環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

973：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:16:01: 台湾が大気汚染対策に1300億円投入、PM2．5濃度18％低下へ―中国メディア
Record china配信日時：2017年4月14日(金) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/b175188-s0-c30.html

2017年4月13日、台湾の林全（リン・チュエン）行政院長（首相）は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに365億台湾ドル（約1312億円）を投じ、汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度を1立方メートル当たり22マイクログラムから同18マイクログラムへ18．2％低下させるとの見通しを明らかにした。環球網が伝えた。

林氏は記者会見で、「（台湾北西部の）桃園から（最南端の）屏東までの道中ずっと空が灰色ということがあり、早急の対応が必要だと感じた」と語った。（翻訳・編集/柳川）
974：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:18:30: 中国の大気汚染に悪循環、それでも中国は石炭業を縮小させることはできない―米メディア
Record china配信日時：2015年12月16日(水) 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/b125131-s0-c30.html

2015年12月10日、ボイス・オブ・アメリカによると、中国で北部を中心に極めて深刻な大気汚染が発生しているが、自動車の排出ガスのみならず、山西省などの石炭業がその原因になっている。それでも中国は石炭業を縮小させることはできないという。13日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

あまりにもひどいスモッグに、ある母親は「心配でならない。子どもはのどを痛めるなど体調を悪くしてしまい、子どもを連れて出勤しなければならなくなってしまった。看病しながらでは仕事も滞ってしまう」と不満を漏らした。しかし、スモッグの主要原因の一つとみられる山西省大同市の炭鉱では現在も24時間態勢で石炭が掘られており、減産の様子は見られない。

大同炭鉱グループの責任者は、たとえ産出量が過剰になろうと、生産し続けるしかないと話す。操業を停止すれば給料が支払えなくなり、20万人もの作業員が路頭に迷うことになるためだ。スモッグ対策のための減産もリストラの計画もここでは聞いたことがないとしている。

石炭が掘られ続ける中、深刻さを増すスモッグに、各地方政府には多くの苦情が寄せられている。しかし、北京市の取った対策はスモッグ予報を強化するだけで、市民は恐々とする日々を送っている。中国のエネルギー構造が石炭採掘を主要産業とする省や多くの国営・民間企業とその労働者を守るためのものとなっている現状では、中央政府以外に解決策は探れないだろう。（翻訳・編集/岡田）
975：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:21:13: >>973
台湾にも来襲してるなら韓国>>972にも届いてるんちゃう？

台湾当局「北側の窓は開けないように」、中国から大気汚染物質飛来で市民に注意喚起―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b125176-s0-c30.html
Record china配信日時：2015年12月16日(水) 11時0
976：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:22:41: 石炭が悪いんじゃ無くて古い石炭設備やろ～。

北京の大気汚染取り締まり活動、わずか半月で違法案件100件超える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175546-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月18日(火) 12時30分

2017年4月17日、中国新聞網によると、中国北京市で実施された大気汚染に関する取り締まり活動で、今月1日から15日の間に見つかった違法案件は100件を超えた。

市の環境保護当局が同日発表したもので、煙突など固定された場所で見つかった違法案件は123件に上り、19社に操業停止や生産制限処分が下された。罰金額は計259万1600元（約4100万円）。また、車両を主とする「移動する大気汚染源」については延べ43万台を調査し、基準を超える排ガスを放出していた重型ディーゼル車420台への処罰が予定されている。

この活動は環境保護、公安、都市管理、品質監督など10部門が「春の大気汚染取り締まり強化活動」として合同で行っているもので、環境保護当局と公安は主に工場や車両を対象としている。（翻訳・編集/野谷）
977：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:26:31: 日本も公害列島だった時期があった。しゃーない。。
子供の頃大好きだったかこさとしの絵本『かわ』に河口付近ですっかり水が汚れてしまったという表現があって当時は気にならなかったけど，大人になって久々に子どもに読んでやったあっと思った。

水質汚染改善進まぬ広東省、広州では生活排水1日47万トン垂れ流し―中国
http://www.recordchina.co.jp/b175236-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月16日(日) 5時50分

2017年4月13日、新京報によると、広東省で水質汚染対策が思うように進んでおらず、広州市では毎日47万トンの汚水が直接川に流されていることが明らかになった。

環境保護部などからなる中央環境保護監督グループは13日午後、広東省共産党委員会、広東省政府に対し、大気汚染処理では一定の成果が出ているとする一方、同省内の水質汚染が深刻な状況にあり、汚染対策が徹底されていないと指摘した。

