国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

433：とはずがたり：2010/08/12(木) 02:45:00: 円高：日本経済回復に冷水　日銀に追加緩和圧力も
http://mainichi.jp/life/money/news/20100812k0000m020109000c.html?link_id=RLH02

　１１日のロンドン外国為替市場で円高が進んで１５年ぶりの水準になり、減速懸念が強まっている日本経済への打撃が懸念される事態となった。この日の東京株式市場は円高を嫌気して全面安。円高が続けば、日銀は早期の追加緩和策の導入を迫られることになりそうだ。

　今回、円高が急激に進んだのは、日銀が１０日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策に踏み込まなかったのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上の追加金融緩和を決めたためだ。また、円が独歩高となっているのは、日本経済の実力ではなく、米欧景気の先行き懸念を背景に「円が消去法で買われた」（米大手証券）ためだ。９５年当時は円相場が１ドル＝８５円を突破後、３週間足らずで史上最高値の７９円台を付けた。米経済に二番底の懸念が生じる中、「円は、史上最高値をにらんだ動きになる」（大手行幹部）との見方が強まっている。日銀が動かなければ、円高が一段と進む可能性があり、日銀への追加緩和圧力が一気に強まりそうだ。

　雇用改善の遅れなどで米国経済の先行きに不安が高まっており、ＦＲＢは１０日、０８年秋以降の金融危機対策として購入した住宅ローン担保証券を償還しても元金を米国債に再投資、市場への全体の資金供給量を２兆ドル（約１７０兆円）に維持する方針を決めた。米国債の購入を拡大すれば、米長期金利が低下し、米景気を下支えする効果が見込める。

　だが、米金利の低下は日米の金利差縮小につながり、これがドル売り・円買いを加速した。しかも、今回のＦＲＢの決定でも米国経済の先行き不安は解消されず、市場では「今後、数カ月間で数千億ドル規模の追加緩和策が必要になる」（米エコノミスト）との指摘が出ている。追加策は国債購入の拡大が取りざたされ、ドル安・円高の圧力となっている。

　また、米個人消費の低迷を受けて、オバマ政権は「輸出倍増計画」を打ち出しており、輸出拡大を景気回復の柱にしたい考え。米国の輸出にはドル安が有利なため、これを見込んで市場ではドル売りの勢いが増している。

　円高騰について、日本政府は「極めて注意深く見守る」（野田佳彦財務相）と警戒感を強めている。６月にまとめた新成長戦略で「過度の円高は回避」を掲げた菅直人政権だが、円売り介入は「米国の理解が得にくく、日本単独では効果が乏しい」（財務省幹部）と慎重論が根強い。

　このため、政府・与党では「日銀とＦＲＢの対応の差が円高につながっている」として、日銀に対応を求める声が強まっている。

　こうした中、英イングランド銀行のキング総裁も「適切と感じれば、量的緩和、資産買い入れを拡大する可能性がある」と言明。景気の先行き懸念を背景に、各国中銀が相次いで追加緩和に向かう展開となっている。

　日銀は、昨年１１月のドバイ・ショック後で円相場が１ドル＝８４円台に急伸した際、追加緩和に踏み切って、９０円台に戻した経緯があるだけに、日銀への風圧が強まるのは必至。市場では、すでに３カ月間の資金を金融機関に貸し出す「新型オペ」の拡大などが取りざたされている。【坂井隆之、清水憲司、ロンドン会川晴之】
434：とはずがたり：2010/08/12(木) 02:45:11: >>433-434
　◇輸出企業に危機感

　円急伸に産業界では輸出企業を中心に危機感が強まっている。企業の多くは、１１年３月期の想定為替レートを１ドル＝９０円程度に設定しており、円高がさらに進めば業績予想の大幅下方修正に追い込まれかねない。

　トヨタ自動車は１０年４～６月期連結決算で、営業黒字が２１１６億円と前年同期の赤字から大幅に回復。１１年３月期の業績予想を上方修正したが、想定レートは１ドル＝９０円に据え置き。伊地知隆彦専務は「中長期的に８５円でも対応できるようにする」と強調するが、１円の円高で約３００億円の営業減益要因となるため、現在の水準が続けば確実に収益を圧迫する。

　ホンダは１１年３月期の想定レートを８７円と期初見通しに比べ３円円高方向に見直した。しかし、１円円高で１７０億円の営業減益要因となり、「長期的には、海外生産へのシフトなど何らかの対応が必要になる」（広報）と厳しい見方を示した。

　海外の売上高が７割を超すソニーは、１円の円高が営業利益を約２０億円押し下げる。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は９日、「国内生産や雇用に大きな影響を与えかねず、大変危惧（きぐ）している」と為替安定に向け政府に対応を求めた。

　円高は日本経済にとって一概にマイナスとは言えない。輸入企業はドル建ての海外商品を安く輸入でき、原材料コストの削減につながる。個人も円高の恩恵で海外旅行に安く行ける。対中輸出拡大や米国での現地生産化などで輸出全体に占める対米輸出の割合は「１５年前の約３割から１５％に半減」（野村証券）しており、円高が日本経済に及ぼす影響は以前ほどは大きくない。

　それでも輸出への依存度は高く、「１ドル＝９０円から１０％以上の円高が今後１年続けば、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％押し下げ、景気が二番底に陥るリスクは高まる」（野村証券金融経済研究所の木内登英氏）。経済全体としてみれば、下押し要因となるのは確実だ。【宮崎泰宏、田所柳子、弘田恭子】

毎日新聞　2010年8月11日　23時51分（最終更新　8月12日　0時56分）
437：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:41:15: ＩＭＦ、出資比率で駆け引きへ＝新興国拡大で日中２位争いも
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800161

　【ワシントン時事】１０月初めの国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会や１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け、ＩＭＦ内での議決権につながる出資比率（出資割当率）をめぐり、各国間の駆け引きが本格化する。焦点は、昨年１０月の年次総会時の合意に基づき大幅な比率引き上げが見込まれる中国の動向。約６．１％の出資を割り当てられている日本との２位争いとなる可能性も浮上している。
　ＩＭＦの出資比率は、国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備など四つの指標に基づき算出する。ただ、現在の出資比率は国際経済の情勢変化を反映しておらず、来年１月までに中国をはじめ経済規模に比べて権限が小さい国の出資比率について、全体で最低５ポイントの拡大を決めることで合意済み。
　世界トップの外貨準備高や急拡大するＧＤＰなどを反映させれば、中国の出資比率は現在の６位（約３．７％）から２位の日本、３位のドイツ（約６．０％）をうかがう水準まで引き上げられるのは確実とされている。１０月の年次総会までの決着は困難との見方が有力だが、今後、各国間の調整が激しさを増しそうだ。（2010/09/18-11:27）
439：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:52:29: 中国は国際的な為替協議に参加すべき＝仏経済相
2010年 10月 5日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17527920101005

［モスクワ　５日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は５日、外国為替相場に関する国際協議に中国を含めるべきとの認識を示した。

　同相はＶＴＢキャピタルの会合で「現代において、中国が為替の協議に参加していないことは適切ではない」と語った。
440：とはずがたり：2010/10/06(水) 00:14:46: イスパニア今そんなに大変なん？？

ユーロの将来厳しい、スペインは投機筋の攻撃受ける恐れ＝スティグリッツ氏
2010年 10月 5日 04:47 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17503620101004

　［ロンドン　３日　ロイター］　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、大きな経済ショックに直面するユーロ圏加盟国への支援が行われないかぎり、通貨ユーロの将来は厳しい、との見方を示した。

　また、スペインに対する投機筋の攻撃は時間の問題かもしれないと警告した。

　同氏の著作「急落（Freefall）」の後書き（抜粋）が３日付のサンデー・テレグラフ紙に掲載された。

　同氏は「ユーロ圏はもっと経済的に協力することが必要だ」と指摘。「単に財政規律を強化するといった類ではなく、一部の国が大きなショックに見舞われた場合、他の国々から確実に支援を得られるような体制が求められている」と述べた。

　さらに、「欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟する国々に対する共同支援基金はあるが、問題を抱える加盟国への基金は設立されていない。そうした基金がないと、ユーロの見通しは厳しい」とした。

　スペインについて、歳出削減により労働市場が一段と悪化し、成長が鈍化する公算が大きいとして、財政状況がほとんど改善しない可能性があると分析。

　「スペインは１０年前にアルゼンチンが陥った負のスパイラルに入りつつあるかもしれない」と述べた。その上で「アルゼンチンはドル・ペッグ制度を放棄したことで成長を開始し、赤字が縮小した。スペインは現在、投機筋から攻撃を受けていないが、時間の問題にすぎないかもしれない」とした。
441：とはずがたり：2010/10/07(木) 11:26:00: ＜ＮＹ外為＞円急伸、一時８２円７５銭　米の追加緩和観測で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000111-mai-brf
毎日新聞 10月6日(水)23時18分配信
　【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景に急伸、一時、１ドル＝８２円７５銭をつけ、政府・日銀が９月１５日に実施した円売り・ドル買い介入前の円高水準（８２円８６銭）を上回り、９５年５月以来、約１５年ぶりの円高・ドル安水準を更新した。

　朝方発表の米国の雇用関連統計が大幅な悪化傾向を示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和策に踏み切るとの観測が一段と広がった。日銀は５日、円高やデフレへの対応策として約４年ぶりの実質ゼロ金利政策の採用や国債など資産買い入れの拡大など「包括的な緩和策」（白川方明総裁）を決めたが、市場の根強いドル売り・円買い圧力の前に早くも効果が疑問視される状況となっている。

米財務長官：「通貨安競争」に懸念表明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101007k0000m020122000c.html?inb=yt
　【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は６日、ワシントン市内で講演し、「経常黒字国が、自国通貨の水準を過小評価されたまま維持しようとすれば、他国との間に不公平が生じ、各国に同様の通貨切り下げ政策を促すことになる」と指摘。中国の人民元を念頭に、市場の実勢に合わない為替水準は通貨安競争の引き金になりかねないとの強い懸念を表明した。「黒字国が通貨を切り上げ、内需を拡大するよう促すために各国が協調する必要がある」とも述べ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合などで人民元問題を取り上げる意向を示した。

　一方、日本の政府・日銀が９月１５日に実施した為替介入が通貨安競争を助長したかとの質問に対しては「ノー」と述べた。

毎日新聞　2010年10月6日　23時59分（最終更新　10月7日　0時33分）
442：とはずがたり：2010/10/08(金) 12:39:30: 世銀総裁、大恐慌失敗繰り返すな　Ｇ７で国際協調を模索へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100801000178.html

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は７日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議で、通貨問題に関する国際協調を模索する方針を表明した。自国通貨を安く誘導する通貨安競争に陥る可能性に懸念が相次いでいるためで、多国間協議の枠組み構築の必要性を強調した。

　世界銀行のゼーリック総裁は同日の記者会見で「今われわれは通貨問題で緊張した状態にある」と警告。「適切に対処しなければ、緊張が混乱になる可能性がある」と述べた。

　ＩＭＦのストロスカーン専務理事も週末の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で通貨問題を主要議題として話し合う考えを明らかにした。

　専務理事は「世界経済の回復は続いているが、非常に脆弱だ」とし「可能性は低いが二番底に陥るリスクもまだある」と指摘。金融危機が和らいだことで「国際協調の勢いは低下し、それが（世界経済への）現実の脅威となっている」と懸念を示した。

　中国の人民元相場は６月の弾力化以降も上昇幅が限定され、新興国通貨も人為的に過小評価された状態に維持されている。ＩＭＦなどは多国間協議で監視を強め、是正を求める考えだ。
2010/10/08 11:18 【共同通信】
443：チバＱ：2010/10/10(日) 18:49:14: http://mainichi.jp/select/biz/news/20101010k0000e020022000c.html
Ｇ７：「通貨安競争」回避模索　日本は介入しづらい立場に
　８日閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の新たなリスクとして急浮上した「通貨安競争」の回避が最大のテーマとなった。先進国は、中国を筆頭に為替介入で自国通貨の上昇を抑えている新興国への批判を強めているが、新興国側は強く反発、為替政策を巡る国際協調は容易ではない。６年半ぶりに介入に踏み切った日本も強い円高圧力にさらされているが、再度の介入はしづらい状況で難しい立場に置かれている。【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】

　「通貨を武器のように使ってはならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、Ｇ７に先だって８日午前開かれたＩＭＦ・世界銀行年次総会を前に会見し、強い懸念を表明した。０８年秋のリーマン・ショックで深刻なダメージを受けた世界経済は、新興国を含む国際協調の下で回復の道をたどってきた。しかし、回復が遅れる日米欧の異例の金融緩和策が世界の資金の流れに大きな変化を生じさせている。

　緩和によって大量に供給された資金は、高成長を続ける新興国に流れ込み、通貨の上昇やインフレを招いている。ブラジルでは、通貨レアルが対ドルで約２年ぶりの高値水準まで急上昇。マンテガ財務相は先進国に対し「これは通貨戦争だ」と宣言。外国からの投資資金流入を制限する強硬策を打ち出した。ブラジルのほか韓国なども介入を続けている。

　一方、高い失業率などに苦しむ欧米側も、自国の通貨安を背景に輸出を伸ばし、回復につなげたい思惑があり、新興国の介入の動きに警戒感を高めている。特に問題視しているのが、為替の弾力化を表明したにもかかわらず、依然、人民元相場を低い水準に抑え込んでいる中国だ。

　８日のＧ７でも、「経常黒字の新興国」と名指しは避けたものの明らかに中国を念頭に置いて「より柔軟な為替の変動を求めていくことを確認した」（野田佳彦財務相）。ガイトナー米財務長官はＧ７開催前に「多国間で通貨問題を協議すべきだ」と呼びかけるなど、通貨安競争回避に向けた新たな枠組みを模索する動きが強まっている。

　だが、新興国の加わった多国間協議の見通しは暗い。中国人民銀行の周小川総裁は「中国にとってはショック療法よりも、緩やかな上昇が効果的だと思っている」と、独自のペースで人民元弾力化を継続する構えを崩していない。インドやブラジルなど新興・途上国の財務相らで構成する２４カ国閣僚会議（Ｇ２４）も「先進国の低金利が一部の新興国への資金流入急増や為替上昇につながっている」との声明を発表した。

　先進５カ国が秘密裏に集まり世界の通貨秩序を決めた「プラザ合意」から２５年。当時と同じ手法は、グローバル化の進んだ現在の為替市場ではもはや通用せず、新興国も加えた形でどのような新秩序が成り立ちうるのか。Ｇ７各国にとって当面、暗中模索が続きそうだ。

　「日本の介入は、長期間にわたって、大規模に一定の水準を目指したものではないと明確に説明した」。Ｇ７終了後、野田佳彦財務相は、９月１５日に６年半ぶりの円売り介入に入った日本の立場について各国に説明したことを明かした。これに対し、「（各国の）議論は広がらなかった」（野田財務相）といい、長期にわたり人民元上昇を抑えつける中国との違いを強調することで、Ｇ７の「黙認」を取り付けるという最低限の成果は得た格好だ。

　ただ、今回のＧ７で日本はより厳しい状況に立たされることになった。米国中心に人民元問題への批判が改めて強まり、米欧が１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて圧力を強めていくことが確実となったためだ。Ｇ７で唯一、日本が介入を行ったことが、「中国の為替操作を正当化させる」と厳しい目が向けられており、再度の介入には「相当な覚悟が必要」（財務省幹部）だ。

　こうした日本の立場を見越して、市場では投機筋が円買い攻勢を強めている。８日のニューヨーク市場の円相場は１ドル＝８１円台まで高騰。７９円７５銭の史上最高値が視野に入り始めた。円が上昇しても再度大規模介入に踏み切れるかどうかは不透明で、市場との神経戦が続きそうだ。
444：チバＱ：2010/10/14(木) 12:17:37: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101014/fnc1010141036007-n1.htm
“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上　日本、対抗介入を検討？ (1/2ページ)
2010.10.14 10:34
　外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。

　「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」

　１３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。

　野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。

　韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介入を断続的に実施していることが広く認識されている。

　介入は対ドルで行われているが、これに連れて、円高ウォン安も進行。海外市場で、円高にあえぐ日本メーカーに取って代わる形で。サムスン電子などの韓国メーカーが躍進する原動力となっている。

　これに業を煮やした経済界は「非公式に経済産業省を通じて政府に円売りウォン買い介入を要請した」（関係筋）という。

　ただ、韓国当局は為替取引を規制しており、大規模なウォン買いは不可能。日中に続き、日韓関係まで悪化しかねないことから、政府内でも、まともな議論にはなっていない模様だ。

　ただ、Ｇ２０で問題提起する可能性は高く、大規模な介入で人民元の介入を押さえ込んでいる中国とともに、韓国の介入が焦点に浮上しそうだ。

　もっとも、日本は先月、６年半ぶりに円売りドル買い介入を実施しており、欧米からは「新興国の介入にお墨付きを与えかねない」との批判が出ている。

　日本側は、先のＧ７に続き、Ｇ２０でも「投機的な急激な変動に対抗することが目的で、為替水準の是正が目的ではない」と理解を求める構えだ。

　もっとも、円相場が１ドル＝８１円台まで上昇し、７９円台の前後最高値の更新も視野に入る中、韓国批判を持ち出せば、自らの介入の手足も縛られ、“やぶ蛇”にもなりかねない。
445：チバＱ：2010/10/17(日) 18:59:38: http://mainichi.jp/select/world/news/20101015ddm002020077000c.html
ＦＴＡ：韓国加速　アジアのハブ狙う　農業団体の反発抑え
　＜分析＞

　韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に進めている。６日には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに正式署名し、米国とのＦＴＡも１１月にソウルで開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に早期妥結を模索する。東アジアのライバルである日中両国の機先を制して存在感を高めようとする韓国と、農業問題などの調整が進まず米欧との交渉入りすらできない日本との差は歴然としている。【立山清也、浜中慎哉、ソウル大澤文護、ワシントン斉藤信宏】

　韓国のＦＴＡ積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体だ。韓国の外交関係者は「企業経営者出身の李明博（イミョンバク）大統領のビジネス感覚が、交渉の早期合意に役立っている」と口をそろえる。

　韓国の政府系研究機関の試算によると、ＥＵとのＦＴＡ発効で、０８年に９２９１億ドルだった韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を長期的には５・６％押し上げる効果があるという。韓国政府は交渉中から経済効果を積極的に宣伝しつつ、農業分野の影響は「最小限に抑える」と宣言してきた。

　韓国の専門家が前例として挙げるのが盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に合意したチリとのＦＴＡだ。発効後７年間に計１兆ウォン（約７２０億円）を超す補助金を出して、もっとも影響が懸念された果実農家などの収入激減を防いだ。

