　価格が現状水準、もしくはそれ以下でこのまま推移すると、これまで何度も述べたように大規模にコメを作っている専業農家は市場から退場していかざるを得なくなります。
1793：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:27:57: 要らんねぇ。

農林中金いらない…小泉進次郎氏、融資姿勢批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%A6%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%80%81%E8%9E%8D%E8%B3%87%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BBoazMy
読売新聞
2016/01/13

自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。

茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。
1794：とはずがたり：2016/02/01(月) 16:49:08: 視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2781
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

＜割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ＞

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批准しようがしまいが、安倍首相は、ＴＰＰで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

　日本の消費者は家計の１４％を食料品に充てなければならない。これは英国の９％、米国の６％と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が１１％にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間７．５兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）の５．４兆円を大きく上回る。
1795：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:26:38: >植物工場は、ドーム形（直径約３０メートル、高さ約６・５メートル）の２棟で、市が復興交付金約１億１５００万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与
無駄くせえなぁ。。

植物工場が操業停止…電気代が想定の最大３倍
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50034.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月29日 14時23分

　福島県南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場の操業が昨年１２月末から止まっていることが２８日、市への取材でわかった。

　運営を委ねられた農業法人が、電気代が想定の最大約３倍かかって期待したほどの収益が上がらず、従業員確保も難しいとして事業撤退を決めたため。市は新たな運営者を探しており、４月からの再開を目指している。

　植物工場は、ドーム形（直径約３０メートル、高さ約６・５メートル）の２棟で、市が復興交付金約１億１５００万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与。隣接地の太陽光発電所などから供給された電力を使い、サラダ菜などを水耕栽培していた。工場や発電所を含めた同パークの完成は２０１３年３月で、敷地面積は約２・４ヘクタール。

　撤退を決めた農業法人の社長は「見通しの甘さがあった。地元の復興の手助けになればと思って始めたが、継続は厳しいと判断した」と説明している。

　市は２月１２日まで工場の新たな運営者を公募している。問い合わせは市農政課（０２４４・２４・５２６１）へ。
1796：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:34:29: 完熟農園「継続を」…南アルプス市議会
2016年01月29日
◆市長に申し入れへ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160128-OYTNT50190.html?from=yartcl_outbrain1

　南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」が今月２５日に営業停止した問題で、同市議会は２８日、全員協議会を開き、金丸一元市長に対し、破産手続き開始の申請をせず、事業継続を検討するよう申し入れることを決めた。

　全員協議会には、金丸市長や運営会社の社長を務める高野晃史副市長は出席しなかった。

　全協では、市議から「会社更生法や民事再生法の適用を申請し、事業を継続する方法もあったはず。最初から破産ありきの判断だったのではないか」などと批判する声が続出。金丸市長が経営再建を検討するために設置した経営刷新委員会について、「委員会が示した経営改善策を本当に検討したのか。市長と社長を議会に呼んで説明させるべきだ」といった意見もあった。

　また、金丸市長は２５日、市議会に事情を説明したが、営業停止後だったため、決定する前に報告すべきだったとの意見も相次ぎ、市議の１人は「市長の独断専行だ」と語気を強めた。

　石川寿議長は「完熟農園関連の予算を審議してきた市議会の責任として、今後も検証していく」と述べ、今後、金丸市長に経緯の説明を求めていくとしている。
1797：とはずがたり：2016/02/13(土) 15:04:52: 道南ヤリイカ漁、一転好調　朝市釣り堀に活気戻る
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201602133863.html
07:00北海道新聞

　道南の今季のヤリイカ漁は、１月は荒天で不調だったが２月に入って好調となっている。福島町から松前町にかけての沿岸にはいさり火が現れ、漁業関係者からは「久々の豊漁」との声も聞かれる。ヤリイカ不足で１月はほとんど営業できなかった函館朝市の活イカの釣り堀は活気を取り戻している。

　ＪＲ函館駅に近い函館朝市「えきに市場」の「元祖　活いか釣堀（つりぼり）」。水槽で釣ったイカをその場で刺し身にしてくれる人気スポットだ。１０日、釣ったヤリイカと記念撮影していた中国・上海市の会社員包佳穎（ほうかえい）さん（２９）は「函館に来る前に（動画投稿サイトの）ユーチューブでこれを知り、楽しみにして来た」と喜んでいた。

　この釣り堀では初夏から冬まではスルメイカ、冬から春まではヤリイカを使う。だが今年の１月はヤリイカの入荷が無く、３日間しか営業できなかった。２月になって順調に入荷があり、５日以降はほぼ毎日営業している。

　中華圏のお正月に当たる春節の大型連休（７?１３日）に間に合い、釣り堀を仕切る小野寺透さん（５４）は「釣り堀を休むと市場全体の活気が無くなる。良かった」と話していた。

　今年の１月は主漁場の松前、福島沿岸でしけが多く、なかなか出漁できなかった。函館市水産物地方卸売市場の１月のヤリイカの取扱高は前年同期比４１％減の約７トンにとどまった。

　２月からは出漁機会が増え、福島町では定置網漁に加え、集魚灯に集まるイカを棒受け網ですくい取る「電光敷き網漁」も始まり、これまでに約１０トンを水揚げした。町によると、電光敷き網漁による水揚げは２００７年は１３４・４トンあったが、その後低迷。比較的好調だった１３年でも４・６トン。今季はそれを上回り、福島吉岡漁協は「１０年に１度の豊漁」と話す。一度も出漁できなかった松前さくら漁協も１２日、定置網を含め１６トンの初水揚げがあった。

　道南と東北沿岸のヤリイカの資源量を調べている青森県産業技術センター水産総合研究所によると「資源量はあるはずなので、２月以降は漁獲が期待できる」とする。（山村麻衣子、菊池圭祐）
1798：とはずがたり：2016/02/17(水) 18:25:04: 昔この手の記事読んだ気がするけど一寸探しただけだけど見付からなかった。。

スギ花粉：救世主！普通の１％以下しか出ない苗木の畑
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B9%E3%82%AE%E8%8A%B1%E7%B2%89%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%EF%BC%81-%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%EF%BC%91percent%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%97%E3%81%8B%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%84%E8%8B%97%E6%9C%A8%E3%81%AE%E7%95%91/ar-BBpAZba
毎日新聞
8 時間前

　立春も過ぎ、マスク姿の人を見かけるようになるこの季節。茨城県東海村では、通常の１％以下しか花粉を出さない少花粉スギの苗木が、４月の出荷に備え畑を赤く染めている。

　同県林業種苗共同組合が、花粉症対策として少花粉苗木の生産を２００６年から本格的に始めた。林にある花粉が少ないスギを選び、種を採取し採種園で育てて種を増やし、その種を畑にまいてから３年後に苗木として出荷する。同県では種から育てる少花粉苗木の生産量が４６万８０００本と日本一を誇る。

　少花粉スギの苗木は冬の間、根を切り成長を抑えるため赤くなる。３０センチから６０センチの大きさになると出荷。主に関東一円の国有林へ植林される。１０万本を生産する同村の根本一郎さん（６８）は「１本ずつ手作業で植えかえるのが大変。植林に多く使われて、花粉が少なくなるといい」と選別作業に汗をかいていた。

　環境省によると花粉飛散のピークは、関東地方では２月下旬～３月上旬、甲信地方では２月下旬～３月中旬、東北地方では３月上旬～下旬の見込み。【梅村直承】
1799：とはずがたり：2016/02/19(金) 07:59:37: 意外な「北朝鮮」事情？　農業改革政策で国民からの支持が実は厚い「金正恩体制」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02190415/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

　2月7日午前に北朝鮮が発射したミサイルは、日本から南に約2000キロ離れたフィリピンに近い太平洋上に落下した。「狼少年」よろしく「またか」との思いをもってしまいがちだが、その技術進化は馬鹿にできず、北朝鮮は着々とミサイルおよび核開発を進めている。

　今回のミサイル発射は、とりわけ中国を意識したものだったと、北朝鮮事情に詳しい関西大学の李英和教授は分析する。

「中国に気を遣い、『弟分』のように振る舞っても経済制裁が解かれるわけではない。金正恩はそれを悟り、少なくとも13年12月に、親中派だった叔父で最側近の張成沢を処刑した時点から中国離れを始めた。今度のミサイル発射は、格闘技のテコンドーの技である後ろ回し蹴りに似て、米国の鼻先をかすめながら、実は背後の中国に蹴りを入れるのが狙いなのです。俺たちは中国の属国ではない、と」

　この中国離れの背景には、意外にも国民の「支持」があるのだと、李教授は説明を続ける。

「金正恩は2年ほど前に農業改革を打ち出し、これまで農家の生産物は全て国に納めなければならなかったものを、3割納めれば残りの7割は個人で好きにしていいと認めた。この政策が農家に受け、ひいては農業以外にも広がっていくのではないかと、国民の間に期待が高まっているんです」

　結果、幹部の粛清という恐怖政治の現実がありながらも、金正恩体制の「支持率」は必ずしも低くなく、その「自信」が中国からの「自立」の淵源になっているというのだ。

■さらなる経済的な余裕も

　金正恩に関する著書がある、「デイリーNKジャパン」の高英起編集長も、

「農業改革による農民の意欲向上により、北朝鮮の生活水準は確かに多少上向いていると言えるでしょう」

　と、北の内情を補足し、「コリア・レポート」の辺真一編集長はこう後を受ける。

「これまで、北朝鮮は国家予算の30％から50％を国防費に回していました。今度のミサイル発射の成功で、ある程度技術開発の目処がつき、今後、国防費を10％程度削減できるようになるかもしれない。その分、さらに経済的な余裕が生まれる事態も考えられます」

　最後に、北朝鮮研究を続けてきた早稲田大学の重村智計（としみつ）教授が、改めて今回のミサイル発射の「北の思惑」を総括する。

「5月に予定されている36年ぶりの労働党大会に向けての実績づくりに加えて、今年の早期にも、と検討されていた金正恩の訪中を反故にした、中国へのあてつけの意味があったと、やはり考えるべきでしょう」

　米中を「ターゲット」にした北朝鮮のミサイル発射。金正恩は、狼少年ではなく「狼」として牙を剥き始めている─―。
1800：名無しさん：2016/02/23(火) 06:49:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022200832
農地所有、条件付き容認＝企業出資、過半に緩和－自民

　自民党は２２日夜、農林関係幹部の会合を開き、政府が国家戦略特区での導入を検討している企業の農地所有について、条件付きで容認する方向で調整に入った。農地を所有できる農業生産法人への企業の出資比率を５０％以上に緩和する内容で、企業の農地所有に道を開く可能性がある。
　企業が農地を所有した場合、耕作放棄地や産業廃棄物置き場となるなどの警戒感も強い。このため、自民党は出資企業名や所有目的の公開、撤退する場合の農地の原状回復といった条件を付ける方針だ。幹部らは２３日に再度会合を開き、詳細を検討する。　
　企業の農地所有をめぐっては、５日開催の国家戦略特区諮問会議で、「農業特区」に認定されている兵庫県養父市が緩和を要請。これを受け、安倍晋三首相が「まずは特区内で効果を検証する」と述べ、国家戦略特区法の改正案を今国会に提出する考えを示していた。
　一方、改正農地法が４月に施行され、農業生産法人への企業の出資規制が５０％未満（現在は２５％以下）に緩和される。このため、農林系議員らの間には「規制緩和の効果を検証する前に、５０％以上の出資を認めることはできない」などの反発が広がっていた。（2016/02/22-23:38）
1801：とはずがたり：2016/02/26(金) 16:50:28: 日本を農薬大国に育てた“農薬ムラ”の利権構造
http://hbol.jp/83555
2016年02月23日ニュースコメント

「国産農産物は、農薬が少なくて安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて政府も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。

ところが、「実は日本は世界でも有数の“農薬大国”なんです」と語るのは、イチゴの無農薬・無肥料栽培に挑戦する農家の姿を描いた『希望のイチゴ』の著者、田中裕司氏。

「日本の耕地1ヘクタール当たりの農薬使用量は中国、韓国に次いで世界3位。米国の5倍、フランスの3.5倍を超えます」

そして、数ある農作物の中で「無農薬栽培が最も難しい」と言われているのがイチゴなのだという。

「イチゴは特に農薬の使用回数が多いことで知られています。生産量1位の栃木県の年間平均農薬使用回数が52回、2位の福岡県で63回、長崎県は65回。南の地域ほど農薬の使用回数が多くなる傾向があります。気温が高いと病害虫の活動が活発になるからです」（田中氏）

…

イチゴ農家はクリスマスに照準を合わせ、競ってこの時期に出荷するようになりました。旬をずらしたおかげで、苗づくりから収穫までの期間が約7か月から1年を超えるようになりました。栽培期間に比例して農薬の使用回数は増え、収穫直前までまかれます」（同）

この農薬たっぷりの構造を支えているのが、農薬利権に群がる“農薬ムラ”と日本の甘い農薬残留基準だ。

「農協（JA）が種と肥料、農薬をセットで売り、農薬を使うように指導しています。そして農水省や農水族議員、JA、農薬メーカーなど“農薬ムラ”の存在があります。農水官僚は関連団体に天下り、関連団体・企業は選挙や献金で自民党を支援する。その結果、甘い残留基準が温存されて、農薬漬けの状況から抜け出せなくなっているのです」（同）　＜文／HBO編集部＞
1802：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:23:08: 日本の行政の公式見解はどうなってるんだ？

>硝酸態チッソの値は計測器で簡単に測れる。規制値を設けるEU諸国では2500ppmを超えると出荷できなくなる。
>チッソ規制に積極的なEU、野放しの日本

「有機農産物」は必ずしも「安全・安心」ではなかった！――怖い｢肥料｣の真実
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%9C%89%E6%A9%9F%E8%BE%B2%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%BF%85%E3%81%9A%E3%81%97%E3%82%82%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%E2%80%95%E2%80%95%E6%80%96%E3%81%84%EF%BD%A2%E8%82%A5%E6%96%99%EF%BD%A3%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-BBpXAU8
HARBOR BUSINESS Online
1日前

◆作物を“メタボ”にしてしまうチッソ過多の肥料

　有機栽培は、農薬と化学肥料に依存した近代農法への反省から生まれ、「安全・安心」を旗頭にしてきた。

　有機栽培は大きく2つのタイプに分けられる。農業用資材への依存の強い“メタボ有機”と、農家が自前の完熟堆肥を適度に使う“抵投与型有機”だ。

　低投与型有機と自然栽培には「土はつくるものではなく、育てるもの」という考えがある。土壌微生物の働きを重視し、いかに微生物を増やすかに力を注ぐ。大きな違いは「堆肥を畑に入れるか入れないか」だ。

“メタボ有機”の農家が使う堆肥の材料はバラエティに富んでいる。収穫物の残渣、家畜の糞尿、油粕、魚粉、骨粉から、グアノ（コウモリの糞）、肉粉、皮革粉、血粉、カニ殻、コーヒー粕……。

　行き場のない家畜の糞にバークなどを混ぜ合わせて整えたものが「有機肥料」として売られているが、何がどれくらい入っているのかはわからない。牛糞、鶏糞などは完熟させなければチッソ分の多い肥料になってしまう。そしてこれらの投与が、作物を硝酸態チッソ過多の“メタボ”状態にしてしまうのだ。

　肥料には「葉や茎を伸ばす」チッソ、「花や実つきをよくする」リン、「根張りをよくする」カリウムなどがある。だが、必要な量を適切にコントロールしながらまくのは難しい。根は、土にチッソがあればあるだけ吸ってしまう。植物はチッソの排泄能力を持っていないので、使い切れない分はため込んでしまう。

　いくら「有機」といっても、肥料選びを間違えると化学肥料以上にチッソ分の多い肥料を大事な畑にまくことになる。残留したチッソ（硝酸態チッソ）に病害虫が寄ってくるため、こうした畑で育つ農作物は病害虫の餌食になりやすい。そして手におえなくなり、逆に農薬依存度を高めてしまう。
1803：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:23:27: >>1802-1803

◆肥料が人体に悪影響、環境汚染の原因に!?

　甲信越地方で野菜などの無肥料栽培を続ける農家はこう話す。

「農薬の危険性は注目されやすいが、肥料への関心は非常に薄い。出所のわからない生ゴミや食品廃棄物、家畜の糞尿、家畜の飼育に使われた抗生物質などのクスリなど、健康被害を引き起こす恐れのある物質が肥料に形を変えてまかれ、土壌に蓄積していく。地下水を汚染する恐れも強い。

　規模からすると、農薬よりも肥料のほうが怖い。同じ畑で同じ野菜を作り続けた結果、病原菌が大量発生する『連作障害』は、実は施肥障害なんですよ。不必要な養分が土壌にたまって偏った結果です。本当は逆で、連作することによってその作物にあった土壌微生物が棲みつき、収量は上がるんです」

　さらに、人間の健康への影響についても口にした。

「“虫が食べるから安全”なんてことはない。それは、虫たちが好きなチッソ分が多い野菜だったってことなんです。残留チッソの値が高いってことで、食べた人の健康を損なう恐れもあるんですよ。『ブルーベイビー症候群』といって、硝酸態チッソ値の高いホウレン草を離乳食として食べた乳児の突然死が米国で相次ぎました。硝酸態チッソが赤血球の働きを妨げて呼吸困難を引き起こすとのことで、1960年代に社会問題になったんです」

　硝酸態チッソの値は計測器で簡単に測れる。規制値を設けるEU諸国では2500ppmを超えると出荷できなくなる。硝酸態チッソの摂取量をいかに減らすかが問題だ。

◆チッソ規制に積極的なEU、野放しの日本

　飲料水を地下水に依存する国の多いEU諸国は、いち早くこの問題に着手した。1991年に農業起源の硝酸によって地表水および地下水が汚染・富栄養化されるのを削減・防止することを目的とした「農業起源の硝酸による汚染からの水系の保護に関する閣僚理事会指令」を公布し、排出削減に取り組んでいる。畜産国デンマークでは1年のうち半年間、畑に家畜の糞尿をまくことが禁止され、オランダでは飼育できる家畜の頭数を制限しているほどだ。

　日本では、この問題は手つかず状態だ。農薬に関しては「農薬取締法」で使用量などが厳しく規制されているが、肥料の使用量については規制がないのだ。もちろん国による硝酸態チッソ値の基準もない。「充分な医学的知見が得られていない」というのが主な理由だ。

　試しに、鶏糞の入った有機肥料で栽培した野菜を測ったところ、7000～9000ppmもあった。皮肉なことに、成分のはっきりしている化学肥料よりも、はっきりしていない有機肥料の方がチッソ過多になりやすい。「有機農産物」だからといって必ずしも安全・安心とはいえないのだ。

取材・文・写真／田中裕司（ノンフィクションライター。著書に『希望のイチゴ～最難関の無農薬・無肥料栽培に挑む～』など）
1804：とはずがたり：2016/03/03(木) 08:41:33: 2016.3.2 21:54
企業の農地所有、緩和に前のめる官邸だが効果に疑問符も
http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020073-n1.html

　特区での企業の農地所有が解禁されれば、今後の企業の農業参入がさらに拡大することが期待される。ただ、特区とはいえ農地を取得できる期間を限定するなど使い勝手の悪い条件が課され、現行の農地のリース方式で十分との指摘もある。強引に規制緩和を進める政府に不信感を募らせる農家も多く、農地の出し渋りに拍車をかける懸念もあり、規制緩和の効果には疑問も残る。

　「（企業の農地所有は）農業、農村の現場の懸念がある。リースで（農業を）やっている企業も、あまり問題ないという意見だ」。森山裕農林水産相は先月９日の記者会見で不快感をにじませた。

　平成２１年の農地法改正では、リース方式での企業の農業参入を完全自由化し、リース期間も２０年から５０年に延長。この結果、２７年６月までに新たに約１９００法人が農業に参入する成果があった。その中には「農地価格はリース料の約１００年分に相当し、取得に伴う税負担も踏まえればリースで十分」と認識している企業が少なからずある。

　また、農業現場では、企業が所有した農地が不採算時の耕作放棄や産業廃棄物置き場などへの転用につながるとの不安が広がっている。冒頭の森山氏の発言は、こうした実態をくんだ上でのものだ。

　一方、規制緩和を主導する官邸側は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、企業を農業に参入しやすくすることで農業の競争力を高めたい考えだ。現状では、企業が農業経営を拡大しようとしても、貸し手の都合で農地の返却を求められれば、築いた経営基盤を一気に失いかねない。それが、ビニールハウス建設などの大きな投資に踏み込めない理由にもなっているとみる。

　ただ、事前調整もなく企業の農地取得を認可しようとする官邸に対し、農水省は怒り心頭だ。４月施行の改正農地法では、農業生産法人への企業の出資割合を２５％以下から５０％未満に引き上げる。それだけに農水省としては企業の農業参入を促す規制緩和を実施したばかりとの思いがある。ある農水省幹部は「企業の農地所有は、改正農地法施行後の経過分析を踏まえるべき」と強調。「強引な規制緩和は地域を困惑させ、企業と農家の信頼を壊しかねない」と懸念を強めている。（西村利也）
1805：とはずがたり：2016/03/04(金) 16:08:27: >2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

>一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。

中国の玉蜀黍の価格競争力はどんなもんなんか？アメリカ産の方が強いのか？！

「人民よ、いもを食べろ！」中国じゃがいも主食化計画のワケ
戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630.php
2016年3月4日（金）13時42分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

作付面積を増やし、１日１回はじゃがいもを食え　生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして……　George Clerk-iStock.