同省の第12次5カ年計画では汚水収集管ネットワークを1万4000キロメートルに拡張することが求められていたが、実施は9000キロメートル余りにとどまった。昨年末現在で、深セン市の汚水管ネットワークは4600キロメートル余り不足しており、市内の汚水収集率が50％に満たない状況だ。また、中山市では12年以降、21億元（約330億円）を投じて949キロメートルの汚水管ネットワークを整備したが、工事の質が低いために収集率が高まっていない。

同グループが視察監督を実施した時点で、深セン、東莞両市では毎日45万トン、広州市では47万トンの生活排水が直接河川に流されていたほか、河川流域の飼育禁止区域にある家畜飼育場300軒余りに対する処理が行われていないことが明らかになった。昨年、同省内を流れる69の主要河川に設置された124カ所の観測地点における水質基準合格率は77．4％で、3年前に比べて8．1ポイント低下した。

広州市はこれまでに水質汚染対策で300億元（約4800億円）余りを投じて一定の成果を挙げたが、継続性のある措置が取れなかったため、かえって汚染が深刻化したという。汚染対策計画が予定通りに進まない背景には、行政の怠慢や横暴な処置といった問題もあるようだ。（翻訳・編集/川尻）
978：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:30:52: なぜ日本でたばこの吸い殻リサイクルは回り始めたのか
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8900.html
08:35ニュースイッチ

　トゥルースピリットタバコカンパニー（東京都港区）とテラサイクルジャパン（同目黒区）の２社は２０１４年４月、共同でたばこの吸い殻リサイクルを始めた。吸い殻のフィルターを樹脂製品の材料に再資源化する日本初の取り組みだ。

　トゥルースピリットの冨田大介マネジャーは「『大地に責任を持つ』というブランド理念を社会に伝えるため」と、リサイクルを始めた理由を語る。同社は無添加たばこを製造・販売するため、タバコの葉にこだわる。土壌汚染や異常気象で高品質な葉が調達できなくなると事業に影響するため、環境保全を理念とする。

　テラサイクルは米国のベンチャー。再資源化が難しい製品をリサイクルしてほしいという企業の要望に応えるビジネスモデルで、２３カ国に事業を拡大してきた。吸い殻も再資源化されていなかった。

　リサイクルはテラサイクルの協力工場で実施する。まず吸い殻を回転装置に投入して吸い殻と葉を分離。テラサイクルの小林沙聡ディレクターは「比重の違いを使って葉だけを取り除く回転を導き出した」という。次に殺菌と消毒を施し、再び比重差を使ってフィルターに付いていた紙を除去する。その後、フィルターをポリエチレン製の袋に詰める。

　最後に袋と一緒に熱で溶かし、フィルターの素材であるアセテートとポリエチレンが混合したペレットを生産する。ポリエチレン製袋を活用するのは、材質を整えるため。ペレットを成形機に入れると、樹脂製品に加工できる。袋も製品の梱包（こんぽう）材を再利用する徹底ぶりだ。

　小林ディレクターは「２年ぐらいは試行錯誤の連続だった」と振り返る。テラサイクルは海外で吸い殻リサイクルを始めていたが、同じ技術を持ち込もうにも装置が巨大で日本の協力工場に入らない。そこで食品廃棄物の処理機などを改良して日本仕様に仕上げた。

　地域を清掃するタバコ店や不動産業者、ＮＰＯ、企業など１０００者・団体が吸い殻を集めて提供している。１６年には東京都の練馬区と町田市も加わった。提供者には環境保全団体を支援できるポイントを付与する。これまでに１億５０００万本を再資源化した。

　吸い殻由来ペレットは、トゥルースピリットの携帯灰皿やクリアファイルに加工している。冨田マネジャーによると「これが吸い殻だったのか」と驚かれ、理念浸透に貢献しているという。今、吸い殻由来ペレットの用途拡大を検討している。

【ファシリテーターのコメント】
リサイクル技術は開発できたものの、実際のニーズは乏しく、事業として成功しないことがあります。テラサイクルはニーズ重視。「これリサイクルしたいけど」という声をかなえて、ビジネスにしています。タバコの吸い殻も、ニーズを実現して始めたので、ビジネスとして成り立っています。
松木喬
シェアツイートgooブログ
979：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:11:09: 環境副大臣、クールビズ設定「２８度は不快」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170511-567-OYT1T50059.html
12:24読売新聞