　畜産農家などが強く抵抗した米韓ＦＴＡでも、同様の手法で悪影響を最小限に抑えると農業団体を説得することに成功。ＥＵとのＦＴＡ交渉では、農業の競合分野が少なかったことも重なり、政府系研究機関の専門家が「農家は無関心に近い」と話す状況だ。

　米韓ＦＴＡは０７年に両政府が署名。米国の自動車産業や農業団体から修正要求が出て、米議会での批准が遅れている。韓国も修正には応じられないとの立場で、ハードルは残っているが、オバマ米大統領は「１１月の訪韓までに準備を整える」と明言し、韓国政府も早期発効を探っている。

　韓国としては、米韓ＦＴＡが発効すれば、米国、欧州、アジアという世界の３大経済圏の物流や経済交流のハブ（中心）の地位を占められるとの計算がある。日本や中国よりも早くＦＴＡ戦略を進め、国際社会での発言力強化や存在感を高めることを狙っている。
446：チバＱ：2010/10/17(日) 19:00:10: ◇進まぬ日本、企業悲鳴
　韓国とＥＵのＦＴＡが発効すると、ＥＵへの輸出関税率（乗用車１０％、液晶テレビ１４％など）が韓国はゼロになる。一方、日本は関税率が変わらず、経済産業省幹部は「ゲタを履いて徒競走するようなもの」と頭を抱える。

　日本の自動車、電機業界は円高に加え、現代自動車やサムスン電子との厳しい競争に直面しており、大手自動車首脳は「公平な競争ができるようにしてほしい」と訴える。日本貿易会の槍田松瑩（うつだしょうえい）会長（三井物産会長）は「交渉につけなければ損失は膨らむ。政府はスピード不足を認識すべきだ」と注文を付ける。

　同じアジアの韓国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が９７～９８年の通貨危機後に自由貿易に大きくかじを切ったのに比べ、日本は遅れが目立つ。とりわけ巨大市場のＥＵや米国とは交渉すら始まらず、韓国との差となっている。

　ＥＵとは農産物が主要課題ではないが、政府間交渉入りを来春までに判断する段階にとどまる。ＥＵは医療機器の認証の迅速化や建材の基準緩和など「非関税障壁」と呼ばれる規制撤廃を求めているが、安全にかかわる問題でもあり、日本国内の調整が難航するのは必至だからだ。

　米国とのＦＴＡは農業問題が壁だ。米国の安価なコメや牛・豚肉などの流入で打撃を受けかねないと農業界は強硬に反対。０９年９月の政権交代後、政府は農家への戸別所得補償を実施した。だが、「日米ＦＴＡとセットで議論されるはずだったが、政権内の調整が進まずに所得補償だけが先行した。当初の構想とかけ離れて所得補償が単なるばらまきになる恐れがある」（政府筋）との見方が出ている。

　また、自由化可能な品目を積み上げる日本の手法が交渉に時間を要するのに対し、一気に１００％近い自由化を目指す韓国型は交渉の進展が速い。外務省幹部は「農業問題を抱える日本はますます取り残される」とこぼす。

　みずほ総研の菅原淳一・上席主任研究員は「韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が重要だと国民が認識し、ＦＴＡを推し進める大統領を支持している。日本は国内市場がある程度大きく、韓国ほどの危機感がない」と指摘する。

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　■ことば

　◇ＦＴＡ
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、２国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組み。ＦＴＡに投資や人的交流などを加え、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、より幅広い経済関係の強化を目指すのが経済連携協定（ＥＰＡ）。日本はＡＳＥＡＮなどとＥＰＡを発効済みで、経済界からは米国やＥＵともＥＰＡ締結を求める声が出ている。
447：チバＱ：2010/10/17(日) 19:02:46: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101014-OYT1T01146.htm
経産ｖｓ農水、前大臣が貿易自由化「代理戦争」
　政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡り、直嶋正行・前経済産業相と山田正彦・前農相が１４日の民主党の会合で、９月まで大臣を務めたそれぞれの役所の意見を主張した。

　貿易自由化推進の立場からＴＰＰ参加を求める経産省と、国内農業保護の立場から参加に慎重な農水省の「代理戦争」を演じた格好だ。

　関係者によると、会合で山田氏が「ＴＰＰは原則として関税を１００％撤廃する。とんでもない話だ」と主張。一方、直嶋氏は「感情的な議論はよくない。関税の１００％撤廃はうそだ。日本はＴＰＰ参加の意思を明確にすべきだ」と反論した。

　ＴＰＰはシンガポールやチリなど４か国で０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）で、米国や豪州も参加を予定している。１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、菅首相がＴＰＰ参加を表明するかどうかを巡り、政府与党内で議論が進んでいる。

（2010年10月14日21時06分読売新聞）
448：チバＱ：2010/10/17(日) 19:09:02: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20101014ddlk15020009000c.html
雪国まいたけ：バングラデシュのグラミン銀と合弁会社　緑豆栽培で貧困層支援　／新潟
　雪国まいたけ（南魚沼市）は１３日、バングラデシュのグラミン銀行を中核とするグラミングループとの間で、緑豆の栽培を通じて貧困層支援を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。現地で約９００人規模の雇用を生み出すほか、利益を貧困層への福祉、奨学金などに活用する。

　グラミン銀行と設立者のムハマド・ユヌス総裁は０６年、無担保融資を通じて貧困層の生活向上に貢献したとし、ノーベル平和賞を受賞している。今回の取り組みは、貧困、福祉、医療などの社会的課題を、事業を通じて解決する「ソーシャルビジネス」の農業版。日本企業が同グループと合弁会社を設立し、ソーシャルビジネスに乗り出すのは、ユニクロを運営するファーストリテイリングに次いで２例目。この日、大平喜信社長とユヌス総裁が現地で調印した。

　合弁会社は「グラミン・ユキグニマイタケ」という名称で、１０月下旬に設立する予定。首都ダッカに本社を置き、資本金１０万ドルのうち、雪国まいたけが７万５０００ドル、グラミン・クリシ財団が２万５０００ドルを出資する。実験栽培を経て、１１年以降、５００～１０００ヘクタールの大規模農場で、モヤシの原料となる緑豆を栽培する。収穫された緑豆の７割を雪国まいたけが買い取り、残りを現地で販売する。栽培で７００～８００人、選別作業で１００人程度の雇用を見込む。

　雪国まいたけは、緑豆を中国からの輸入に依存しているが、価格が高騰するなか、バングラデシュでも栽培することで、調達先の分散化を図る。【小川直樹】
449：チバＱ：2010/10/24(日) 16:53:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101023/mcb1010232034034-n1.htm
Ｇ２０、際立った「対立の構図」　通貨安競争遠い沈静化 (1/2ページ)2010.10.23 20:33

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する野田財務相（右）と日銀の白川総裁＝２３日午後、韓国・慶州（共同）【拡大】

.　【慶州（韓国）＝田端素央】２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、通貨安競争の「自制」で合意したが、内実は逆に「対立の構図」を際立たせた。米国の超金融緩和政策であふれたマネーが新興国に流れ込み、通貨高やインフレ圧力を招き、為替介入などで防衛するという構図は変わらない。そのはざまで手をこまねく日本の円が標的となり、円高がさらに進む懸念がある。

　「今回の合意により、通貨安競争をめぐる論争は終息する」

　議長を務めた韓国の尹増鉉企画財政相は、終了後の会見で高らかに宣言した。

　だが、２日目の討議や水面下の調整は、米国が提案した「数値目標」一色に染まり、激しい駆け引きが繰り広げられた。

　初日は沈黙を守った中国は、「どのようなレベルでも数値目標が入った文書は絶対に受け入れないと突っぱねた」（国際金融筋）という。

　これに対し、米国高官はロイター通信に「合意は無理」と語り、早々に数値目標を取り下げたことを示唆。「人民元の切り上げを迫る揺さぶり」（同）との見方を裏付けた。

　日本政府関係者は「人民元切り上げだけでなく、ドル安容認まで狙った周到な戦略」と、米国がしかけた“爆弾”に舌を巻く。

　経常収支に一定の制限を設ける数値目標は、黒字をため込む中国の輸出を減らすため、人民元の切り上げを促す一方で、赤字国の米国はドル安で輸出を増やしてもかまわないという論理につながる。

　国際金融筋は「来月にソウルで開かれるＧ２０首脳会議に持ち越された」との認識を示しており、米国はあきらめていない。

　通貨安競争は、沈静化にはほど遠いのが実情だ。

　「韓国はこれからも資金の流れを監視し、必要なときには措置をとる」。断続的にウォン安介入を繰り返している尹財政相は、会見後の欧米メディアのインタビューで平然として言ってのけた。

　ガイトナー米財務長官は「強烈な介入で自国通貨を割安にしている新興国は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づいた市場決定方法に動くだろう。中国のように」と、名指しで改善を要求。だが、国際エコノミストは、「Ｇ２０合意を受け、中国が介入を抑制する兆候はまったくない」と指摘する。

　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部は「声明は主要通貨のさらなる安定も求めている」と指摘し、米国のドル全面安を強く非難した。対立の構図は、入り組んでいる。

　国益をむき出しにした為替市場で、各国の“良心”に委ねるような「自制」が抑止効果を持つはずもない。今回の会議でも存在感を示せなかった日本もしたたかさと覚悟が求められる。
450：とはずがたり：2010/10/26(火) 19:16:28: レアアース・ＥＰＡ・原子力で合意　日印首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201010250410.html?ref=goo
2010年10月25日20時49分

図：
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/metal/TKY201010250422.jpg

　菅直人首相は２５日夕、インドのシン首相と首相官邸で会談した。中国がレアアース（希土類）の輸出を事実上制限していることを踏まえ、インドからのレアアース供給に向けて両国が協力することで合意した。経済連携協定（ＥＰＡ）の締結でも正式合意。交渉中の原子力協定については「早期の交渉完了」を促すことで一致した。

　両首脳は、すでに合意している両国間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」を今後１０年間にわたって拡大、強化していく方針で合意。レアアースの供給協力は、その一環として位置づけられた。インドは世界でも上位の埋蔵国とみられている。

　貿易やサービスを自由化するＥＰＡの締結合意については、日本政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。インドは日本からの輸入額の約９０％、日本はインドからの輸入額の約９７％にあたる物品について、それぞれ１０年かけて関税を撤廃。投資保護や紛争解決の取り決めも盛り込まれ、日本企業のインドへの投資が加速しそうだ。

　また、原子力に力を入れているインドは、今後２０基以上の原子力発電所を建設する予定。すでに米国やフランス、ロシアなどと原子力協定を締結しており、日本にも協力を求めている。
451：とはずがたり：2010/10/28(木) 13:42:33: 米、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念　菅政権へ非公式に伝達
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000716.html

　【ワシントン共同】米政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加した場合に最終合意が大幅に遅れる可能性が高いと判断し、こうした懸念を日本政府に非公式に伝えていることが２７日分かった。日本国内では農産物の貿易自由化への抵抗が強く、政府内の足並みもそろっていないことから、多国間で進めている交渉全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているもようだ。日米双方の関係筋が明らかにした。

　菅政権は１１月初旬に決定する経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針でＴＰＰ交渉への参加を盛り込む方向で調整中。米政府が日本の交渉姿勢に懸念を伝えてきたことは、ＴＰＰの交渉参加を目指す菅政権への圧力になるのは確実だ。

　米政府は表向きは日本の方針決定を見守るとしており、２７日（日本時間２８日）にハワイで開かれる日米外相会談ではこの姿勢を保つとみられる。

　米国は来年ハワイで議長国として開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までのＴＰＰ合意を目指し、チリやオーストラリアなど計９カ国で交渉を続けている。
2010/10/27 20:21 【共同通信】
452：チバＱ：2010/12/14(火) 23:30:48: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201012130430.html
アイルランド、怒る国民　バブルの責任、銀行・政府にも2010年12月14日1時57分

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.「入居者募集」を掲げる事務所が目立つアイルランドの首都ダブリン＝有田写す

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　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）による救済が決まったアイルランドの国内政治や経済が落ち着かない。国をおかしくした不動産開発業者、銀行、そしてなすすべがなかった政府に、国民の不満が高まっている。

■首都、目立つ空き室

　アイルランドの首都ダブリンの中心部。不動産開発業者のサイモン・ケリー氏（３８）は言った。「あのビル、そしてこの病院。どれもうちが建設した」

　１９９０年代の終わりに始まった不動産ブームで勢いを伸ばした。安い法人税などに引かれて集まってきた外国企業向けにオフィスビルをどんどん建てた。しかし、２００８年春には経営が行き詰まって会社更生手続きに駆け込んだ。最盛期には１０億ユーロ（１１００億円）までいった資産は、いまは半値以下だ。

　建設資金をあおいだのは、急成長していたアングロ・アイリッシュ銀行だった。

　「とにかく融資の判断が早かった。他の銀行もまねをしていった」。ケリー氏のケースは一例に過ぎない。不動産ブームの結果、空き室だらけのビル、誰も住んでいない住宅街が、ダブリンのあちこちに目立つ。

　銀行監督も十分でなかった。上院議員で地元紙編集委員のシェーン・ロス氏は「監督当局は『気が狂っている。不動産融資をやめろ』と言うべきだったが、しなかった」と語る。

　構図は８０年代の日本のバブルに似るが、経済規模に対する傷は、こちらのほうが深そうだ。

　アイルランド中央銀行は、２０１２年までの銀行損失は、８５０億ユーロ（９兆４千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）の５５％に達すると予測する。日本の場合は数字は大きいが、ＧＤＰからすれば約２割だった。

　アイルランドの財政がおかしくなったのは、お荷物となった銀行を、国が「丸抱え」したからだ。０８年、政府は銀行のほとんどの債務を保証すると約束した。おかげで財政赤字は膨らんだ。

■若者、職求め海外へ

　深まった不況は、若い世代を直撃している。「毎週のように、仲間が国を去っていく」。アイルランド学生組合の副会長、コナン・オブレン氏（２４）はそう嘆く。

　８０年代には多くの若者が外国に職を求めた。それが９０年代後半からの好況期以降、外国から多くの移民を受け入れるまでになった。しかし、失業率が１４％になった今、逆戻りしようとしている。経済社会研究所（ＥＳＲＩ）は、２０１１年に国を去る人が前年より倍増すると予測する。

　７日に発表された１１年度予算案は、課税最低限の引き下げや子ども手当の縮小など、低所得者層につらい増税、歳出カット策が並ぶ。すでに一部は可決されており、来年１月にかけて議会審議が続く。

　「救済されようとしているのは、みなさんではない。銀行だ」。テレビでおなじみの経済学者デビッド・マックウィリアムズ氏が舞台から訴えると、満場の客がわいた。

　８日、ダブリンに近い小さな港町の劇場。ＩＭＦの幹部が聞いたら腰を抜かしそうな処方箋（せん）を示した。「アングロ・アイリッシュ銀行は債務不履行に。残りの大手銀行も、債務の代わりに株式を渡すべきだ」

　外国の投資家にも責任を取ってもらおうという内容で、いまのところ主要政党で同調しそうなところはない。それでも、同氏は来年２月にも実施される総選挙で政治を変え、ＩＭＦと再交渉させるべしと訴える。

　大手のアライド・アイリッシュ銀行が幹部に平均１万６７００ユーロ（１８４万円）のボーナスを払う――。９日の地元紙でそう報じられると、レニハン財務相はあわててボーナスに課税する方針を表明した。

　国民の怒りに、政府の緊張は高まる一方だ。（ダブリン＝有田哲文）

　　　　◇

〈アイルランド救済〉　財政難に苦しむアイルランドに対し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月末、最大で８５０億ユーロ（９兆４千億円）の金融支援に乗り出すことを決めた。ギリシャに続き、アイルランドを早い段階で救済することで、危機がポルトガルやスペインに飛び火するのを防ぐ狙いがあった。

　アイルランドは、銀行の救済費用がかさんで国内総生産（ＧＤＰ）に対する２０１０年の財政赤字が３２％にのぼり、国債金利の上昇に悩んでいた。
453：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:12:37: 欧州版ＩＭＦ承認へ＝財政危機に備え－ＥＵ首脳会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121600561
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が１６日、２日間の日程で開幕する。ユーロ圏の財政危機国向け支援制度として欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）を２０１３年に導入する構想を承認するほか、制度の法的根拠を確立するためＥＵの基本条約「リスボン条約」の改正で合意する。
　ＥＵは財政・金融危機に陥ったアイルランド支援を決めたばかりだが、ユーロ圏の信用不安は沈静化していない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日理事会を開き、ユーロ圏の国債買い増しに向けた自己資本増強を協議する見込みで、同行から増資要請があればＥＵ首脳会議でも議論する。
　欧州版ＩＭＦ「欧州安定機構（ＥＳＭ）」創設は、ＥＵ首脳が１０月に一致。ユーロ圏は先月、制度の大枠で合意した。今回の首脳会議では大枠合意を追認し、制度の詳細は各国財務相が来年３月までに詰める。
　一方、条約改正案については「ユーロ圏諸国は圏域全体の安定を図る機構を創設することができる。金融支援の供与は厳格な条件の下で実施される」との規定を付加。ＥＵの機関決定や加盟国の批准を経て、１３年１月の発効を目指す。（2010/12/16-15:44）
454：とはずがたり：2011/01/11(火) 11:48:29: 中国の輸出入、過去最高＝貿易黒字は6．4％減―10年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000030-jij-int
時事通信 1月10日(月)12時17分配信

　【北京時事】中国税関総署が10日発表した2010年の輸出総額は前年比31．3％増の1兆5779億ドル（約130兆円）と、過去最高を記録した。貿易黒字は同6．4％減の1831億ドル。輸出額は09年に続いてドイツを上回り、世界一となったとみられる。
　09年の輸出は世界的に金融危機の影響が深刻化する中、主要輸出先の需要が急激に鈍化し、26年ぶりの前年割れを記録。貿易黒字も大幅に減少した。ただ、10年は世界経済が安定に向かい、輸出は大きく持ち直した。
　巨額の対中貿易赤字を計上する欧米では、中国が人民元の為替相場を不当に低く抑え、輸出をてこ入れしているとの批判が根強い。引き続き多額の貿易黒字を計上したことで、改めて人民元相場の切り上げ圧力が高まりそうだ。
455：とはずがたり：2011/01/17(月) 09:56:29: 人民元・ユーロ・ドルの３極指向でしょうねぇ。その際に円がポンドみたいな位置になってしまうのかも。

ドル基軸体制は「過去の産物」＝朝鮮半島問題、対話呼び掛け―胡中国主席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000005-jij-int
時事通信 1月17日(月)1時52分配信