　2016年２月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

　つまり「１日３食のうち１回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想起させる話だが、いったい中国政府の狙いは何なのだろうか。

食料安全保障と耕地面積防衛ライン
　ペルーに本拠を置く非営利団体（NPO）「国際ポテトセンター」（CIP）は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター（CCCIP）を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも６年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

　動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

　中国政府は「18億ムー（約1億1200万ヘクタール）の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

　もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。

戦争並みの「水不足」
「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を読むと、「全面的な小康社会建設という目標の実現には"腹いっぱい食べる"から"よい食生活をおくる"への転換が必要。じゃがいもは栄養豊富である。小康社会主食文化を打ち立てよ」といった美辞麗句もあるが、率直に具体的な問題を表明している個所もある。

　一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。
1806：とはずがたり：2016/03/04(金) 16:08:53: >>1805-1806
　そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。ならばと地下水の利用が進められてきた。華北では水使用量の75％以上を地下水に依存しているが、その影響で大規模な地盤沈下が起きている。北京市では地下水の水位が年13メートルのペースで低下しているとの報告もあるほか、華北平原の半分以上で地盤沈下が確認されているという。

　だったら水が豊富な南部から運んでこようと、巨大土木プロジェクト「南水北調」計画が実施された。長江の水を北部まで運ぶ用水路を作る壮大な計画だが、5000億元（約8兆7000億円)という巨額の建設費を考えるとペットボトルの水よりも高くつくとの試算まである。それでも作ったのならば使うしかないが、際限なく使い続ければ、南部の水資源まで危うくしてしまう。

　そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」（指導意見）というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

中国共産党は人民の胃袋を支配できるか
　水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

　SNSをのぞくと「じゃがいもは好きだけど毎日はちょっと」「米食わないと食事した気にならないんよ」「やっぱり米が好き」「2020年にはじゃがいも生産過剰のニュースで持ちきりになってるだろうな」といった否定的な反応が目立つ。

　そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ（蒸しパン）の開発成功を発表した。じゃがいも30％、小麦粉70％という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

　そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

　絶大な権力を誇る中国共産党だが、果たして人民の胃袋をもコントロールする力を持っているのだろうか。わずか４年後にはその成否が明らかになる。もしじゃがいも主食化計画が成功したならば......。2020年には私たちが想像するものとはまったく別の中華料理が誕生しているかもしれない。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。
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1807：とはずがたり：2016/03/06(日) 17:56:33: 花粉症
花粉症一日単位の飛散時間帯。知って得するミニ情報！
http://trendripple.jp/8029.html
ぽぷらこ

花粉症の時期が迫ってきました。

といっても時期は地域によって微妙にずれがありますよね。

最近は、詳しい花粉飛散予想や情報も手に入りやすくなり、対策も立てやすくなったと思います。

今回は、その飛散時期ではなくて一日における

飛散時間

に注目してみたいと思います。

時期による飛散量をチェックするのは当然のこと、さらに一日の飛散量の変化の流れを知っておくと役立つことがあるかもしれません。

学校や仕事と自分で調節することが難しいことが多いというのが現状でしょうが、諦めたらいけません。

この知識をもとに小さなアイディアを発見しましょうね。

一日の内で最も危険な時間帯

一日で一番花粉が飛散するのはいつがご存知ですか？これ、意外にも朝なんですね。

日の出前後がもっとも飛散するといわれています。

朝一が一番辛いなんて最悪ですよね。

しかも、朝方はやや落ち着くとはいえ、通学、出勤は外に出なければ成し遂げられません。

そう、ですから朝に対策をしっかりすることが、その日のあなたの明暗を左右します。

一日の内で危険な時間帯

朝から15時くらいにかけての時間帯も花粉飛散量は高いままキープされます。

日中も油断できないんですね。

さらに、夕方にかけては一度落ちた花粉がアスファルトや車などによって巻き上げられるんですね。

ですから、新しい花粉は少なくても、巻き上げられた花粉のせいで危険時間帯になってしまいます。

さらに、日没後は今度は空気の対流によって地面に落ちた花粉が舞い上がる可能性がありますのでやはり注意が必要です。

比較的安全な時間帯

すでに、一日の活動時間帯は危険時間帯までに出尽くしてしまいました。

唯一、安全なのが結局

夜中

ですね。
1808：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:14:28: 主食用のジャガイモって主食にしか使えないのか？いつかチバＱさんに教えて貰ったけどアメリカが３社ぐらいで寡占するフライドポテト産業に殴り込み掛けようとしているとかではないのか！？と，思ったけど現在でも圧倒的な世界首位だそうで，これ以上生産増やしたからと云って中国でポテト産業が育成出来る訳でもなさそうだ。。
http://www.yasainavi.com/graph/worlddata/item=potatoes

「人民よ、いもを食べろ！」中国じゃがいも主食化計画のワケ
戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630.php
2016年3月4日（金）13時42分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

作付面積を増やし、１日１回はじゃがいもを食え　生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして……　George Clerk-iStock.
　2016年２月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

　ペルーに本拠を置く非営利団体（NPO）「国際ポテトセンター」（CIP）は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター（CCCIP）を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも６年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

　動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

　中国政府は「18億ムー（約1億1200万ヘクタール）の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

　もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。
　一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

　そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。

　そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」（指導意見）というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

　水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

　そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ（蒸しパン）の開発成功を発表した。じゃがいも30％、小麦粉70％という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

　そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。
1809：とはずがたり：2016/03/09(水) 14:20:28: ＜リベリア～パーム油と百姓一揆＞脚光を浴びる小国
http://thepage.jp/detail/20160226-00000008-wordleaf
2016.02.27 10:00

　朝靄のたちこめるなか、ひらけた土地に背の低い幼木が整然と並んでいる。農場に植えられたパーム椰子の木だ。これから仕事に向かうのであろう労働者が二人、小雨の中、幼木のあいだの小道を歩いていった。

西アフリカに位置する、人口430万ほどの小国リベリア共和国。ここ数年来、リベリアはパーム椰子栽培の新天地として脚光をあびるようになった。西アフリカの気候は、パーム椰子栽培にはうってつけの高温多湿。加えて、14年ものあいだ続いた内戦がようやく2003年に集結すると、新政府は経済復興のために外国企業の進出を促す政策をうちだした。

そんな環境も追い風になって、パーム油を製造するいくつものグローバル企業がこの小国に進出してきたのだ。しかし近年、農場を拡大したい企業側と、長年その土地で暮らしてきた村人たちの間の軋轢が顕著になりだした。（2015年5月）

（フォトジャーナリスト・高橋邦典）

＜リベリア～パーム油と百姓一揆＞由緒ある油
http://thepage.jp/detail/20160226-00000009-wordleaf
2016.02.29 09:00

　現代人の生活において、パーム油は欠かせないものだ。調理用油としては勿論のこと、インスタント麺やピザ、アイスクリーム、チョコレートなどの食料品をはじめ、石鹸、シャンプーから口紅にいたるまで、あらゆる製品に使われている。

　パーム油の発祥は西アフリカといわれているが、その歴史はなんと5000年に前に遡るらしい。18世紀のイギリスの産業革命をきっかけに世界中で使用されるようになり、機械油の原料などとして機械産業の発展にも貢献した。

　これまでパーム油のことなど気に留めることもなかったのだが、よくよくみると、パーム椰子の実の鮮やかなこと。きれいに磨けばアクセサリーにでもなりそうだ。絞り出した油も精製前は赤みを帯びていて、なかなか美しい。古代エジプトでも、遺体と一緒に樽詰のパーム椰子油を墓にいれたというが、それだけ重宝されていたのだろう。まさに「由緒ある油」とでも言えそうだ。（2015年5月）

（フォトジャーナリスト・高橋邦典）

＜リベリア～パーム油と百姓一揆＞土地をめぐるいさかい
http://thepage.jp/detail/20160226-00000011-wordleaf
2016.03.02 13:00

グランバサ州にある、パーム椰子の大規模農場に隣接する村を訪れた。村人の多くは、自らの土地でキャッサバ芋をはじめとした野菜の栽培で生計を立てており、農場で雇われている人は多くはない。

　「農場労働者の多くは他の土地からの出稼ぎで、宿舎に住んでるのさ」

　村を案内してくれた若者が言った。

　パーム椰子農場を経営するのは、英国資本のエクアトリアル・パームオイル社（EPO）。最近になって、農場拡大を計画するEPOと村人たちの間でいさかいが生じるようになった。農場拡大のためには土地が必要だが、村人たちは生活の糧となる農地を手放したくない。さらに、代々受け継がれてきたというだけで、登記のない土地の所有権がはっきりしないので、問題はいっそう複雑だ。

　「農地を売っても、金なんかすぐになくなってしまう。土地を手放したら生活の糧がなくなるよ。拡大した農場で雇われたとしても、その仕事がずっと保証されるわけでもないしね」（2015年5月）

（フォトジャーナリスト・高橋邦典）
1810：とはずがたり：2016/03/09(水) 14:21:09: >>1809-1810
＜リベリア～パーム油と百姓一揆＞農場での暴動（その1）
http://thepage.jp/detail/20160226-00000012-wordleaf
2016.03.04 13:00

　「パーム椰子の農場で暴動が起き、従業員が人質になっている」
　首都モンロビアに滞在中、こんなニュースが耳に入ってきた。

　アメリカに本社をもつゴールデン・ベロリウム社（GV）の農場は、首都から300キロ以上離れたブタウ地区にある。石がゴツゴツと地表に顔をだした悪路を7時間かけて夜通し走り、ようやく現場に到着したのは朝の8時を回った頃だった。暴動はすでに収まっていたが、モンロビアから投入された武装警官の部隊が隊列を組み、近郊の村々での家宅捜索の準備を始めていた。暴動加担者たちの逮捕と、農場から強奪された家具やコンピューター、食料などを取り戻すためだという。
　軽トラックの荷台に乗り込んだ彼らは、近くの村から一軒一軒、しらみつぶしに捜索をはじめた。
（2015年5月）
（フォトジャーナリスト・高橋邦典）

＜リベリア～パーム油と百姓一揆＞農場での暴動（その2）
http://thepage.jp/detail/20160226-00000013-wordleaf
2016.03.06 10:00

　暴動の発端は、国外から訪れたGVの重役が、村人の懇願を無視し、かれらとの会見を拒んだことだった。他のパーム椰子農場と同じく、ここでも以前から土地問題がくすぶっていたが、これでついに村人たちの不満が爆発したらしい。

　はじめ30人ほどだった抗議デモはみるみるうちに膨れ上がり、興奮した群衆が石を投げ、棒をふりまわしながら農場に乱入。農場のオフィスや食堂、倉庫を破壊し、金目のものを強奪していったという。まさにリベリアの「百姓一揆」だった。

　GVがこの土地でパーム椰子栽培をはじめたのは2010年。仕事にありつけると期待した村人たちはGVに土地を売ったが、結局農場は十分な雇用を生み出すまでには至らなかった。

　「農場にずいぶん土地をとられたから、まともな収入もないのさ」

　ひとりの老人が言った。もともと貧しかった農民が、いっそうの困窮を強いられることになったのだ。（2015年5月）
（フォトジャーナリスト・高橋邦典）

＜リベリア～パーム油と百姓一揆＞拘束された従業員たち
http://thepage.jp/detail/20160226-00000014-wordleaf
2016.03.08 13:00

「食べるものも水もない、なんとかしてくれ！」

　留置場に脚を踏み入れると、4畳半ほどの狭い牢屋につめこまれた15人ほどの若者たちが口々に叫び出した。僕らが外国人だから、なんとかしてもらえるかと期待をだいたのだろう。あたりに充満する汗とし尿の混ざったような悪臭が鼻をつく。

　彼らはみな、農場での暴動の容疑で拘束されていたが、腑に落ちないことがあった。彼らの多くが農場の従業員だということだ。農場で働いている人間が、職を失うリスクを負ってまで暴動に参加するものだろうか？

　「俺たちは暴動に加担してない！」
　無実を訴える男たちも少なくない。彼らが嘘をついているのか、それとも、農場と警察側が、やみくもに村の若い男たちを逮捕したのだろうか？

　法律では拘束から48時間以内に告訴されなければ釈放されるはずだが、ここは法よりも権力が支配するリベリアだ。残念ながら彼らが家に戻れるまでには時間がかかるだろう。

　「早く農場に帰って仕事に戻りたいよ。俺が働かなきゃ家族が飢えてしまうんだ」

　檻を握り締めながら、エルファンゾという若者が顔を歪めて訴えた。（2015年5月）
（フォトジャーナリスト・高橋邦典）
1811：とはずがたり：2016/03/14(月) 15:04:24: マクドのトレイに敷いてある紙に小麦に遺伝子組み替えは使われないと書かれているが，なんの事は無い世界中で未だ商用化されてないみたいではないか。なんか一般的に普及しているけどマクドナルドがわざわざ組み替えが使われてない米加産を選んでいるかのような表現で感じ悪い。

>品種改良によって、現代の小麦はたん白質が複雑化して、消化されにくくなっている、という話は他でも聞いたことがあります。
この辺の現象はどうなってんだろうね。科学的になんか云えるのかな？

小麦に関する誤解について
http://gmo.luna-organic.org/?p=714
2015/05/29

インターネット上にある遺伝子組み換えに関する情報には、間違ったものが多々見受けられます。
悪意をもって騙そうというわけではなく、良心から発せられた警告なのだけれど、勘違いや知識不足から事実に反することが書かれている、というケースが多いのです。

昨日もそんな記事のひとつが、メーリングリストで回ってきました。
【世界ニュースの裏　アメリカの肥満大国は小麦のせい？ ? 遺伝子組み換え小麦とTPPの危険性】
http://www.newsnoura.com/tpp/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E3%81%A8tpp/
この記事には遺伝子組み換え小麦のせいで、アメリカ人は病気になっているようなことが書かれていますが、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はアメリカですらまだ始まっていません。（※参考資料１）
（間違って事故的に生えてしまった、ということはありましたが）
大豆やトウモロコシなどが家畜の餌や油の原料になるのと違い、小麦は直接人間が食べるものなので、さすがのアメリカでも拒否反応が激しく、いまだに認可されないのです。

この記事の中に紹介された動画を見ると、アメリカ人のドクターが、小麦の問題について語っており、現代の小麦は、昔の小麦と遺伝的にまったく別物なのだ、というような話をしています。しかし、それは交配による品種改良によって、昔の小麦と今の小麦が別物になってしまった、というだけの話であり、今市場で流通している小麦が遺伝子組み換えであると言っているわけではありません。「遺伝子」とか「遺伝子組み換え」という言葉もインタビューの中に何回か出てくるため、このブログの筆者が勘違いしてしまったものと思われます。
司会者：Why in your estimation is wheat so bad?
（あなたの評価では、どうして小麦はそんなに悪いのですか？）
ウィリアム・デイヴィス博士：It’s not wheat.
（それは小麦ではありません）
It’s 18 inches tall plant created by genetics reserach in 60’s and 70’s.
（それは遺伝子研究によって60年代から70年代にかけて生み出された18インチの植物です）
ここで言及されている、60年代から70年代にかけて開発された小麦というのは、「緑の革命」と銘打った品種改良プロジェクトが行われた頃に生み出された、背が低く（＝穂が重くなっても倒れない、また茎をつくるべき養分が穂の方に行く、というメリットがあります）、収量が多い（多くの肥料や多くの水をやるなどの条件付きでですが）小麦を指していると思われます。

「それは近代的な遺伝子操作技術より以前につくられたものです」とこのドクターも言及しているとおりで、「遺伝子組み換え技術が誕生する以前の技術」すなわち交配による育種で作りだされたものでしょう。（※参考資料２）。
遺伝子組み換え作物がアメリカで（そして世界で初めて）認可されたのは 1996年のことです。（※参考資料３）
60年代～70年代には、技術はまだそこまで発達していませんでした。
品種改良によって、現代の小麦はたん白質が複雑化して、消化されにくくなっている、という話は他でも聞いたことがあります。
そうした事情を考慮してのことでしょう、品種改良されていない「古代小麦」でつくったパンやパスタも最近流行っているようです。
1812：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:30:18: 韓国漁船、クロマグロを大量水揚げ…合意に違反
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50135.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月11日 19時23分

　水産庁は１１日、韓国漁船が国際合意に違反し、韓国が漁獲を認められていない大型の太平洋クロマグロを大量に水揚げしていたと明らかにした。

　日本政府の指摘を受け、韓国政府はこのクロマグロの輸出を止める措置をとった。

　日米韓などが参加する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理のため国ごとに漁獲枠を決めており、韓国は、重さ３０キロ・グラム以上の大型の太平洋クロマグロを取ることが禁じられている。しかし現地報道などで、３月上旬に大型魚が少なくとも約３１４トン水揚げされたことがわかったという。

　水産庁はこの大型クロマグロが日本に輸出される可能性が高いとみて、韓国政府に輸出を差し止めるよう要請した。
1813：とはずがたり：2016/03/21(月) 23:09:06: 山行がスレより壮大な無駄遣い案件。自転車道ともども行革スレに放り込みたいけど農改事業なんで此処へ。
クソ自民党のばらまき事業の実体はいつもこんな感じだ。
まあそれだけならどこにでもある話しなんだけど農村の構造が一寸考えてたよりも日本的なのが俺が余り考慮出来てなかった点。
インセンティブ設計をちゃんとするならやはり国の補助率をもっと下げないとダメだ。で，やたら高品質を押しつけるようなやり方では箱物優先となって此迄同様の失敗の山を築くであろうけど，農業の規模拡大が日本の課題だからしゃーない面もある。元から農業を実力以上に発展させようとするのが悪いし，政治がそれを進める様に一票の格差で都市部が虐待されて田舎の声ばかり大きくなってるのが悪いんだけど。都市住民のの保育所難や交通渋滞の解消が一向の出来ないのはそのせいだ。

第2次農業構造改善事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/304
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/306
1814：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:49:28: 凄いなぁ。。

>2013年4月から2014年3月までの2年間の促進事業
もう結果出てると思うけどどうなったのかな？

2013年06月14日 09時00分更新
実は役に立つ二酸化炭素、工場の排煙から取り出して農業に役立てる佐賀市の試み
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/14/news032.html

火力発電所や工場の排煙からは大量の二酸化炭素が放出されている。これを低コストで分離、回収できれば、さまざまなメリットが生まれる。佐賀市は回収した二酸化炭素で農作物の成長を促進する事業を2年間で進める。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　火力発電所や清掃工場の排煙に対する規制は厳しい。すすなどのばいじんは電気集塵機で取り除かれ、硫黄酸化物や窒素酸化物も除去される。問題はある1つの化学物質が全く手付かずで放出されていることだ。二酸化炭素（CO2）である。

　佐賀市は清掃工場が排出する二酸化炭素だけを取り出し、農産物の成長促進や藻類の培養に役立てる実証実験「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」を開始した。2013年4月から2014年3月までの2年間の促進事業であり、2012年度は市の予算から3100万円を投じる（図1）。以下で紹介する化学吸収法を使った二酸化炭素分離回収システム（CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization）の実証実験を清掃工場を対象として開始するのは国内初だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130614Saga_schedule_518px.jpg
図1　促進事業のスケジュール。出典：佐賀市

　促進事業の舞台は佐賀市内にある2カ所の清掃工場のうちの1つ、佐賀市清掃工場である。二酸化炭素分離回収装置を東芝が提供し、焼却炉の設計や設置実績が多い荏原環境プラントが協力する。荏原環境プラントは九州電力とともに工場におけるエネルギーの高度利用も試みる。排出ガスの成分分析では佐賀県環境科学検査協会が参画する。

　促進事業が取り組む内容は大きく2つに分かれる。二酸化炭素回収実験と二酸化炭素の利活用方法の調査研究だ。東芝は二酸化炭素回収実験用の装置を設計中であり、2013年9月に据え付けて、10月から実験を開始する。

CO2をどうやって分離回収するのか

　東芝が二酸化炭素の分離回収に取り組むのは佐賀市が最初ではない。2009年にシグマパワーの有明三川発電所（福岡県大牟田市）に1日10トンの二酸化炭素を分離回収できるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）実験プラントを建設しており、現在も運転中だ。有明三川発電所は出力4万7500kWの火力発電所だ。

　東芝の技術は、化学吸収法の一種である。排ガスを脱塵・脱硫・脱硝した後、吸収塔と呼ばれるタワーに導く（図2）。タワー内部では二酸化炭素を吸収する特殊な液体を落下させ、排ガスと混合する。すると、排ガス中の二酸化炭素の約90％が液体に取り込まれる。液体だけを別のタワーである再生塔に導き加熱すると、二酸化炭素を放出し、純度99％以上の二酸化炭素が得られるという仕組みだ。液体は何度も再利用できる。東芝はモノエタノールアミンなどのアミン系水溶液を利用している。

　図2では草色が排ガスの流れ、黄緑色が二酸化炭素の流れ、紫色がアミン系水溶液の流れを意味している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130614Saga_mikawa_400px.gif
図2　大牟田市の実験プラントの構成。出典：東芝

　佐賀市の促進事業で東芝が設置するプラントの基本的な仕組みは有明三川発電所のものと同じだ。違いは2つある。まずは規模が小さいことだ。1日当たり20kgの処理能力とする。

　もう1つは佐賀市の促進事業では回収した二酸化炭素を農業や藻類の培養に利用すること。つまり、人体などに有害な成分をほとんど含まず、純度の高い二酸化炭素を回収できなくてはならない。有明三川発電所では回収した二酸化炭素を環境から分離して、液化貯留することを目的としたCCSが目的であるため、佐賀市の事業の方が難易度が高いともいえる。
1815：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:55:00: >>1814報告書
大した中身では無かった。。

佐賀市清掃工場二酸化炭素分析報告会
報告書
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2015/201504/p19hrtkkgbstlvmi1mq7akr1u181.pdf
平成２７年３月
佐賀市バイオマス産業都市推進課

○有識者：植物が吸収するＣＯ２のピークは、２０００から３０００ｐｐｍであるが、経済性からすると、７５０ｐｐｍから１０００ｐｐｍになる。
○有識者：朝方にＣＯ２をあげたほうがよいと言うが、昼間でも密閉しながらＣＯ２をあげるほうが植物は成長する。ＣＯ２をあげたからといって、ＣＯ２の
害はない。
○有識者：１０００ｐｐｍ、２０００ｐｐｍのＣＯ２濃度は、植物に対する害はない。
○有識者：今回の二酸化炭素については、単純に問題ないだろう。

○有識者：排気ガスを前処理して、吸収される前処理のところで、一酸化炭素や硫黄分等は落とせるのか。
▲事務局：排気ガス中のＳＯＸ等は、清掃工場側のバグフィルターで除去している。
○有識者：特別ＣＯ２の安全性に関する規制がない。
○有識者：安全性について農薬関係については、ポジティブリストというものがある。
今回は、ポジティブリストの項目はいらないと思うが、そのリストから項目をいくらかリストアップして示されればより安全性が取れると思う。

○有識者：植物工場は具体的にいつまで使うのか。
▲事務局：今年度は、安全性の実験プラントとして使用することとしており、ＣＯ２の安全性の報告をまとめて、バイオマスエネルギー利活用促進会議の場で報告する。その後、市の視察の際に植物工場を見せる。また、農業利用として、活用することを検討する。学術的に研究することがあれば、使用してもらってもかまわないと考える。
座長：炭酸ガスを商売にしようと思えば、規模を大型化しないと経済性があわない。佐賀市みたいな小さい規模でも、出てくるもの全てを再生利用できる仕組みを作って、モデル化して、いろんなところでも小さい規模でもゼロエミッションできればよいと思う。そういう意味では、この実験は大切なことだろうと思う。先生方の意見を聞きながら、無駄のない展開をして、無理して大型化しないで、小さい規模で清掃工場の規模に見合った提案ができればよいと思う。
1816：とはずがたり：2016/03/30(水) 12:00:01: 2016年 03月 29日 12:35 JST
アングル：ＮＺ経済、乳製品価格下落が直撃　農家苦境・銀行も損失
http://jp.reuters.com/article/nz-idJPKCN0WV06D?sp=true

［ウェリントン　２９日　ロイター］ - 中国で粉ミルクの在庫がだぶつき価格が急落したため、世界最大の乳製品輸出国であるニュージーランドで農家の経営が悪化、経済全体を脅かしている。