　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

　同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

　やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「２８度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。
980：とはずがたり：2017/05/11(木) 19:47:46: 無煙・無臭の「青野式地下焼却炉」を自社開発、（株）青野商会が破産
東京商工リサーチ 2017年5月11日 11時40分 (2017年5月11日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Tsr_tsr20170511_02.html

　（株）青野商会（TSR企業コード:430146205、法人番号:6080001000085、静岡市駿河区南安倍3－21－22、設立昭和62年7月、資本金3000万円、青野秀夫社長）は4月21日、静岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には栗原孝明弁護士（栗原法律事務所、同市葵区西草深4－13、電話054－251－3645）が選任された。
　負債総額は債権者5名に対して約7億7900万円。
　昭和41年4月創業の焼却炉メーカー。創業当初は丸形焼却炉を手掛けていたが、51年頃より自社開発した地下焼却炉「青野式地下焼却炉」を中心に販売を開始した。無煙・無臭・無公害をセールスポイントとしたことで引き合いが増え、ピーク時の平成3年5月期には売上高は約24億円を計上した。
　しかし、その後は市況低迷や過当競争の激化で販売面はジリ貧をたどり、近年では製造を中止、これまでに納品をした製品のメンテナンスのみとし、28年5月期の売上高は約700万円にとどまっていた。収益面も低調で資金繰りが逼迫し、事業継続を断念し今回の措置に至った。
981：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:14:30: ２８度は根拠ある数字＝クールビズで反論―山本環境相
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/771/b8bae5e8c1a10411ce2c7da0c8af96d7.html
(時事通信) 10:19

　山本公一環境相は１２日の閣議後記者会見で、夏場にノーネクタイなどの軽装で働く「クールビズ」の設定温度について「２８度には根拠がある。（クールビズを始めた２００５年）当時のオフィスの室温が平均２６度で、ネクタイを外せば体感温度は２度違うことを含め数字が出た」と述べた。１１日の副大臣会議で「何となく２８度という目安でスタートした」との発言が出たことに反論したものだ。

「２８度は不快」発言は副大臣でないと説明修正
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170511-567-OYT1T50133.html
05月11日 20:19読売新聞

　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」を巡り、環境省の関芳弘・副大臣が１１日、副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べたとされる問題で、政府関係者は同日、「会議で『不快だ』と発言したのは関副大臣ではなかった」と説明を修正した。

　「不快だ」という発言は出席者の一人が述べたという。

　首相官邸で開かれた同会議は冒頭以外は非公開で、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートした。働きやすさの観点から検討しては」などと発言。その際、出席者から「２８度は不快な温度だ」との意見が出て、関副大臣は「検討を加えたい」と応じたという。ただし、だれが「不快だ」と発言したのかは明らかにされなかった。
982：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:34:52: 米国務長官が「パリ協定」一応認める、北極評議会で文書に署名
ロイター 2017年5月12日 15時17分 (2017年5月12日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170512/Reuters_newsml_KBN1880A0.html

［フェアバンクス（米アラスカ州）　１１日　ロイター］ - 地球温暖化対策などを話し合う北極評議会の閣僚級会合が１１日、米アラスカ州で開かれ、ティラーソン米国務長官は国際的枠組み「パリ協定」を認める文書に署名した。
ただ、米国とその他７カ国（ロシア、カナダ、ノルウェーなど）の外相が署名した文書は、パリ協定の「発効」とその履行に言及したほか、温室効果ガス削減のために国際的な取り組みを求めたにとどまった。
ティラーソン氏は会合で、トランプ米政権が気候変動問題にどのような立場を取るのか検討しているとしつつ、パリ協定から離脱するのか否かに関する決定を急いでいないと説明。「われわれは米国にとって正しい決断を下す」と述べた。
トランプ大統領は月内に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の後にパリ協定に関して決断するとみられている。
983：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:18:34: 取り敢えずこれらの都市には天然ガス発電と高速鉄道と公共上下水道を整備しよう。カネを出すのは中国で♪

2017/05/03 10:00
世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市　インド、中国ほか
https://forbesjapan.com/articles/detail/16032?cx_art=topics2

タイのバンコクでは街の衛生環境の向上のため、名物である屋台を年内にも禁止する動きが起きている。議会では反対を叫ぶ声もあがっているが、この法案が実行に移されれば、バンコクは衛生環境の劣悪なアジアの開発途上国の中で、一歩進んだ街になることになる。