　【ニューヨーク時事】中国の胡錦濤国家主席は、18日からの米国訪問を前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストによる書面インタビューに応じた。16日の両紙（いずれも電子版）によると、胡主席はドルを基軸とする現在の国際通貨体制について「過去の産物だ」と断定し、見直しの必要性を示唆した。また、緊迫が続く朝鮮半島情勢に関しては、韓国と北朝鮮に対話を呼び掛けた。
　国際通貨体制に関しては、フランスのサルコジ大統領もドル基軸制からの転換を主張している。中国も同調姿勢を明示したことで、米国との間で議論が激しさを増しそうだ。人民元切り上げ問題については「インフレ抑制に役立つ」との米国の主張を念頭に「インフレ問題は通貨政策を決定する主因にはならない」と述べ、調整を急がない考えを強調した。
　南北朝鮮問題では「中国などの働き掛けにより、緩和の兆しが見られる」と評価。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開に向け、南北関係の改善や当事国による「積極的な対応」を求めた。
456：名無しさん：2011/01/31(月) 01:45:45: 質問です。
経済学的にはTPPはいいんでしょうか？
457：チバＱ：2011/08/06(土) 08:41:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000096-san-bus_all
おびえるウォール街　欧州不安、ドミノ警戒
産経新聞 8月6日(土)7時55分配信

　下げ率で４・３％、下げ幅で５１２ドル。４日の米株式市場は、米経済の低成長、欧州経済危機の高まりというマイナス材料が重なり、ダウ工業株３０種平均がリーマン・ショック直後の２００８年１２月以来の下げを記録、２年物の米国債利回りが過去最低の０・２６％まで低下（価格は上昇）した。世界各国の株式が売り込まれ、比較的信用力の高い米国債が買われる典型的な「フライト・ツー・クオリティー」（質への逃避）が際立った。

　「５千万ドル以上の預金がある場合には、０・１３％の金利を請求させていただきます」。この日、米ウォール街で話題になったのは、米大手銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが大口顧客に適用することを決めた「マイナス金利」だ。

　米国債を買う動きが加速して、預金の運用先である１カ月物の米政府短期証券の利回りがほぼ０％まで低下し、逆ザヤを防ぐために預金者に金利を請求したのだ。ただでさえ、米銀は米預金保険公社（ＦＤＩＣ）に年０・１％の保険料を支払っている。邦銀が追いつめられた０３年の日本でも起きたマイナス金利は、信用不安のシンボルである。

　この日の株価急落の発端は欧州銀行の信用不安だ。ギリシャなどの財政悪化がスペインやイタリアに延焼し、両国経済への与信を抱える欧州銀が、手元流動性を確保するために株式などの米国資産を売るとの観測が朝方から強まった。

　ＥＵ（欧州連合）で国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率の高い国々を並べるとポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインで、頭文字をとって、「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれている。

　米国のＥＵ圏への輸出はＧＤＰの１％にしかすぎないが、１千億ユーロ以上にのぼるＰＩＩＧＳ諸国の国債や政府保証債を抱える欧州銀という金融チャンネルを通じて、売りが売りを呼べば、信用不安リスクは対岸の火事ではなくなる。マーケットはドミノ効果を恐れたわけだ。

　５日は、資源高に沸いていたオーストラリアの中央銀行が今年の成長見通しを１ポイント下方修正し、金、石油などの商品からマネーが米国債に向かう勢いが増している。

　有事のドル－。皮肉にも、債務上限引き上げ問題で混乱していた米政府の信用力が回復に向かっている。（ニューヨーク　松浦肇） .
458：チバＱ：2011/08/07(日) 20:07:18: http://www.afpbb.com/article/economy/2818612/7607244?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
予測は困難、米国債格下げの影響
2011年08月07日 19:33　発信地:ワシントンD.C./米国
【8月7日 AFP】米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、史上初めて、米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。米国の債務支払い能力の信頼性が下がったことを示すサインだ。

　今週14兆6000億ドル（約1140兆円）に達した米国債の発行残高は、国内総生産（GDP）比で100％と、イタリアとほぼ同じ水準になった。そのイタリアの国債は債務不履行（デフォルト）の懸念から売られている。

【関連記事】イタリアにデフォルト危機

　米政府は現在も支出1ドルあたり40セントを借り続けている。その一方で米経済はほとんど成長しておらず、財政再建に必要な歳入を得ることもできない。

　中国は1兆1000億ドル（約86兆円）、日本は9000億ドル（約71兆円）の米国債を保有しているなど、米ドルと米国債の存在感は非常に大きい。米政府のデフォルト懸念は世界金融システムに不安材料を与えるだろう。米経済と米ドルが世界で果たしている役割の大きさを考えると、米国債の格下げは世界経済全体に波及するはずだ。

　しかし、米ドルと米国債は世界中で広く保有されていて、世界の金融と貿易を支えている。それを根拠に多くのアナリストが、格下げの影響は少なくとも短期的には限定的だと考えている。

■過去に同例なし

　理論上は、国債が格下げされた国の政府は、ドイツのようにAAAの格付けを持つ国と比べて資金調達コストが上がる。このことは財政健全化を促す警告の役割を果たす。また、格下げされた国の通貨の価値は、経済が強い他国の通貨に対して下がる。

　米国債格下げの影響を予想するのは難しい。日本は過去10年で2度、国債の格付けを引き下げられた。現在の日本国債の格付けは「AA-」で公的債務はGDP比で200％を超えるが、依然としてきわめて低い金利で資金を調達している。

　米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は7月、「米経済と米国債市場が大きいこと、米ドルが準備通貨としての地位を確立していることから、歴史の中に現在と同じ状況を見つけることは不可能だ」と、格下げの影響の予測は容易ではないと述べていた。

　ドイツ銀行のオーウェン・フィッツパトリック（Owen Fitzpatrick）氏は、「歴史の中では色々な出来事が起きてきた。それらの出来事に対するマーケットの反応もある程度は分かる。しかし、米国債が格下げされたことは前例がない。未知の領域だ」と語った。
459：チバＱ：2011/08/07(日) 20:07:38: ■ローンの金利が上がる可能性も

　自らも米国債市場の大手プレーヤーであるゴールドマン・サックスは、「格下げが米国債売りを強いることはない」として、格下げの衝撃は大きくはないだろうとの見方を示していた。事実、4日に米国債は年初来高値をつけ、利回りは最低水準に下がった。さらに、同週に実施された数百億ドル分の新規国債の入札も順調だった。

　一方、ゴールドマンは株式市場で「少量の」売りが出る可能性は指摘していた。5日のダウ工業株30種平均は、S&Pの米国債格下げのうわさで400ポイント以上急落した。もっとも、取引終了までに300ポイント値を戻した。

　米国債を貸し出しや担保に使っている銀行業界では、特に銀行間で現金を担保に債券を貸し借りする「レポ市場」で大きな影響が出る可能性がある。ゴールドマンは、格下げ後はレポ市場で米国債の価値が1％ほど下がり、銀行の資金調達コストが上がる可能性があると話している。

　米財務省は5日午後、米国が保有する米国債のリスク・ウエイトは変わらないと発表した。格下げによる金融機関への影響を緩和する狙いがあるとみられる。

　しかし、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）や連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）など、米政府の保証に依存して債券を出している金融機関や、「大きすぎて潰せない」ために政府が暗黙の保証を与えているとみなされている大銀行には国債格下げの影響が出てくるだろうとみている専門家は多い。こういった金融機関は資金調達コストが上がり、ひいては一般の人が銀行からお金を借りるときの利率が上がる可能性がある。

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で「米国を判断する上で、格付け会社より不適任な人たちを探すのは難しい」と皮肉った。

　同氏は、「サブプライムの債券に格付けをした人たちが、今度は自分たちが財政政策の審判役をすると宣言したって？本気か？」と書き、S&Pが国債格付けのような問題に適切な判断をする能力があるのか疑問を呈した。(c)AFP/Paul Handley
460：チバＱ：2011/08/07(日) 21:27:38: 昨日、習志野駐屯地の祭りに野田財務大臣が来ておりやした。
「あんたこんなところで挨拶してる場合か」と。。。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080701000548.html
政府、米国債購入表明へ　Ｇ７、８日に緊急会議
　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は７日、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を８日に開くことで一致した。米国債の格下げ問題や欧州の債務危機を受け、週明けの金融市場が混乱する恐れがあり、対応策を協議する。

　野田佳彦財務相は、電話会議で、米国債の購入を継続する方針を表明する見通し。国際金融筋は「米国債に対する信認は変わっていない。魅力的な投資対象だ」と指摘。中国に次ぐ世界で２番目の米国債の保有国である日本が、米国債への信認をアピールすることで、債券市場の混乱を抑制、金融市場の安定化に貢献する構えだ。

　他の先進国も市場の安定化に向けて足並みをそろえる方向だ。

2011/08/07 19:22 【共同通信】
461：チバＱ：2011/08/21(日) 20:42:13: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110821-OYT1T00495.htm
とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

円高が反映された外貨両替の店舗ボード（２０日夜、中部国際空港で）＝尾賀聡撮影　「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

　ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

　愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

　父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３～５月は計１６００万円の赤字を出した。

　どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

　「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

　愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

　陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

　美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。

（2011年8月21日19時12分読売新聞）
462：チバＱ：2011/09/08(木) 22:15:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110908/erp11090821550003-n1.htm
ユーロ防衛　欧州各国が財政再建へ緊縮策
2011.9.8 21:54
　【ロンドン＝木村正人】　財政破綻の懸念が強まるイタリアとスペインの上院は７日、欧州の債務危機の封じ込めを狙い、財政収支均衡を目指す緊縮策と、財政赤字の上限を憲法で規制する法案をそれぞれ可決した。債務危機の発源地ギリシャやフランスも新たな緊縮策を打ち出し、９日からの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、欧州単一通貨ユーロ防衛の姿勢を強く示した。

　イタリア上院は７日、２０１３年までに収支均衡を目指す追加緊縮法案を賛成１６５票、反対１４１票で可決した。近く下院で採決され、成立する見通しだ。８月に閣議決定された原案よりも赤字削減幅は約９０億ユーロ増え、総額約５４０億ユーロになった。

　日本の消費税に当たる付加価値税を現在の２０％から２１％に引き上げるほか、年３０万ユーロ以上の高所得層に３％の追加税率を課す。

　スペイン上院も財政赤字の上限を憲法規制する法案を２３３対３の大差で可決し、法案が成立。２０年から財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比０．４％以下に収めるという。憲法で財政規律を定めたのはドイツに続いて２カ国目。
463：とはずがたり：2011/10/20(木) 10:43:14: 日本に痛手…米韓ＦＴＡが米上下両院で法案可決
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111014-OYT8T00450.htm

貿易額に占めるEPA・FTA相手国の割合
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20111014-778226-1-L.jpg

車、関税ハンデ深刻

　米上下両院は１２日、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案を可決した。（ニューヨーク　小谷野太郎、栗原守、植竹侯一）

　ＦＴＡが発効すれば米国に輸出される韓国車にかかる２・５％の関税は５年後に撤廃される。米国で韓国勢と激しい販売競争を繰り広げる日本車メーカーが一層苦しい状況に追い込まれるのは必至だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の早期決断を求める声が産業界で一段と高まりそうだ。

　藤村官房長官は１３日の記者会見で、米韓ＦＴＡによる日本メーカーへの影響を「注意深く見ていく必要がある」と述べるにとどまった。しかし、米国の新車販売では、日本勢はすでに劣勢に立たされ始めている。円高・ウォン安と東日本大震災による在庫不足のダブルパンチに襲われたからだ。

　米新車市場では、５月の販売台数で、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェア（市場占有率）が１０・１％と、ホンダを初めて追い抜き、トヨタ自動車に０・１ポイント差まで迫った。ホンダは９月に再逆転するまで、４か月連続で現代・起亜を下回った。

　韓国車の販売好調は「品質やデザインでも侮れない相手」（国内大手）に成長したことも背景にある。現代の主力中型乗用車「ソナタ」は、燃費性能でもトヨタの「カムリ」やホンダの「アコード」とほぼ互角だ。

　トヨタ、ホンダ、日産自動車の米国での現地生産比率は７～９割に達するが、高級車や基幹部品は日本から輸出される場合が多く、関税面で韓国にハンデを付けられる影響は深刻だ。

　米国や欧州連合（ＥＵ）など、韓国がＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を発効・署名済みの相手国・地域との貿易額が貿易全体に占める割合は約３６％と、日本の倍だ。

　韓国との劣勢を一気に巻き返すにはＴＰＰが切り札となる。米国だけでなく、アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できるからだ。経済界では「外需を内需として取り込んで経済成長を考えなければ日本の将来はない。一日も早くＴＰＰ交渉に参加することが必要だ」（米倉弘昌経団連会長）との声が高まっている。

来年１月発効　韓国政府全力

　韓国政府は今後、米韓ＦＴＡの批准に必要な関連法案の早期可決に全力を挙げることになる。

　日本の経団連にあたる全国経済人連合会は１２日の声明で「今後１０年で３５万人の雇用を創出し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を５・６％押し上げる」と強調し、「国会の決断」を求めた。

　一方、輸出企業主導の経済運営に、牛肉生産農家など農業団体の反発は強い。政府は２００４年に「自由貿易協定締結手続き規定」（大統領令）を定め、各界の事前利害調整を約束し、農業基盤整備、国産農産物の価格補償制度などの対策にも力を入れてきた。与党ハンナラ党は月内の批准、１２年１月の発効を目指す。だが、最大野党の民主党は、国会での関連法案審議について、「徹底抗戦」を表明している。（ソウル　宇恵一郎）
（2011年10月14日読売新聞）
465：とはずがたり：2011/11/02(水) 14:13:12: 拡大は善だ，で此処迄あげあげでやってきたのは或る意味必要だったとも云えるけど，財政赤字の放置を看過してきたのは誤りだったと云わざるを得ないねぇ。。

ギリシャのユーロ加入「誤りだった」…仏大統領
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00172.htm

　【パリ＝三井美奈】欧州の財政・金融危機の発端となったギリシャについて、サルコジ仏大統領は２７日、地元テレビのインタビューで、ユーロ圏加入を認めたのは「誤りだった」と述べた。

　大統領は、ギリシャは２００１年のユーロ圏入りに際し、「間違った（経済統計の）数字を使った。本当は（参加の）準備ができていなかった」と指摘。「決定時、メルケル独首相と私は共に職務についていなかった」と弁明した。

　その上で、２６日にユーロ圏首脳が債務削減などのギリシャ救済策を決めたことについて、「ほかに道がなかった」と語り、仏国民に理解を求めた。
（2011年10月29日00時12分読売新聞）
466：とはずがたり：2011/11/02(水) 15:44:27: ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
2011年11月月2日 07時03分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

（東京新聞）
467：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:36:50: パキスタン、インドに最恵国待遇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000103-san-int
産経新聞 11月3日(木)7時55分配信

　【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタン政府は２日の閣議で、インドに最恵国待遇（ＭＦＮ）を与えることを決めた。１９４７年の英国からの分離独立以来、対立してきた両国間貿易が大幅に拡大することが予測され、関係改善にも貢献するとして両国で歓迎する声があがっている。

　インドは９６年にパキスタンにＭＦＮを付与している。また、フランス通信（ＡＦＰ）によると、両国はインドによるパキスタンへの電力供給についても協議しているという。

　印パ両国は、９月にパキスタンのファヒム商業相が訪印した際、現在２７億ドル（約２１０７億円）の両国間の貿易額を２０１４年までに６０億ドルに拡大することで合意している。
468：とはずがたり：2011/11/04(金) 01:07:00: 韓国でさえこれだけ反対が出てるからなぁ。。

2011年10月27日22時34分
米韓ＦＴＡ暗雲　ソウル市長選で野党勝利、協定に反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2700

　野党統一候補が勝利したソウル市長選が、韓国の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の行方にも影響を与えている。政府・与党は今月中の国会通過を目指すが、見直しを求める野党は抗戦の構えを強めている。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、大統領府職員を通して、すべての国会議員に可決への協力を求める書簡を渡した。ただ、「もうかるのは大企業だけだ」と訴える農業団体だけでなく、市長選で野党勝利の原動力となった若い世代も「格差が広がるだけだ」（朴慈恩・２１世紀韓国大学生連合代表）と反対の声をあげる。来年の選挙イヤーを控えて与党も強硬なイメージは避けたく、今後の取り扱いに苦慮している。（ソウル＝中野晃）

＜米韓ＦＴＡ＞韓国野党が反対　３１日に批准承認できず
毎日新聞 10月31日(月)20時13分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2714

　【ソウル西脇真一】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の来年１月１日発効を目指す韓国政府・与党ハンナラ党は、１０月３１日までの批准を目指したが、ソウル市長選の勝利で勢いに乗る野党側が農業や中小企業支援策の拡充などを求めて反発し、本会議前の外交通商委員会で紛糾、この日の批准承認はできなかった。

　しかし、投資家が損害を被った場合の解決策を巡って与野党の対立が深刻化。投資先の裁判所ではなく、第３の仲裁機関で解決する制度導入案が浮上したが、民主党は「韓国に不利だ」と反対。３０日深夜に与野党が作成した対策案で、発効後に米側と再協議することで打開を図ったが、米韓ＦＴＡの再交渉まで求める野党もあり、野党間で支援策が合意できるかは不透明だ。
469：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:16:47: ギリシャ国民に他に道はなく自らの放漫のツケを支払わされると納得させる民主主義上の手続きの段階に入ってきたかな？

ギリシャ、国民投票回避も…支援策の承認条件に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111103-OYT1T00597.htm

　欧州の財政・金融危機の震源となったギリシャ債務を巡って、同国のパパンドレウ首相は２日、緊縮財政策の強化と包括支援受け入れの是非を問う国民投票を１２月４日に設定した。

　ギリシャ国内では３日に入って、首相に対する造反が相次ぎ、政局は混乱を極めたが、与野党が駆け引きを続けた結果、国民投票が撤回される可能性が強まった。仏カンヌで始まった主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議でもギリシャ問題が焦点となっている。

　【アテネ＝末続哲也】ギリシャのパパンドレウ首相は３日、先に表明したユーロ圏諸国の支援受け入れの是非を問う国民投票実施の方針について、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）など野党側が支援受け入れの議会承認に応じることを条件に、撤回する考えに言及した。３日に行われた与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）との協議で、野党側は国民投票の回避を目指す構えを見せた。世界経済を混乱させた国民投票の実施は撤回される可能性が強まった。

　パパンドレウ首相は３日の与党の議員総会で演説し、欧州連合（ＥＵ）側から課せられた財政緊縮策について、「ユーロ圏にとどまるために不可欠な義務だ」と述べ、受け入れへの理解を求めた。

　ＮＤのサマラス党首は、総選挙の早期実施と、一時的な選挙管理内閣への移行を条件に掲げ、首相との交渉に応じている。一方、首相は臨時閣議で辞任の考えはなく、４日に議会で内閣信任投票を行う考えを改めて表明した。

　パパンドレウ首相は２日、仏カンヌで行われた緊急協議で独仏首脳から、緊縮財政策の強化と包括支援受け入れを迫られた後、国民投票を１２月４日に設定したが、与野党の反発を招いていた。