ニュージーランドでは乳製品が輸出の約２５％を占め、経済の支柱役を果たしてきた。しかし過去２年間で農家の収入は７０億ＮＺドル（４７億４０００万米ドル）も減少。現在、約８５％もの農家が赤字に陥り、倒産の危機に直面したり、身売りを迫られたりしている。

農家の苦境は経済成長のほか、農業セクターに融資する銀行を脅かし、自殺者まで出る事態となっている。

農業セクターの債務は過去１０年間で約３倍に膨らんでおり、２０１５年６月までの１年間では１０％の急増となった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は今年３月までの１年間の経済成長率が２．３％前後にとどまり、前年の３．６％から減速するとの見通しを示している。

ニュージーランド銀行（ＢＮＺ）の調査統括、スティーブン・トプリス氏は、乳製品価格の低迷が「経済全体に多大な悪影響」を及ぼしていると言う。

中銀は今月、銀行ストレステスト（健全性審査）の結果として、銀行が乳業向けの与信で３─８％の損失を出すとの見通しを示した。損失額は乳製品価格の下落度合いに左右されそうだという。

銀行による農家向け融資は約３８０億ＮＺドル（２５１億３０００万米ドル）と、総融資額の１０％を占める。

乳製品価格は２０１４年初頭以来で約６割下落した。これは中国で粉ミルクの在庫がだぶつき、需要が減ったのが主因で、大半のアナリストは価格低迷が長引くと予想している。

メーホン・チャイナ・インベストメント・マネジメント（北京）のマネジングディレクター、デービッド・メーホン氏は、中国の在庫が現在、昨年とほぼ同水準の３０万トン前後に上ると推計。「西側の農家、特にオセアニアの農家にとって非常に厳しい年になりそうだ。閉鎖される農家が出て、困窮するだろう」と述べた。

政府当局者は救済措置に乗り出す可能性を否定している。しかしネイサン・ガイ第１次産業相兼競馬担当相によると、銀行は農家を支える意向を示唆している。

（Rebecca Howard記者）
1817：名無しさん：2016/04/03(日) 00:14:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
参院・自民生乳取引制度の廃止に反対申し入れへ
4月1日 15時51分
政府の規制改革会議が、生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度の廃止を検討していることについて、自民党は、参議院の執行部会で、制度を廃止すれば生産者の負担が重くなるなどとして、政府に反対を申し入れることを確認しました。
政府の規制改革会議の作業チームは、先月３１日、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が販売ルートを選べるよう、１０の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
これについて、自民党の伊達参議院幹事長は記者会見で、「今の制度を廃止すれば、生産者が直接、交渉を行わなければならず、大変な手間がかかるようになり、現実的には難しいし、参議院選挙への影響もある」と述べました。そのうえで、伊達氏は、１日、開かれた参議院の執行部会で反対決議を行い、できるだけ早期に政府に申し入れることを確認したことを明らかにしました。
一方、伊達氏は、山田俊男参議院議員が、先に党本部での会合のあと、農協関係者に暴行したと一部で報道されたことについて、関係者から聞き取りを行った結果、暴行があったかどうかは確認できなかったものの、世間を騒がせた責任はあるとして、山田氏を厳重注意したことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
規制改革会議生乳取り引きの農協独占廃止を
3月31日 17時17分
政府の規制改革会議は作業チームの会合を開き、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が新たな販売ルートを選べるよう、１０の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、９７％を指定団体の１０の農協が行っていて、生産者から集めた生乳を一括管理して乳業メーカーと交渉し、生産量や取り引き価格を決めています。
この制度について、政府の規制改革会議は３１日、農業分野を担当する作業チームの会合を開き、現在の生乳価格は生産者にとって低く抑えられており、生産者の所得向上に向けて生産量や販売ルートをみずから選べるようにするため、制度そのものを廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
意見書は、ここ数年続いたバターの品薄問題について、関係者が実態や原因の把握すらできていなかったとして、需給動向の実態を把握し、商品が確実に消費者に届く仕組みを構築するよう求めています。
規制改革会議は、この意見書の内容について、農林水産省と調整したうえで、６月をめどに取りまとめる答申に反映させる方針ですが、農林水産省や農協は「生乳を安定的に供給するためには今の制度が必要だ」としており、調整が難航することも予想されます。
1818：とはずがたり：2016/04/05(火) 11:10:11: 巧く行くといいなぁ。

北竜のヒマワリ油復活へ　日清オイリオと提携　今秋に発売
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0255178.html
04/04 07:00

　【北竜】日本最大級のヒマワリ畑で知られる空知管内北竜町は、２００３年に生産を中止した特産ヒマワリ油を、食用油大手の日清オイリオグループ（東京）と連携して今年復活させる。町のシンボルとして売り出し、観光客や交流人口の増加につなげる考えだ。

　北竜のヒマワリ栽培の出発点は家庭で使う食用油の生産。１９８０年に北竜町農協（当時）が、搾油に適したヒマワリ品種の「１戸１アール栽培運動」を展開してヒマワリ油の製造を始めた。地元を中心に販売したが、採算や品質管理の難しさから途絶えていた。

　昨夏、日清オイリオグループが「地方活性化を後押しし、国産原料に付加価値をつける国内初のモデル事業にしたい」と北竜側に持ちかけ、再商品化が決まった。約２３ヘクタールある名物のヒマワリ畑「ひまわりの里」はすべて観賞用品種のため、今年は町内の複数の農家に委託する形で、搾油用品種を新たに計６ヘクタール分作付けし、収穫した種子から搾った油を同社が購入、精製した約１・５トンを今秋に通販などで販売する予定だ。

　同町が農家に払う栽培委託料など、初年度の事業費約５７００万円は国の地方創生加速化交付金で賄う。また、５月の種まきや秋の収穫時には、札幌の企業に参加を呼びかけ農作業体験ツアーを行う。昨年、人口が２千人を割り込んだ同町では「ヒマワリ油の販売や農業体験を通して北竜の魅力をアピールし、移住者呼び込みにつなげたい。減農薬栽培の北竜産米など地元農産物全体のセールス増も目標」と話す。
1820：名無しさん：2016/04/10(日) 11:17:54: >>1817
>>1819

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
生乳の取り引き制度廃止求める意見書決定
4月9日 5時35分
牛乳などの原料となる生乳を巡って、政府の規制改革会議が、農協の連合会などが流通をほぼ独占する今の制度の廃止を求める意見書を決定したのに対し、自民党などからは反対する意見が出ており、今後、議論が活発化する見通しです。
牛乳やバターなどの原料となる生乳を巡っては、法律で指定された１０の農協の連合会などが、国内の生産量の９７％を集めて乳業メーカーと交渉し、事実上生産量や価格を決めるなど、流通をほぼ独占しています。
これについて政府の規制改革会議は、現在の生乳価格は生産者にとって低く抑えられており、生産者の所得向上に向けて、生産量や販売ルートをみずから選べるようにするため、農協の連合会などが流通をほぼ独占している今の制度の廃止を求める意見書を決定しました。規制改革会議は今後、農林水産省と調整したうえで、この意見書を、６月をめどに取りまとめる答申などに反映させたい考えです。
菅官房長官は８日の記者会見で、「酪農家の所得向上を図って後継者不足などの問題に対処していくことが、極めて根本的に重要であり、どのような制度の見直しが必要か、与党とも相談してしっかり検討していきたい」と述べました。
これに対し、法律で指定された団体の１つの北海道のホクレン農業協同組合連合会の会長が、森山農林水産大臣に制度の維持を要請したほか、自民党の小委員会も廃止に反対する方針を確認するなどしており、今後、議論が活発化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
自民生乳取り引き制度の廃止反対で提言へ
4月6日 13時08分
政府の規制改革会議が牛乳やバターの原料となる生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度を廃止すべきとする意見書をまとめたことを受けて、自民党の小委員会は６日、乳製品の安定供給に影響が出るなどとして、制度の廃止には反対するという方針を確認しました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、酪農家を保護する国の制度によって全国に１０ある指定団体の農協が酪農家から生乳を集めて一括して管理し、原則として年に１回開かれる乳業メーカー各社との交渉で量や価格が決まります。
この制度を巡り政府の規制改革会議は先週、酪農家の自由な経営を妨げているとして、制度を廃止すべきとする意見書をまとめました。これを受けて自民党は６日畜産酪農対策小委員会の会合を開き、出席した議員からは、「制度がなくなればバターやチーズよりも高く取り引きされる牛乳に用途が偏り、乳製品の安定供給に影響が出る」「小規模な酪農家が切り捨てられる」といった意見が相次ぎました。
このため自民党としては、制度の廃止には反対する方針を確認しました。そのうえで、今の制度の下で酪農家の活性化を図る新たな対策案を今月中に取りまとめ、来月にも提言として政府に提出することになりました。
1821：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:14:52: 「草1本生えなくなる……」世界中を破壊し尽くす中国企業“農地爆買い”被害の深刻度
日刊サイゾー 2016年4月12日 15時00分 (2016年4月12日 21時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160412/Cyzo_201604_1_76.html

　中国から押し寄せる爆買い観光客が日本で話題となって久しいが、海外では中国企業による“農地”爆買いが問題となっている。

　4月6日付のタイの中文ニュースサイト「泰華網」によると、ある中国企業が、同国北部のチエンラーイ県に432万平方メートルに及ぶバナナ農園を開墾したところ、かんがいによって周辺の水資源が枯渇。生活用水が脅かされる事態となった住民が、怒りの声を上げている。

　住民の話によると、国境をまたいだラオスでは、同じく中国企業が4億平方メートルに及ぶバナナ農園を運営している。同農園では、規制を超える大量の農薬が使用されているとみられ、河川の下流に位置する同地の水質汚染につながっているという。

　また、2012年にはフィリピンのルソン島にあるイサベラ州で、中国企業がバイオエタノールの原料となるサトウキビを栽培するため、耕作者の合意のないまま水田を破壊するなどして、地元住民から反発を受けている（比紙「デイリー・トリビューン」）。

　ロシアにも、多くの中国企業が農地を求めて進出している。ところが、中国企業に貸し出した農地は、草1本生えなくなることがあるという。ロシアで禁止されている化学肥料を大量に使用したことが原因とみられている（ロシア国営ラジオ「ヴォイス・オブ・ロシア」）。

　昨年12月に中国との自由貿易協定が発効したオーストラリアでは、25の酪農場に3万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業が中国企業によって買収されることが決まった。これ以外にも、複数の中国企業が、オーストラリア各地の酪農場を買収する動きを見せているという（豪中文紙「豪州日報」）。

　中国企業が、海外の農地を漁る理由について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏はこう話す。

「水不足と水質汚染が深刻化している中国では、農地が荒れ果て、まともに農業ができる土地が不足している。そんな中、政府も食糧安全保障の一環として、海外での農地取得を奨励している。今後は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）も、中国の農地確保のために利用されるでしょう」

　日本で増加する休耕地も、すでに狙われている!?
1822：名無しさん：2016/04/17(日) 10:22:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
自民生乳取り引き制度の廃止に反対する決議決定
4月14日 19時05分
牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体がほぼ独占している今の制度を、政府の規制改革会議が廃止するべきだとする意見書をまとめたことについて、自民党は１４日、制度の廃止に反対する決議を正式に決定しました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳は酪農家から全国に１０ある生産者団体がほぼ独占的に取り引きしていますが、政府の規制改革会議は今月８日、今の制度は酪農家の自由な経営を妨げているとして、廃止するべきだとする意見書をまとめました。
これについて、自民党は１４日、畜産酪農対策小委員会の会合を開き、規制改革会議の意見書について、零細な酪農家に与える影響や、需給の混乱が十分に検討されてないほか、生産者団体は酪農家を束ねることで、乳業メーカーとの価格交渉を有利に運べていることから、この機能は堅持することが必要だとして、「廃止は受け入れられない」とする決議を正式に決定しました。そして、会合のあと小委員会の代表が農林水産省を訪れ、森山農林水産大臣に決議文を手渡しました。
森山大臣は「規制改革会議の意見書は承知しているが、今の制度が果たしてきた機能は極めて重要なものだ。酪農家の所得向上につながる間違いのない改革を進めていきたい」と述べ、政府内で調整を進めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010477891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
生乳取り引き制度廃止受け入れられず自民が決議へ
4月14日 4時57分
自民党は、牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体がほぼ独占している今の制度を、政府の規制改革会議が廃止するべきだとする意見書をまとめたことについて、「受け入れられない」とする決議案を、１４日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。
牛乳やバターなどの原料となる生乳は、酪農家から全国に１０ある生産者団体がほぼ独占的に取り引きしています。
この制度について、政府の規制改革会議は今月８日、酪農家の自由な経営を妨げているとして、廃止するべきだとする意見書をまとめました。
自民党はこの意見書について「廃止は受け入れられない」とする決議案を、１４日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。
決議案では、その理由について、零細な酪農家に与える影響や需給の混乱について、十分に検討がされていないと指摘しています。また、生乳は季節ごとに供給と需要が変化する特性があるうえ、生産者団体は酪農家を束ねることで乳業メーカーとの価格交渉を有利に運べることから、この機能は引き続き堅持することが必要だとしています。
一方、決議案では、今の制度については課題もあることから、酪農家の目線に立った見直しが必要なことも認めたうえで、党として対応策を検討することを盛り込んでいます。
自民党はこの決議案を決めたあと、政府に申し入れを行うことにしています。
1823：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:39:20: 大昔─１５～２０年程前か？─弘前に行った序でに買った３種類のリンゴジュースの製造元がここだった。
名前が「青森県りんごジュース(株)」と云うので青森県の農協かなんかが主体的になって設立されたっぽいけど未だ頑張っているようで何より。
全国的に打って出れると良いんだけど。
http://www.shinyapple.co.jp/
1824：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:11:46: 農家に美人がお嫁に来るようにならないと日本農業の再興はできんね。ドイツ南部(バイエルン？)の様だが，外国では農家にお嫁ってどんな印象なんだろう。。

美しき農婦たち写真特集
http://www.jiji.com/sp/d4?p=agr014-jlp14621344&d=d4_eco
1825：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:09:32: >>1685>>1718>>1728の三陸のサンマは気の毒だとしても，>>1788の富山のブリの不振もそうだけど日本の漁業は魚取り過ぎだそう>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510>>1604-1606で自業自得の所もあるし二階や自民党を熱烈に支持して国益損ねてる和歌山・富山だし困っててもあんま共感出来ないんだけど・・。でもこんなに漁師減ってるなら取り過ぎとかの前提が崩れてるような気もするけど・・
マグロの不漁は>>1687>>1619でイカナゴの不漁は>>1636。

深刻化するカツオ不漁…「このままでは漁師いなくなる」頭を抱える漁業関係者
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%84%E3%82%AA%E4%B8%8D%E6%BC%81%E2%80%A6%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%BC%81%E5%B8%AB%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8D%E9%A0%AD%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E6%BC%81%E6%A5%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85/ar-BBs2mk0
産経新聞
1日前

深刻化するカツオ不漁…「このままでは漁師いなくなる」頭を抱える漁業関係者: 串本漁港内の市場に並んだカツオ＝串本町c 産経新聞提供串本漁港内の市場に並んだカツオ＝串本町
　深刻化するカツオの不漁に和歌山県内の漁業関係者も頭を抱えている。

　「今は漁に出ても、行って帰ってくるだけ。何も取れないよ」。すさみ町のカツオ漁師、長野博さん（７５）はため息交じりに語り、大きく肩を落とした。

　長野さんはひき縄を使った「ケンケン漁」で知られるすさみ漁港で約５０年、カツオ漁に打ち込んできた。かつては、カツオ漁期（２?５月中旬）だけで１年の収入を得ていたが、現在では漁だけでは生活ができなくなっているという。

　そればかりか、漁に出ても全くカツオが取れない日もあるといい、漁船の燃費ばかりにコストがかかっている状態だと嘆く。「何とか対策を取らないと、伝統のケンケン漁がなくなってしまうかもしれない。すさみ町の漁師にとって、ケンケン漁は誇り。何としても残したい」と語った。

　和歌山南漁協すさみ支所によると、３月末時点で同支所に所属するカツオ漁師は１００人程度。同支所の担当者は、「約３０年前は７００人もカツオ漁師がいて港もにぎわった。今は人も船も少なくなって寂しい。漁師の平均年齢も７０歳前後で、減る一方だ」と話す。その上で、「漁師だけでは生活ができず、若い人は別の職を探している。伝統は残したいが、このままでは、漁師がいなくなってしまう」と危機感をあらわにした。
1826：とはずがたり：2016/04/23(土) 22:01:13: 2015.3.6 05:40
西アフリカの２億８千万人市場で商機狙う　カゴメと三井物産、セネガルでトマト事業を検討
http://www.sankei.com/economy/news/150306/ecn1503060009-n1.html

　カゴメと三井物産が今春から、西アフリカ・セネガルでのトマトの加工生産や周辺国輸出の事業化調査に乗り出すことが５日、分かった。トマトビジネスを通じ現地の雇用創出や生活向上を支援すると同時に、２億８千万人の市場をかかえる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）市場の開拓につなげたい考えだ。

　乾期の気候がトマト生産に適しているセネガルでは、カランガと呼ばれる家庭料理に代表されるようにトマトは生活に欠かせない食材だ。しかし、物流の未整備がネックとなり、ソースやピューレなど加工品の大半は世界首位のトマト生産国・中国からの輸入に依存しているのが実情だ。

　カゴメはセネガル川流域を候補に、煮込み用トマトソースなどの加工品生産を検討している。三井物産は、周辺国への販路開拓や陸路・海路などの物流、農業機械の導入支援を目指している。

　セネガル川流域で稲作や病害虫防止の技術協力を手がけている国際協力機構（ＪＩＣＡ）も、雨期に生産するコメに加え、乾期のトマト栽培が現地で普及すれば、農家の所得向上につながるとみて、官民連携で同国の農業を後押しする。

　市場の魅力も大きい。セネガルの人口は２千万人にとどまるが、１５カ国が加盟するＥＣＯＷＡＳは２億８千万人の巨大市場だ。域内のトマト加工品の消費量は１９８万トンにものぼるが、現状はその大半を中国など輸入に頼っているだけに商機は大きいとみている。

　カゴメと三井物産は、世界第４位のトマト生産国のポルトガルでの一貫生産を手がけた実績がある。また、マレーシアでもケチャップやトマトソースを生産し、イスラム圏への輸出に欠かせない「ハラル認証」取得のノウハウの構築中。近くインドでも生産を開始する計画だが、アフリカ進出の検討はセネガルが初めてという。

　ＪＩＣＡは、ビジネスを通じて途上国の社会課題を解決するＢＯＰ事業に力を入れている。両社のセネガル事業は近く、このＢＯＰ準備調査に採択される見通しだ。
1827：とはずがたり：2016/04/23(土) 22:01:58: 2014.12.15 19:05
オリエンタルランドが山梨県に野菜農園を開設　トマトなど全量自社生産めざす
http://www.sankei.com/economy/news/141215/ecn1412150021-n1.html

　オリエンタルランドは１５日、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーで使用するトマト、ミニトマト、パプリカを全量自社生産することを目指し、山梨県北杜市の３ヘクタールの土地に農園を開設すると発表した。２０１７年度から生産を始める。

　新しい農園は、室温や湿度、二酸化炭素量などを制御する太陽光利用型植物工場とする。養液による栽培で、トマトなど年間２５０トンを生産する予定。

　すでに千葉県袖ヶ浦市で年間１００トン規模でトマトなどを自社生産しており、２つの農業施設で、３５０トンの生産体制を確立し、両テーマパークのレストランで使用するトマトなどを全量供給する。
1828：名無しさん：2016/04/24(日) 19:32:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
Ｇ７農相会合「新潟宣言」採択し閉幕
4月24日 12時12分
新潟市で開かれたＧ７＝主要７か国の農相会合は、２４日最終日を迎え、先進国共通の課題となっている担い手不足への対応として女性や若者が参入しやすくなるよう、支援の強化を図ることなどを盛り込んだ「新潟宣言」を採択し閉幕しました。
「伊勢志摩サミット」を前に２３日から新潟市で開かれていたＧ７農相会合は、２４日は午前中、２回目の本会合が行われました。
この中では、戦前は低湿地帯でコメを育てにくい環境だった新潟平野が、かんがい工事などの土地改良を経て日本一の稲作地帯に成長したことが紹介され、食料需給を満たすために技術革新が大切だということが確認されたということです。
会合の成果は「新潟宣言」としてまとめられ、この中でＧ７として「新しい時代の課題に直面する生産者を支援し、農業のあらゆる可能性を広げる取り組みと、農村地域の活性化などを進めていく」としています。そのうえで、担い手不足への対応として女性や若者が農業に参入しやすくなるよう、農業経営や食品産業での活躍を後押しする取り組みを進めていくことや、先進事例などを紹介するフォーラムを開くことなどが「新潟宣言」に盛り込まれました。Ｇ７農相会合はこの「新潟宣言」を採択して閉幕しました。
1829：名無しさん：2016/04/24(日) 19:32:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
Ｇ７農相会合で新潟宣言若者などの参入支援強化
4月24日 17時42分
新潟市で開かれていたＧ７＝主要７か国の農相会合は、２４日閉幕し、先進国共通の課題となっている担い手不足への対応として女性や若者が参入しやすくなるよう、支援の強化を図ることなどを盛り込んだ「新潟宣言」を採択しました。
Ｇ７農相会合は、伊勢志摩サミットを前に新潟市で２３日と２４日の２日間開かれ、会合の成果をまとめた「新潟宣言」を採択して閉幕しました。
「宣言」では、先進国の生産者が高齢化して担い手が不足することや、世界の人口増加と新興国で暮らす人たちの食の好みが多様化することで食料供給が圧迫されることなど、世界の農業が抱える課題を提示しました。
そして、Ｇ７として「新しい時代の課題に直面する生産者を支援し、農業のあらゆる可能性を広げる取り組みと、農村地域の活性化などを進めていく」としています。そのうえで担い手不足への対応として、女性や若者が農業に参入しやすくなるよう、農業経営や食品産業での活躍を後押しすることや農地を取得しやすくするなど支援の強化を打ち出しました。
女性が農業で活躍するのを後押しするためＧ７の女性農業者を集めた国際会議を、ことし秋に東京で開催することも決めました。
会合の終了後、森山農林水産大臣は記者会見で、「会合の意義は、農業政策についてＧ７で包括的に議論をし、一定の共通認識を得たことだと考えている。さまざまな課題に連帯して取り組んでいくことで世界の食料安全保障に貢献することができる」と述べ、会合の成果を強調しました。
「新潟宣言」の主な内容
Ｇ７農相会合で採択された「新潟宣言」の主な内容です。
世界の農業を取り巻く課題として、先進国では生産者が高齢化し担い手が将来的に不足すること、人口の増加に加え経済成長に伴い、新興国で暮らす人たちの食の好みが多様化することで食料の供給が将来、追いつかなくなるおそれという食料安全保障の問題、それに気候変動や異常気象が農業の生産に与える影響の３つを指摘しています。
そして、Ｇ７各国がこうした課題に対応するために連携して取り組む内容を明記しています。まず担い手の不足については、女性や若者が農業に参入しやすくなるよう、農業経営や食品産業での活躍を後押しすることや、農地を取得しやすくするなど支援の強化を打ち出したほか、女性の農業での活躍を後押しするための国際会議を開催するとして、こうした会議をことし秋に東京で開催することになりました。
食料の供給が追いつかなくなるおそれという課題については、食料生産を増やすための研究開発を進めて普及を後押しするとともに、まだ食べられるにもかかわらず食品が廃棄される、いわゆる「食品ロス」を減らすことに連携して取り組むとしています。
また、水産物についても漁獲の急増や違法な操業などによって、資源が枯渇しないよう資源管理の取り組みを強化します。さらに、家畜に薬を与えすぎて逆に薬が効かなくなる「薬剤耐性」の問題については、病気が発生すれば被害が急拡大し食料生産に支障を来すことから、Ｇ７各国が情報共有などに取り組む新たな枠組みを設けることで合意しました。
このほか、気候変動への対応として、自然災害に強い農業を実現するため、農業インフラの整備や森林管理の取り組みを強化するとしています。
1830：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:44:20: 発電する農業用ハウス　県など、ビニール機能の太陽電池開発中
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20160428/CK2016042802000020.html?ref=rank