下記にメディアの報道や非政府組織等が提示したデータから、アジアで最も衛生環境が劣悪だとされる5都市の名前を挙げる。

1. ダッカ、バングラデシュ

バングラデシュのスラム街では安全な水へのアクセスが無く、衛生環境を保つためのゴミ処理設備が不足していると、ユニセフは2011年のリポートで述べた。激しい台風により下水管に穴が空き汚水が溢れ出ることも度々だ。人口1450万人のダッカでは大気汚染が原因で早死にする人も増えていると、NGOのIRINも述べている。

2. カリマンタン、インドネシア

カリマンタンはインドネシアの5州にまたがる地域の総称だ。この地域では少なくとも22万5000人の人々が深刻な汚染の被害を受けている。西側の農地の野焼きや泥炭火災により、大気の悪化が引き起こされている。砂金の採掘が盛んなカリマンタンでは、金の精製に使用される水銀の大気や水への放出も大問題だ。NGOのPure Earthの報告によると、金の採掘に関わる4万3000名の人々の中には自宅で金の生成を行い、有毒ガスの被害に遭うケースも多いという。

3. ムンバイ、インド

インドの金融の中心として1900万人が暮らすムンバイはゴミ処理設備が劣悪で水道の水が飲めない場所も多い。「タイムズ･オブ･インディア」によると車の排気ガスや建設工事のホコリ、工場から排出される汚染物質の影響で、過去30年で8万人以上が亡くなったという。

4. ニューデリー、インド

インドの首都ニューデリーには1700万人の人々が暮らすが、立ち小便は日常化しており、街路にはゴミが溢れている。「ポピュラー・サイエンス」はニューデリーの大気汚染は深刻で、排気ガスや農地の野焼き、祝日の花火等もその原因になっていると述べている。地元メディアによると、今月の地方議会選挙の候補者らは、ゴミ処理問題の解決を選挙の争点にあげているという。

5. ケイ台市、中国

北京から約400キロに位置する河北省のケイ台市は「China Daily」の報道によると、中国で最も大気汚染がひどい都市だ。710万人が暮らすケイ台は石炭製造で知られる。石炭は環境汚染を引き起こすが中国の経済発展には欠かせないエネルギー源だ。河北省では劣悪な大気汚染に悩む都市が他にも多数存在する。

編集＝上田裕資
984：とはずがたり：2017/05/21(日) 15:18:47: ＜コラム＞深刻化する中国の砂漠化、黄砂や大気汚染にも影響
http://www.recordchina.co.jp/b177510-s130-c30.html
内藤康行配信日時：2017年5月9日(火) 16時0分

年の暮が迫る12月29日、国家林業局局長の張建龍が声明を出した。その声明の要旨は、「我が国の土地荒漠化（荒漠化＝小石、泥地、地面が露出した乾燥地域や塩が広く地表を覆っている地域）と砂漠化が極めて深刻な状況にある。その保護と整備任務は困難を極める。荒漠化と砂漠化による土地面積は全国土面積の4分の1以上と6分の1以上になっており、我が国で最も深刻な生態問題となっている」と言うものであった。

国家林業局がまとめた「第五次全国荒漠化と砂漠化土地モニタリング状況」を見ると、全国土の荒漠化と砂漠化状況を把握するため、中国は5年毎に「荒漠化と砂漠化土地モニタリング活動」を実施している。第五次全国荒漠化と砂漠化モニタリング活動は2013年に開始され2015年に報告をまとめている。

その「第五次モニタリング」結果によれば、2014年時の全国土荒漠化土地面積は261．16万平方キロメートルで、全国土面積の27．20％を占め、砂漠化土地面積は172．12万平方キロメートルで、全国土面積の17．93％を占める。一方砂漠化傾向にある土地面積は30．03万平方キロメートル、全国土面積の3．12％を占める。有效整備可能な砂漠化土地面積は20．37万平方キロメートル、砂漠化土地面積の11．8％に当たるとしている。

党中央、国務院が決定した「林業発展と生態建設戦略及び実施重大工程」により成果を挙げたとしているが、中国の荒漠化と砂漠化は依然として深刻な状況にあり、保護と整備任務は極大な困難に直面している。