　国民投票を巡っては、実力者のベニゼロス財務相が３日、反対を表明するなど、造反の動きが相次いだ。同財務相は３日朝、仏カンヌから帰国後、声明を発表し、「（ユーロ圏にとどまるか否かについて）国民投票にかけるべきではない」と述べ、パパンドレウ路線に反対の立場を明確にした。
（2011年11月4日01時42分読売新聞）

ギリシャ、国民投票撤回へ　首相「ユーロ圏にとどまる」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490015516.html
2011年11月4日 01時55分

　【カンヌ＝野村悦芳】ギリシャからの報道によると、パパンドレウ首相は３日、自身が明らかにしていた国民投票を撤回する意向を明らかにした。国民投票は、欧州連合（ＥＵ）が合意した財政危機封じ込めの包括的対策の受け入れの是非をめぐるもので、１２月４日にも行う方針を示していた。

　ＡＦＰ通信によると、同首相は、最大野党「新民主主義党」が、ＥＵ首脳らが合意した危機封じ込めの包括策について、受け入れる方針を示したことを評価。これによって首相は国民投票撤回に傾いた。

　また、声明の中で「ギリシャがユーロ圏にとどまるのは当然のことだ」と強調した。

　同首相が明らかにしていた国民投票実施の方針をめぐっては、包括策をまとめたユーロ圏各国などから批判が続出。独仏首脳はギリシャのユーロ圏離脱に言及していた。

　国民投票実施を表明した首相に対しては３日、与党議員や閣僚から投票への反対や辞任要求が続出。英ＢＢＣは同日、同首相が辞任し、ギリシャ中央銀行のパパデモス元総裁を中心とする新たな連立政権に道を譲る方針を固めたもようだと報じた。

　これに対し、ロイター通信は「首相の辞任はない」とする政府関係者の話を伝え、進退をめぐる報道が錯綜（さくそう）した。

　同通信によると、首相は３日に緊急閣議を開き対応を協議。国民投票は「それ自体が目的ではない」と述べ、野党側との協議次第では撤回もあり得るとの考えを示したという。
（中日新聞）
470：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:05:59: 食品を除けば問題ないのではないか？
>関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響

記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
　◇輸出依存戦略もう見直す時だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい

　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。

　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。

　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。

　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。

　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
471：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:06:14: >>470-471
　◇内需を重視し地域自立型に

　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。

　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。

　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。

　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京地方部）

毎日新聞　2011年10月27日　0時18分（最終更新　10月27日　8時43分）
472：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:13:42: 風雲ＴＰＰ：／上（その１）　反対論拡大、国論を二分　ＪＡが先導、労組・日医も共闘
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm001020045000c.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長ら７人が２４日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を持ち首相官邸を訪れた。「農業再生と高い（レベルの）経済連携は両立できない」と迫る万歳会長に、藤村修官房長官は「いろんな人から話を聞いている最中だ。非常に悩ましい」と胸中を明かした。

　野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明したい意向。２４日の玄葉光一郎外相と米倉弘昌経団連会長らとの会談では「待ったなしの状況」と交渉参加を政治決断するよう迫る米倉氏に対し、玄葉氏が「外に目を見開いて大局的判断を示さなければならない時が間近に来ている」と応じた。

　政府は２１日の全中を皮切りに反対団体への説明会を始める方針だったが調整がつかず延期に。２４日にようやく長浜博行官房副長官と外務省出身の河相周夫官房副長官補が全国農業会議所を訪れ、ＴＰＰ交渉の現状などについて説明した。今週後半には全中も訪問する予定だが、全中幹部は「説明会は政府のアリバイづくり。『ちゃんと説明してますよ』という形を作りたいだけ。付き合わされるこっちはたまらない」と語る。

　全中は昨秋、菅直人首相（当時）がＴＰＰへの参加検討を表明して以来、反対運動を先導してきた。関税撤廃によって安い農産物が流入し、コメや畜産が壊滅的な打撃を受けると主張する。今年１月に準備を始め、農林漁業、消費者団体などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」の事務局は東京・大手町のＪＡビル内に置かれ、全中の全面支援を受けているのは明らかだ。経済産業省幹部は「農協が他の業界をたきつけ、ＴＰＰへの不安をあおっている」と批判する。

　ネットワークは東日本大震災以降、活動を休止していたが、野田政権が交渉参加に前向きな姿勢を示したことから９月に活動を再開。全中は２６日にＴＰＰ反対の決起集会、１１月８日には国民集会を開く。

　中小零細企業が集積する東京都大田区内の町工場にまで全中関係者は訪れ、「安い労働力の流入で地域経済が崩壊する懸念がある」と説明した。従業員の間に「参加して本当に大丈夫なのか」との疑問が広がった。

　連合はＴＰＰ交渉参加に賛成だが、傘下の日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）はＴＰＰ反対を決めた。低価格競争に拍車が掛かり、中長期的には収益を圧迫するというのが理由だ。フード連合には、キッコーマン、サントリー、味の素など大手から中小の食品メーカーの労働組合が名を連ねる。反対は生協や消費者団体にも広がっている。

　日本医師会（日医）も反対だ。米国が保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や株式会社による病院経営を要求し、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれることを懸念。「公的保険制度の崩壊につながる」と警戒する。日医関係者は「農協は関税や補助金などで守られている自分たちがいかに生き残るかが主眼。日本の医療全体を憂う我々とは主張が違う」と語るが、「今はとにかく反対することが重要」とも指摘。２５日に日医の原中勝征会長と全中の万歳会長が会談し共闘を確認する。ＴＰＰ交渉参加への賛否は、国論を二分しつつある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

　Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。農業分野を含め２４分野が対象で、発効から原則１０年以内に関税をほぼ１００％撤廃する。米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアを加えた９カ国が締結に向けて交渉を続けており１１月の大枠合意、来年６月の合意を目指している。

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊
473：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:09: 風雲ＴＰＰ：／上（その２止）　政府、ＦＴＡ出遅れに危機感　対米配慮で参加前向き
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm002020061000c.html

　＜１面>>472からつづく＞
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　１０月６日、米国のキャンベル国務次官補が首相官邸を訪れ、斎藤勁官房副長官、長島昭久首相補佐官らと相次いで会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加も話題に上り、「アジアに新しい自由貿易の仕組みを日米で作るべきだ」との認識で一致した。

　ＴＰＰ交渉参加を表明する時期を、野田佳彦首相はまだ公言していない。だが、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での表明に官邸はかじを切っている。官邸関係者は「ＡＰＥＣはオバマ大統領の生まれ故郷ハワイで開かれる。そこでＴＰＰについて大枠合意を目指すと言っており、参加表明できないのならばＡＰＥＣに参加しない方がいいぐらいだ」と強調する。

　オバマ大統領は来年、大統領選を控える。アジアで自由貿易圏を拡大し輸出を増やすことで雇用を生み出すことができる、とアピールしたい考えとみられる。ただ、現在交渉に参加している９カ国の経済規模は米国を除けば小さく、ＴＰＰがアジア太平洋地域で大きな影響力を持つには日本の参加が不可欠。米国は１１月の大枠合意、来年６月ごろの合意を目指しており、首相が９月にオバマ大統領と会談した際、早期の交渉参加を強く求められたのはこのためだ。

　ＡＰＥＣは、将来的にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指している。だが、どの枠組みを基礎にするかで主導権争いがある。中国は自国の影響力が行使しやすい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）を支持。日本はインド、豪州などを加えたＡＳＥＡＮプラス６を支持してきた。いずれも米国抜きの枠組みだ。危機感を抱いた米国がＴＰＰに乗り出し、鳩山政権下で傷ついた米国との関係修復を優先させた菅直人首相（当時）が昨秋、ＴＰＰ参加検討を打ち出した。

　日本政府には、対米配慮だけでなく「企業から『ＴＰＰすらできないなら海外に移転します』と言われないためにも参加は必要。国内産業の空洞化に歯止めをかけることができる」（官邸関係者）との思惑もある。

　政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間交渉も進めてきたが、「明確な方針がなく、できるところからしかやってこなかった」（経済産業省幹部）ため、欧州連合（ＥＵ）や米国とは締結できていない。首相が「周回遅れ」というように、ＥＵや米国などとＦＴＡを締結・合意してきた韓国に大きく出遅れ、「このままでは日本製品が国際競争に負けてしまう」との危機感は強い。

　国際競争のしわ寄せがいきそうなのが、農業、畜産業などだ。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が２０日にまとめた基本方針・行動計画は、農業経営の規模を現在の１戸当たり約２ヘクタールから２０～３０ヘクタールに拡大することを目指す。しかし、１００ヘクタール規模の米国や１０００ヘクタール規模の豪州には到底及ばず、コスト競争で不利なことに変わりはない。畜産は乳製品への打撃が懸念されている。

　ＴＰＰ推進派も「誤解に基づく反対もあるが、国内の農業や畜産業に影響が出るのは間違いない」（与党幹部）と見ており、農業再生に向けた取り組み強化は待ったなしだ。だが、ＴＰＰ参加で影響を受ける農家への補償は数兆円に上るとみられ、財源のメドは立っていない。
　　　　　◇
　国内世論が二分される中、首相は１１月にＴＰＰ交渉参加を表明するのか。風雲急を告げるＴＰＰをめぐる攻防を追う。

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊
474：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:21: 風雲ＴＰＰ：／中　民主党内、半数が慎重派　集約へ鹿野氏キーマン
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111026ddm002020035000c.html

　「拙速に議論を進めないでほしい」。民主党内を揺るがす環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題。「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は２５日昼、前原誠司政調会長を国会内の事務所に訪ね、詰め寄った。

　会談は約４０分間。山田氏は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で野田佳彦首相が交渉参加を表明するのを見送るよう求めた。だが、前原氏は「先送りは簡単ではない。首相はＡＰＥＣまでのつもりだ」と反論、平行線に終わった。山田氏は会談後、「党内は完全に二分されている。無理をすればどうなるか」と記者団に不満を示した。

　民主党は経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で１１月２日までに意見集約を図る方針だが、議論は今月１４日の第１回総会から荒れた。ＰＴ役員の大半が推進派だったことや総会の位置づけに批判が続出。鉢呂吉雄座長は「慎重派の役員を増やす。取りまとめ案は役員会で作るが、総会でしっかり決める」と譲歩せざるを得なかった。

　推進派が慎重派に配慮せざるを得ないのは、ＴＰＰの国会による承認を見据えれば、民主党内が分裂するような事態は避けなければならないからだ。交渉不参加の表明を求める署名簿には党所属国会議員の約半数にあたる２００人（２５日現在）がサインした。山田氏は「党内の半分は慎重論」と主張する。

　党支持率が低迷する中、選挙基盤の弱い若手や地方出身議員にとってＴＰＰ反対論が強い農業や医療関係の団体の組織票は貴重だ。推進派は「反対派は自分の選挙のために大声で反対することしか考えない。政権与党としての責任を果たそうとしない」と苦り切る。

　前原氏ら推進派はＴＰＰが国益に沿わない場合は撤退する「条件付き参加」を落としどころとして探るが、同じ推進派でも玄葉光一郎外相が「（離脱は）簡単な話じゃない。論理的にはあり得るが、どういう国益を損なうかよく考えなければならない」と述べるなど足並みは乱れている。

　慎重派も一枚岩ではない。小沢一郎元代表に近い中堅・若手の衆院議員グループ「一新会」は２５日、国会内で会合を開き、会として統一行動を取らないことを決めた。昨年１０月、菅直人首相（当時）がＴＰＰ参加検討を表明した際には強硬に反対する姿勢を示したが、小沢元代表にも近い輿石東幹事長はＴＰＰ議論をまとめる側。グループ内には慎重派が多いが、野田政権と決定的な対立になるのを避けたとみられる。小沢元代表に最近面会した側近議員によると、元代表は「ＴＰＰはやらざるを得ないが、米国と誰が交渉できるんだ」と述べ、政府の交渉力に危惧の念を示したという。

　「議論をどうまとめるのか見えない」（ＰＴ幹部）中、推進派は鹿野道彦農相に期待を寄せる。官邸関係者は「鹿野さんが懸念しているのはＴＰＰが党を二分すること。反対ではない。党を二分する事態は避けられると鹿野さんが踏めば、ＴＰＰは行ける」と語る。慎重派には民主党代表選で鹿野氏を支持した議員が多く、「『鹿野氏が言うなら仕方ない』と思ってもらうしかない」（推進派議員）との戦略だ。

　鹿野グループは民主党代表選の決選投票で野田首相に投じた。鹿野氏は野田首相誕生のキーマンでもある。首相と鹿野氏のコンビはどう決着をつけるのか。残された時間は少ない。

毎日新聞　2011年10月26日　東京朝刊
475：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:49: >>472-475

風雲ＴＰＰ：／下　海外に活路探る経団連
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111027ddm002020054000c.html
　◇「推進の世論」お膳立て

　「国を開くことをやめて繁栄した国はない」。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進派団体「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」が２６日、東京都内で開いたシンポジウム。代表世話人の伊藤元重東大教授ら学識者、農業法人の経営者、労働組合の幹部など約４００人が参加し、口々にＴＰＰの必要性を訴えた。

　推進の世論を盛り上げるためにお膳立てしたのは経団連。だが、米倉弘昌会長は姿を見せず、出席した幹部も目立った発言を控えた。野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示す一方、農業団体の反対運動が活発化する中、「推進の先頭に立ってきた経団連が最終段階で前面に出ると余計な反発を買いかねない」との思惑があった。

　経済界がＴＰＰ交渉参加を求めるのは、自動車などで日本と海外シェアを競う韓国が米国や欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行したためだ。歴史的な円高に見舞われる中、米欧での韓国車の関税引き下げは、日本の自動車業界に痛手だ。

　韓国とＥＵのＦＴＡは７月に発効し、ＥＵでの韓国車の関税は従来の１０％から７％に引き下げられた。ウォン安も追い風に９月の欧州市場での韓国メーカーの新車販売台数は現代自動車が前年同月比１８％増、起亜自動車が２７％増と好調。一方、トヨタ自動車は９％減、ホンダは１４％減と苦戦を強いられた。日本自動車工業会の志賀俊之会長は「欧州のディーラーの関心は勢いのある韓国車」と嘆く。

　日本車メーカーは現地生産化を進めてきたが、昨年の輸出台数は４８３万台と国内生産の半分を占める。韓国車の関税は、ＥＵで５年以内にゼロとなり、米国でも年明けと見込まれるＦＴＡ発効から５年後に現行の２・５％が撤廃される。経団連は「ＴＰＰに参加しなければ、生産拠点をＴＰＰ参加国に移転せざるを得なくなる恐れがある」と国内の雇用喪失など産業空洞化に警鐘を鳴らしてきた。

　経済界の懸念は関税だけでない。ＴＰＰの電気通信分野では、電子書籍やスマートグリッド（ＩＴで電力需給を制御する次世代送電網）などの成長分野で国際的に公平な競争を確保するためのルールが議論されている。経団連幹部は「ルールづくりに加わらなければ、日本はＴＰＰ参加国の市場で不利な立場に追いやられかねない」と指摘する。

　日本医師会が企業の病院経営参入を警戒する医療分野では日本企業が海外進出に動く。三井物産は５月、約９００億円を投じてマレーシアの病院グループの株式の３０％を取得した。投資先はインドなどに展開し、中国進出も目指す。三井物産は「医療需要拡大が見込まれるアジアは有力市場」と説明。海外では病院経営で企業参入を認める国が多く、日本の経済界には「厳しい規制が残ったままでは閉鎖性を批判されかねない」との声もある。

　日本はデフレや人口減で市場規模が縮小し、企業は海外に活路を探る。首相がＴＰＰ参加に前向きなのも「高いレベルの経済連携が成長に不可欠」との認識からだ。だが、韓国は米国とのＦＴＡで農業分野の大幅譲歩を余儀なくされ、関税撤廃の例外にできたのはコメぐらい。ＴＰＰはさらに厳しい「関税の原則撤廃」を掲げ、首相は「農業再生との両立」をうたうが、道筋は描けていない。１１月１２、１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に控えても、賛否は割れ、首相の指導力が問われている。
　　　　　◇
　この連載は、小山由宇、福岡静哉、野口武則、青木純、川口雅浩、野原大輔、久田宏、米川直己、和田憲二が担当しました。

毎日新聞　2011年10月27日　東京朝刊
476：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:43:04: ギリシャ巡り激論…３首脳、まるで居酒屋の口論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000164-yom-bus_all
読売新聞 11月4日(金)10時1分配信

　支援受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を示していたギリシャの政権内部で３日、国民投票に対する慎重論が強まった。

　独仏の首脳が２日、国民投票で「支援拒否」の判断を示せば、ユーロ圏は事実上、ギリシャを見捨てるという非情な考えを突き付けたことで、ギリシャの政権内部に危機感が広がったことが背景にある。しかし、混乱を収束できるかは予断を許さない状況だ。

　◆強硬姿勢

　「我々はユーロを崩壊させるわけにはいかない」――。メルケル独首相と、サルコジ仏大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相にそう迫った。３首脳らの緊急協議は２日、夕食をとりながら３時間に及んだ。独シュピーゲル誌は、激しいやりとりが「高級な食事を前にまるで居酒屋での口論のようだった」と伝えた。

　会談終了後、２日深夜の記者会見でも独仏首脳の表情は終始硬く、言葉にはギリシャを突き放したような響きがこもった。

　「ギリシャが包括策を受け入れ、すべての不確実性が取り払われるまで、つなぎ融資を実施することは想像できない」（サルコジ大統領）、「最優先するのは、（ユーロ全体の）安定だ」（メルケル首相）。

　両首脳は、国民投票が否決された場合、ギリシャは１２月半ばに債務不履行（デフォルト）に陥り、さらにはユーロ圏からも離脱せざるを得なくなるというシナリオを明示した。

　ギリシャ国内では独仏の「最後通告」によって危機感が広まり、与党内でも国民投票の撤回を求める声が拡大している。

　ギリシャは昨年５月に決まった第１次支援の一環として、３か月ごとにつなぎ融資を受けることで財政のやりくりをしている。ギリシャの混乱が続き、つなぎ融資（８０億ユーロ＝約８６００億円）を受けられなくなれば、１２月半ばの国債償還を乗り切れず、突然、デフォルトに陥る恐れがある。

　また、ギリシャのような経済基盤の弱い国がユーロ圏から離脱した場合、「自国経済に深刻な影響を及ぼす一方、通貨切り下げの恩恵はほとんどない」（スイス金融大手ＵＢＳ）との見方が強い。

　◆危機波及の恐れも

　仮に国民投票の実施が見送られたとしても状況は楽観できない。ユーロ圏がギリシャへのつなぎ融資を行うかどうかは、あくまでギリシャが、危機収束のための包括策を受け入れることが条件となるからだ。支援の見返りに、公務員数の削減や、年金受給のカットなどの緊縮財政策が求められることに変わりはない。