農業用ハウスに取り付けるフィルム型太陽電池＝県庁で

　県と諏訪東京理科大は四月から、農業用ハウスのビニール部分に使用する発電可能なフィルム型太陽電池を開発している。ビニールの機能を持ちながら、植物の光合成を妨げずに発電できるという。県庁で会見した同大の渡辺康之准教授は「実現すれば、国内初の農業に特化した太陽電池ができる」と話した。

　フィルム型太陽電池は、植物が光合成で使う赤と青の光は透過させ、他の波長の光を利用して発電する。家屋などに設置するシリコン製の太陽電池と異なり、有機半導体が素材のため、厚さ一ミリ未満と極めて薄い。

　開発グループは手始めに、ブドウの生産現場で使う電池を二〇一九年までに完成させる。ブドウ栽培では果皮の日焼け防止や、雨にぬれて果実が割れたり病気になったりするのを防ぐため、木にビニールをかぶせる。フィルム型太陽電池はビニールと同様の機能を持ち、発電した電力は、水やりの装置や果実の品質向上のため点灯させる発光ダイオード（ＬＥＤ）の動力になる。

　既に電機部品の研究開発会社「イデアルスター」（仙台市）が試作品を開発している。渡辺准教授と協力して、透過させる光の量や波長の種類を、電池の薄さや色を変えることで調整し、ブドウ栽培に適したフィルムに改良する。

　渡辺准教授は「植物によって光合成に必要な光は異なる。植物に応じた農業資材として使えるよう、種類を増やしたい」と話した。

　県果樹試験場（須坂市）は五月下旬から、ブドウの木にフィルム型太陽電池をかぶせて栽培する。生育や果実の品質への影響、発電量を調査し、実用性を評価する。同試験場の担当者は「生産経費の削減や、電源確保の難しい中山間地域での活用が期待できる。農家の所得向上やブドウの価格低下に貢献できれば」と話した。

（竹田弘毅）
1831：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:45:46: 2016年4月28日
発電する農業用ハウス　県など、ビニール機能の太陽電池開発中
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20160428/CK2016042802000020.html?ref=rank

農業用ハウスに取り付けるフィルム型太陽電池＝県庁で

　県と諏訪東京理科大は四月から、農業用ハウスのビニール部分に使用する発電可能なフィルム型太陽電池を開発している。ビニールの機能を持ちながら、植物の光合成を妨げずに発電できるという。県庁で会見した同大の渡辺康之准教授は「実現すれば、国内初の農業に特化した太陽電池ができる」と話した。

　フィルム型太陽電池は、植物が光合成で使う赤と青の光は透過させ、他の波長の光を利用して発電する。家屋などに設置するシリコン製の太陽電池と異なり、有機半導体が素材のため、厚さ一ミリ未満と極めて薄い。

　開発グループは手始めに、ブドウの生産現場で使う電池を二〇一九年までに完成させる。ブドウ栽培では果皮の日焼け防止や、雨にぬれて果実が割れたり病気になったりするのを防ぐため、木にビニールをかぶせる。フィルム型太陽電池はビニールと同様の機能を持ち、発電した電力は、水やりの装置や果実の品質向上のため点灯させる発光ダイオード（ＬＥＤ）の動力になる。

　既に電機部品の研究開発会社「イデアルスター」（仙台市）が試作品を開発している。渡辺准教授と協力して、透過させる光の量や波長の種類を、電池の薄さや色を変えることで調整し、ブドウ栽培に適したフィルムに改良する。

　渡辺准教授は「植物によって光合成に必要な光は異なる。植物に応じた農業資材として使えるよう、種類を増やしたい」と話した。

　県果樹試験場（須坂市）は五月下旬から、ブドウの木にフィルム型太陽電池をかぶせて栽培する。生育や果実の品質への影響、発電量を調査し、実用性を評価する。同試験場の担当者は「生産経費の削減や、電源確保の難しい中山間地域での活用が期待できる。農家の所得向上やブドウの価格低下に貢献できれば」と話した。

（竹田弘毅）
1832：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:07:31: 農林被害は２３６億円以上＝熊本県
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600818&g=soc

　熊本県は２６日、熊本地震による農林関係の被害額が最低でも約２３６億円に上るとの試算を発表した。市町村からの報告を集計したものだが、被害が大きかった益城町、南阿蘇村、西原村では調査を実施できておらず試算には含まれていない。県は「未曽有の災害で、今後どこまで積み上がるか想像もつかない」と話している。
　試算によると、最も被害額が大きいのは林道施設などの林務関係で約１５７億９７００万円。田畑などの農地被害は約７７億４１００万円、農作物・畜産被害はナスやトマト、メロンを中心に約４５００万円、農業施設に関しては約２６００万円の損害を見込んでいる。（2016/04/26-19:04）
1833：名無しさん：2016/04/30(土) 10:18:38: 史上最悪の農薬は、史上最強の救世主だった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/901-903
1834：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:28:48: コメ農家が悲鳴…ため池に亀裂、水ためられぬ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160503-OYT1T50015.html
2016年05月03日 10時17分

　熊本地震の影響で、熊本県内のため池や農業用水路が被災し、大型連休後に本格化する田植えへの影響が懸念される。

　堤防に亀裂が入るなどした池は少なくとも４８か所に上り、決壊による二次災害を防ぐため、大半が水をためられない状態になっている。用水路が壊れて水が届かない田畑も多い。同県は九州一の米の生産量を誇るが、田植えを断念する農家も出始めた。

　◆諦めるしか

　「今年の米はもう諦めるしかない。どうやって暮らしていけばいいか」。４月１６日の「本震」で震度７を観測した西原村。米農家の男性（６４）は、水を張ることができない田んぼを見ながら肩を落とした。

　西原村では地震後、三つのため池で堤防の亀裂などが見つかった。そのうち、農業用ため池「大切畑ダム」（貯水容量約８５万トン）は、本震で堤防の一部が崩壊。水量を調整する装置も壊れ、周辺地区には一時、避難指示が発令された。

　その後、避難指示は解除されたが、池に水をためることができず、大半が干上がった状態に。復旧のめどは立っておらず、周辺の田んぼは乾いたままだ。

　◆例年は連休明け

　県や各市町村によると、被災した池は少なくとも宇城(うき)市で全約１４０か所のうち２４、甲佐(こうさ)町で８、熊本市で４、阿蘇市で３など。このうち熊本市では、被災したため池から水を引いている農家が１２１戸あり、田畑は約４０ヘクタールに達する。市の担当者は「復旧が今年の田植えに間に合わない可能性が高い」と懸念する。

　阿蘇地域は県内でも田植えの時期が早く、例年、大型連休明けに作業が本格化する。しかし、用水路の損傷が激しく、農家は復旧作業に追われている。約５０ヘクタールで田植えをする予定だった阿蘇市の農業生産法人「内田農場」の内田智也社長は、「田植えが遅れ、作付面積が半分程度になる恐れがある。従業員の生活や取引先への影響が心配だ」と唇をかむ。

　「母屋も倉庫も倒れ、農機具が取り出せない。米作りをやめることにした」と語るのは、益城(ましき)町の男性（８１）。高齢を理由に米作を断念する人も出始めている。

　◆被害拡大も

　農林水産省の統計によると、熊本県の２０１５年の米の収穫量は１７万８０００トンで、九州や中四国では最も多く、年間生産額は３５０億円程度。主力銘柄の一つ、「森のくまさん」は日本穀物検定協会（東京）の食味ランキングで、全国の最高点を獲得したこともある。

　熊本県は１日、農林水産関係の被害額が１０２２億円に達したと発表。だが、今後の稲作への影響は含まれておらず、県の担当者は「田植えを諦める農家が増えれば被害額はさらに膨らむ」とみる。

　深刻な被害を受けて農水省は、農業土木の専門家を派遣し、被害状況の調査に乗り出した。同省防災課は「ため池や用水路を完全に修復するには３年程度かかるため、水源から簡易パイプを使って水を引くなどの応急措置を進めたい。田植えに間に合わない地域では、乾いていても育てられる大豆などへの一時的な転作を促したい」と話す。

2016年05月03日 10時17分
1835：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:35:09: 日本のコメは大丈夫なのか？
>水田で生育するイネは、土壌鉱物の無機ヒ素を吸収しやすいとされる。一般的にその含有量は他食品の約10倍とされており、欧州食品基準局（European Food Standards Authority）は、コメの大量消費について注意を促している。

「コーヒーメーカー」で炊飯、コメのヒ素含有量が大幅減研究
2015年07月23日 10:48　発信地：マイアミ/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3055266?cx_part=ycd

【7月23日 AFP】コーヒーのように、濾（こ）し器を使って炊飯することで、コメに含まれるヒ素を効率的に減少させ、健康への影響を低減できるとした研究論文が22日、北アイルランド（Northern Ireland）の研究者らによって発表された。

?米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に掲載された論文によると、研究では、一般的な深鍋での炊飯ではなく、濾（こ）し器（パーコレーター）を使って炊飯することで、米に含まれる発がん性の無機ヒ素を85％除去できたという。

?研究を行った英クイーンズ大学ベルファスト（Queen's University Belfast）で植物・土壌科学を研究するアンディ・ミハーグ（Andy Meharg）教授は、「熱湯が一定の流量で注がれ続けるパーコレーターの技術を応用することによって、ヒ素を大幅に低減することができた」と述べている。

?無機ヒ素への常習的な曝露をめぐっては、発達障害や心臓疾患、糖尿病、神経の損傷、肺がん、膀胱がんなどとの関連性が指摘されている。

?水田で生育するイネは、土壌鉱物の無機ヒ素を吸収しやすいとされる。一般的にその含有量は他食品の約10倍とされており、欧州食品基準局（European Food Standards Authority）は、コメの大量消費について注意を促している。(c)AFP
1836：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:55:55: 宮城沖ヒラメ漁獲量急増　震災休漁影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000011-khks-soci
河北新報 5月4日(水)13時20分配信

　東日本大震災以降、宮城県内のヒラメ漁獲量が大きく伸びている。2014年には全国トップの1465トンを記録。震災に伴う休漁などの影響で全体的な資源量が回復し、水揚げ増加につながっているとみられる。

　「漁獲量は感覚的に震災前の2倍ぐらい。サイズも大きいし、年々良くなる感じだ」。県漁協仙南支所（亘理町）の橋元勇支所長は、好調を持続するヒラメ漁の手応えを語る。

　水産庁の統計では、県内のヒラメ類の漁獲量は10年が344トン。震災後の12年は197トンまで落ち込んだが、13年は987トンに急上昇し、14年に1000トンの大台を超えた。

　ヒラメは資源量の変動が大きいとされる。東北区水産研究所（塩釜市）によると、10年は稚魚が非常に多く確認され、数年後の豊漁が期待されていた。震災後の漁獲量激減で、資源量が上向いているとみられる。

　橋元支所長は「福島の出荷制限の影響もあり、餌となる小魚などが増えているのではないか。地道に続けてきた稚魚放流の効果もあるだろう」と推測する。

　県内で漁獲されたヒラメの多くは東京や名古屋などの大消費地に出荷されている。県内の魚市場関係者によると、季節によって多少の変動はあるが、価格は高値で安定しているという。

　東北水研の担当者は「今年も震災前の水準を上回る漁獲が期待できる。要因を含め、今後の推移を見守りたい」と話した。
1837：とはずがたり：2016/05/07(土) 13:46:49: コメ代替作物、栽培を支援＝熊本の被災農家－森山農水相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600771&g=eco

　森山裕農林水産相は６日、地震で被害を受けた熊本県内の農地や漁港などを視察した。農水相は終了後、記者団に「農地を中心に想像を絶する被害が出た」と語った。その上で、地割れなどでコメ作りが難しい農家には、代替作物の栽培ができるよう支援していく考えを表明した。
　被災農家の経営支援や再建に向け、国や県、熊本県農業協同組合中央会などが参加する「水田営農再開連絡会議」が設置され、６日に初会合を開いた。この中で、コメに代わり大豆やソバなどの栽培を促すことが検討課題に挙がった。
　農水相はこれを踏まえ、「田植えが無理な農家に何を作ってもらうか協議してもらうことが非常に大事だ」と述べた。（2016/05/06-20:26）
1838：とはずがたり：2016/05/20(金) 01:05:19: >製糖メーカーは砂糖を国内原料と輸入品を使って生産しているが、農業規模による差が生じて輸入品でつくる砂糖は国内の数倍高い。このため、政府は輸入される原料に調整金を課し、製糖メーカーに負担させる一方、調整金を財源にサトウキビ農家などに交付金を支給する制度があり、内外価格差のバランスをとっている。農家を保護するための調整金は最終的には転嫁され、消費者が負担している格好だ。
腹立たしく思ってたけど砂糖税の変形版だと思えばまあ仕方が無いかなと云う気もする。

「砂糖税」欧米諸国が続々導入　日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000509-san-bus_all&pos=2
産経新聞 5月13日(金)11時15分配信

　「砂糖税」という税金が世の中にあるのはご存じだろうか？

　冗談のような話だが、英国では糖分を多く含む飲料に２０１８年から砂糖税が導入される。日本にはない税金でピンとこないが、もしジュースやお菓子などに幅広く利用される砂糖に課税されれば、消費者への影響は甚大だ。実は日本でも昨年、厚生労働省の有識者会議が砂糖への課税を提案するなど、あながち無関係とはいえないかも…。

　■世界には日本で考えられない税金

　英国政府は３月、飲料に含まれる過剰な糖分に対する課税を２年後に導入すると発表した。課税によって食生活の改善を促し、増加し続ける小児肥満症や糖尿病患者を減少させる狙いだ。今夏に詳細を協議し、１７年に国会で審議する。

　飲料メーカーと輸入業者に対し、１００ミリリットルあたり５グラム以上の糖分を含む飲料に課税する。税率は未定だが、８グラム以上は課税を高くするなど、糖分の含有量に応じた課税体系を決める。英財務省は１８年度の税収を５億２０００万ポンド（約８３０億円）と見込んでおり、現地報道では３３０ミリリットル缶で６～８ペンス（１０円程度）と予測する。

　日本ではなじみのない砂糖税。だが、海外では「ソーダ」と呼ばれる砂糖入り炭酸飲料を主な対象にしていることから「ソーダ税」と呼ばれ、肥満が深刻な社会問題となっている一部の国で導入されている。

　例えば、フランスでは１１年に砂糖入り飲料１缶に対し０・０１ユーロ（約１円）のソーダ税が導入された。メキシコでは１４年に砂糖入り飲料１リットルに対し１ペソ（約６円）、米国ではカリフォルニア州のバークレー市で１５年から砂糖入り飲料１オンスあたり１セント（約１円）と続く。

　砂糖に対する課税としてはほかにも、ハンガリーで１１年に入った「ポテトチップス税」がある。スナック菓子やクッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなどの塩分や糖分が多い飲食料品を対象に５～２０％の税金が課されるという。

　ほかにも砂糖税ではないが、デンマークは１１年に飽和脂肪酸が２．３％以上含まれる乳製品や肉類、加工食品などに１キロあたり１６クローネ（約２２０円）課税する「脂肪税」が導入されるなど、世界には日本で考えられないような税金がある。

　これらのいずれも課税の狙いは「たばこ税」や「酒税」と同じで、国民の健康リスクの低減だ。嗜好品に対する課税によって過剰な摂取を抑制して健康を増進するとともに、政府の税収の一助にもなる。

　だが、実際は必ずもうまくいっていない。デンマークでは脂肪税は導入１年後の１２年に廃止に追い込まれた。食品価格が高騰して近隣国に国民が買い物に行くようになってしまい、期待した効果が得られなかったからだ。米バークレー市のソーダ税も同様の理由で機能しないとの指摘もある。
1839：とはずがたり：2016/05/20(金) 01:05:38: >>1838-1839
　■日本でも有識者会議が砂糖税を提言

　「砂糖に課税してはどうか」。日本でこう提案がなされたのは、厚生労働省の有識者会議「保険医療２０３５策定懇談会」が昨年６月にまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した提言書だ。

　提言書は２０３５年に日本を健康先進国にするために、中長期的な健康対策や医療制改革が盛り込まれているが、その中に「たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである」と明記された。会議は合計８回行われたが内容は非公表であり、どの有識者が提案し、どういう経緯で砂糖税についても提言に盛り込まれたのかは不明だ。

　とはいえ、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する１日あたりの糖分摂取量は摂取カロリーの５％未満。砂糖に換算すると２５グラム（小さじ６杯分）に相当し、約４０グラムの砂糖が含まれる炭酸ジュース１本でアウトとなる。誰しも砂糖の過剰摂取が身近な生活をする中、課税によって砂糖の摂りすぎを抑制し、糖尿病などの病気を防ぐとともに、拡大の一途をたどる医療費を抑えて安定した健康医療財源の確保につなげるという筋書きとみられる。

　遡ると、日本でもかつては砂糖はぜいたく品とされ、明治３４年に砂糖消費税が課され、平成元年の消費税導入に伴って廃止された。一方、健康リスクがある嗜好品には、たばこであれば１本約１２円、お酒は種類によって違うがビールには３５０ミリリットル缶で７７円の間接税が消費税とは別に課されている。同じく嗜好品の砂糖は消費税だけだとの指摘があるのも事実だ。

　■日本では珍税の域を出ない？

　しかし、有識者会議の提言を受けてその後、政府が砂糖税についての具体的な政策の検討を行った形跡はない。提言書が出た後、厚労省は「農林水産省からこっぴどく絞られましたよ」と担当者は振り返る。

　製糖メーカーは砂糖を国内原料と輸入品を使って生産しているが、農業規模による差が生じて輸入品でつくる砂糖は国内の数倍高い。このため、政府は輸入される原料に調整金を課し、製糖メーカーに負担させる一方、調整金を財源にサトウキビ農家などに交付金を支給する制度があり、内外価格差のバランスをとっている。農家を保護するための調整金は最終的には転嫁され、消費者が負担している格好だ。

　調整金制度で消費者は実際よりも高く砂糖を買わされており、砂糖に別途税金を課して、さらなる負担を消費者に負わせることに砂糖の業界団体は猛反発しているのだ。これを受け、厚労省は有識者会議の提言を「あくまで有識者がまとめたもので、厚労省の意見ではない」（担当者）と逃げ腰だ。

　厚労省は平成２８年度の税制改正要望でも砂糖税についての要望を出さなかった。財務省主税局も「要望が出ていないものを真剣に検討するほど暇ではない」（担当者）と何処吹く風だ。消費税の再増税について議論がされている中で、調整金制度という負担が課されている砂糖に、さらに砂糖税を導入しようともなれば、二重課税ならぬ三重課税との批判も起こりかねない。海外で散見される砂糖税だが、複雑な事情をはらむ日本にとっては今のところ珍税の域を出ないのかもしれない。（万福博之）
1840：名無しさん：2016/05/22(日) 17:17:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
生乳の取り引き制度改革事実上の結論先送り
5月18日 16時16分
牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体が、ほぼ独占している今の制度の改革について、政府の規制改革会議は１９日に決定する答申では具体的な改革の方向性は示さず、ことし秋まで引き続き検討を進めることにし、事実上、結論を先送りすることになりました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳は、全国に１０ある生産者団体が酪農家との間でほぼ独占的に取り引きしていて、政府の規制改革会議は今の制度は酪農家の自由な経営を妨げているとして廃止するべきだとする意見書を先月まとめ、自民党などとの間で調整を進めてきました。
その結果、１９日に決定する規制改革会議の答申の案が１８日、自民党の農林関係の合同会議で示されました。
答申案は今の制度について、「酪農業の生産基盤を強化しつつ、酪農家の一層の所得向上を図る必要がある」として、改革の必要性を示しています。ただ、当初、規制改革会議として目指していた「廃止」という文言は盛り込まれず、「抜本的改革について検討し、結論を得る」として、ことし秋まで引き続き検討を進めるとしています。
生乳の制度改革を巡っては、規制改革会議が今の制度の廃止に向けて検討を進める一方で、自民党などからは零細の酪農家や、乳製品の需給に混乱や影響を与えるなどとして、慎重論が出ていました。
このため、答申の内容について調整が進められてきましたが、事実上、結論を先送りする結果となりました。
1841：とはずがたり：2016/05/22(日) 22:30:58: ソメイヨシノきしょいなぁと思ってたけどバナナもそうだったのか。。

新パナマ病って何？バナナが食卓から消える恐れも
The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/new-panama-disease_n_9999232.html

バナナの木を枯れさせる病気「新パナマ病」の感染が世界中に広がっている。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少。現地の生産者団体からは「世界中の食卓からバナナが消えてしまう」と懸念する声も出ている。

■グロス・ミシェルを壊滅した「旧パナマ病」

生物学者の福岡伸一氏の解説によると、バナナは品種改良の結果、種がなくなったため、株分けで栽培する。その結果、同じ品種のバナナは、どれも同じ遺伝子を持つため、特定の病原体に感染しやすくなってしまったという。

バナナは20世紀半ばまで「グロス・ミシェル」というクリーミーでしっかりした味わいの品種が人気だった。しかし、1960年代までにカビの一種である「フザリウム」という病原体によってバナナの木が枯れてしまう「パナマ病」の感染が広がった。世界中の農園で、グロス・ミシェルは壊滅的な被害を受けて、ほぼ絶滅してしまった。

そこで登場したのが「パナマ病」に強い「キャベンディッシュ」という品種だった。グロス・ミシェルより味が悪く耐寒性も低かったが、パナマ病の病原体の侵入を防ぐことができた。現在、食卓に上るバナナのほとんどは、このキャベンディッシュだ。

