米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)
米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)
中国内での騒ぎは、東シナ海で領有権を争う島嶼(しょ)を巡り日本政府と対立した2012年、日本企業を対象とした抗議行動が発生した状況と似ている。ロッテグループが27日、用地交換契約に合意し、THAAD配備が実現に近づいたことを受けて、今回の対立は激化した。
中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。
共同声明には11か国がTPPを早期に発効させる方法を検討すること、11月のAPEC首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やTPPイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままTPPの交渉は続いていくことになります。(21日11:32)
最終更新:5/21(日) 18:27TBS News i
5月15日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で15日撮影(2017年 ロイター/Ng Han Guan)
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行(CDB)や中国輸出入銀行(EXIM)など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。