　ユーロ圏は、「我々はユーロ圏の国民が惨事に巻き込まれないよう、準備を進めている」（ユーロ圏財務相会合のユンカー議長）として、緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力拡大などを急ぐ構えだ。安全網が整わないままギリシャがデフォルトに陥れば、イタリアやスペインなどへの危機波及が、現実のものとなりかねない。（カンヌ　中沢謙介、三好範英）

最終更新:11月4日(金)10時1分
読売新聞
478：とはずがたり：2011/11/13(日) 18:14:13: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/6056

ＴＰＰ：交渉、多難な船出　参加国、日本に懐疑的見方

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した玄葉光一郎外相と、枝野幸男経済産業相は、１１日の閣僚会議や２国間会談で日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた意向を説明。両大臣は「各国から歓迎を受けた」と述べた。しかし、「高い基準」でのＴＰＰ合意を目指す米国からは、米国産牛肉などで市場開放を突きつけられているほか、米議会や自動車業界からは日本のＴＰＰ交渉に反対の声が出るなど、早くも厳しい現実に直面した形となった。

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊

ＴＰＰ：大枠合意へ　参加９カ国首脳が最終調整に入る

　米国やオーストラリアなど環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国は１１日（日本時間１２日）、米ハワイのホノルルで１２日に開く首脳会合で、協定の大枠で合意する方向で最終調整に入った。カーク米通商代表は記者会見で「首脳レベルで大枠合意の発表ができる」と表明した。

　野田佳彦首相はＴＰＰ交渉への参加方針を表明したが、実際に交渉に加わるには交渉参加９カ国すべての同意を得る必要がある。日本の参加以前に９カ国が物品貿易やサービスを含めた包括的な域内統一ルールの骨格で一致すれば、日本の交渉余地が少なくなる懸念もある。

　１０日に開かれた９カ国による閣僚会合では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催期間中に「大枠合意」に達するとの目標を確認。ただ、これまでの９カ国の協議では、関税や知的財産権の分野などで隔たりが残り、合意は政治的な文書にとどまるとの見方もある。

毎日新聞　2011年11月12日　21時49分
479：とはずがたり：2011/11/13(日) 18:16:44: 日米首脳会談　オバマ大統領、非関税障壁撤廃求める　今後の厳しい交渉暗示される場面も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111113-00000457-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 11月13日(日)14時17分配信]

野田首相は12日、ハワイでアメリカのオバマ大統領と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向け、関係国との協議に入る意向を伝えた。
野田首相のTPP交渉参加方針の表明に、オバマ大統領は歓迎の意向を示したが、一方で、日本の貿易障壁の撤廃を求めるなど、日本が今後迎える交渉の厳しさが暗示される面もあった。
野田首相は「日米が連携しながら、この地域における経済のルール、あるいは安全保障の実現を、しっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。
オバマ大統領は「わたしは、野田首相と最初に会合を持った時に、一種の大胆なビジョンに対し、強い感銘を受けました」と述べた。
会談では野田首相が、TPP交渉参加問題について、「慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、自分自身が判断した」と強調し、交渉参加に向け、関係国との協議に入る方針を伝えた。
オバマ大統領は、決断を歓迎をするとともに、日米間の協力を進めていく考えを示した。
一方でオバマ大統領は、「全てのTPP参加国は、高い基準に合うよう準備しなければならない」と指摘し、日本に非関税障壁の撤廃などを求めることも忘れなかった。
野田首相は「(協議開始で)関係国が、日本に何を求めているのかということも、明らかになってまいります。そういう情報を、きちんと国民の皆様に明らかにしながら、国民的な議論もしていく」と述べた。
さらに野田首相が、沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の年内提出の方針を説明すると、オバマ大統領は、これを評価したうえで、さらなる進展に期待を示した。
また野田首相は、BSE(牛海綿状脳症)対策としてのアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和に向け、野田首相が食品安全委員会への諮問を準備していることを説明し、オバマ大統領も、日本の取り組みを評価した。

最終更新:11月13日(日)14時17分

Fuji News Network

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480：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:25:00: 【佐藤優の地球を斬る】ＴＰＰ反対論と中国の思惑
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/534239/
配信元:SANKEI EXPRESS
2011/11/07 09:01更新

【佐藤優の地球を斬る】東京・日比谷公園で１０月２６日に開催されたTPP参加反対集会。中国やロシアも日本政府の動向を注視している（鈴木健児撮影）

　一部の新聞が、ＵＳＴＲ（米通商代表部）高官による、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を認めるためには米国の政府と議会の非公式な事前協議が必要なので、ルール策定作業への日本の参加は時間的に難しいという趣旨の発言を記録した政府の秘密指定文書があると報じた。日本に有利な条件を得るために１１月１２～１３日にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で、野田佳彦首相がＴＰＰへの参加表明を行うというＴＰＰ推進派の主張が根拠を失ったという論評も見られる。また、政府が米政府と議会の事前協議という重要情報を秘匿していたのではないかという批判も出ている。

　■東アジア共同体

　これらの論評や批判は、言いがかりの類だ。ＵＳＴＲは米国の業界の利益を露骨に代弁する。ＴＰＰをめぐって、ＵＳＴＲはいわば中東のバザールにおける絨毯（じゅうたん）商人のような交渉を行っているにすぎない。仮に米国の国内事情で、ＴＰＰ交渉への日本の参加が遅れ、ルールの策定に加わることができないような状況になるならば、日本はＴＰＰ交渉から離脱すればよいだけのことである。交渉過程において、米国側が「掛け値」をしていることを日本政府が逐一マスメディアに流し、日本の立場を弱める必要はないと筆者は考える。

　日本政府内部で、ＴＰＰに反対する勢力には２つのグループがある。第１は、農業団体や医師会などの業界団体である。このグループが自らの利益を擁護するために動くのは、当然のことだ。

　第２のグループについて、マスメディアはあまり扱わない。ＴＰＰに参加すると中国との提携が難しくなると考える東アジア共同体を支持するグループだ。こういう考えを持つ政治家や官僚が少なからずいる。中国は水面下で、「ＴＰＰに日本が参加しないならば、レアアース（希土類）を安定的に供給する」「日本の米を買う用意があるので、ＴＰＰには参加しないでほしい」という働きかけを強めている。ＴＰＰに日本が参加し、日米を基軸とした新秩序がアジア太平洋地域に構築されると中国の帝国主義政策が推進しづらくなると中国指導部は認識している。

　■日米同盟の深化

　ロシアもＴＰＰの本質が中国に対する牽制（けんせい）であることを理解している。１１月２日、国営ラジオ「ロシアの声」（ＶＯＲ）が放送したＴＰＰに関する論評で、以下の内容が興味深い。

　《ＶＯＲ記者はロシア戦略調査研究所のウラジーミル・テレホフ研究員に話を聞いた－

　「（前略）国内の農業生産者の抵抗はあるだろうが、日本はやはり、この連合体に入ると思う。そのことを、アジア太平洋地域の日本の鍵を握るパートナーであるアメリカも強く主張しているからだ。（中略）加盟のプラス面については、これはまだ疑問だ。日本政府は、競争力を引き上げる必要のある領域の『尻を叩く』ことになると言っているが、それがどんなプラスをもたらすのか確信はない。しかしおそらく、日本には選択肢はない。ＴＰＰは単なる経済同盟ではなく、より深遠な考えを持った統合体なのだ。何といっても日本は、動揺なしにはすまないだろうが、ＴＰＰ参加の道に踏み出すだろう。（以下略）」

　ロシアのイーゴリ・シュヴァロフ副首相も、極東ウラジオストクでの太平洋経済会議で「わが国がＴＰＰに加盟する可能性は排除できない」と発言した。（中略）今のところ中国は、ＴＰＰに対する自分たちの態度を全く示していないが、これは奇妙でかつ興味深い。なぜなら、アジア太平洋地域をどう統合していくかは、米中の利益の相関性と、その両立の可能性に関わる非常に重要な問題だからだ》（ＶＯＲ日本語版ＨＰ）

　ロシアは、ＴＰＰを日米同盟の深化であると認識している。その上で、対中牽制のためにＴＰＰを利用する可能性をロシアは探っている。
　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
国営ラジオ「ロシアの声（ＶＯＲ）」（旧モスクワ放送）ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎｅｓｅ．ｒｕｖｒ．ｒｕ
481：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:27:14: 森永は反対派なんか。

TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/533749/
配信元:NEWSポストセブン
2011/11/02 12:19更新

　賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているＴＰＰ。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、ＴＰＰは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を０％にする」という取り決めだ。

　正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の略なのだが、もしＴＰＰに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。

　最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく１７０６％、米７７８％、バター３６０％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。

「たとえば輸入米の値段は１０ｋｇ１０００円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」

　現在の国産米は安いもので１０ｋｇ２５００円ほど。輸入米は“６割引き”の大特価になる。

　また、外食産業にも影響が及びそうだ。

　「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）

　例えば、牛肉の関税率は３８．５％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が４割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。

　「牛丼が１００円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は３割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、３８０円の牛丼が３５０円になる程度でしょう」（森永さん）

　一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。

　「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）

　農水省は、ＴＰＰ参加が実現すれば、農産物の生産額が４．１兆円分減少して食料自給率が４０％から１３％に低下すると予測。農業関係者３４０万人が職を失うと警告する。

　「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）

※女性セブン2011年11月17日号
482：とはずがたり：2011/11/14(月) 10:54:04: タイ人１７３７人就労要請、日系３０社が特例で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000923-yom-bus_all
読売新聞 11月13日(日)10時41分配信

　大洪水で被害を受けたタイの日系企業から、タイ人従業員の日本での特例的な就労の受け入れ要請が１０日現在、３０社計１７３７人に上ったことが法務省のまとめで分かった。

　政府は最長６か月の在留を認めることにしており、受け入れ要請はさらに増える見通しだ。

　同省は今月４日から国内８か所の地方入国管理局で、日系企業のタイ人従業員への査証（ビザ）発給の手続きに関する事前相談の受け付けを開始。１週間で受け入れ要請は１７００人を上回り、書類のチェックなどが済んだ４社の１６３人は入国に問題がないと入国を許可した。同省は基本的に受け入れ要請のあったタイ人従業員には順次、入国を許可する方針だ。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０月下旬にタイの日系企業に行ったアンケート調査では、洪水被害を受けた約４５０社のうち、６０社が計約３０００人の受け入れを希望している。

最終更新:11月13日(日)10時41分

読売新聞
483：とはずがたり：2011/11/14(月) 17:51:38: 人民元政策への不満伝達　米、首脳会談で中国に
2011.11.13 19:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111113/amr11111319140002-n1.htm

　オバマ米大統領は１２日午後（日本時間１３日午前）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中のハワイ・ホノルルで中国の胡錦濤国家主席と会談、中国の人民元政策に米産業界などから不満が高まっていると伝え、貿易不均衡是正のためにさらなる人民元切り上げを強く要求した。

　ホワイトハウスによると、会談の大半は経済問題の協議に費やされ、オバマ氏は知的財産権保護などの問題も取り上げ、胡主席に対応を求めた。

　また、イランや北朝鮮の核問題も協議。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核開発の進展を裏付ける報告書を発表したことについて、オバマ氏はイランが国際社会の規則に従うように米中両国が協力する必要性を指摘した。（共同）
484：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:39:52: カナダも参加を表明したのだが，其れとは別にアメリカのやりたい放題を阻止できる枠組みを構築出来ないと拙いね。。

既にカナダはＮＡＦＴＡで懲りて米国主導のＴＴＰへの参加を取り止めている
2011年10月25日
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/093b15d82e662e79ffd9b035c0b8b4e1

以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、
「投資」分野における①「収用と補償条項」と②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。　「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置
と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。　その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。　訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害
されたか否か」だけである。　ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。（以上引用終わり）

なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。　ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。　表向きは酪農分野での合意がならなか
ったとされている。　詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。
485：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:30:45: 日中韓ＦＴＡ／ＴＰＰ　首相、軸足どちら？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000108-san-pol
産経新聞 11月17日(木)7時55分配信

　野田佳彦首相は今後、どの枠組みの自由貿易構想に軸足を置くのか決断を迫られる。先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を前面に打ち出したが、中国は米主導のＴＰＰを警戒しており、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などで日本への働きかけを強めることも予想される。その場合、どの協議を優先するのか、外交戦略が問われることになりそうだ。（半沢尚久、坂井広志）

　首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため、１７～２０日の日程でインドネシアのバリ島を訪問する。

　「ＴＰＰを声高に言う場にはならないだろう」

　首相がバリで予定されている日ＡＳＥＡＮ首脳会議や日中韓首脳会議にどのような姿勢で臨むかについて外務省幹部はそう語る。

　なぜか－。ＡＳＥＡＮ諸国の中には、シンガポールやマレーシアなどＴＰＰ交渉に参加している国は存在するが、ＡＳＥＡＮ首脳会議に毎年参加している中国の存在は大きい。来年は日中国交正常化４０周年も迎える。中国を刺激したくないのが首相の本音だ。

　その中国が主導しているのが、日中韓ＦＴＡとＡＳＥＡＮプラス３だ。日中韓ＦＴＡは年内に共同研究を終え、来年から交渉に入る見通しだ。

　首相は１３日の記者会見では「日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３などＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を実現する道筋はいろいろあり、積極的に推進する」と、日中韓などに触れることで中国への配慮をにじませた。一方で１６日の参院予算委員会では、ＴＰＰ交渉に関し「政府に強力な体制を整備したい」と省庁横断の交渉チームを発足させる方針を示した。

　米中の駆け引きのなかで、首相が「二枚舌」を使えば国際的な信頼は失墜しかねない。
487：とはずがたり：2011/12/15(木) 11:58:33: ＷＴＯ：ドーハ・ラウンド、交渉休止宣言へ　「合意できない」
http://mainichi.jp/select/world/news/20111214dde001020013000c.html

　【ジュネーブ伊藤智永】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日から３日間、ジュネーブで最高意思決定機関の定例閣僚会議を開き、貿易自由化の国際ルール作りを目指し１０年間続けてきた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について「近い将来の包括合意はできない」という異例の議長総括を採択する。打開への手詰まりを認める事実上の交渉「休止」宣言で、世界貿易は第二次大戦後続いてきた多国間交渉機能を当分失い、自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの２国間・複数国で協定を結ぶ流れが一層加速する。ＷＴＯは加盟国間の紛争処理機関に重心を移していく。

　ドーハ・ラウンドの行き詰まりは１１月、仏カンヌの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言が「これまでのやり方で妥結できないのは明白」と明言。米・ホノルルのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも追認され、ＷＴＯが全加盟国による一般理事会で議長総括案をまとめた。

　今年夏前には、交渉を進めやすい分野の部分合意を模索したが、失敗。他に策はなく、今回の会議ではもはや交渉も行われない。

　主要国の米国、フランス、韓国の大統領選があり、中国の最高指導者が事実上交代する１２年は実質的な交渉が成り立たず、１３年以降は新政権の政策も不透明なことから、政治的にも交渉「棚上げ」は避けられない。米国など先進国と、中国、インドなど新興国の対立も残る。

　世界的な保護主義の台頭を抑えるため、多角的貿易体制の意義を強調し、合意を目指す目標は残すが、再び交渉を本格化するきっかけをつかめるか見通しは立たない状態だ。１６日には、ＷＴＯ未加盟の「最後の大国」ロシアの加盟が承認され、プーチン首相が署名式に出席する予定。正式加盟は、ロシア国会の批准後で、来年夏ごろになりそうだ。

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　■ことば
　◇ドーハ・ラウンド

　ＷＴＯに加盟する１５３カ国・地域がモノやサービスの貿易自由化を進めるためのルールづくりを目指す多国間交渉。各国の関税率削減などを通じて貿易を活発化させ、世界経済の発展につなげる狙い。ＷＴＯの前身である関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）時のケネディ・ラウンド（６４～６７年）、東京ラウンド（７３～７９年）、ウルグアイ・ラウンド（８６～９４年）に次ぐものだが、０１年の交渉開始後、先進国と新興国の対立が続いている。

毎日新聞　2011年12月14日　東京夕刊
488：とはずがたり：2011/12/15(木) 12:01:03: ドーハ・ラウンドの退場＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20111206ddm008070102000c.html

　ＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）が成果を得られず、雲散霧消しそうだ。

　ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の網の目が世界を覆うなか、世界を律する一般枠組みの非力化を嘆く声も多い。しかしここは総合的な検討が必要だ。

　まず第一は、ドーハ・ラウンドの停止の原因はＦＴＡやＥＰＡのせいではなく、先進各国での農業保護主義の居座りだという点。発展途上国の期待は完全に裏切られ、集中力の欠如した会議の意味はなくなった。

　０１年のドーハ・ラウンド開始に当たっては、世界の貧困の克服の手段として、先進国の農産物市場の開放が正面から掲げられた。先進国から余剰農産物を援助として受け続ける限り、途上国に未来はなかった。途上国の農業者にとってみれば、山積みされる余剰品の相次ぐ到着は、自らの立場の確立を阻むものであった。先進国の農産品市場の開放が、貧困からの脱却の正当な手段と位置づけられた。

　ところがその後の経過で、農産品の輸出増を通じての貧困脱却は絵空事となった。米国、欧州連合（ＥＵ）、日本の農業者は、保護の特権を決して手放そうとしなかった。他方、先進国の消費者の声は弱かった。

　第二に指摘すべきは、地球規模の利益を擁護する実効的な国際機関の相次ぐ後退である。ＩＭＦ（国際通貨基金）も世界の金融危機にあっていまだ役割が定まらない。ＷＴＯも評価を大幅に下げた。覇権国家の消滅と関係づける意見もある。しかし米国による一極集中が論じられていた時にも、国際機関の役割低下は続いていた。

　国境を超える課題への取り組みをどう組織化するのか、という重い問いかけが残る。

毎日新聞　2011年12月6日　東京朝刊
489：とはずがたり：2011/12/15(木) 12:14:58: GATT/WTO体制の概要とWTOとドーハ・ラウンド農業交渉
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067006.pdf
樋口　修
レファレンス　平成18年11月号

ドーハ開発ラウンド
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%8F%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89

ドーハ開発ラウンド（ドーハかいはつラウンドDoha Development Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉である。メディアにおいては、ドーハ・ラウンド（Doha Round）との名称が使用されることが多いが、正式な名称はドーハ開発アジェンダ（Doha Development Agenda）である。これは、ラウンドの名称を使用することに開発途上国が反発したためである。

概要

ドーハ開発ラウンドは2001年にカタールのドーハで閣僚級会合として開始された。その後会議の舞台をメキシコのカンクン、中国の香港に移し、会議は続行されている。この他にも関連する会議がスイスのジュネーヴ、フランスのパリ、再びジュネーヴで開催されている。