■キャベンディッシュはパナマ病に強いはずだったが…

しかし、1990年代にキャベンディッシュにも感染するパナマ病が発見された。TR4（Tropical Race 4）と呼ばれる「新パナマ病」は、台湾で最初に見つかり、その後は中国、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア各国で感染が拡大している。数千ヘクタールのバナナ農園がすでに新パナマ病で壊滅したという。

CNNによると、国連食糧農業機関（FAO）は4月、新パナマ病について「世界で最も破壊的なバナナの病気の1つ」と指摘。この病気に対抗するため、360億ドル（約４兆円）規模のバナナ業界が行動する必要があると強調した。

■「世界中の食卓からバナナが消えてしまう恐れ」

NHKニュースによると、日本が輸入するバナナの90％近くを占めるフィリピンの最大の産地、南部ミンダナオ島では、ここ数年で「新パナマ病」の被害が急速に拡大。現地の生産者団体によると、島にあるバナナの木の5分の1がすでに感染し、生産量もこの5年で20％以上も減ってた。フィリピン政府は「新パナマ病」に強い品種の開発を進めているが、実用化のメドは立っていない。

フィリピンの生産者団体の幹部は「新たな品種の開発などの対策が進まなければ、5年か10年後には、世界中の食卓からバナナが消えてしまう恐れもある」と話しているという。
1842：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:41:04: 地震余波で練乳品薄　在庫切れ、問い合わせ殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000069-san-soci
産経新聞 5月29日(日)7時55分配信

地震余波で練乳品薄　在庫切れ、問い合わせ殺到
最後の１本となった森永乳業の練乳を使ってコーヒーを作る「もとよし珈琲」の松崎元義さん　＝東京・大手町（写真：産経新聞）
　熊本地震により、熊本市内の森永乳業の子会社工場が一時操業停止に陥り、同社が販売する家庭向け練乳が品薄状態になっている。同社がシェアの６割を占める家庭向け練乳は、飲食業界でも使われており、影響が広がっている。

　品薄になっているのは、同社の子会社「熊本乳業」（同市東区）が製造し、「森永ミルク」の商品名で販売されているチューブや缶入りの練乳。

　工場では、原料の牛乳などを流す配管の点検に地下水を使っていたが、地震後に水が濁ったため、前震が発生した４月１４日以降、操業を停止。

　建物に損傷はなく、濁りも解消されたため、今月生産を再開したが、出荷の開始は６月初旬になる見通しだ。

　東京・大手町でコーヒーをワゴン販売する「もとよし珈琲」では、クリーム入りコーヒーに森永製の練乳を使用。店主の松崎元義さん（５２）は「もうすぐなくなりそうだが、スーパーを４軒回ってもなかった。１６年愛用しているので早く再開してほしい」。

　東京都江東区のサンケイスーパーでも、チューブ式の練乳が店頭から姿を消した。水野竜宏社長（５１）は「卸業者に注文しても回ってこない」と語る。インターネットの食料品通販サイト「問屋＠ショップ」では、森永製の練乳が全て「在庫切れ」。運営する坂本食品（相模原市）の担当者は「問い合わせが殺到している」と困惑する。

　森永乳業は「できる限り早く供給したい」としている。
1843：とはずがたり：2016/05/31(火) 08:52:00: 農協め，腐っとるヽ(｀Д´)ノ

高知の農協に排除命令、公取委方針　「農家に取引圧力」
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/590/9e4425edc0ef7f5d7f9ff3433702168b.html
(朝日新聞) 06:15

　ナスの主要な産地の高知県安芸市にある「土佐あき農業協同組合（ＪＡ土佐あき）」が、つくったナスを全て同農協に出荷するよう農家に圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づき、同農協に圧力をやめるよう排除措置命令を出す方針を固めた。同法違反（不公正な取引方法）と認定し、農家を不当に拘束する「排他条件付取引」にあたると判断した模様だ。同農協はこうした事実を否定している。

　農協をめぐっては、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効をにらんだ政府の規制改革会議などで、「競争原理が働かず、農家の生産コストが割高になっている原因」との指摘もある。公取委も、一部の農協に生産者の自由な選択を制限する動きがあるとみて、取り締まり専門チームを創設するなど監視を強めている。

　関係者によると、同農協は以前から組合員の農家に、収穫した全てのナスを同農協へ出荷するよう要請。従わなかった場合、「選果場などの施設を使わせない」「違約金が必要になる」などと伝え、圧力をかけていたと公取委は見ているという。実際に、要請に従わず、除名された農家もいるとされる。
1844：とはずがたり：2016/06/02(木) 22:32:34: 「東京の林業」だからできること補助金頼み脱却への挑戦
http://news.yahoo.co.jp/feature/199
6月1日(水)16時58分配信
1845：とはずがたり：2016/06/03(金) 10:13:21: 中韓で生産「納豆もどき」排除にツッコミのワケ
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9526-m.html
2016.05.25
1846：とはずがたり：2016/06/03(金) 10:20:36: フグ肝、食べられる？解禁論争　過去１０年で１０人死亡
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ5S76W3J5SUTIL059.html
05月25日 20:54朝日新聞

　トラフグの肝臓は食べられる？　食べられない？　美味とされながら、猛毒の恐れがあるため食用が禁じられている「フグ肝」を巡り、佐賀県と業界団体の主張が真っ向から対立している。禁断の味の行方は？
　「毒の検査法は信頼できるのか」
　「検査で有毒となればどうするのか」
　２０日、東京・赤坂であった食品安全委員会の「かび毒・自然毒等専門調査会」。佐賀県が厚生労働省に求めた「フグ肝食解禁」について、食品や生物の専門家十数人から質問が相次いだ。

　ことの発端は２月。佐賀県の山口祥義知事が、「毒のないトラフグの肝臓を提供できる」とする水産業者「萬坊（まんぼう）」（同県唐津市）の依頼を受け、養殖トラフグの肝の食用を限定的に認めるよう厚労省に申請した。全国初の観光資源にもなりうる食用フグ肝。山口知事は「（県の）第三者委員会でしっかり議論して頂いた」と、解禁に自信を見せる。

　本当に食べても大丈夫なのか。

　フグ毒は青酸カリの１千倍の毒性を持つテトロドトキシン。肝や卵巣など内臓のほか、一部は皮や筋肉にも含まれる。２００６～１５年に３５６人が食中毒になり、１０人が死亡。２４日には養殖トラフグの肝臓を店で出したとして、大阪府警が会員制料理店の経営者ら８人を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。客に出す店は絶えない。

　フグ毒に詳しい長崎大の荒川修教授（水産食品衛生学）によると、毒は海中の細菌から生まれ、ヒトデや巻き貝を食べるフグに食物連鎖で蓄積する。他にも毒の経路があるのではとの指摘もあるが、長崎大がこれまで調べた無毒のエサで育った１万匹は毒なしだったという。無毒を確認した上で肝を食べたという荒川教授は「カワハギの肝に似ている。少し脂っこいが濃厚でとても美味」と話す。養殖環境にもよるため、養殖フグなら無毒とは言い切れないという。

　県などによると、萬坊は「万が一」をなくすことを目指す。殺菌した海水を使った陸上の施設で養殖し、一匹ごとに飼育歴を把握。すべてのトラフグについて肝の毒性が最も高いとされる部位を検査し、毒が検出されなかったもののみ同社のレストランで出す。県の第三者委は１月、「検査方法は妥当」として、お墨付きを与えた。

　国は、どう判断するのか。

　実は県や萬坊は０４年から２度、フグ肝の食用を認める「特区」を国に申請したことがある。今回の提案と同じ方法で萬坊が養殖した計５千匹が無毒だったことが根拠だが、「細菌からフグに毒が移る仕組みは不明な点が多い」と却下された。食品衛生法では、有毒の疑いがある食べ物でも、国の審査をへて「人の健康を損なうおそれがない」と厚労相が認めたら販売できる。この規定をクリアするため、今回は、肝を一つずつ検査する仕組みを導入した。

　食品安全委は１年以内にも、佐賀県の提案について判断を下す方針だ。萬坊は結論が出るまで取材を拒否しているが、県の担当者は「業者が考え抜いた仕組み。門前払いはないのでは」と解禁に期待する。

　おさまらないのが、フグ料理店主ら約１８００人でつくる「全国ふぐ連盟」だ。真貴田雄一副会長（６３）は「県の提案を認めると『肝は安全』と誤解が広まって被害が増える。積み上げてきた消費者のフグへの信頼感が落ちてしまう。絶対の安全はない」と語気を強める。今月上旬には厚労省を訪ね、認可しないよう求めた。

　真貴田さんの店でも肝を注文する客は時々いる。「命に関わること。『たぶん大丈夫』では出せない。アンコウの肝などおいしいものは他にもあり、急いで認める必要は全くない」という。

　荒川教授によると、仮に提案が認められても、検査に多額の費用がかかるため、全国に普及するには時間がかかりそうだという。「認められれば、値段が下落傾向の養殖フグの価値があがり、水産業の活性化にもつながる。国の審議を見守りたい」（菅原普、東郷隆）
1848：とはずがたり：2016/06/13(月) 20:01:28: 九州一の米どころピンチか　最大660ヘクタール不能
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20160613150521458.html
15:04qBiz 西日本新聞経済電子版

　熊本地震で、地割れや土手の崩壊などで作付けができない見通しの水田が熊本県内で最大660ヘクタールに達することが県への取材で分かった。田植えが本格化する6月中旬?下旬になれば新たな被害が判明する恐れもあり、農家の間に懸念が広がる。

　熊本は九州一の米どころで、県によると2014年の収穫量は約18万トン。3万4300ヘクタール（15年）で主食用のコメを栽培する。これまでの調査で、水田などに亀裂が入るなどして今年の作付けが絶望的な水田は330ヘクタール。調査中も含めると660ヘクタールに広がる可能性がある。裏作で小麦などを栽培中の農地でも、収穫後や田に水を張った後に、新たな被害が判明することも考えられるという。

　水源の枯渇や用水路の崩壊などの影響で、乾いた土地でも栽培できる大豆に転作する動きも広がりつつあり、県内の各JAによると、少なくとも650?700ヘクタールで転作を検討中。「被害は全体の1％程度」（県農産園芸課）だが、農家の収入源や離農につながりかねない。

　5月下旬、熊本市東区秋津地区。収穫を前に小麦の穂が風に揺れる中、田んぼの周りのあちこちで亀裂や段差、陥没が目につく。生産者の吉永則重さん（68）は「農道に大きな亀裂が入っていて、修復しないと収穫できない」とこぼした。

　秋津地区と同県益城町飯野地区は188ヘクタールの水田があり、県内有数の稲作地帯。小麦の収穫後に二毛作で稲を植える予定だったが、河川から田んぼに水を引く設備が破損した。ほぼ全域で作付けが困難になり、大豆への転作を決めた。「今年は出荷もできんし、自分の米も食われん。切り替えるしかなか」。吉永さんは悔しそうに作業を続けた。

　益城町の上田康幸さん（45）は破損した用水路を補修して稲作を続けることにした。だが田に水を引いてみないと作付けできるかは分からず「なるようにしかならん」。

　同県御船町でも被害は深刻だ。有機栽培に取り組む八反田幹人さん（81）は、約150アールのうち被害が少ない約90アールだけで田植えをする予定。震災で自宅は損壊し、体重はストレスで8キロ減った。悩んだが、米作りを続けることを決めた。「よか品物ば作って恩返しするしかなか」。自分にそう言い聞かせた。
1849：とはずがたり：2016/06/13(月) 20:01:50: 全国2位の佐賀タマネギを記録的不作にした「べと病」
http://qbiz.jp/article/88235/1/
2016年06月09日 03時00分更新記者：大坪拓也

　佐賀県産のタマネギが記録的不作に見舞われている。生育不良を招く病気「べと病」のまん延や今年前半の日照不足などが原因とみられ、特に生産が盛んな白石町や江北町、大町町などで葉枯れが目立つ。ＪＡさがによると、総収量は不作だった前年よりも「さらに２?３割落ち込む恐れがある」といい、全国２位の出荷量を支える生産者は苦悩の色を深めている。

　「こんなひどい状況は初めて」。江北町八町の農家大串勲さん（３７）は自宅近くの約３ヘクタールの畑で、べと病で葉が枯れて茶色に変色したタマネギを手に声を落とす。畑一杯に緑の葉が覆ういつもの風景は一変した。

　カビが繁殖するべと病は気温１５度前後の多湿時に発生しやすい。今年は４月から白石町や佐賀市などで多発し、県が初めて「病害虫発生予察警報」を出す事態となった。昨年１２月?今年５月の気温が高めで長雨も重なったことから病気が広がった。日照量も足りず、生育不全に拍車をかけたという。

　大串さんは、豊作時で２００トン近くを収穫してきたが「今年は３割ほど落ち込む」と覚悟している。玉の大きさも小ぶりで、平年の収量の４割ほどを占めるＬ玉（直径８０?９５ミリ）は１割ほどしかなく、大半が小さなＭ、Ｓサイズだ。

　周囲には「採算が合わない」と収穫せず、機械で粉々にして土と混ぜる「すき込み」で処理する農家も多い。大串さんは「昨年も不作だった。生活は厳しくなる」と不安げだ。

　ＪＡさがによると、県内のタマネギの収穫量と出荷額は、１３年８万１７９０トン（５７億４２００万円）▽１４年６万９３５２トン（７７億１千万円）▽１５年５万８８９９トン（６９億８２００万円）?で推移。過去３年、出荷額に上下はあるが、収量は減少している。

　ＪＡさが園芸指導課は「全国的にも今年は不作。県内の収穫量も既に昨年の２割減で、かなり厳しい状況だ」とみている。

　県は５月下旬、来年以降の対策を考えるため、生産者やＪＡを交えた「県べと病対策会議」を設置した。病原菌を減らす土壌改良などを検討している。
1850：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:32:05: フィンテックならぬフィンアグリだｗ

三井住友銀がコメ生産＝秋田に新会社、７月設立
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/555/83afedcaf58663f0bcfd25cde4d631b3.html
(時事通信) 12:45

　三井住友銀行は１５日、農地を所有して農産物を生産する農地所有適格法人（旧農業生産法人）を、秋田県の農業法人などと共同で７月末に設立すると発表した。新会社は来春、秋田県内でコメの生産を始める。農地所有適格法人に銀行が出資するのは初めて。

　４月に改正農地法が施行され、銀行の出資が認められた。三井住友銀と秋田銀行が銀行法の上限に当たる５％をそれぞれ出資する。株式の過半は「大潟村あきたこまち生産者協会」（秋田県大潟村）が保有し、コメの生産・販売などを手掛ける。三井住友銀は資金面で新会社を支えるほか、国内外の販路開拓にも連携して取り組む。
1851：とはずがたり：2016/06/19(日) 18:49:47: >国産材の場合は林業の衰退により同一品質の木材を”安定”供給できなくなっていることも採用されない理由の1つ

「メイドインジャパン」が見直されているのに、なぜ「国産材」は選ばれないのか？森林荒廃問題の真実
HARBOR BUSINESS Online 2016年6月6日 16時10分 (2016年6月9日 16時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160606/Harbor_business_96579.html

　前回の記事では、増えすぎたスギ・ヒノキが環境破壊と花粉症に繋がっているという現状を伝えた。

　今回はなぜ問題の根源となる国産のスギやヒノキが有効活用されていないのか、というその背景に迫っていこう。

◆国産材が使われず輸入材に頼られてしまう

　東北大震災以降、政府はエネルギー施策の一環として、木材を使用した「バイオマス発電」に対する補助金制度を設け、推奨を強めた。この政策には“国産材の有効活用”という意図も込められていたが、フタを開けて見ると事業に乗り出した大手商社などは、安定した供給が見込めるヤシがらなど外国産の木材でまかなうという皮肉な結果となっている。

　身近にあるスギ・ヒノキがエネルギー源として有効であるにも関わらず、なぜその木材資源を輸入材に頼らざるを得ないのか。

　最大の理由はそのコスト面にある。現在、国産材の価格は輸入材よりおよそ2割程度割高といわれている。1964年の木材貿易の完全自由化以降、円高の進行により、木材価格は低迷の一途を辿ってきた。一方で熱帯雨林など輸出国で自然保護の動きが活性化して輸出に制限が生じたり、資材費の高騰も重なるなど、価格差は年々縮まっているが、いまだに差は大きい。常識的に考えれば、輸送費や関税も上乗せされる輸入材が国産材の価格を下回るのは説明がつかない。だが、林業人口の少なさ、流通面などのインフラが充分でもないことも重なり、このような逆転現象が生まれている。

◆「メイドインジャパン」がブランド化していない国産材

　木材の用途でみると、国産材の住宅利用に占める割合の少なさが目立つ。一級建築士に国産材の住宅利用について事情を聞いてみると、こんな返答があった。

「ここ数十年の住宅市場は、住宅の絶対数が増えない中での厳しい競争が続いてきました。そんな中でも、低価格を求める消費者と高級志向で2極化しており、高級志向にセグメントした住宅企業も増えてきています。国産材を使うとすれば、コスト面から高級志向な住宅に限られてきますが、木材の場合は食品や電化製品のように、『メイドインジャパン』がブランド化していない。安心や安全にも繋がるとも謳いにくい。品質面では大きな差はないので、国産材について価格面のデメリットを凌駕するようなメリットがないという認識があるのかもしれません」

　グリーンバナー推進協会の榎本氏も、「国産材の魅力を伝えようと大手住宅メーカーさんと話していると、入り口では興味は持っていただけるケースが多い。ただ実際に導入するかとなると、『お客様からの要望があれば』という回答に留まってしまう。企業側からすると、当然収益性も重要なのですが、国産材の場合は林業の衰退により同一品質の木材を”安定”供給できなくなっていることも採用されない理由の1つです。まずは均一な品質の木材を安定供給できる生産環境から構築していく必要を強く感じています」と話す。
1852：とはずがたり：2016/06/19(日) 18:50:03: >>1851-1852
◆地元材の有効活用に成功した地域

「バイオマス発電」に代表されるようなエネルギー資源としても、同様な問題に直面している。ただ、先出の榎本氏いわく、部分的にうまく活用している地域も出てきているという。

「例えば宮崎県や三重の松阪市などは、行政、民間企業、研究者、森林組合などがうまく噛み合っており、バイオマス発電所と製材所を組み合わせた木材コンビナートの設立や、“スギ畑”とでもいうべき生産効率の良い育林から製材までの工程の合理化が実現していて、収益モデルとして成功しています。各地域の意識の差がそのまま結果として現れています。ただ一つはっきりしているのは、森林が抱えている問題に対して意識を持つ人々が増えてくることで、価格面や品質改善といった課題は必ず解決できるということです。いかに多くの人を“巻き込める”か。この点に尽きると思います。消費者、つまり個人が動けば、大企業や自治体、国も動く。少しくらいの差なら日本の木材を使ってあげようという、1人1人の小さな気付きに日本の森と林業の未来はかかっています」

　林野庁が平成23年に発表したマニュフェストの中には、「10年後の木材自給率50％以上」という文字が強調されている。現在その数値は30％前後で推移しており、最悪の状況からは抜け出しつつあるという意見も聞こえる。まだまだ根本的な解決に至るまでには時間を要しそうだが、宮崎県、三重県だけでなく意識の高い地域も増えてきており、企業、個人といった単位からでも問題意識は浸透してきている。人工林と国産材を取り巻く問題が少しずつ顕在化しつつあることを考慮すれば、好転の兆しは現れているのかもしれない。＜取材・文／栗田シメイ＞
1853：とはずがたり：2016/06/22(水) 15:31:00: 本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」
http://dot.asahi.com/wa/2016030100238.html
(更新 2016/3/ 2 07:00)

　夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3％。怒りは沸点に達しつつあった。

　農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。

　アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協（16年1月1日現在）のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。

　その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5％が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6％だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7％にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2％あった。「決まっていない」は49.1％にのぼった。

　日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」（1月4日付）でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3％を占めている。

　TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。

　自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。

　各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。一方、「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。

　東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、アンケート結果をこう分析する。

「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」

　そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。

「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」

　関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。

「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」

　アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。

「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」

　新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。

「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」

　JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。

「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）

※週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋
1854：とはずがたり：2016/06/22(水) 15:48:23: 安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲
http://dot.asahi.com/wa/2016030100234.html
(更新 2016/3/ 2 07:00)

　2月26日、菅義偉官房長官は記者会見で、来年4月の消費税率10％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないのなら、消費税の引き上げはあり得ない」と述べた。霞が関では、「2度目の消費増税延期解散で、ダブル選挙か」との臆測が広がる。だが、自民党国対幹部は、安倍首相の本音をこう打ち明けた。

「ダブル選挙はない。公明が嫌がっている。軽減税率であそこまで公明に譲歩したのは、参院選で勝つため。ダブルになると投票所で、衆参の両方で選挙区と比例の候補者の名前を自民、公明と有権者が書き分けなければならず、票の配分が難しく、リスクがある」

　現実的なのは、11月に臨時国会を開き、「憲法改正」と「消費増税の再延期」をぶち上げ、解散。12月に総選挙を打つことだ。

「そして橋下徹前大阪市長が改憲を旗印におおさか維新を率いて、出馬。自、公と合わせて3分の2の議席を目指す。すると、東京五輪がある2020年の12月まで衆院選をしなくていい。安倍さんが圧勝した過去2回の衆院選はいずれも12月。ゲンを担ぎたいとの思いもあるようだ」（同）

　自、公、おおさか維新の連携は水面下で着々と進んでいるという。

「1月24日の宜野湾市長選挙では予想に反し、翁長雄志沖縄県知事が推した候補が自民推薦候補に大差で敗れた。その要因は公明とおおさか維新の票が自民推薦候補に大量に流れたから。菅さんは総選挙を見据え、公明だけでなく、おおさか維新とも裏で連携している」（自民党議員）

　一方の野党は、にわかに吹き始めた解散風への対応に追われている。

　共産党は2月22日、参院選の勝敗の帰趨を決める1人区で候補者を取り下げる方針を決めた。26日には、民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表が会談し、3月中に両党が合流することで正式合意した。それでも、いまだ展望は見えない。維新幹部が嘆く。…　野党の体たらくを尻目に、着々と進む安倍首相の選挙シナリオ。ところが、その戦略を根底から覆す組織がある。正組合員と准組合員を合わせて1千万人以上の組織で、自民党の大票田である農協だ。

　2月下旬、都内某所で全国各地の地域農協幹部ら約50人が集まる勉強会が開かれた。テーマはTPP。講師として招かれた海外の専門家は、TPPが発効すれば、農業だけでなく医療や金融にも大きな変化が起きると解説。その会の最後で、ある地域農協の組合長が発言を促された。その言葉は、怒気を帯びていた。

「農業団体から（参院選で自民党の）候補者を出すなんて愚かだ。戦いはこれからだ。我々は、組合員にお願いし、自民党議員を減らさないといけない」

　農協は、参院選の全国比例区で組織内候補を1人擁立するが、それについても「推薦の取り下げを求めていく」（組合長）という。

　安倍政権による“農家いじめ”とも思える農政改革に、農協組合員から怒りの声が噴出している。さらに、自民党議員の稚拙な発言と行動の数々も目立つ。

　TPP交渉の旗振り役だった甘利明氏は、“賄賂疑惑”で辞任。ドタバタの中で、失言癖のある石原伸晃氏がTPP担当相に選ばれたが、甘利氏からの引き継ぎは電話でわずか20分だったという。ある省庁の官僚は、その“ド素人”ぶりに不安を募らせる。

「TPP政府対策本部でまとめ役をしないといけないのに、務まるのか……」

　支える高鳥修一内閣府副大臣も情けない。高鳥氏は過去にTPPについて「平成の売国」と述べるほどの反対派だった。それが副大臣就任で推進派に転向。甘利氏の代理でニュージーランドの署名式に参加した際は、署名式後に現地の警備体制を写真付きでブログに暴露し、厳重注意を受けた。農協幹部は、あきれている。

「自民党の政治家は、農家を『既得権益』と言うが、能天気に世襲で政治家をやっている人間こそが日本最大の既得権益者じゃないか」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）

※週刊朝日　2016年3月11日号
1855：とはずがたり：2016/06/28(火) 13:07:13: 【大豆】
2013年度は自給率6%と相変わらず低いが食品用は21%とそこそこ高い。スーパーでも国内産大豆使用の納豆はよく見る。1981年発行の大島清『食糧と農業を考える』岩波新書では4%とあるので恐らく主に食品用が増えたと思われるけど2%程自給率が上昇している。輸入元もアメリカや中国が減ってブラジル，カナダなどが上位，世界の生産上位は米・伯・亜(アルゼンチン)・中・印となっていて中印は国内需要で輸出に回す余裕は余り無さそうだ。増産余地はあるのかな？輸入先が多様化すれば必ずしも国内産に拘る事は無いと思うけど味噌・醤油・納豆・豆腐など食品用の自給率は倍増の４０％強位にはしたい。

大豆のまめ知識
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/daizu/d_tisiki/

Q.5 大豆の自給率は?

A.
平成25年の大豆の自給率は6%です。
ただし、サラダ油などの原料となる油糧用を除いて食品用に限りますと、自給率は21%となります。
【解説】
平成25年度の国内の需要量は約301万tで、うち国産大豆は約20万です。国産大豆は種子用(7千t)を除きますと、全量が食品用であるため食品用（需要量約94万トン）の自給率は高くなります。

Q.18 日本の大豆の輸入相手先は?

A.
平成25年(1～12月)の実績では、(1)アメリカ(166万トン)、(2)ブラジル(65万トン)、(3)カナダ(38万トン)、(4)中国(4万トン)となっています。
【解説】
近年、アメリカからの輸入は減少傾向で、ブラジルからの輸入が増加しています。
なお、世界における2012年生産量ベスト5は(1)アメリカ(8,205万トン)、(2)ブラジル(6,570万トン)、(3)アルゼンチン(4,040万トン)、(4)中国(1,280万トン)、(5)インド(1,150万トン)となっています。
（資料:FAOSTAT )
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Q.19 輸入大豆で食用に使用するのはどこの国の大豆?

A.
食用大豆はアメリカ、カナダ、中国からの輸入がほとんどで、全体の輸入量は70万トン程度です。
【解説】
豆腐用としては主にアメリカのnon-GMO大豆が使われています。商慣行上の問題から、国内の流通業者が輸入先を中国からアメリカ・カナダにシフトしたことにより、両国では、日本への食用大豆としての輸出をターゲットにした品種改良などが積極的に進められています。

近年、アメリカでGMO大豆の生産が拡大しましたが、国内の消費者から敬遠されたことから、non-GMO大豆の分別流通が短期間に進展しました。

平成24年度における食品用大豆の需要量は93.2万t、そのうち国産大豆は22.9万t、輸入大豆が70.3万tとなっています。
1856：とはずがたり：2016/06/28(火) 13:21:19: 【玉蜀黍】

殆ど輸入100%の玉蜀黍で，しかも殆どアメリカと云う危険性の高いのが玉蜀黍。けど良く畑で作られてるのみるけどと思うが，野菜用は穀物用とは統計上別で，しかも穀物用の栽培はほぼ自家消費で統計に表れないとのこと。
統計上は自給率0%だったとしても輸入1600万トンで自給450～500万トンだとすると実際は自給率２５％位はあるようだ。少しは安心である。これも倍増は無理でも３５～４０％位迄はあげたい。田圃では米なんか作らずに玉蜀黍と大豆を作らせよう。

グラフでみるとうもろこし
http://www.toumorokoshi.net/statistics.html

日本のとうもろこしの消費は大部分が輸入に頼っているというのが現状です。
（ここでいう「とうもろこし」とは農水省や総務、財務省などの統計上の分類で「穀類」の事を指します）
輸入量は年間約1600万トン以上で、国内の米の年間生産量の約2倍にものぼり、その消費量の65％は飼料として消費されています。

日本は世界最大のとうもろこし輸入国で、その輸入量の9割をアメリカに依存しています。
飼料用として国内の酪農家などでも年間450～500万トン程の生産はあるものの、その殆どを自家消費しているため、市場には流通せず、国内の統計自給率は0.0％とされています。
また、対象となっているとうもろこしは「穀物」ですのでスイートコーン「野菜類」は含みません。
スイートコーンは年間国内生産量25～30万トンに対し、輸入量は2000トン前後で推移しており、こちらの国内自給率99.9～100%になります。

2011年の世界年間生産量は8億7千万トンとなっております。
そのうちの4割近くがアメリカで栽培されており、広大な国土と栽培地域を持つアメリカは、世界最大のとうもろこし生産国といっていいでしょう。
そのため、アメリカの主要生産地帯の天候により世界の在庫量・価格が左右されるといった事態になっています。

国別生産量
①アメリカ　3億4,215万ｔ
②中国　1億7,800万ｔ
③ＥＵ　5,928万ｔ
④ブラジル　5,500万ｔ
⑤アルゼンチン　2,600万ｔ
⑥メキシコ　2,400万ｔ
⑦インド　2,100万ｔ
…
合計　8億7,239万ｔ

国別輸出量
①アメリカ　4.800万t
②アルゼンチン　1,700万ｔ
③ブラジル　8,000万ｔ
④ウクライナ　7,500万ｔ
…
合計　9.365万ｔ
1857：とはずがたり：2016/06/28(火) 13:33:14: 【小麦】
日本の消費者は小麦業者保護の為にたっかい小麦(パン・麺その他)くわされてるのである。これは米保護の側面もあるのかも知れない。
米は余ってるんだから米の収量犠牲にして二毛作を復活させるべきだ♪で，内外価格差うめなしゃーないんだけど小麦の収穫量上げると必要補助金が増えて予算的にはやばいよね。。どうすりゃいいかなぁ。。

製粉協会
http://seifun.bgst.jp/?mode=news_view

小麦の自給率をご存知ですか？
ご存知ですか？
2009.4.28
○小麦の自給率は？

　小麦の自給率は、現在１４％。

　小麦はパンやめんなど様々な食品に使われていますが、国内で生産された小麦は、主にうどんなどの日本めん用に向けられています。

　それは、国内産小麦の持つ品質によるものです。

　したがって、例えば、パン用に使われている小麦に限って見ると、国内産の　使用比率は１％程度とみられています。

○国内産小麦の品質は？
　
　国内産小麦は主にめん用に向けられていますが、現在、日本めん用に一番適しているのはオーストラリア産小麦です。

　その理由はオーストラリア産小麦が優れているからです。

　最近では、国内産小麦にもオーストラリア産に匹敵する新しい品種が出てきました。

　しかしながら、日本全体で見た場合、成果はまだ一部でしかありません。

　さらに、同じ品種であっても、生産地や年によって品質のばらつきが大きいといった課題もあります。

　国内産小麦を振興するためには、このような課題を克服する必要があるわけです。

○国内産小麦の価格は？

　今年収穫される国内産小麦の価格は、１トン当たり、平均で約５万７千円。

　一方、小麦を１トン作るのにかかるコストは約１４万円。

　コストを引き下げる目標も作られていますが、残念ながら成果はほとんど出ていません。

　この差を埋めないと生産は困難ですが、そのために、マークアップが使われています。

　つまり、小麦を生産する農家のコスト補填のためにマークアップが使われています。

2009.4.1
○小麦の価格？

小麦は、大部分を海外からの輸入に頼っています。

輸入は政府が行い、製粉企業は輸入された小麦を政府から買っています。

その際の価格は、国際相場の価格にマークアップが上乗せされて決められています。

つまり
小麦の価格＝国際相場の価格＋マークアップ
となっています。

現在、小麦の政府売渡価格は１トン当たり６４，７５０円

内訳は
６４，７５０円　＝　　４５，７７３円　＋　　１６，８６８円　＋　２，１０９円
政府売渡価格　過去の国際相場　マークアップ　　　その他

マークアップは現在(０９年２月）の国際相場に対して５割～７割となっています。

つまり、現在の国際水準に比べて、５割～７割高い水準で売られていることになります。

○マークアップって何？？

マークアップの中身は、国内での小麦生産を振興するための経費と政府による輸入小麦の売買経費です。

つまり
マークアップ＝国内産小麦の振興に必要な経費＋政府による輸入小麦の売買経費
となっています。

このマークアップからの経費が中心となって、年間総額７７５億円が国内産麦に対する支援策に充てられています。
1858：とはずがたり：2016/06/28(火) 13:33:35: >>1857-1858
質問者：gekiumasu質問日時：2010/05/03 09:27回答数：3件
小麦の食料自給率は３０年ほど前までは４０％ぐらいだだったのに、現在では１０％台となっています。
この低下の原因は何だと考えられるでしょうか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5867855.html

３０年前の小麦の自給率はちょうど１０％で、現在の１４％より低かったですよ。
小麦の自給率が４割前後あったのは昭和３７年頃までですので、３０年前ではなく５０年前ですね。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/other/2-5-1.xls

この頃から小麦の生産量が急速に低下した理由は、冬から初夏にかけては麦、初夏から秋にかけては米というように、水田を１年に２回使って食料を生産する２毛作が、この頃から廃れてきたからです。

２毛作が廃れてきた理由は、こちらのページにある参議院農林水産委員会での副大臣答弁を読めばわかるでしょう。
http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/174/100408.html
「以前はかなり二毛作ということで小麦の生産が行われていたことがございました。
例えば、昭和の十九年でいいますと八十七万ヘクタール、最大の面積を数えておりますし、三十年でも七十五万、四十年でも三十八万ヘクタールというような大きな面積で二毛作が行われておりました。
これは、当時、まだお米というものが戦後の混乱のときも含めまして完全な自給に至っていなかったという中で、米の代用食料として、押し麦、大麦でありますとか、あるいはうどんに使われました小麦が生産、消費をされていたというふうに考えておりまして、関東以西の水田地帯では米と麦の二毛作が広く普及をしていたというふうに思っております。
しかしながら、米の完全自給が達成をされる中で、米の代用食料としての麦の需要が減退をしたことがございます。
他方、パンの需要が増加をしたわけでありますけれども、同じ麦といいながら、パンに適した小麦の品種が国内にはその当時なかった、さらに米の作柄を安定化させるために田植時期を二毛作ではなくてずらさせた、前進をさせたということから米と麦との作期競合が生じた、以上のようなことから、二毛作による麦の作付けというものが大きく減少をしたというふうに今のところ考えているところでございます。」
1859：とはずがたり：2016/06/28(火) 13:37:55: 【濃厚飼料】
牛谷豚や鶏に与える玉蜀黍。コウリャン・麦・大豆などを濃厚飼料と云って1981年発行の大島清『食糧と農業を考える』岩波新書では当時自給率26%だそうで，現在では自給率10%と下がっている。。

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h20_h/trend/part1/chap1/t2_04.html
（濃厚飼料の大部分は海外に依存）

家畜の飼料は、粗飼料と濃厚飼料に分けられる。粗飼料には、乾草やサイレージ（飼料作物を乳酸発酵させ、保存性・し好性を高めた飼料）、稲わら等があり、牛をはじめとする草食家畜に給与される。粗飼料の自給率は78％（2007年度）となっている。
一方、濃厚飼料には、とうもろこしを中心とする穀類、糠類（ぬか）、粕類（かす）等があり、豚や鶏のほか、肉用牛の肥育に多く使われている（図1－29）。国土条件の制約等から飼料向けの穀類は国内で生産が困難なため、濃厚飼料の自給率は10％（2007年度）にとどまっている。国内の耕地面積は462万8千ha（2008年）であるのに対し、飼料用穀物等の輸入量を生産するための面積は429万ha（2007年）と試算されている（農林水産省試算）。

（青刈りとうもろこしに加え、稲発酵粗飼料や飼料用米等の利用が重要）

粗飼料と濃厚飼料を合わせた飼料自給率は25％（2007年度）となっており、国は、これを2015年度に35％まで上昇させることを目標としている。その結果、供給熱量ベースの総合食料自給率は1ポイント上昇すると見込まれている。粗飼料は国内で自給可能であり、稲発酵粗飼料等の増産が重要である。また、濃厚飼料は自給率14％を目指しており、飼料用米の生産・利用やエコフィード（食品残さ利用飼料）利用の取組が重要である（図1－30）。
1860：とはずがたり：2016/06/28(火) 13:56:34: その後大島(1981)を読み返してみると原料形態での輸入(例えば輸入大豆を国内で絞って出た絞り粕を輸入扱いとすると，と云う事らしい)をも含めると自給率は9％となるそうな。現状と殆ど変わらずと云った所か。
1861：とはずがたり：2016/06/28(火) 14:10:08: 大島(1981)に拠ると1972年にソ連は突如アメリカから小麦を大量に仕入れて世界に衝撃を与えたそうな。本稿に拠ると現在は輸出産品として輸出されるに至っているがそれは国内畜産業の衰退による余裕とのこと。
西シベリア如きで輸出販路に制約が加わるとはロシアの交通事情は未だ未だ悪いのか，小麦は海運程度の運賃負担力しか無いとみるべきか。

ロシアの穀物を巡る状況
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/review/pdf/primaffreview2012-46-4sec.pdf
政策研究調整官　長友　謙治
1　穀物輸入国から輸出国への転換

　かつてソ連は世界有数の穀物輸入国でしたが，ソ連崩壊の後，ロシアは2001/02年度以降穀物の純輸出国に転換し，小麦の主要輸出国の一つとなりました。その背景は，畜産業が縮小し飼料穀物需要が激減したことです。

　ソ連時代には国策として畜産物の国内生産と消費者への安価な供給を確保していました。畜産物は生産者価格を下回る価格で消費者に販売され，生産者に対しては安価な資材供給等の措置が講じられ，飼料穀物の不足は輸入で補われていました。ソ連崩壊後これら政策が廃止された結果，畜産物の小売価格が上昇し，所得水準下落と相まって畜産物需要が縮小しました。加えて輸入自由化によって畜産物の輸入が増加しました。これらの結果，畜産業が急激に縮小したのです。

　畜産業の縮小は飼料穀物需要を減少させましたが，90年代には市場経済移行に伴う混乱の中で穀物生産も減少したため，ロシアは穀物純輸入国に止まりました。穀物生産減少が底を打ったのは1998/99年度です。98年はロシア金融危機の年でしたが，後で見るようにそれを契機に小麦を中心として穀物生産が復活していきました。その一方で畜産の回復は遅れ飼料穀物需要の増加は緩やかでした。こうして増産された小麦は輸出へと向かっていったのです。

2　小麦の生産増加の要因
　ロシアでは冬小麦と春小麦が栽培されます。冬小麦は比較的温暖なヨーロッパ・ロシア南部が中心で，生産量が多いのは北カフカス経済地区（小麦産地として重要な連邦構成主体はクラスノダール地方，スタヴロポリ地方，ロストフ州）です。全国の平均単収は2.8トン/haです。春小麦は寒冷なウラル，シベリアの南部が中心で，生産量が多いのは西シベリア経済地区（特にアルタイ地方，ノヴォシビルスク州，オムスク州）です。全国の平均単収は1.4トン/haです。

　2000年代にロシアの小麦生産量が増加した最大の理由は，冬小麦の単収増加です。単収と収穫量の増加が著しかったのは北カフカスで，この時期の小麦総収穫量増加の約半分を同地域が占めました。筆者が北カフカスと西シベリアの小麦単収増加に天候（降水量，気温），無機肥料受入量，作付面積の変化がどの程度寄与しているか分析を試みたところ，北カフカスの冬小麦単収増加においては無機肥料投入量の増加が重要な役割を果たしているとの結果が得られました。西シベリアでも2000年代前半に春小麦単収が増加しましたが，こちらは降水等に恵まれたことが主要因と見られました。西シベリアでは無機肥料投入量はほとんど増加しておらず，小麦単収増加に対して統計上有意な寄与は認められませんでした。

　北カフカスと西シベリアで無機肥料投入に違いが生じた理由の一つは春小麦と冬小麦の単収差です。春小麦は低単収なので生産は低投入・天候依存型になります。さらに地理的な問題があります。ロシアの小麦輸出量の7割以上が北アフリカ・中東向けであり，そこに近い北カフカスが主な供給地域となっています。西シベリアは国内消費地にも輸出先にも遠く，販路確保に困難を抱えているのです。
1862：とはずがたり：2016/06/28(火) 14:10:31: >>1861-1862
　90年代には，農業の交易条件の急激な悪化や金利の高騰により，ロシアの農業生産主体は期限超過債務の累積と著しい資金不足に見舞われ，無機肥料等の資材投入は大幅に削減されました。このため2000年前後には肥料は過少投入状態（肥料の限界生産物価値＞肥料価格となり，肥料を増投すれば費用以上の収入が得られる状態）にあったと指摘されています。

　98年金融危機におけるルーブルの切下げは，ロシア農産物に価格競争力を与えるとともに，農産物価格の引上げと農業の交易条件の改善をある程度可能にしました。さらに金利も低下しました。また，ロシア政府も農業生産主体の債務整理，再建困難者の破産処理等の対策を講じました。その結果2000年代には農業生産主体の財務状況の改善が進み，資金も利子助成融資等により積極的に供給されるようになりました。こうして農業生産主体の資金制約が緩和された結果，生産資材の投入増加が可能になったと考えられます。

　ロシア農業の交易条件は，98年金融危機後一時的に改善した後，再び悪化が進んでいます。その中で無機肥料投入量が増え続けたことについては，依然無機肥料が過少投入状態で，肥料投入に要する経費以上の収入が得られていたから，と解釈することが可能ですが，実証はできていません。無機肥料等の資料投入面の改善による小麦単収増加の動きが今後も続くのか，という問題と関係して解明すべき課題です。

3　穀物輸出国としてのロシアの課題
　現状，ロシアの穀物生産量は年間８千万トン程度，輸出量は１千５百万トン程度ですが，ロシア政府は，今後10~15年で生産量１億２千万～１億２千５百万トン，輸出量３千万～４千万トンに増やしていこうとしています。その際には以下の課題があると思われます。筆者はこうした課題に留意しながら今後もロシアの動向を把握していきたいと考えています。

①　小麦輸出に特化し，かつ低質小麦の割合が高いことが輸出市場を狭め，輸出量増大と輸出先多角化を阻害する可能性があること。

②　厳しい気象条件等から穀物の生産が不安定で，かつ穀物の国内安定供給の政策的優先度が高いため輸出禁止等の措置を取ることがあり，輸出の安定性に不安があること。

③　穀物の物流インフラに保管施設の容量不足・老朽化，港湾の積替能力不足等の問題があり，これを改善しないと生産・輸出の一層の増加に対応できないこと。

④　食肉の関税割当制度の強化（関税割当数量の削減と二次税率の引上げ）や国内生産振興（畜産投資に対する利子助成融資等）によって畜産物の自給率向上が進められており，今後飼料需要の増加が穀物輸出余力に影響を与える可能性があること

⑤　穀物の生産・流通コストが上昇しており，価格優位性が低下する可能性があること。生産性向上の鍵は単収増加であるが，品種改良や生産技術・経営管理の改善がなければ無機肥料投入量増加の効果には限界があると考えられること。
1863：とはずがたり：2016/06/29(水) 20:18:51: 2016年6月29日
カルシウムや鉄分豊富…北米原産の健康野菜「アピオス」一緒に育てよう
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160629-OYTET50005/

「おいしいアピオスを一緒に育てましょう」とオーナー制度への応募を呼びかける園山さん（佐井村糠森地区で）

　青森県佐井村の一般社団法人「くるくる佐井村」は、村で収穫する「アピオス」のオーナーを募集している。

　アピオスは北米原産の豆科の作物。同村では、農家を悩ませてきたニホンザルが手をつけない作物として、２０１２年から栽培が行われている。カルシウムや鉄分などの栄養価が高く、寒ざらしにして糖度を上げたものを、素揚げにして食べることが多いという。

　オーナー制度は、村で特産化を進めているアピオスを多くの人に食べてもらおうと、くるくる佐井村が初めて企画した。応募すると、畝約２・５メートルで栽培されたアピオスをもらうことができる。１口分の畝で約２キロの収穫が見込まれるほか、花摘みや草取りなどの農作業に参加すると、もらえるアピオスが増える。くるくる佐井村の園山和徳さん（３２）は「健康野菜のアピオスを一緒に育て、おいしく味わってほしい」と参加を呼びかけている。

　１口４０００円で、先着５０口。収穫されたアピオスは、来年１～２月頃に発送される。問い合わせ、申し込みはくるくる佐井村（０１７５・３３・００１４）へ。
1864：名無しさん：2016/07/03(日) 11:57:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600070&g=pol
ＴＰＰ、賛否真っ二つ＝１人区中心に農業票競う－参院選【公約比較】

　日米など１２カ国が合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、各党の参院選公約は賛否が分かれた。与党の自民党はＴＰＰによる輸出拡大効果を訴えるとともに、国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。野党第１党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、現在の合意内容に反対を表明。共産党と社民党、生活の党はＴＰＰ自体に反対する。
　今回の参院選では４５選挙区のうち３２ある「１人区」（改選数１）の全てで、自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。１人区には農村部が多く、ＴＰＰへの対応が票の行方を左右する可能性がある。東北地方の選挙区の多くでは、ＴＰＰへの不満を背景に農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。
　公約でＴＰＰ支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革。
　自民党はＴＰＰをめぐり「農林漁業者の経営安定に万全を期す」と強調し、外国産のコメの輸入増加分に相当する国産米を買い上げる農家支援策を明記。激戦が予想される東北６県を対象に、同党として初めてブロック単位の公約も作成した。公明党もＴＰＰ国内対策を「着実に実行」と記した。
　民進、共産、社民、生活の野党４党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産物重要５項目の交渉結果について「関税が維持されていない」と批判する。ただ民進党は、前身の民主党政権でＴＰＰ交渉参加を探った経緯があり、公約では「今回の合意には反対」として、ＴＰＰそのものの是非には踏み込んでいない。
　ＴＰＰ以外の農業政策では、安倍政権が決めたコメの生産調整（減反）廃止への対応が争点だ。２０１８年度の廃止後に予想される生産過剰と米価下落に備え、自民党は主食用米から飼料用米への生産転換を促す予算を「恒久的に確保する」と公約に盛り込み、農家の懸念払拭（ふっしょく）を図ろうとしている。
　これに対し民進、社民、生活の３党は、生産調整に参加するコメ農家に交付金を直接支払う「戸別所得補償制度」の復活を掲げる。同制度は民主党政権が打ち出した看板政策の一つで、所得向上をアピールする。おおさか維新の会は、支払い対象を専業農家に限る形で同制度の導入を求めている。（2016/06/26-14:53）
1865：とはずがたり：2016/07/03(日) 13:45:16: 初の野党連携に乗り出した小泉進次郎“改革”の苦境
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6234
2016.06.09 12:02