欧州連合とアメリカ合衆国および発展途上国との間の対立によって議論はこう着状態に陥っている。発展途上国は主にG4ブロックによって代表されるG20発展途上国諸国がある。

交渉の状況

ウルグアイ・ラウンドでも難航した、農作物分野での交渉は、自由貿易を推進するケアンズ諸国やアメリカの輸出国グループと、助成金を多用するEUや日本の国内保護重視のグループ、そして特別な保護を要求する発展途上国の鼎立状態により議論が膠着した。さらに先進国と発展途上国の対立は様々な分野でおきた。そのため、2006年7月に交渉の一時凍結が発表され、2008年7月には農業・鉱工業分野での交渉が決裂した。

WTOを主体とした自由貿易体制の構築を目指していた日本は、経済戦略の見直しを求められており、政府は、2国間での貿易自由化を定める自由貿易協定（FTA）を推進する方針であると報道されている。
490：とはずがたり：2011/12/15(木) 12:15:42: 2008年には合意寸前まで行きながら破談したらしいが，米印の対立だったようだ。

Vol.5 2008年8月13日
WTOドーハ・ラウンド交渉～自由貿易体制の共通インフラ強化～
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol5/index.html

閣僚会合の開催と決裂
7月21日～29日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部において、全加盟国153カ国の参加の下、農産品及び鉱工業品他の関税率削減の方式などの合意を目的とする閣僚会合が開催されました。1週間以上にわたって閣僚レベルでの議論が行われたにもかかわらず、会合は最終的な合意に達することなく、終了しました。このことは、日本にとってどのような意味をもつのでしょうか。

(2) ドーハ・ラウンドの開始
「ラウンド」とは、全ての加盟国が参加して行われる貿易自由化交渉を意味します。GATT時代には、1947年にジュネーブにおいて第一回目の交渉が行われたのを皮切りに、その時々の世界経済の要請に応える形で、1994年に終了したウルグアイ・ラウンドに至るまで、合計8回のラウンド交渉が行われました。このラウンドの歴史の中では、例えば、1964～67年に行われたケネディ・ラウンドにおいては、「工業品関税の一律50％下げ」という画期的な原則が採用され、貿易の自由化に大きく貢献しました。また、ウルグアイ・ラウンドでは、サービス貿易や知的財産権など、いわゆる新分野へのルールの適用や、WTOという国際機関の設立を始めとする機構面の強化などが決定されました。
その後、このWTO体制の下で初めて開始されたのがドーハ・ラウンドです。それでは、この交渉はいかなる状況で始まったのでしょうか。

(3) 交渉の経緯（本年７月閣僚会合に至るまで）
こうした枠組みの中で、ドーハ閣僚宣言の定めた2005年1月という交渉期限を見据えつつ、実質的な交渉が開始されましたが、その後、先進国と途上国間の意見の不一致等を背景に期限は度々延長されてきました。特に、2006年7月には貿易歪曲的国内補助金や鉱工業品他の関税引下げのレベル等を巡り意見が対立し、一旦交渉は中断しました。
しかしながら、昨年1月には再び本格的に交渉が再開され、農産品及び鉱工業品他の関税を品目毎に一律に削減する方法に関して各国共通のルールを確立すること等を目指し、ジュネーブにおける交渉会合の他、様々なレベル、形態での交渉が精力的に行われました。その結果、昨年７月には議論の土台となる数字を含む農業交渉議長案、NAMA交渉議長案が提出されました。さらに本年2月、5月、7月には、争点に関して幅を持たせていた数字を徐々に収れんさせた改訂議長案が提出され、合意に向けて一定の方向性が見られるようになりました。

(4) 交渉の論点
この交渉で最も焦点が当たっている3つの論点が、1.農産品の関税削減（農業市場アクセス）等、2.国内農業保護のための補助金の削減（農業国内支持）及び3.鉱工業品及び水林産品の関税削減（非農産品市場アクセス）です。

閣僚会合の開催

閣僚会合の開催前、ラミーWTO事務局長はその成功の可能性を「50％」と評価しました。事実、交渉は先進国と途上国との間の激しいやりとりで開始されました。その後我が国を含む少数国会合の場等で議論の収れんが図られ、6日目には先進国と途上国の歩み寄りを促す議長調停案が提示されました。これにより、交渉全体が大筋合意へ向けて大きく前進したとの認識が参加国の間に広まりました。
しかしながら、途上国が国内農業保護のために一時的に輸入を抑制することを許容する特別セーフガード（農業分野）の発動基準について米国とインド等の途上国との間で意見がまとまらなかったことを主たる要因として、今回の閣僚会合において合意に至ることはできませんでした。
491：とはずがたり：2012/01/11(水) 10:52:00: 中国の輸出、３年連続世界一へ…輸入も過去最高
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120110-567-OYT1T00677.html
読売新聞2012年1月10日（火）13:33

　【北京＝幸内康】中国税関当局は１０日、２０１１年の輸出額が前年比２０・３％増の１兆８９８６億ドル（約１４５兆９０００億円）、輸入額が同２４・９％増の１兆７４３４億ドルだったと発表した。

　輸出の３年連続世界一がほぼ確実になった。

　輸出入ともに過去最高を２年連続で更新した。輸入の伸び率が輸出を上回っており、「世界の市場」としての存在感が一段と高まった。貿易黒字は１５５１億ドルで前年に比べて１４・５％減少した。日本からの輸入は、東日本大震災の影響で１０・１％の伸びにとどまり、国・地域別で前年の首位から２位に後退した。

　１２月単月では、輸出が前年同月比１３・４％増の１７４７億ドルだった。伸び率が前月に比べて４か月連続で縮小し、減速感が増している。欧州連合（ＥＵ）向けは、７・２％増と１１月（５％増）より上向いたが、低迷している。
492：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:12:35: 簡保の優遇措置ってどんなもんなんでしょ？アメリカの保険会社が優遇されてた第三分野が激変緩和措置とともに廃止された様にかんぽの優遇もあるなら激変緩和措置のもと撤廃してくべきやね

混合診療はＴＰＰで対象外　米政府、日本に非公式伝達
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001643.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが２２日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。

　政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。

　ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。
493：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:29:26: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/492
>米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。

＞、簡保への優遇措置として、国家保証があり、保険契約者保護機構への加入・拠出金支払義務も課せられていない点を挙げる。実際、民間生保による拠出負担総額が7600億円であるのに対し、簡保の負担額はゼロ。さらに事業税など免除総額は2000年までの10年間で3兆円を超える。会計処理や営業活動の面でも民間ほど厳しい規制が課せられていない。
郵政民営化前の記事。今ではどうなってんのかね？似非改革者小泉だけど郵政への憎悪だけは本物であるからそれなりに競争条件整えたんではないの？

「外圧：米保険業界が簡保をGATS違反と表明」
http://pranj.org/papers/maki-inseco.htm
菱川摩貴：Dewey Ballantine LLP 法律事務所　日本情報室長
週間『エコノミスト』2002年9月10日掲載

米国保険会社400社で構成する業界団体・米国生命保険協会（ACLI）が8月21日、「日本政府による簡易保険事業への優遇措置は世界貿易機関（WTO）のサービス貿易一般協定（GATS）違反」と指摘するリポートを発表、米政府に対して日本政府と早急に協議し、簡保と民間生保の間の競争条件同一化を目指すよう要請。これを受け米政府は、23日ワシントンで行われた日米保険協議で、簡保の優遇問題を取上げた模様だ。

筆者自身作成に関わったACLIのリポートは、簡保への優遇措置として、国家保証があり、保険契約者保護機構への加入・拠出金支払義務も課せられていない点を挙げる。実際、民間生保による拠出負担総額が7600億円であるのに対し、簡保の負担額はゼロ。さらに事業税など免除総額は2000年までの10年間で3兆円を超える。会計処理や営業活動の面でも民間ほど厳しい規制が課せられていない。

リポートによると、簡保への優遇措置は、GATS第十七条の「内国民待遇」条項、つまり適用される外国のサービス及びサービス提供者全てに、自国の同種のサービス及びサービス提供者と同じ待遇を与えるよう加盟国政府に義務づける条項に違反しているという。

日本政府には、国の事業の一環である簡保はGATSの適用対象外という反論が聞かれる。確かにGATSでは「政府の権限の行使として提供されるサービス」を適用除外と規定している。

しかしGATS上の適用除外範囲などを明確化した「金融サービスに関する附属書」は、民間サービス提供者との競争がある場合、国のサービスも「政府の権限の行使として提供されるサービス」には該当せず、GATSの適用対象になると定めている。1916年、当時未成熟だった民間生保が扱っていなかったサービスを提供、民業の補完を趣旨として創設された簡保だが、今や民間生保と同じ市場で競争している以上、簡保はGATSの適用範囲であるとリポートは指摘している。

簡保と民間の間の競争条件の同一化は、日本の生保業界も長年主張してきた。しかし郵政公社法では優遇措置のほとんどが新公社に引き継がれるため、「米国の保険会社の間で不満が非常に高まっている」（ACLI）。今後、日本政府の前向きな取組みがない場合は「GATSのもとで是正措置を求めていくほか選択肢がない」（同）という。

小泉首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」は9月上旬提出する報告書に民営化形態案をいくつか提示するようだが、簡保と民間の間に同一の競争条件が確保されない案ではGATS抵触の恐れがある。今後の郵政改革の行方にワシントンは注目している。
494：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:45:15: 2012年1月28日11時5分
「無責任な企業」２位は東京電力　国際ＮＧＯが発表
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280125.html?ref=goo

　スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。

　環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。

　世界のＮＧＯが指定した４０社の中から最終候補６社が選ばれ、投票の対象になった。工場労働者に有害物質と知らせずに扱わせたとされる韓国のサムスン電子が３位、投機的な食糧の先物取引を通じて世界の貧困層を飢餓に追い込んだとされた英金融大手バークレイズが４位だった。
495：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:16:50: ＴＰＰ論議再開＝非公開運営に慎重派が反発－民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020300058

　民主党は３日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）の総会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をめぐる議論を再開した。ＰＴ開催は昨年１１月以来、約３カ月ぶり。
　総会の議論を非公開とする事務局の運営方針にＴＰＰ慎重派が反発。同日は非公開で進め、公開の是非については結論を持ち越した。
　鉢呂座長は冒頭、桜井充政調会長代理を座長代理に起用し、座長不在時にも総会を適宜開いていく方針を示した。
　この日は結局、総会の進め方をめぐる攻防に終始し、政府が今月から計画しているＴＰＰに関する地方説明会についても見直しを求める意見が相次いだ。（2012/02/03-12:47）
496：とはずがたり：2012/02/14(火) 02:45:52: 韓国総選挙　対米FTAが争点に浮上
聯合ニュース 2月13日(月)21時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000039-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国で4月に実施される総選挙（国会議員選挙）を前に、米国との自由貿易協定（FTA）の再交渉問題が再び争点に浮上している。最大野党・民主統合党が韓米FTAの再交渉を求めているなか、党の結束を努めていた与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長が野党への攻勢に乗り出した。
　朴委員長は13日の非常対策委員会で、「与党時代は国益のためFTAを推進すると言い、野党になると正反対の主張をしている。選挙に勝つとFTAを廃棄すると主張する人たちにはこの国を任せられない」と述べ、韓米FTAに対する民主統合党の姿勢を厳しく非難した。
　朴委員長の発言は、党大会（2008年）で現金入りの封筒が配られたとされる疑惑など、党内で不祥事が相次いで出ているなか、韓米FTAをテコに与党陣営や支持基盤である保守層の結束を図る狙いがあるとみられる。また、「総選挙戦略がない」とする党指導部への批判をかわす意図もありそうだ。
　与党一部では韓米FTAの廃棄主張で、民主統合党に対する否定的な世論が広がっていると判断している。これを機に、支持率の伸び悩む朴委員長はこれまで主張してきた「原則と信頼」の政治信念で、支持率の上昇を図りたい考えだ。
　党の援護射撃も続く見通しだ。同党の鄭玉任（チョン・オクイム）議員は記者会見を行い、民主統合党が再交渉を求めている韓米FTAの10項目について、「自動車分野を除くと盧武鉉政権の際に（米国と）合意したものとまったく同じだ」と非難した。
kimchiboxs@yna.co.kr
最終更新:2月13日(月)21時52分
499：とはずがたり：2012/05/06(日) 08:53:01: インド中銀が資本流入促進措置を導入　ルピー安阻止に向け
2012年 05月 5日 04:53
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE84301P20120504

［ムンバイ　４日　ロイター］　インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は４日、ルピー相場のこのところの急落を受け、インドへの資本流入を増加させる措置の一貫として、非居住者外貨預金（ＦＣＮＲ）に対する金利の上限を緩和すると発表した。適用は５日から。

具体的には、現在、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）に１２５ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準を上限としている、期限が１年以上３年未満の預金金利の上限を、２００ｂｐ上乗せした水準に引き上げる。

また、期間が３年以上５年未満の預金金利の上限は３００ｂｐ上乗せした水準に引き上げる。

さらに、外貨建て輸出信用の金利は銀行が自由に設定できるようにする。

ルピーは３月以来約９％下落。市場関係者によると、今週後半に下げ足を速めた局面では、インド中銀が２日と３日に続き、４日もルピーの下落を食い止めるために外国為替市場に介入したもよう。

ＨＤＦＣ銀行の外国為替部門を統括するアシュトシュ・ライナ氏は「今回の措置を受け、外国からの資本流入は増大する可能性もあるが、ルピーの下落を食い止めるには不十分とみている」と述べた。

同氏は「インド中銀は事態に段階的に対処しようとしており、これはその第１弾となる」との見方を示している。

ルピーは４日の取引を１ドル＝５３．４７／４８で終え、週初からの下落率は２．３％となった。前年１２月に付けた過去最安値の５４．３０ルピーに迫っている。
500：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:32:11: 仕方がないなぁ。。

ユーロ急落１０３円台　仏大統領選で財政問題の不安再燃
2012年5月7日（月）08:53
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012050700070.html

　仏大統領選挙で現職のサルコジ大統領が敗北したことを受けて、欧州の財政問題への不安が再燃し、ユーロを売る動きが続いている。７日早朝のオセアニア市場の円相場では、一時１ユーロ＝１０３円２４銭まで急落。２月１６日以来、約２カ月半ぶりの円高水準となっている。
501：とはずがたり：2012/07/16(月) 22:07:55: 大洪水でも進出ラッシュ…日本企業を魅了するタイの“秘密”とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000523-san-int
産経新聞 7月15日(日)14時12分配信

　昨年、大洪水被害に見舞われたタイ。まだ復旧の道半ばにもかかわらず、日系企業の進出が盛んになってきた。洪水リスクを跳ね飛ばすタイの魅力とは何なのか？　最も大きいのは電力や水道などインフラ面が整備され、アジアで最も産業集積が進んでいることだが、どうもそれだけではない。現地で働く日本人社員の話を聞くと、「タイ人の気質は日本人になじみやすく、仕事がしやすい」という理由もあるようだ。

　１０日、タイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働したユニチカの樹脂（プラスチック）工場。工場長に就任した伊狩亮司さんは、“タイ人気質”をこう評す。

　「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」

　すでに数年間、タイで別の事業に携わってきた伊狩さん。そんな現地の人たちに溶け込もうとタイ語も習得しつつある。

　ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年２月。同社のタイ国内の不織布工場（パトゥムタニ県）が水浸しになり、まだ復旧作業中の段階だった。

　永田直彦・樹脂事業本部長（上席執行役員）は、企業立地としてのタイの魅力について、電力や高速道路、鉄道網などインフラの充実に加え、アジア各国との貿易で関税が減免されるなどのビジネス上の優位性を列挙する。

　最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。タイは洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。

　また、タイは進出企業に対し法人税の８年免除などの誘致促進策を展開しているが、各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出し始めるなど、条件面の差は埋まりつつある。

　こうした動きを背景に、生産量の約６割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のため、カンボジアとマレーシアに新工場を建てた。

　ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は５０を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。

　これに対し、ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。

　こうした事情から、ホンダはタイの被災工場を３月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。

　また、多くの日系企業の関係者は「タイ人は労働者としてもビジネスパートナーとしても親しみやすい」と解説する。

　昨年４月まで４年間、バンコク日本人商工会議所の事務局長を務めた井上毅さん（現・大阪商工会議所経済産業部課長）が、タイの国民性を分析してくれた。

　（１）タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わないので、日本人の上司は気分的に楽（２）半面、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる…。

　タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」とか。「タイ人が好きか、ベトナム人が好きか、好みは分かれる」と井上さん。

　東南アジア随一の「ものづくり立国」であるタイ。同国の自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と評されるほどだが、タイでの全生産台数の９割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。日本人が親近感を覚える国民性も“追い風”になっており、しばらくその優位性は揺るがなさそうだ。
502：とはずがたり：2012/07/18(水) 17:57:37: 2012年07月18日04:30
韓国の自動車輸出が6割減少する緊急事態　日本への輸出増だけが頼みの綱
この記事をクリップ！
1：壊龍φ ★：2012/07/16(月) 20:54:47.66 ID:???
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374806.html
503：とはずがたり：2012/09/21(金) 00:06:17: 藤村官房長官、韓国大統領発言など受け日韓通貨スワップ協定見直しに言及
http://www.emeye.jp/disp/KOR/2012/0815/stockname_0815_021/0/
2012/08/15 21:32

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４日、韓国忠清北道・清原の韓国教員大学で開かれた教員セミナー視察において、天皇陛下の訪韓に関し「痛惜の念という表現をするなら来ることはない。（日本からの）独立運動で亡くなった方に謝罪する用意があるなら訪韓しても良い」と発言したと伝えられた。

　この発言に対し藤村修官房長官は１５日、記者会見で「理解に苦しむ。極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。また、日韓両国が金融市場の安定を目的として緊急時に外貨を相互に融通し合う日韓通貨スワップ協定ついて「今後、様々な検討があり得る」と回答。日本側が李大統領の島根県竹島（韓国名・独島）上陸や日本に関する一連の発言に関し、経済・金融関連の見直しについて言及したのは初めてとなる。

　日韓通貨スワップ協定とは０５年に政府・日銀と韓国銀行が締結したもので、引出限度額は締結当初の３０億ドル（２４００億円）から段階的に引き上げられ、財務省によると現在は７００億ドル（約５兆４０００億円）。日本が実質的に韓国から外貨を融通されることはないため、日本の韓国に対する援助的性格が強いとされる。

　そのため日本が５兆円を単に援助しているように捉えられるが、日本にとっても韓国経済の破たんを防ぐことで圧倒的に黒字の続く日韓貿易を継続できること、韓国に輸出を行なう日本企業が代金回収を行なえることなど、一応利点がないわけではない。ただ、韓国側に通貨安定や、ウォン安進行による対韓民間融資債権のデフォルトを防ぐことが出来る点などメリットが大きいのは事実。スワップ協定を打ち切れば韓国に痛手なのは間違いない。日韓関係は経済・金融面でも緊張の度合いを高めていきそうだ。
(宮尾克弥)