参院選後には入閣も？
　単独で行われることが決まった参院選。今回も応援弁士として引っ張り凧なのが小泉進次郎・自民党農林部会長（35）だ。

「党本部では、切り札として激戦区に集中的に投入する予定です」（政治部記者）

　そんな最中、進次郎氏と民進党の連携が、6月1日付の日経新聞で報じられ、永田町で波紋を広げている。進次郎氏が、参院選後に、自民党と民進党の若手を集め、超党派で農業政策の勉強会を立ち上げるというのだ。

　進次郎氏が、民進党側のカウンターパートに選んだのは同期の玉木雄一郎衆院議員（47）。先の通常国会で、西川公也元農水相がTPP交渉の内幕を描いた暴露本の原稿をすっぱ抜いて「新・爆弾男」と呼ばれている3回生だ。

　ノンフィクション・ライターの常井健一氏が舞台裏を語る。

「2人が急接近したのは、昨年の天皇誕生日。皇居であった祝賀の儀の帰り際、農政通の玉木氏が自民党のTPP対策を取りまとめたばかりの進次郎氏を捕まえ、『上の言いなりになるな』と物申したことがきっかけです。その様子を菅義偉官房長官は怪訝そうに見守っていたとか」

　その後、2人は秘書を介さずに連絡を取り合う仲になり、会食などで親交を深めた。そして、今回、勉強会発足にまで至ったのは、両者の抱える苦境があったという。

「政府の産業競争力会議の片棒を担がされ、農林族と官邸の間で右顧左眄する状況から脱したい進次郎氏と、長引く野党暮らしに喘ぎ、政府の政策に持論を反映させたい玉木氏の思惑が一致した。今後は表面上、政局とは一線を画す立場を強調しながらも、安倍政権後の農業政策を練りながら将来的な連携を意識した動きに発展する可能性もあります」（同前）

　早速、3日には進次郎氏がお膳立てする形でJAグループの機関紙・日本農業新聞で玉木氏との対談が行われた。ただ、進次郎氏の“決起”に対し、自民党内では反発の声も広がっている。

「ぶち上げた『農林中金不要論』も『厚労省分割案』も党内では話題にもならず、参院選の党公約にも反映されませんでした。進次郎氏の掲げる改革が関係団体の反発を呼び、参院選の逆風になると懸念する声もある」（自民党関係者）

　参院選で激戦区と目される北海道、東北は農業票が多い。進次郎氏の応援で勝利に導けるか。
1866：とはずがたり：2016/07/04(月) 01:13:05: 畑地化農地は除外　水田交付金で無駄指摘　財務省の予算執行調査
2016年6月29日
https://www.agrinews.co.jp/p38062.html

　財務省は２８日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を公表した。主食用米からの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」について、畦畔（けいはん）や水路がなく水田と呼べない畑地化した農地にも、交付されている事例が一部であったとして是正を求めた。農水省は指摘を踏まえ、事業を改善する方針だ。

　財務省は毎年この時期に、調査結果を公表している。今回、農水省関係は、水田活用の直接支払交付金（２０１６年度予算額３０７８億円）など５事業について取り上げた。

　同交付金について「畦畔がないなど、水田機能を失っている農地にも交付されている事例があった」と指摘。「交付対象から除外すべき」と指摘し、農水省に厳正な運用を要請した。

　同交付金は飼料用米への助成で、「標準単収」（全国平均１０アール５３１キロ）を設定し、それを上回るほど助成額を増やす仕組みを導入している。ただ実際の平均単収は、これを上回り、生産者に単収向上を促す効果は限られるとして、「（標準単収を）継続的に更新すべき」と求めた。

　さらに同交付金の一部で、産地が使い道を決める産地交付金は、収益力の高い野菜などへの助成に使うよう促すこと、二毛作と耕畜連携の助成は、既に取り組みが定着しているとして、取り組み初期に限定するよう求めた。

　今回の調査では他に、荒廃農地の再生利用活動を支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、利用が少ない施設整備について一部廃止を要請。農業の６次産業化を支援する「ネットワーク活動交付金」、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を売り渡す前にかび・かび毒をチェックする費用、海岸を保全する施設に現地木材を使う事業は、効率的な運用など一部見直しを求めた。
1867：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:38:36: 農産物の輸出、もうかっているの？海外進出
2016.6.10(Fri) 9:00
http://hanjohanjo.jp/article/2016/06/10/6042.html?utm_source=outbrain&utm_medium=recomend&utm_campaign=original_overseas

　日本農業新聞は、農産物・食品の輸出に取り組むＪＡや企業、農家ら５０の事業者に、輸出に関するアンケート調査を行った。現時点で「輸出が農家の所得増大につながっている」と回答したのは４２％にとどまり、「所得増大につながっていない」「どちらとも言えない」が合わせて５８％と半数を超えた。輸出には販路拡大やＰＲに利点があると期待する声は多いものの、農家の直接的なもうけにつなげて輸出拡大の意欲を高めていくには、まだ課題が多いことが浮き彫りになった。
・検疫、物流、日持ち課題

　調査は５０の事業者に「輸出が農家の所得増大につながっているか」を３択で聞いた。輸出に取り組む理由や経営の中での輸出の位置付けも併せて聞いた。２１社（４２％）が「所得増大につながっている」と回答。「所得増大につながっていない」は１４社（２８％）、「どちらとも言えない」１５社（３０％）だった。

　輸出向けと国内向けの出荷価格の水準に言及した社のうち、農家所得がどちらも変わらないとしたのは１８社。国内向けより輸出向けの所得が低いとした企業は３社、国内出荷より輸出向けが高いとした社は２社だった。

　ただ、「所得増大につながっていない」と回答した社も含めて、輸出にはさまざまな期待がある。メリットで最も多いのは「販路拡大」「国内需給の調整機能の役割」で、２１社が挙げた。豊作時や需要減への対応策といった側面があり、国内価格の安定に主眼を置く社が多い。

　新潟県佐渡市で米を輸出する「佐渡相田ライスファーミング」は「国内の米消費の落ち込みが厳しい中で、輸出に活路を見いだしたい。単純にもうかるという理由では輸出していない」と説明。セロリなどを輸出する長野県ＪＡ信州諏訪も「国内需要の引き締めで輸出している。輸出で稼ぐという考え方ではない」と明かす。

　「輸出することでブランド化につながり、国内需要が活発化する」（葉などのつま物を輸出する徳島県上勝町（株）いろどり）、「国内市場に向けて大きなＰＲになる」（かんきつを輸出するＪＡ広島果実連）など、宣伝効果を強調する社もあった。

　メリットを感じる一方で、「輸出向けの出荷数量はわずか」という意見も目立った。

　多くの課題も挙がっている。相手国の基準に合わせた飼料給与や梱包（こんぽう）など「手間が掛かる」「現地まで行って商談するのにコストがかかる」などの意見が相次いだ。そうした煩雑さを考慮すると、所得増大につながっているとは言いにくいと判断する社もある。輸出を広げていく上での障壁には「検疫」「物流」「日持ち」が挙がった。

　調査は５月下旬に実施した。農水省が輸出取り組み事例として紹介するＪＡ、企業、農家を無作為に抽出し、電話で聞いた。
「所得増えた」４割　需給調整やＰＲ期待　農産物輸出５０事業者調査

《日本農業新聞「e農net」》
1868：荷主研究者：2016/07/09(土) 21:13:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387496?isReadConfirmed=true
2016年6月2日　日刊工業新聞
ヨコレイ、北海道に新施設１０月に稼働農産物を集荷・選別

　【横浜】ヨコレイは１日、約８億円を投じ北海道芽室町に農産物の集荷・選別施設「ヨコレイ十勝ソーティングスポット（仮称）」を建設すると発表した。関連会社で農業生産法人のダイヤモンド十勝（北海道芽室町）に一括貸与し、十勝・網走地区で生産される西洋わさび、キャベツ、スイートコーンなどの集荷や選別を行う。

　新施設は９月に完成し、１０月の稼働予定。敷地面積が約１万２０４平方メートル、加工場の延べ床面積は約１４２１平方メートル。十勝地区にある二つの物流センターや８月完成予定の十勝第三物流センター（仮称）と連携し、農産物の集荷・選別から保管、配送までの一貫物流体制の確立を目指す。

　同日の起工式で吉川俊雄会長（写真）は「グループで連携し農産物の入り口（生産）から出口（配送）まで担っていく」と語った。

（2016年6月2日　建設・エネルギー・生活１）
1869：名無しさん：2016/07/17(日) 23:32:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200803&g=pol
ＴＰＰ対策、検討本格化＝参院選で農業票離反－政府・与党

　政府・与党は、今秋の臨時国会での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認審議をにらみ、農林水産業の強化策の検討を本格化させる。今回の参院選では、東北地方など農業票の比重が大きい選挙区で与党候補が相次ぎ敗北した。背景には、ＴＰＰへの農家の不満・不安があるとみられている。
　森山裕農林水産相は１２日の閣議後記者会見で「国内対策について秋までに結論を出す」と述べ、農家の不安を払拭（ふっしょく）するＴＰＰ対策の取りまとめを急ぐ考えを強調した。
　政府・与党が検討するＴＰＰ対策の柱は、農薬や肥料、農業機械といった資材の価格引き下げだ。生産コストを減らすことで農家の利益率向上を目指すが、資材の販売を手掛ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抵抗も予想される。　
　農家の収入減を補償する収入保険制度の導入も検討課題の一つだ。現行の農業災害補償制度では、コメなど一部品目に限って自然災害などで収穫量が減った場合に保険金が支払われている。収入保険では、農家から集めた保険料を原資に、価格低下に伴う収入減を補う仕組みを整備する。
　安倍晋三首相が１２日取りまとめを指示した経済対策の関連では、農林水産物・食品の輸出額１兆円の早期達成に向け、保冷施設などを備える農産物輸出拠点の整備予算の増額を検討する。

◇ＴＰＰ対策の主な検討課題
▽農薬など資材価格の引き下げ
▽収入保険制度の創設
▽飼料用米への転作支援
▽輸出拠点整備の予算増額
▽青年層の就農支援
▽生産者の資金拠出を伴う輸出・販売促進
▽原料原産地の表示義務拡大
（2016/07/12-19:03）
1870：とはずがたり：2016/07/18(月) 19:00:23: 代わり見つからぬ…露のサケ・マス禁漁で大打撃
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160717-OYT1T50008.html?from=ycont_navr_os
2016年07月17日 10時10分

　今年から禁止されたロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁。

　１９３０年代から続く漁の禁止で北海道・道東全体の経済的損失は水揚げだけで３３億円、加工業、運送業などを含めると１８５億円と試算される。

　この水域で操業していた３８隻のうち３２隻を占める根室の打撃は大きい。春から初夏の主力を失ったマチは疲弊している。

　「そう簡単に代わりは見つからないよ」

　根室市の水産加工会社「マルユウ」（高岡一朗社長）は、カラフトマスを使った缶詰生産をやめている。量が確保でき価格も安定していたサケ・マスの仕入れができなくなったためだ。

　代替として昨年から取り組み始めている冷凍のサンマとマイカを使った缶詰に期待しているが、「安定した売り上げを維持できるかは不安」と高岡さんの心配は尽きない。年間に１０万缶を製造してきたカラフトマスの代替策になるかは不透明で、年間の売り上げは１５％減になるという。

　露ＥＥＺ内で日本船がとる紅ザケは「本ちゃん（本物）」とも呼ばれ、贈答用や高級品として人気があった。４年前に切り身の塩分を均一にする機械を１０００万円近くかけて導入した加工業者は今年、この機械を、ほとんど動かしていない。日本船が船上で内臓を除去し、すぐ塩蔵する紅ザケは、脂ののりも鮮度も、ロシアなど外国船がすぐに冷凍する代物とは違う。代替はないのだという。男性経営者（４３）は「根室の港に揚がる良質な『本ちゃん』に、どれだけ支えられていたか痛感する」と話す。

　今年は街の中の様子も変わって見えるという。出漁前の漁船に氷や塩を運び、船が戻ると、山ほどのサケ・マスを加工工場や消費地へと運んでいた中型や大型のトラックの姿がめっきり減った。

　運送会社の駐車場には、１０トントラック１０台が駐車したまま。例年のこの時期、日没の頃には駐車場への出入りが激しかったが、今はエンジンもかからない。サケ・マスの運搬以外の仕事も請け負っている男性社長は「（流し網漁の禁止で）売り上げの２割を失った。苦境をほかの仕事の受注で乗り越えたとしても、次の光はみえるのだろうか」。

　花咲港近くの民宿「一福」は、漁船員や卸売業者、運転手らが定宿にしている。５～７月はいつもなら、壁掛けのカレンダーに宿泊予約がビッシリ書き込まれるが、今年はとてもさみしい。６月の半分は空欄だった。約３０年間、宿を営む女性（７５）は「サケ・マスがなくなったら、この地域はどうすることも出来ない」。言葉には嘆きと諦めがにじむ。

　露ＥＥＺ内で流し網漁を続けてきた漁業者は、代替漁業として小型船は道東沖でサバ・イワシ漁、中型船は公海でサンマ漁に取り組む。しかし、サバ・イワシの水揚げはわずか。７月末までに、いずれも６３８４トンを水揚げする計画だが、６月末現在でイワシは１６％、サバは１％未満で価格も安定していない。サンマも国内流通による値崩れを防ぐため、輸出に限定され、地域への恩恵は乏しい。小型船の船主（７３）（根室市）は「どんな形でもサケ・マスをとりたい。それが地域のためにもなる」と訴える。（松田拓也）

　◆代替漁業の支援　採算厳しい状況

　露ＥＥＺ内のサケ・マス流し網漁禁止について、ロシア側は資源保護が目的とする。代替漁業は、国際的な漁業規制に対応する漁業への転換などを支援し、船の修繕費などを補助する国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用。５か年の試験操業を行う計画で実施されているが、水揚げ量は少なく、漁業者にとっても採算面で厳しい状況が続いている。
1871：とはずがたり：2016/07/22(金) 06:55:18: 鹿児島の「西桜島漁業協同組合」が破産申請、負債12億円
http://www.fukeiki.com/2016/01/nishisakurajima-gyogyo-kumiai.html
2016年1月26日 21:07

信用調査会社の東京経済によると、鹿児島県鹿児島市に本拠を置く「西桜島漁業協同組合」は、1月25日付で鹿児島地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。

1949年に「西桜島村漁業協同組合」として設立、1964年に「西桜島村赤水漁業協同組合」と合併し現名称に変更、1980年に「新島漁業協同組合」を吸収合併した同組合は、桜島ブリ・カンパチの養殖業者を中心に正会員148名で構成していました。

しかし、魚価の低迷により経営が悪化すると、組合員の1社が破産申請をしたことで経営計画の達成が困難となり、資金繰りの行き詰まりから事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約12億円の見通しです。
1872：とはずがたり：2016/07/22(金) 06:57:07: 西桜島漁協
自己破産申請　負債１２億４６００万円　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k46/020/261000c
毎日新聞2016年1月27日　地方版

　西桜島漁協（鹿児島市桜島赤生原町、従業員３人）は２５日、鹿児島地裁に自己破産を申請した。民間信用調査機関・帝国データバンク鹿児島支店などによると、負債は約１２億４６００万円。

　１９６４年の設立。桜島地区の養殖カンパチやブリなどの販売をはじめ、漁業資材の購買や製氷事業を手がけたが、魚価の低迷などに伴い大幅な債務超過に陥っていた。【西貴晴】
1873：とはずがたり：2016/07/22(金) 06:57:36: 鹿児島の養殖業「太平水産」が破産申立て受ける、負債20億円
http://www.fukeiki.com/2015/07/taihei-suisan.html
2015年7月10日 18:06

鹿児島県鹿児島市桜島に本拠を置く養殖業の「有限会社太平水産」は、7月7日付で債権者から鹿児島地方裁判所へ破産を申し立てられたことが明らかになりました。

1965年に創業の同社は、桜島周辺においてブリ・カンパチの養殖を主力に事業を展開し、同地域では相応の売上規模を誇る大手の養殖業者として知られていました。

しかし、魚価の低迷やえさ代の高騰などから業績が悪化し資金繰りが行き詰まるなか、債権者となる「鹿児島県信用漁業協同組合連合会」から破産申し立てを受け今回の措置に至ったようです。

負債総額は約20億円の見通しです。
1874：とはずがたり：2016/07/26(火) 14:39:31: なんで中国で大豆を安く造れないんだ！！
ほんま日中韓似たもの同士で困るなぁ。

中国の大豆生産が危機的状況に　価格競争で輸入品に勝ち目なし、自給率１５％以下に
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160107/Searchina_20160107097.html
サーチナ 2016年1月7日 15時17分 (2016年1月10日 00時00分更新)

　中国メディアの毎日経済新聞は５日、中国国内の大豆生産が危機的状況との記事を掲載した。安い輸入大豆に押されて自給率は１５％程度に低下した。しかも、輸入を含めて需要を大幅に上回る大豆が市場にあふれているという。

　中国海関（中国税関）によると、２０１５年１－１１月の大豆輸入量は前年同期比１５，４％増の７２５７万トンだった。通年では８０００万トンを超えたと考えれている。一方で、中国における大豆生産量は１２３５万トン程度だ。黒龍江省大豆協会の王小語副秘書長によると、中国における大豆消費量は５２２５万トン程度で、市場では約４０００トンの大豆がだぶついている。

　しかも、生産コストで中国産大豆は輸入大豆に対抗できない。王副秘書長は「国産大豆は売る場所がなくなった」と認めた。

　中国における大豆の海外依存率は６年ほど前から８０％以上になった。２０１３／１４年には８６％に達した。つまり自給率は１５％を切った。中国は現在、全世界で生産される大豆の２０％を輸入しているという。

　２０１５年には、全世界的に大豆が豊作だったことも、中国の大豆生産者には災いした。１１月末の国際価格は前年同期比で１３．１％値下がりした。中国における輸入価格は３等大豆の場合、１９．７８％値下がりした。

　現在、世界最大の大豆生産国は米国で、第２位はブラジルだ。両国とも作付面積を増やしつつあり、しかも２０１５年は天候が大豆の成長に有利だった。したがって、在庫量も過去最大になり、大豆価格の値上がりは当分見込めないという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国国内で大豆の生産量が最も多いのは黒龍江省で、全国生産の３分の１程度を占めている。また、遼寧省でも大豆生産が盛んだ。

　中国の東北３省（黒龍江・吉林・遼寧）では、製造業などの不振が深刻だ。同地域は第二次世界終了までの満洲国時代には重工業もかなり発達し、中華人民共和国成立当初には、「中国で唯一、重工業が存在する地域」だったと言ってもよいほどだった。しかし１９９０年代には施設の老朽化が目立つようになった。さらに、北朝鮮が閉鎖的であるために、内陸省である黒龍江省と吉林省が「海への出口がない袋小路」状態であることも、経済発展の足を引いている。

　黒龍江省は中国の穀倉地帯でもあるが、主力農産品の大豆生産までが大きな打撃を受けることは、同省経済にとって深刻な事態だ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
1875：とはずがたり：2016/07/26(火) 14:47:08: 【中国の穀物輸入をとりまく動き－その１】
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/201405/pdf/21_motnthly_topics_china_im_1405.pdf

【中国の穀物輸入をとりまく動き－その１】
中国国内の飼料需要は、養豚、養鶏向けを中心に不振が続いている。一方で、昨年末の米国産とうもろこしから中国が未承認の種子 MIR162 が検出され、60 万トン近くが輸入拒否された問題や、中国搾油業者のデフォルトによる輸入大豆のキャンセルなど、中国の穀物輸入を取りまく環境は不安定な様相を見せている。13 億人の国民を抱え、世界最大の穀物等輸入国である中国で今、何が起こっているのであろうか。

1 概要
中国は 2004 年からコメ、小麦、とうもろこし、大豆、なたねを対象に価格支持を目的とした買上策を実施し、買上価格をこの 10 年間で 20%～ 100%引き上げてきた。これは国際価格の上昇に伴うものともいえるが、国内的には農家の穀物栽培意欲を高める上で効果を発揮し、国内の穀物供給量を増やす一助となり、また国内市場の安定化で中心的な役割を果たしてきた。その一方で、価格決定メカニズムを歪め、大量の穀物の輸入と備蓄を招き、穀物の国内価格は現在、国際市場の水準を 15%～ 20%も上回る状況となっている。

【中国の穀物輸入をとりまく動き－その２】
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/201406/pdf/21_monthly_topics_china2.pdf

1 概要
前回は、政府の買上策により積み上がった穀物在庫の問題と今後の穀物調達の行方について触れてみたが、今回は大豆を中心に、中国の搾油需要を取りまく環境について触れてみたい。
中国の一人当たり年間肉類消費量は 1980 年代から急進し、2002 年には日本を上回って伸びてきたが、食肉消費の急拡大期はもう過ぎたとする見方も出てきている。それとともに、国内畜産物に対する信頼性の低下等から消費にブレーキがかかり、国内食肉価格は低下傾向で推移している。他方、中国の大豆輸入は、2013/14 年度の 6,900 万トンから 2014/15年度は 7,200 万トンへとさらに拡大すると予測されている中、大豆の搾油業者の収益は圧搾マージンの悪化により先が見えない状況であり、今後の中国の大豆輸入動向が注目されるところである。