韓国、「日韓通貨スワップ協定なくても困らない」
http://www.emeye.jp/disp%2FKOR%2F2012%2F0817%2Fstockname_0817_005%2F0%2F1/
2012/08/17 12:00

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や、天皇陛下の訪韓に関する一連の発言などに対し日本側が対抗措置として日韓通貨スワップ協定の見直しに言及した件で、１７日付ソウル新聞は韓国政府高官の話として同協定が破棄されても「ウォンの価値は変わらない」としたと報じている。

　同紙によると大統領府は、日本の野田首相で過去問題解決にこれ以上期待できないと判断。ある大統領府高官は、「野田政権になって過去の歴史、領土問題が逆行している。野田首相以外の誰が首相になっても、現状よりはまし」とした。ｚ
　またこの高官は、藤村官房長官が１５日に言及した日韓通貨スワップ協定の見直しについて「同協定は日本が恩恵的に韓国に与えているようなものではなく、相互利益のために結んだもの。（１１年１０月に）通貨スワップ枠を（７００億ドルへ）増やしたのも、事実上日本が先に提案した」と指摘。仮に日本との通貨スワップ協定がなくても、「ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と述べたという。

　日韓通貨スワップ協定は、０５年から始まった金融市場の安定を目的として緊急時に外貨を相互に融通し合う制度。昨年１０月、欧州情勢などグローバル経済が悪化するなか、金融市場の安定化を目的に財務省（外為特会）と韓国銀行（中央銀行）間で限度額３００億ドル・期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップを締結。日銀と韓銀も円ウォン通貨スワップを３０億ドルから３００億ドルに引き上げた。これに通貨危機時、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（中国、日本、韓国）各国が外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる通貨スワップ１００億ドルを併せ、日韓間の通貨スワップは現在、７００億ドルとなっている。

　１７日の日韓両国株価は、日経平均株価が前日比６９円７４銭高（０．７７％）の９１６２円５０銭、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は同１１．３７ポイント安（０．５８％）の１９４６．５４で終了している。　
(宮尾克弥)
504：とはずがたり：2012/10/14(日) 17:01:40: 残念だよなぁ。。

中日通貨直接取引が頓挫　最も喜んでいるのは米国
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/01/content_26685069.htm

　最近の報道によれば、釣魚島問題の影響を受け、中日の通貨直接取引が頓挫するかもしれないという。また、今年内にスタートする予定だった中日韓自由貿易区(FTA) 交渉も、釣魚島問題などの影響を受けて停滞している。これにより、釣魚島問題から派生して、世界GDP2位と3位の国の間の経済摩擦、そして対立が避けられなくなりつつある。　

今のこの不確かな世界では、大勢を洞察する必要があるとわかっている。今、世界経済には依然として巨大な不確実性が存在し、国際金融システムの改革も遅々として進まない。こうした現象は、ともに第二次大戦以来、世界で最も成長の機動力と安定器であった米国に、現在、世界経済を安定と持続可能な成長の環境に引っ張っていく能力と願望がなくなっているからだろう。既得利益を守るため、米国は国際金融システムの改革を遅らせようと必死だ。更に、巧みに主な競争相手の間にある様々な矛盾を利用し、ごたごたを引き起こして、世界の視線をそちらにひきつけ、そして機会に乗じてドルを強化しようとしている。　

中国は米国から認定された「高い価値」がある戦略的抑圧すべきターゲットとして、米国の国家競争戦略でどうしても非常に重要な地位を占めている。米国は、通常の競争により、中国の経済と金融業の発展を抑えるには、時間と力がかかるだけではなく、効果も非常に少ないと考えている。そのため、中日間の釣魚島問題が貿易と金融協力に影響を及ぼしている時に乗じて、米国は高みの見物が出来る上、十分に自信がある量的緩和政策第３弾（ＱＥ３）を打ち出すことが出来た。　

本来、地域経済協力や人民元国際化という重要な措置として、二国間の通貨取引、さらに戦略意義を持つ自由貿易区交渉ともに、ウィンウィンの効果をもたらすものだ。もし、人民元と日本円の両替が徹底的に相互取引になれば、東アジア諸国のドルに対する依存度は明らかに軽減される。しかも、二国間貿易で、日本の中国に対する依存度は非常に高いため、自由貿易区が確立されれば人民元の地域国際化は大幅に進む。これは米国にとってはよろしくないことであり、そのため米国はずっと中日間の貿易と金融協力にたいして警戒感があり、様々な手段で中日両国の努力した成果を損なってきた。　

国家間競争の角度から見ると、これまで30年間、米国は世界金融と産業分業分野でのトップという地位を維持し、ローコストで超過利潤を得ることを続けてきたため、金融と貿易手段をうまく利用して主な競争相手の挑戦を抑えてきた。たとえ同盟国である日本とEUと直面していた時も例外ではない。みんなが知っているように、戦後から日本と米国の戦略的パートナーシップは中国よりはるかに結びつきが強かったが、日本の実体経済と金融分野での成長が米国の現有の地位を脅しはじめると、米国は容赦なく金融では切り上げをし、1985年の「プラザ合意」は日本の為替レートの主導権をほとんど奪い、円の国際化の進展はそれ以後、ずっと実質的な発展はなくなった。　

今、米国は、主な競争相手として中国に狙いを定めている。必ず全面的に封じ込めようとするだろう。多くの学者が指摘したように、人民元の国際化が実現する前に、まず周辺化をしっかりと行うことが必要だ。中日通貨取引協議には重要な意義がある。もし、この2つの貿易大国であり、GDPが世界上位に位置する国が、ドル決算システムに挑戦する努力を中断すれば、最大の利益を得るものは明らかに米国である。米国が苦心して運営している国際金融システムは、ユーロ、金融危機などのショックを経験しても、なお依然として、人民元に対する抑圧をしながら引き続きこれで支えられている。　

この重要な時に、中国は冷静に考え、しっかりとした金融国際化戦略を進める必要がある。一方、できるだけ早く一流の工業経済システム、成熟した国内金融市場、健全な金融法律制度、敏感なリスク管理、および成熟した金融管理マネージメントを形成する必要がある。これらは金融国際化を裏付ける条件である。また、中国が金融強国になってから直面するだろう多くの制約条件を見すえ、理性的に引き続き出てくるだろう様々なプレッシャーや妨害に対応する準備をしなければならない。ほかの国と安定した金融通貨協力体制を築き、また、米国の用意した落とし穴に落ちないためにも、今の人民元の国際化で得た成果を維持すべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月1日
505：Moncer 通販：2012/11/16(金) 03:46:33: はじめまして。突然のコメント。失礼しました。
Moncer 通販 http://www.middleeastmanagers.com/
507：とはずがたり：2012/12/15(土) 16:51:18: 嘗ての日本車の自主規制は日本側(の一部)にもメリットが有ったという訳か。。

山田厚史の「世界かわら版」
【第3回】 2012年2月16日
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
「ＴＰＰ＝自由貿易」の嘘
米国の術中にはまる事前協議
http://diamond.jp/articles/-/16156

「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがＴＰＰ交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、ＴＰＰがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。

なぜか自動車も問題視
米政府の主張は「言いがかり」

　米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。

「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。

　屁理屈というか「いいがかり」でしかない。日本市場の売れ筋は2000ｃｃ以下の小型車だ。このクラスで日本で売られている米国車はシボレーのソニックだけ。それも評判はいまいちだ。フォルクスワーゲンやＢＭＷ、ベンツなどドイツ車は売れている。

　外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。

　それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「ＴＰＰへの入会金」として求めてきた。

　もう一つ重要なポイントがある。非関税障壁として米国が挙げたのが「軽自動車の優遇」だ。税制などで軽に特典を与える政策を日本は採用してきたが、これを「米車が売れない理由」としている。

　この言いがかりは、実は巧妙な対日作戦である。日本の自動車業界の危うい構造を突いているからである。この点については、後段で詳しく述べるが、外圧を利用して国内制度を変えたいメーカーがある。

相手側の分裂を誘い
裏で手を握ることも

　貿易交渉はきれいごとではない。相手側の分裂を誘い、裏で手を握ることだってやる。交渉は形を変えた戦争だ。「自由で質の高い貿易ルールをみんなで話し合う」などと極楽トンボのようなことを言っていると、国民は道を誤る。
508：とはずがたり：2012/12/15(土) 16:51:43: 　ＴＰＰの正確な名称は「環太平洋戦略的経済連携協定」。貿易でぶつかる品目がほとんどないシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリが細々と始めた局部的な経済ブロックだった。そんなローカルな動きに米国が目を付けて乗り出した。リーマンショックで傷ついた経済を立て直すには、貿易で稼ぐことが欠かせない。発展するアジア市場に乗り込んで「太平洋国家」として再出発しようという国家戦略だ。中国や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が警戒する中、当面の狙いは日本の引き込みだ。

　2月7日から米国による事前審査が始まった。いわば「入会試験」である。ＴＰＰ交渉は9ヵ国で始まっている。すでにブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、アルゼンチンの6ヵ国は「受け入れ」を表明している。最大の関門が米国だ。

　窓口は対外経済交渉を担当するＵＳＴＲ（米通商交渉代表部）。米国の業界を代弁して強硬な対日要求を掲げる交渉の専門機関だ。

「言いがかり」のような「自動車輸入枠」を掲げたのは、全米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）という業界のロビー団体が背後で動いているからだ。野田政権はＴＰＰに入りたい。反対の世論を抑えるには「コメ」を例外扱いにしてもらいたい。そんな日本の事情を見込んで「自動車」を盛り込んだ。「コメは大目に見るから自動車の輸入枠を認めろ」という圧力である。

30年前の輸出自主規制を
日本側が飲んだ理由

「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」

　通産（現経済産業省）官僚のＯＢは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とＵＳＴＲが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省が自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。

　そのころ米国では小型車ブームが起きていた。イラン革命が起こるなど中東でイスラム勢力が強まり、米国の石油支配が崩れ、石油価格は高騰した。一方で排気ガスなど環境問題が深刻化し、ガソリンをがぶ飲みする大型車は敬遠された。品質と燃費がいい日本車が快走していた。

　ＧＭを筆頭とするビッグ3はシェアを奪われ、経営者は政府に支援を求め、労働組合は「雇用を奪う」と日本車をハンマーで叩き潰す過激なキャンペーンを展開した。

　自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。

　どう見ても、強い製品を持っている国が自主規制する、というのは異常である。しかも「強いられた自主規制」である。

　それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。

　自動車業界が強くなり官民の力関係が変わり、特にトヨタ自動車は通産省の言うことを聞かなくなっていた。天下りを排除する動きさえ出ていた。ドル箱の米国輸出を役所が握ることは、通産省の力を増すことにつながる。

　業界では「日産の退潮」が始まっていた。トヨタに完敗し、米国でホンダの追撃にあっていた。「自主規制」を受け入れた時の日本自動車工業会会長は、日産の石原俊社長だった。米国での販売数を固定することは「衰え目立つ日産」に都合が良かった。シェアを維持しようと安売りすれば、利益は減る。国内はトヨタに対抗して無理な販売を続け大赤字になっていた。
509：とはずがたり：2012/12/15(土) 16:52:22: >>507-509

「軽」を標的にする
米国の日本分断戦略

　こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。

　ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。

　2000年に自動車工業会会長に就任した奥田碩（ひろし）社長（当時）は、業界の課題として「軽自動車を含む税制の改正」を挙げた。軽に対する優遇税制を廃止して普通車と同じにしよう、という狙いだった。

　スズキの鈴木修会長が猛然と反発した。「自動車工業会はメーカーの団体だ。トヨタの都合で税制を変えるなど会長の職務を逸脱している」と親しい記者に語った。自工会の理事会では「優遇税制廃止」は議論にさえならなかった。それが2002年の退任会見で奥田会長は「やり残した仕事」として軽の税制改正を挙げた。

　自動車業界が元気だったころ、「軽」は1ランク下とされ、業界で「差別」された車種だった。それが今や売れ筋のど真ん中に位置するようになった。

　ズズキとダイハツが強く、トヨタも日産も独自の軽を持っていない。ダイハツはトヨタのグループ企業の一つで、国内ではスズキに競り勝ち、軽のトップに上り詰めた。グループの軽部門を担っているが、トヨタにとって大事なのは販売の主力である小型車だ。税制で有利な軽の価格に引きずられ、十分な利益を稼げない。冷え込む国内市場で、軽の優遇は目障りに映る。

　米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作った、とも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台（2011年）売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台（同）売れている「軽」の方が悩ましい。

　今年は米国大統領選挙の年だ。自動車業界や全米自動車労組の協力を得るには、分かりやすい成果が必要だ。日本をＴＰＰに引き込むのは米国の戦略だが、頭を下げて入ってもらうなどということはしない。逆に、「入りたいなら入会料」を、と手を出す。農業や簡保で日本を追いつめ、自動車で譲歩を引き出す。

　米国の交渉術は、そういうものだ。理不尽な要求でも、交渉全体の中で、相手から譲歩を引き出す受け皿になっている。

　日本の首相なら「自由貿易を主張する米国とは思えない筋違いな要求ですね」程度の発言をしてほしいもだが、頭を下げてＴＰＰへの入会をお願いする、という「負けパターン」の交渉がもう始まっている。

　農協や郵便局がアメ車を買うなどという事態が無いことを願いたい。
510：名無しさん：2013/01/14(月) 16:53:22: .
511：とはずがたり：2013/01/20(日) 17:29:19: 安倍首相、ＴＰＰ参加表明見送りへ＝２月の日米首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011900291

　安倍晋三首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、２月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。ＴＰＰ交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。
　日米外相はワシントンでの１８日の会談で、２月１７日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのＴＰＰ参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。
　しかし、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。
　ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。　
　米国など交渉参加国は、１０月にインドネシアで予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での妥結を目指している。米国には他国と通商交渉を始める際、議会で９０日かけて承認を得るルールがあり、日本が参加表明しても直ちに交渉には臨めない。外務省幹部は「ＴＰＰの枠組み作りに日本が関与できなくなる」と指摘している。（2013/01/19-19:11）
512：とはずがたり：2013/04/12(金) 18:48:38: ＴＰＰ交渉参加、米と合意＝安倍首相「協議を主導」
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130412X969.html
2013年4月12日（金）17:57

　安倍晋三首相は１２日夕、首相官邸で開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関係閣僚会議で、交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したことを明らかにした。首相は「一日も早くＴＰＰ交渉に参加し、主導していきたい」と強調。交渉参加について「わが国の国益を守るものであり、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と指摘した。　

ＴＰＰ「農産品は重要品目」　日米、まもなく合意文書
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201304120171.html
2013年4月12日（金）14:19

　日米両政府は１２日夕、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた合意文書を発表する。交渉の前提として「農産品などセンシティビティー（重要項目）が両国にあることを認識して取り組む」と明記。一方、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請した場合に、日本政府は当面認可しないことも決めた。

　安倍晋三首相は１２日昼、官邸で公明党の山口那津男代表と会談して報告。１２日夕の関係閣僚会議後、安倍首相が合意を発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見で内容を説明する。

　合意文書には、米国が輸入する日本車にかける関税の維持をＴＰＰで認められる最長期間とすることも盛り込む。参加国間では関税を原則１０年以内に撤廃する必要性が協議されており、米国が１０年程度は日本車に関税を課す可能性がある。
513：とはずがたり：2013/04/13(土) 08:52:52: 基本的に国際貿易推進派の俺であるのに，北朝鮮からの脅威に護って貰っているから仕方がないのかもしれないけど，日本に取ってあんまメリットがなくなりつつあるのかもって気に成ってくるが大丈夫か？！

焦る首相　譲歩重ね　ＴＰＰ事前協議　日米合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041390070153.html?ref=rank
2013年4月13日 07時01分

　日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金（関税）の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。　
　米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。
　首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「ＴＰＰは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明ＴＰＰ担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。
　自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車２・５％、トラック２５％の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。
　さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、ＴＰＰ交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。
　一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ（敏感な問題）」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。
　このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」（ＴＰＰ政府対策本部）と位置づけ、合意文書では触れていない。
（東京新聞）
514：名無しさん：2013/05/06(月) 01:00:57: .
515：名無しさん：2013/05/10(金) 16:49:19: .
516：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:56:08: 一寸前の記事。中国と云い印度と云いロシアと云いポテンシャルあるのにイマイチ伸びきれない感じがあるが，発展途上大国には(政治に関する)規模の罠みたいなのがあって，一定以上の経済発展には統治機構の非民主性や不効率性で政治そのものが足を引っ張ってる様な感じが否めなくもない。

スターエコノミストはインドを救えるか？
成長に急ブレーキ　インドが抱える難問
ケネス・ロゴフ：ハーバード大学教授
2012年12月04日
http://toyokeizai.net/articles/-/11907

好調だったインド経済が最近失速したことは嘆かわしい事態だ。高水準を維持してきた国内総生産（GDP）の伸びは著しく鈍化。2010年に10・1％だった成長率は、11年6・8％に低下し、今年は5％を下回りそうだ。

政治の停滞が深刻化し、改革は行き詰まっている。主要な新興経済国は外需の鈍化に直面しているが、インドでは、当局の方針が定まらず、企業マインドが冷え込み投資が減少し、成長がさらに鈍化した。国際通貨基金（IMF）は13年に経済成長の緩やかな改善を予想しているが、行き詰まっている経済諸改革の立て直しが前提となっている。

こうした不振を受けて、インドに対する世界の見方は著しく変化した。

ほんの2～3年前にはインドは、絶好の投資先であるという評価を固めつつあった。通商と投資を大幅に増やしたいとの思惑から、国家元首が次々とムンバイのビジネスリーダーたちに会いに出掛けた。が、マクロ経済の数字が悪化するとともに彼らの興味も薄れてしまった。

経済自由化妨げる抵抗勢力が足かせ

しかし、現在進行中の変化が事態を一変させる可能性がある。80代のシン首相が最近、新たなテコ入れが是が非でも必要であることに気づいたのだ。

世界中のエコノミストはラグラム・ラジャン氏が財務省のチーフエコノミストに就任したことに注目している。同氏はスーパースター的な学術研究者であり、政治経済学の優れた著述家であり、IMFの元チーフエコノミストだ。ただ、同国で最も権力を持つ政治家ソニア・ガンジー総裁がシン首相の改革計画に同意するかはまったくわからない。

内閣の若返りは確かに進んでいる。しかし、実力や実績よりガンジー一族への忠誠に基づいて大半の閣僚が任命されるという従来のやり方は変わっていない。

インドほど貧しい国では、持続的な急成長だけが永続的な開発利得につながりうる。インドの貧困率（概念的にも実用的にも測定が困難な指標であることは認める）は1981年から10年にかけて半減し、30％弱となった。ただ、東アジアでは貧困率は同じ期間に77％から14％に低下し、より目覚ましい進歩を遂げている。
517：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:56:35: >>516-517
なぜインドの成長加速にブレーキがかかったのか。

インドは90年代前半の経済自由化の効果が長続きした恩恵を長年受けた。当時、シン首相は財務相として中心的役割を果たし、91年にIMF管理下となったことで経済自由化に反対する国内勢力を鎮めることができた。が、今日、一段の自由化を妨げる国内の政治圧力に対抗できる国外勢力はない。

貯蓄者に対する「金融抑圧」税

確かにインド政府は現在、同国の投資適格格付けが脅かされていることを考慮する必要がある。主要な格付け会社は、インドの成長戦略欠如と異常な規模の財政赤字に不満を募らせている。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。捕らわれの身である地元の銀行、保険会社、年金基金などに債務を無理やり押し付ける力が当局にあるからだ。

実際、国内の貯蓄者に対するこの「金融抑圧」税は、財政赤字に苦しむインド政府の不透明で大規模な資金源であり続けている。また、この税は民間部門の投資プロジェクトに資金が回ることを妨げてもいる。

よいニュースがあるとすれば、経済的観点からいって成長を取り戻すためにできることがまだ残されているということだ。米国が金融メルトダウンの前に10年行ってきたような極端な金融自由化は避けるべきだが、ラジャン氏が率いる委員会が数年前に詳細を示したように不適切なリスクを冒さずともインドにはできることがある。

たとえば、小売業界は貧困層に巨額の税金を実質的に課している非効率の源である。ウォルマートのような外国の小売企業に対して訴訟を起こすのではなく、インドはそうした企業の超効率的なやり方をまねて恩恵を受ける方法を見つけるべきだ。インフラは改善しつつあるが、国内の大半の地域で道路、港湾、水道、送電網は依然ひどい状態にある。

地方分権を進め弱体地域の自立を

もちろん、インフラ建造のために人々の生活や環境をブルドーザーで壊すわけにはいかない。が、一大抵抗勢力である腐敗した官僚や政治家たちの一群は経済改革への大きな障害となっている。

中央政府のマヒ状態は、国民12億人の民主主義国では不可避であり、再活性化する唯一の方法は、各州から成るもっと緩やかな連邦を確立することだと論じる者もいる。地方分権を行えば、経済的に弱い州の依存体質の改善を目指すことで、インドのより貧しい地域も長期的に恩恵が受けられる可能性がある。

近年、分権的な欧州が機能不全に陥り、より中央集権的になろうと苦労しているが、それでも少しずつ分権的な方向に進むことでインドはその恩恵を享受できるかもしれない。

地方分権は非現実的に聞こえるかもしれないが、かつては欧州連合もそう思われていた。もしシン首相の新たな改革計画が再び阻まれたら、おそらく、そのときはより抜本的な見直しをするべきだろう。

(c)Project Syndicate　（撮影：ロイター／アフロ）
518：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:25:48: アップルの事例
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1013-1014

ＥＵ、租税回避対策強化へ＝シェールガス開発も検討―首脳会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X161.html
2013年5月23日（木）01:09
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルで首脳会議を開き、脱税・租税回避対策を強化する方針で合意した。欧州では債務危機を背景とした財政緊縮策が長期化しており、税金逃れの取り締まりで社会不満を和らげ、税収増にもつなげる狙いだ。

　米国ではアップルがアイルランドの子会社を通じて法人税の支払いを回避したとの疑惑が浮上。ＥＵ加盟国も脱税や租税回避で年間計１兆ユーロ（約１３０兆円）の税収を失っており、各国税制の抜け穴が税金逃れに利用されるのを防止する必要があると判断した。

　首脳会議の声明は「租税回避の乱用や利益移転に関する対策を前進させる」と強調。法人利益や納税者収入の確実な把握に向け、銀行口座情報を各国で自動的に交換する制度の拡充に優先的に取り組むとした。

　ＥＵは同制度を「新たな国際標準」として確立するため、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などの場で主導的な役割を果たしていく構えで、ＥＵの関連法案は年内をめどに採択を目指す。

　ＥＵ首脳はまた、景気後退に直面した域内産業支援のため、安価なエネルギー供給の実現に取り組むことでも合意。欧州産シェールガスなど固有資源の安全な開発を検討するほか、域内市場の統合・自由化やインフラ投資、省エネ対策、再生可能エネルギー開発に努めるとした。
520：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:20:06: 向かうところ敵無しの中国，スイスも屈伏。

中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130525-567-OYT1T01273.html
2013年5月26日（日）08:58

　【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強リークォーチャン・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。

　同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。

　覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。

　スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・チュルヒャー紙などによると、今回は人権尊重の明記が見送られる。

　スイス側は盛り込むよう求めたが、中国が拒否したためという。中国は「人権」の文字が、民主化活動家の処遇などをめぐり外国が干渉する根拠となることを懸念しているとされる。中国とのＦＴＡは、高級時計をはじめとするスイスの産業への恩恵が大きいだけに、妥協を急いだとみられる。

　スイス国内からは批判の声が上がる。開発援助団体「南同盟」のイソルダ・アガチ氏は「世界的にも悪例となる」と批判し、議会に批准拒否を働きかける考えを示した。人権団体「ベルン宣言」も合意の見直しを迫る構えだ。
521：とはずがたり：2013/05/27(月) 18:52:27: ＴＰＰに焦る中国＝李首相が関心強調
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130526X795.html?fr=rk
2013年5月26日（日）17:17

　【北京時事】米主導で進む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉などに対し、中国が焦りを見せ始めている。世界規模の貿易ルールが中国抜きで策定される事態を警戒しており、李克強首相は２４日、訪問先のスイスで行った講演で、中国が巨大な経済連携協定となるＴＰＰなどに強い関心を寄せていることを強調した。

　米国はＴＰＰに続き、欧州連合（ＥＵ）との間で６月にも環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）締結交渉を始める。ＴＴＩＰは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分の経済規模をカバーする。

　李首相は、これら二つの連携協定の規模の大きさを指摘した上で、「中国は、貿易・投資の自由化と地域経済の融合に利するいかなる協力関係にも、原則的にオープンな姿勢だ」と反対しない方針を示した。公式見解を繰り返したものだが、初外遊の機会を利用し、中国も広域の連携協定に強い関心を抱いているとのメッセージを欧州に向けて発した格好だ。
522：とはずがたり：2013/05/27(月) 18:53:12: 対中投資協定を提案＝摩擦過熱も関係強化－ＥＵ欧州委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052300976&rel=m&g=int
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、中国と投資協定締結に向け交渉を開始するよう、ＥＵ加盟国に正式提案することを決めた。中国に投資したＥＵ企業を保護して「中国リスク」を軽減したり、規制緩和により双方の投資を促進したりするのが狙い。
　ＥＵは中国製の太陽光発電パネルに反ダンピング（不当廉売）関税を暫定適用する準備を進めるなど、対中貿易摩擦が過熱しているが、欧州委は主要貿易相手国との関係強化は重要と判断した。（2013/05/23-21:38）
523：とはずがたり：2013/05/28(火) 13:52:27: スペイン、４２年ぶり貿易黒字
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051700905&rel=j&g=int

　【パリ時事】スペイン財務省は１７日、３月の貿易収支が６億３５００万ユーロの黒字だったと発表した。前年同月は３２億４５００万ユーロ（約４３００億円）の赤字で、月間の貿易黒字としては１９７１年以来４２年ぶり。国内の景気後退を背景とした大幅な輸入減に加え、輸出振興を通じて経済成長の回復を目指す政府の対策が貿易収支にプラスに作用したとみられる。（2013/05/17-20:46）
524：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:49:14: ＴＰＰ　中韓、日本を牽制　露、旧ソ連圏の経済統合優先
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130527081.html
2013年5月27日（月）08:14

　日本が７月から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加し、日米主導でアジア太平洋地域の経済ルール構築が進むことを警戒しているのが、ＴＰＰ不参加の中国と韓国だ。両国では日本の交渉参加を牽制（けんせい）する論調も目立つ。同じく不参加のロシアは旧ソ連域内の基盤固めを優先している。（上海　河崎真澄、ソウル　加藤達也、モスクワ　遠藤良介）

　■中国　「日米タッグは貿易冷戦」

　「日本がＴＰＰに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が１４６万人減少する」

　ペルーでのＴＰＰ拡大交渉会合が終了した２４日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報（電子版）」などはこんな論評を伝えた。会合自体の報道は目立たないものだったが、日本の交渉参加を否定的にとらえる点は共通していた。

　中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためＴＰＰでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」（経済専門家）と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。

　中国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を先行させようとしていたが、日本がＴＰＰ交渉参加を決めると、日中韓３カ国ＦＴＡにシフトした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中関係が緊張する最中の今年３月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。

　中国は日中韓ＦＴＡで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくろうという構想を持つ。

　中国もＴＰＰに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はＦＴＡＡＰ実現に向けた環境整備にＴＰＰが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がＴＰＰ参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」（関係筋）ことが目的だ。

　中国は来年、ＡＰＥＣの議長国となる。ＴＰＰ交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。

　■韓国　日本の立場強化に神経質

　米国とＦＴＡを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のＴＰＰ交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。

　韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。

　１８日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はＴＰＰへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。
525：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:49:35: >>524-525
　韓国がこれまでＴＰＰに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の５月の訪米前に「ＴＰＰへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。

　朴氏は６月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄（アン・ホヨン）氏は２３日の記者会見で「ＴＰＰ加入をあせるべきではない」と語った。

　この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のＴＰＰよりＲＣＥＰを優先させている。韓国がＴＰＰ加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。

　一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずＴＰＰ交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。

　■露　ＥＵとの挟み撃ち備える

　ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合（ＥＵ）に続き、東でＴＰＰという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。

　ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のＦＴＡ締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にＦＴＡを広げたい考えだ。

　ロシアとしても、将来的にはＴＰＰとどう向き合うかが問われることになる。
526：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:50:07: 韓国・ベトナムFTAの第2回交渉　ハノイで開始
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130522wow031.html
2013年5月22日（水）16:15

　【ハノイ聯合ニュース】韓国とベトナムの自由貿易協定（FTA）締結に向けた2回目の交渉が、22日にハノイで始まった。24日まで続けられる。

　韓国は産業通商資源部の崔東圭（チェ・ドンギュ）FTA政策官が、ベトナムは商工省のブイ・フイ・ソン・アジア太平洋局長がそれぞれ首席代表として出席した。双方の意見をまとめた協定文案をたたき台に、商品譲許（相手国の商品について一定のスケジュールで関税を撤廃するという約束）、経済協力、投資、サービス、原産地、紛争解決の6分野で10回ほどの実務会議を開き交渉を行う。

　今回の交渉で、韓国はベトナム国内の韓国企業の利益保護など投資分野に重点を置く一方、ベトナムは対韓貿易赤字の拡大を挙げ、各分野で譲歩を求めてくるとみられる。

　崔政策官は、ベトナムが加盟している東南アジア諸国連合（ASEAN）とのFTA交渉がすでに妥結しているため、現地法制度の変化などで予想される韓国企業の不利益を予防することに力を入れると説明した。

　これに対し、ベトナムは昨年に対韓貿易赤字が初めて100億ドル（約1兆260億円）を超えたことを挙げ、商品譲許など複数の分野で譲歩を要求してくる見通しだ。韓国は昨年、ベトナムとの貿易で102億3600万ドルの貿易黒字を計上した。

　双方は併せて、交渉妥結の目標時期についても意見を交わす。観測筋は、日程的に年内は難しく、来年中の妥結の可能性が高いとみている。

　ベトナムとFTAを締結すれば、韓国は2015年の経済統合を目指すASEANとの協力強化に向けた拠点を確保できるだけでなく、新興国市場への進出拡大、輸出先の多角化などの面でも大きな効果を得られるものと期待される。
527：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:51:53: なんか日本の参加遅すぎて殆ど云いたいこと云えない場になりそうな危惧がありますねぇ。。

“情報ナシ”“戦略ナシ”で突入するTPP交渉
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9431.html
2013年5月26日（日）11:20
PRESIDENT 2013年6月3日号掲載

日本の閣僚が海外出張したGW真っ只中の5月2日、オバマ米大統領が空席だった通商代表部（USTR）代表に米金融大手シティグループ出身のマイケル・フロマン大統領副補佐官を指名した。TPPの所管部署であるUSTRのマランティス代表代行が、「2013年外国貿易障壁報告書」の要求に応える形で、「日本は農産品と工業製品を交渉対象とする包括的協定を達成すると確認した」との書簡を米議会に送ったのは4月24日。日本を徒手空拳のままTPPに引きずり込むシナリオが着々と進んでいる。

書簡送付に先立つ3日前の21日、マランティス氏はインドネシアで「TPPは米国の雇用と投資戦略の基盤」と明言、USTR新代表の指名日には「センシティブな品目はすべての国にある。日本ともこれを解決していく」とも発言した。

ところが、主要各紙はこの発言を「日本の特例措置要求に一定の理解を示した」と解釈し、あたかも米側が譲歩しているかのように報じた。

日本のTPP交渉参加を米政府が米議会に通知したのが4月24日で、7月23日までに了承される。他方、5月はペルー会合、7月には正式参加表明に追い込まれ、9月会合後の10月には参加国首脳会合。そして年内妥結というハイペースだ。しかも、既存11カ国以外にはルールが開示されない。そのため、日本側は戦略の立て方が極めて難しい。主要各紙は「初交渉のテーブルとなる首席交渉官会合の日程と交渉期間の延長を期待し、その根回しで閣僚がGW中に各国に飛んだ」と報じているが、与党農水族議員の私設秘書はこの見方を否定する。

「日程の延長を交渉するのは準備が必要だからだが、準備が必要なのは状況が不明だから。実は、これまでの会合の内容がまったくわかっていない。閣僚の海外出張は、先行する交渉参加国の首脳からそれを何とか聞き出そうと焦っているからだ。4月末にワシントンで西村康稔内閣府副大臣が『形式的参加ではなく、実質的に交渉の中身に入れる形での参加を』と米側に陳情したのは、日程延長の交渉のためだけではない」

交渉参加→加盟の後、米国は公知の関税撤廃論を持ち出して密室で怒鳴り始めるに違いない。その“補填”に別の貢ぎ物を差し出さねばならなくなるであろうことは、過去の日米交渉の歴史が語る通りだ。

（ジャーナリスト藤野光太郎）
528：とはずがたり：2013/05/30(木) 19:59:28: 中国のアフリカ投資　１０年で７．５兆円　利益にらむ「新植民地主義」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/4919
2013年5月30日（木）08:14

アフリカ資源開発支援へ２千億円　経産省、日本企業向け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305180416.html
2013年5月19日（日）00:04

　経済産業省は１８日、日本企業によるアフリカでの資源開発を支援するため、５年間で計２千億円の投融資や債務保証をすることを決めた。この日、都内で開いた「日アフリカ資源大臣会合」で茂木敏充経産相が表明した。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて支援する。サハラ砂漠より南の地域は石油や鉱物などの資源が豊富にあり、三井物産がモザンビークで液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業を進めるなど日本企業も投資を進めている。だが、中国企業も積極的に進出しており、日本企業を資金面で支援する。

　会合には南アフリカやモザンビークなど１５カ国の閣僚らが出席し、日本が５年間で１千人の資源開発分野の人材を育成することでも合意した。人工衛星を使って資源を探査する技術など日本のノウハウを提供する。
530：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:09:46: アフリカ進出　日本勢、中間層狙い　紙おむつ・調味料・５万円バイク…
2013年6月2日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602072.html
(産経新聞)

　日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。

　武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。

　ただ、ここにきて日本企業のアフリカへの進出が増えている。平成２３年末の日本企業の拠点数はアフリカ５４カ国中２４カ国に約３３３社（５６２拠点）で、拠点数は過去５年間で約２倍に増えた。

　アフリカ進出で先行しているヤマハ発動機の柳弘之社長は「中間所得層が増えており、市場として期待したい」と狙いを明かす。ヤマハ発は、ボートに搭載する船用エンジンを売るため、アフリカ各地で漁法の効率性向上を地元住民に指南し、ブランド浸透を図ってきた。味の素はエジプトなどでうま味調味料を小分けして低料金で販売して売り上げを伸ばし、今年度中にもケニア進出を狙う。ユニ・チャームも、エジプトで紙おむつを製造・販売する計画だ。

　パナソニックは今秋から、太陽電池付き照明「チャージ機能付ソーラーランタン」の販売を始める。無電化地域が多いにもかかわらず、携帯電話の普及率が高いことに着目。携帯電話の充電機能付きでケニアやタンザニアの低所得層向けに、１台５千円以下で販売する見通しだ。

　自動車大手の日産自動車は、新興国向け専用車「ダットサン」を平成２６年末までに南アフリカで販売。ホンダも２３年にナイジェリアで「５万円バイク」を発売。同国市場の９割近くを占める中国、インド勢と競争しており、「巨額マネーがアフリカに入っている」（ホンダ）と、今後の市場拡大を見据えている。
531：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:12:04: アップル租税回避はひどすぎる？　“抜け穴”に悩む欧米諸国
2013年6月2日（日）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602500.html
(産経新聞)

　スターバックス、グーグル、アマゾンに続いてアップルも、低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたことが明らかになった。税金は国に納めるべきものと普通の人は思うが、グローバル企業には凡人の常識が常識ではなくなってきたようだ。国家はいよいよ、グローバル企業の捕捉に本腰を入れ始めた。（坂本英彰）

　米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。

　共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。

　もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。租税回避そのものも、今にはじまったことではない。「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。

　国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。国家の側からは許されることではない。租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。

　とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。とりあえずは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）など既存の国際組織を通じて穴埋め努力をしていくが、いずれ国際税務を担う専門組織も必要となるだろう。政治学者の田中明彦氏は１９９０年代、２１世紀はグローバル企業など非国家組織が台頭し、国家万能の近代から多元的な次の段階に移行していくと予言。それを「新しい中世」と呼んだ。国家に匹敵する規模のグローバル企業は人類初の経験だ。われわれは今、近代と「中世」のせめぎ合いを目撃しているのかもしれない。

　アップルのような租税回避とは反対に、必要以上に課税されるケースが大阪ではあった。ダイキン工業が最近、中国・上海の子会社との取引に対する追徴課税について「日本と中国の二重課税に当たる」として異議を申し立てた。これが認められ、国税当局は取りすぎ分を還付したという。租税をめぐる国際問題のひとつといえる。
532：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:12:47: 企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言―ＯＥＣＤ閣僚理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130529X293.html
2013年5月29日（水）15:55

　【パリ時事】多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した包括的対応が必要だとする宣言を発表した。具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。

　米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。

　一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に十分対応していない可能性があるとの見解を示した。

　その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。