４結び
中国は2004年に穀物等の流通を完全市場化したが、その際に農家保護を目的として最低買付価格制度を導入した。中国の経済発展に伴い農業と他産業との所得格差拡大が顕著となり、農家の所得を確保し生産意欲を高めるためにも、政府は買付価格の引き上げを頻繁に行う必要に迫られてきたが、そのことが穀物等の国内価格を押し上げ、ついには輸入価格を上回るようになり、輸入が急増するという結果をもたらした。主食用穀物の絶対的自給を掲げてきた中国にとって、国内生産量を維持するための最低買付価格制度であり、今後導入される目標価格制度であることから、輸入価格を上回ったとしても逆の方向に舵を切ることは難しいであろう。今のところ穀物には関税割当枠が設定されており、穀物の輸入量は枠内に収まってはいるが、今後最低買付価格が輸入価格を大きく上回り、関税を払っても輸入した方が有利となれば、割当枠を超えて輸入が拡大する可能性は十分に大きいのではないだろうか。
1876：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:21:54: リーマンショック後の中国が世界的不況の中いち早く恢復した時期(例えば→強国路線をむき出しに、ナショナリズムを高めつつ、「中国が新たな秩序をつくり、他国はそれに従え」と言わんばかりの中国対外戦略の変化が表れたのは2008年から09年にかけてだ。08年の北京五輪を一応は成功させ、リーマンショックからいち早く抜け出した自信を背景にhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3987)の記事。
小麦を輸入して玉蜀黍は輸出しているのか。

最終更新日：2010年3月6日
これからの中国のトウモロコシ需給について
～純輸入国への転換の可能性～
http://www.alic.go.jp/starch/japan/report/200906-03.html
[2009年6月]
【調査・報告】
調査情報部　調査役　藤間　雅幸

Ⅰ　はじめに

　中長期的に世界の穀物需給のひっ迫が予想される中、小麦、トウモロコシ、大豆およびコメなどの価格は、開発途上国を中心とする需要の増加、天候による不作、商品市場への投機資金の流入や自国経済を優先する輸出規制（月報「畜産の情報」（海外編）平成20年2月号参照）などを背景に、2007年半ばから上昇し、2008年前半にかけて著しい高騰が見られたが、その後急落し現在は高止まりながら安定して推移している。
　このうちトウモロコシの世界最大の輸出国である米国では、トウモロコシが飼料原料と並びバイオ燃料の主原料としての新たな国内需要構造が確立したことで、米国の動向に大きく左右される世界のトウモロコシの貿易は、輸出向けシェアが減少し、将来的にはひっ迫傾向で推移するのではないかと見込まれている。
　一方、トウモロコシの世界第二位の生産国、消費国である中国は、以前から経済成長による食生活の変化などにより畜産物消費が拡大することで、穀物飼料となるトウモロコシは国内生産量だけでは不足を生じ、将来的には、段階的に、純輸出国から純輸入国に転じるのではないかとの見方がなされている。
　中国の食糧政策は、三大基幹的穀物であるコメ、小麦およびトウモロコシについて自給する立場を取っているが、中国の輸入量が増加傾向をたどることになれば世界貿易への影響が懸念されており、特に畜産飼料を主体に世界最大のトウモロコシ輸入国であるわが国への影響は小さくないものと考えられている。
　中国はこれまでコメ、トウモロコシを輸出する一方で小麦を輸入しており、近年では輸入していた小麦も輸出し始めているが、トウモロコシの輸出量は、1990年代から在庫水準が若干低下しつつあることや工業用需要などが年々増加していることで減少している（図1）。

Ⅱ　中国の生産地域をめぐる状況など

1．生産地域　－トウモロコシは東北地域、華北地域で全体の約5割を生産－
　中国の農用地面積は世界全体の約1割を占め、コメ、小麦およびトウモロコシの生産量合計では、世界全体の2割以上を占めている。また、中国の総人口に占める農業人口の割合は6割以上で、国土面積に占める農用地面積の割合は15％を上回る（国際連合食糧農業機関「FAOSTAT」：面積、生産は2007年、人口は2006年）。
　中国の穀物生産を地域別に見ると、トウモロコシの主産地は、東北地域（吉林省、遼寧省、黒龍江省の東北三省）と華北地域（内蒙古自治区など）の北部が中心で中国全体の約5割を生産している。一方、コメの主産地は華東地域（江西省など）、中南地域（湖南省など）および西南地域（四川省など）の南部が中心である。また、小麦の生産は東北地域を除いて、ほぼ全域で行われている。

2．作目、作付体系
　中国は南北の気候条件が大きく異なることから、適する作目も異なっている。作付けする作目は、価格なども勘案されるが、単収の多寡によるところが大きく、基本的に大きな変更は行われていない。
　作付体系は気候、地域により異なり、東北地域など北部地域では寒冷な気候からトウモロコシ、大豆などの単作が主流であるが、東北地域より南に広がる華北平原では、トウモロコシと冬小麦などの二毛作が行われている。さらに、華北平原より南部地域の肥沃で日照条件も良い土地では、多種多彩になり、コメは三期作も行われている。

3．中国統計における食糧、穀物の概念
　中国における統計では、穀物（谷物）は、コメ、トウモロコシ、小麦、コウリャン、粟などの雑穀の合計であり、コメ、トウモロコシおよび小麦が穀物（谷物）生産量の大半（中国統計年鑑（2007年）：98．1％）を占めている。また、食糧（糧食）は、穀物（谷物）に加えて、大豆などの豆類、ジャガイモなどのイモ類（イモ類については重量の5分の1が食糧扱い）が含まれるが、このうち、コメ、トウモロコシ、小麦が食糧生産量の約9割（同：89．2％）を占めている。なお、中国では、穀物（谷物）という概念よりも、食糧（糧食）という概念の方が一般的である。
1878：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:27:19: 　米もすでに世界最大の輸入国。2013／14年度の米輸入量は300万トン。中国1人当たりの米消費量が減少傾向にあるうえに米は豊作だというのに輸入量が増えた背景には、中国国内生産の米の重金属汚染の問題が表ざたになり富裕層の消費者が国産米を敬遠したことが1つ。また、政府の買い上げ制度による最低価格よりもタイやミャンマー、ベトナムなどから輸入した米の方が安価で、安い米を求める消費者や米加工業者はむしろ輸入米を好むからだという。

　ちなみに中国米のカドミウム汚染については、このコラムでも以前に取り上げたが、基準値以上のカドミウムを含む汚染米は毎年2000万トンほど収穫されている。これは4000万人が年間に食べる量で、中国の米生産量2億トンの10％に相当する。

　この2000万トンのカドミウム汚染米は人の口にめったに入るものではないと、私は長らく思い込んでいたのだが、最近になって業界の人から聞いた話では、汚染されていない米に少量ずつ混ぜて普通に売っているのだという。少なくとも廃棄はしないらしい。

　2013年は2012年より若干、食糧輸入増加のスピードが落ちたが、それは鳥インフルエンザや豚の感染症の流行で家畜・家禽飼料の需要が若干落ちたからで、中国が食糧純輸入国であることは、もう変わらないだろう。

　2013年は歴史的な豊作ではあったが、食糧増産が今後、頭打ちになる懸念もある。耕地減少が切実な問題となってきたからだ。

減り続ける耕作地面積

　中国人を飢えさせない必要最低限の耕作地面積は一般に18億ムー（1ムー＝6.67アール）とされ、耕作地を18億ムー以下に減らさないというのが中国当局の目標値でありスローガンである。

　この目標値は2006年に掲げられたのだが、2005年以前の目標値は19.2億ムー以下に減らさないというものだった。現実では19億ムーを下回ってしまったので目標値の方を修正したのだ。

　18億ムーという数値は、2033年ごろ、中国の人口が15億人前後のピークを迎えたときに、最低でも年産6.63億トンの食糧が必要で、それには最低でも16億ムーの耕作地が必要であり、それプラス2億ムー分の経済作物を植える土地が必要だという計算ではじき出された数字らしい。

　しかし2010年の段階で耕作地面積は18.18億ムーにまで減っており、その後の耕作地面積のデータが表に出てこなくなった。昨年12月23日の中央都市化（鎮城化）工作会議上で示された最新の全国土地調査データによれば、全国耕作地面積は20.31億ムーということになっていて、耕作地面積が2億ムーも回復したことになっていたが、これは「水増し」があると思われる。

　この調査結果を発表した国土資源部副部長が言うには、「過去に把握していた耕作地面積より2億ムー多いが、基本の国情に変化はない。耕作地面積が増えたわけではない。耕作地の中には重度の汚染により耕作地に不適切な土地も含まれている。地下水のくみ上げすぎで正常に耕作できない土地も含まれる」。

　こんなふうに、数値が水増しされて報告されるのは、それだけ危機感が強いということであり、耕作地の減少は深刻だと認識されていることの証左だと見ていいだろう。

農村の都市化が最大の問題

　耕作地の減少の最大の要因は、農村の都市化である。昨年の全国人民代表大会・政治協商会議で浙江省代表の水稲研究家が指摘していたが、1ムーあたり、米を植えて得られる年収が700元（約1万2000円）、果物と野菜を植えれば7000元、花卉（かき）など植えれば7万元。だが、そこに工場を誘致すればその土地から得られる税収はその何十倍、何百倍にもなる。農民も工場勤めによって安定した収入が得られる。
1879：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:27:35: >>1932-1934
　農地を収用し都市化を進め、工場を誘致し、不動産開発を行うことは地方政府にとっては錬金術のようなものであり、一部の農民にとってもまとまった現金を獲得する貴重な機会でもあった。だが農村の都市化・工業化は耕作地面積を減少させるだけでなく水質汚染、土壌汚染などを引き起こし、単位面積当たりの収穫が減少し、生産される農作物自体が汚染されるなどの問題も起きる。

　中国の持続的経済発展の要は農村の都市化であり、農村改革だが、その都市化は食糧安保とのバランスを取りながら進めなければならず、同時に農業収入だけで農民が生計を立てられる農業改革も重要となってくる。米を植えて年収数百元では、農民はとても農業だけで生きていけず、多くの農村では、若者は出稼ぎにいき、老人が農業に従事している。

　もちろん、米などは政府が決まった値段で買い上げ、それは決して安くないのだが、単位面積当たりの収穫量や質に問題がある。これを効率化し稼げる農業にしようとするなら、今のような農家の土地請負制度による農業経営のあり方を抜本的に変える必要が出てくるだろう。

　だが、そうすれば中国の社会主義経済の基礎である土地の集団所有や戸籍制度の形を根本から崩すことになる。そこに踏み込むか踏み込まないか、といえば、習近平政権はできるだけ踏み込まないでいこうとしている。

　こういうさまざまなジレンマを抱えながら、習政権がおそらく中央1号文件で打ち出すのは、自給率目標値の修正だと思われる。何が何でも95％という目標値は取り下げるのではないか、と予測されている。つまり、適度な食糧輸入を認めて、全体として食糧自給率目標値は80％くらいにまで下げる。

　食糧自給率95％の維持にこだわり続け、安価な輸入食糧に頼らなければ、食糧物価は上昇し続け、庶民の生活は苦しくなり、社会の安定を損ない、不満の矛先は政権に向く。

　それでは本末転倒だ。中国が食糧安保にこだわるのは社会の安定維持に直結するからなのだから。

安価な食糧の輸入を認める政策へ

　食糧物価上昇を抑えるために食糧輸入を認めるが、人が食べる食糧は原則100％自給する。穀物自給率は90％以上を目標とする。特に米、小麦、トウモロコシの三大穀物の安全を絶対とし、米と小麦については自給率100％を目指す。トウモロコシは自給率95％維持を目指す。長期的には食糧輸入は拡大してゆくことになる……中国社会科学院農村発展研究所マクロ室副主任の李国祥が新京報のインタビューに対して、そのようなことを中央1号文件の内容の予想として答えている。

　「我が国の資源状況では完全な食糧自給は無理。次に（安価な）国際市場の穀物を輸入せず、（高い）国内穀物だけでは（消費者が）耐えられない」

　この政策変更は、食糧自給率を重視するあまり、農薬・肥料の過剰使用で耕作地を荒らした反省もあるようで、1号文件には耕作地の休養・修復についても盛り込まれるようだ。

　中国は年間食糧備蓄量を年間食糧消費量の50％以上と設定している。国際平均の食糧備蓄量は年間消費量の20％程度で、普通はそれで十分だ。だが1959～61年に襲った3年の大飢饉を経験した中国は今なお、飢えの苦しみに敏感だ。

　アフリカなど海外の農地を買い上げて、そこで中国向けに農産物を生産し輸出する中国式プランテーション農業も増えているのも、にわかに遺伝子組み換え米の是非を問う論争が盛り上がっているのも、中国の行く手に食糧問題が待ち構えていると予想しているからだろう。

　2014年に打ち出される食糧安保政策が中国のリスクを軽減できるのか。あるいは、国際食糧需給を揺さぶる引き金となるかもしれない。
1880：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:30:29: 中国におけるトウモロコシの需要変化
――エタノール等工業需要の急増により加速する輸入国化――
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0709re2.pdf
農林金融2007・9
（主任研究員　阮蔚（Ruan Wei）・リャンウェイ）

〔要　　　旨〕
１　中国のトウモロコシ需要構造は80年代半ばから大きく変化した。それ以前は主食としての消費が中心であったトウモロコシは，80年代半ばから飼料穀物としてのウェイトが急速に高まり，90年代半ばからアルコールやスターチ等工業原料，さらに近年では燃料エタノール原料としての利用が加わった。

２　07年６月の中国の生鮮豚肉価格は前年同期比約70％も上昇した。豚肉を代表とする農産物価格の全面的上昇は，エタノール向けのトウモロコシ需要の拡大による飼料価格の上昇が主因だと指摘されている。エタノールの生産はこの２年間急増し，同様にスターチ等の工業需要も急拡大している。

３　中国の穀物によるエタノールの生産は膨大な古い在庫を消化するために02年に開始され，06年まで年間平均300％以上の伸びを示した。しかし，06年以降，原油価格の高騰を背景にエタノール工場設備着工等の申込殺到などの過熱が生じ，農産物価格の上昇を惹起した。それを懸念した当局は，06年末，穀物からのエタノール生産の拡大にストップをかけた。

４　一方，スターチ向けのトウモロコシ需要も近年急速に増加し，05年度にトウモロコシ総需要量の13.1％を占めるようになった。エタノールを含むアルコールやスターチの工業需要の拡大により，農家のトウモロコシ販売環境は大幅に改善し，トウモロコシ市場は買い手市場から売り手市場へと変化しつつある。

５　スターチは，食品，ブドウ糖などの糖類，ビール，医薬，製紙，染色，ペンキ等幅広い分野の重要な原料となっており，経済の発展とともにその消費も拡大している。中国の一人当たりのスターチ消費量はまだ先進国の10～20％の水準にあることから，今後も需要が伸びるであろう。

６　トウモロコシの生産は今後も増加するが，その増加率は需要の伸びに追いつかず2010年にかけて中国は輸入国化していく可能性が高い。中国の需要量が大きい上に，最大の輸出国である米国でのエタノール需要増による輸出余力低下が加わり，中国の輸入増によって世界の穀物需給関係が逼迫し，世界の農産物価格は新たなステージに入っていく可能性がある。
1881：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:38:13: >>1877-1890
レスアンカー間違えた。。
1883：とはずがたり：2016/08/02(火) 17:19:38: 日本の食料自給率、６年連続３９％
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/157/21782c14b39dbe5605067a4946195578.html
(朝日新聞) 13:32

　農林水産省は２日、２０１５年度の食料自給率（カロリーベース）は６年連続で３９％だったと発表した。政府は２５年度までに自給率を４５％にする目標を掲げているが、横ばいから抜け出せずにいる。

　食料自給率は国民１人あたりに提供された食料のうち、国産が占める割合。自給率が１００％に近いコメの消費量が減り、海外依存度の高い油脂類の消費量が増える一方、国内産小麦などが豊作で生産量が増えたため、横ばいとなった。自給率アップには、消費を見込める小麦や大豆の生産を増やすことが必要と農水省はみる。

　国内の田畑を有効活用した場合にどれくらいの食料が作れるのかを示す食料自給力は、農地面積の減少や面積あたり収穫量の伸び悩みで低下傾向が続いた。想定する作付け作物により幅があるものの、ここ５年間で４?８％程度減少した。（野口陽）
1885：名無しさん：2016/08/07(日) 14:48:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400020&g=pol
生乳指定団体の存続に理解＝山本農水相

　山本有二農林水産相は３日の就任会見で、牛乳やバターの原料となる生乳の集荷、販売を地域ごとに独占的に担っている指定団体に関し、「今のところ、存続を基本に考えていく」と述べ、現行制度に一定の理解を示した。生乳取引をめぐっては、政府の規制改革会議が流通自由化を求め、一時は現行制度の廃止を主張していた。
　農協改革に関しては、約６０年ぶりに組織を抜本改革する改正農協法が今年４月に施行されたことを踏まえ、「これ以上、政府が法案化するつもりはない。腰を落ち着けて農協の社会的役割を考える」と語った。（2016/08/04-01:03）
1886：名無しさん：2016/08/07(日) 17:11:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00010000-agrinews-pol
TPP賛成5、反対4　主要9党　農政公約　本紙アンケート
日本農業新聞 6月22日(水)12時30分配信

　参院選（22日公示・7月10日投開票）に臨む主要9党は日本農業新聞のアンケートに応じ、農政公約の重点政策や、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認への賛否を明らかにした。自民、公明の与党が農産物の輸出拡大など「攻め」の農政を掲げるのに対し、民進、社民、生活の野党3党は戸別所得補償制度の復活を訴える。TPPには、自民、公明など与野党5党が賛成、民進など野党4党が反対を表明した。

・自民：生産コスト減、民進：戸別補償再び

　アンケートでは、「農政で最も訴えたいこと」を優先順に三つまで聞いた。自民党は生産コスト改革を先頭に、輸出拡大や若者が農業参入できる環境整備を掲げた。「攻めの農林水産業」への農政改革を進める安倍晋三首相や、「農政新時代」を訴える小泉進次郎農林部会長の意向がにじむ。

　公明党は、高付加価値化や輸出による所得向上に加え、TPPの国内対策の着実な実行、収入保険による経営安定を柱に据えた。「攻め」一辺倒とせず、与党内でバランスを取ろうとする同党の特徴が出た格好だ。

　これに対し、民進、社民、生活の野党3党は、TPPへの反対と、戸別所得補償制度の復活や法制化で足並みをそろえ、「安倍農政」への批判票の受け皿を目指す。民進は6次産業化、社民は農林水産業による地域活性化、生活は就農支援制度の拡充で特色を出す。

　共産党は、価格保障と所得補償の抜本的充実の他、家族経営の重視や食料自給率の向上を強調。一方、おおさか維新の会は、TPP対策の対象の絞り込みやさらなる農協改革など、改革路線を追求する。日本のこころを大切にする党は分業型稲作、新党改革は情報通信技術（ICT）の活用による所得向上を訴える。

日本農業新聞
1887：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:28:07: 脆弱すぎるアクセス…豊洲市場は雪が降ったら辿りつけず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186801
2016年7月31日

　総事業費５８００億円もの血税がムダになりかねない「築地市場移転」問題。移転先の豊洲新市場では「床が抜ける」「マグロを切るスペースがない」と問題が続出しているが、さらに根本的な欠陥がある。交通アクセスが極めて貧弱で、雪が降ったり、台風が通過すれば都民の台所を預かる流通網が寸断してしまうのだ。

　築地市場へのアクセス手段は豊富だ。最寄りの都営大江戸線・築地市場駅に加え、東京メトロ日比谷線・築地駅からは徒歩５、６分。ＪＲ新橋駅からは徒歩１５分だし、都営バスに乗れば６分で到着する。買い出しは楽チンだ。

　晴海通りと新大橋通りの交差点に位置し、幹線道路につながる道が網の目状に張り巡らされている。都心のあらゆる繁華街に車で配送するのにも便利だ。

　ところが、豊洲付近には、ゆりかもめの市場前駅があるだけ。災害に弱いゆりかもめが止まれば、電車で訪れるのは不可能になる。都心から車で訪れるには、晴海通り一本に頼るしかない。雪が降れば、築地を通り過ぎてから凍結しやすい「橋梁」を３本通らなければ豊洲に着かない。ちょっとした台風が来ても、豊洲にたどり着くのは困難だろう。

■晴海通りが渋滞したら…

　さらに、渋滞が起きやすい環境でもある。豊洲に車で向かうと、市場の北側に位置する「水産仲卸売場棟」（仲卸棟）と南側に立つ「水産卸売場棟」（卸売棟）の間を走る３１５号を必ず通る。晴海通りから市場に向かう車と首都高豊洲出口から市場に向かう車とが、３１５号とで合流して、大渋滞を起こす恐れがある。常に物流ストップと隣り合わせの交通環境なのだ。

　築地の仲卸で働く中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）は言う。

「都心に向かう晴海通りが渋滞すると、急な配送に対応できなくなってしまいます。特に東京の西側に位置する三鷹や練馬などに品物が届くのは、午後になってしまうでしょう。飲食店を営むお客さんは、ランチに間に合わない。電車でのアクセスにも問題がある。ＪＲに比べると、ゆりかもめは始発時間が１時間ほど遅いのです。仕込みすら間に合わずランチをあきらめるかもしれない」

　築地―豊洲間をつなぐ環状２号は年末、暫定的に開通予定で、築地市場を更地にする必要もない。新知事は少なくとも、１１月７日の開場を延期し開通を待つべきだ。
1888：とはずがたり：2016/08/24(水) 21:42:57: サンマ、本州で初水揚げ　不漁の見込み、高値の恐れも
http://www.asahi.com/articles/ASJ8S56VRJ8SUJUB007.html?iref=com_latestnews_02
渡辺洋介2016年8月24日21時19分

　サンマの本州初水揚げが２４日、岩手県大船渡市であった。北海道沖でとれた約３３トンが、１キロあたり９２１～１１００円の浜値をつけた。昨年の初水揚げに比べて量はほぼ半減し、価格は１・５倍となった。

サンマ１匹８８０円で「原価割れ」　不漁で初競り最高値
　水産研究・教育機構などによると、サンマは近年減っている上、寒流の親潮が沿岸に入ってこないため水温が上昇し、沿岸に近づきにくくなっている。機構は、約４０年ぶりの歴史的な不漁だった昨年を今年はやや下回ると予想。複数の水産仲卸業者は「市場価格も高値のおそれがある」と話す。（渡辺洋介）
1889：とはずがたり：2016/08/25(木) 12:28:06: タマネギ高騰、平年の１・５倍…佐賀の不作響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00050024-yom-bus_all
読売新聞 8月25日(木)8時5分配信

タマネギ高騰、平年の１・５倍…佐賀の不作響く
高値が続いているタマネギ。１袋あたりの値段は例年より１００円程度高いという（東京都杉並区内で）
　タマネギの価格が高騰している。

　農林水産省が２４日発表した主な野菜の小売価格調査によると、今月１５～１７日のタマネギの価格は１キロ・グラムあたり４０３円と、平年の約１・５倍だった。ここ１か月で比べても５０円以上値上がりしている。夏場の主産地となる佐賀県で生育を阻む病気が流行し、不作となったことが響いた。

　佐賀県は、北海道に次ぐ全国２位のタマネギ生産量を誇る。年明けの寒波や今春の長雨などが原因で、今春以降、実の育ちが悪くなる「べと病」が県内全域に広がった。「ＪＡさが」（佐賀市）によると、「収穫量が例年から半減している農家もある」といい、収穫物も小玉が多いという。