1）防止整備任務の大きな困難。中国の荒漠化と砂漠化土地面積は国土面積比で4分の1以上と6分の1以上になっており、最も厳重な生態問題となっている。「十三五（2016?2020）」期間の目標として、全国で10万平方キロメートルの砂漠化土地の整備を実施し、毎年2万平方キロメートルを整備するとしているが現実は厳しい。これまで多年にわたり整備をしてきたが、残った10万平方キロメートルの整備難度は巨大だ。

2）保護実施と任務遂行の重圧。砂漠区は自然条件が劣悪で、生態システムが脆弱（ぜいじゃく）、さらに容易に破壊され回復が困難という状況にある。砂漠化傾向にある30．03万平方キロメートルの土地の保護活動が進まないと、新たに土地は砂漠化となる。一方砂漠化回復整備以降の保護と回復維持活動も極めて重圧と言える。

3）無秩序で杜撰（ずさん）な開発建設。砂漠区の開墾（かいこん）、放牧、水資源等の過度な開発問題が吹き出している。5年間の砂漠区耕地と砂漠化耕地面積は共に3．60％と8．76％増加している。2014年の放牧区の平均畜産超過は20．6％に達している。内陸湖沼面積は萎縮し、河川の「断流」現象が発生し、地下水位は年々降下している。新疆タリム河農業用水は97％、内蒙古では幾つかの湖沼が近30年で30％も減少している、科爾沁砂漠農区地下水は10年間で2．07メートルも下がっている。これらは全て砂漠区生態建設と植林保護の大きな脅威となっている。

北京市は4日、内モンゴル自治区から飛来した黄砂に覆われた。中国メディアは2015年4月以降で最も深刻な砂ぼこりに見舞われたと報じている。黄砂は大気汚染を引き起こし、市内では「PM10」濃度が2000マイクログラム/立方メートルを超えた、これは世界保健機関（WHO）が定める環境基準値の100倍に当たるらしい。こうした現象も荒漠化や砂漠化の影響を受けている。

■筆者プロフィール：内藤康行
1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。
985：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:32:48: 海底６千ｍにマネキンの頭部　深海のゴミ、漫画本や靴も
http://www.asahi.com/articles/ASK4X6FH2K4XTIPE02S.html?iref=com_alist_8_07
石田一光2017年5月21日09時33分

　マネキンの頭部にサンダルや漫画本……。日本周辺を中心に深海にたまったゴミの動画や画像を、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（本部・神奈川県横須賀市）が、ホームページで公開している。国際的に問題になっている海洋ゴミ問題に関心を持ってもらおうと４月から始めた。

　公開しているのは動画約１７００点と画像約６８０点。潜水調査船などが３０年以上にわたる調査で見つけたものを集めた。ゴミの種類や見つかった場所、深さ、周辺に生物がいるか否かといった情報を付け、検索できるようデータベース化した。

　見つかったゴミは、ポリ袋や金属缶が多いが、スニーカーなどもある。

　マネキンが見つかったのは１９９１年７月。有人潜水調査船「しんかい６５００」が、日本海溝の深さ６２８０メートルにある割れ目で確認した。１年後にも同じ場所にあるのを確認した。堆積（たいせき）物が積もり、深海生物もいた。

　最も深い場所は、マリアナ海溝の深さ１万９００メートルの海底。９８年５月に無人探査機「かいこう」が、複数のポリ袋とみられるゴミを見つけた。

　機構は８０年代前半から、調査…
986：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:41:36: 【Ｇ７】米国第一主義が日本翻弄　「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1191
05月27日 23:59産経新聞

　２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。

　…パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」（調達資金約１００億ドル＝約１兆１１００億円）の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

　米国は同基金のうち３０億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」（名古屋大学大学院の高村ゆかり教授）。米国に次ぐ１５億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。
987：とはずがたり：2017/05/29(月) 14:48:09: 米大統領、パリ協定離脱をＥＰＡ長官などに伝達＝メディア
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170529006
08:38ロイター

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱する計画をプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む側近らに伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が２７日、関係者３人の情報として報じた。

トランプ氏は同日、パリ協定への対応を来週に決定するとツイッターに投稿していた。

ホワイトハウスは今のところ、コメントの要請に応じていない。

関係筋によると、大統領の方針発表に先立って、エネルギー企業や大企業の首脳らとの会談が複数予定されているという。
988：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:01:23: 嘉麻ってなんか綺麗な地名なんだけどねえ。元炭砿地帯で今はセメントと産廃処分場の土地か？

＜産廃火災＞ごみ基準の５倍超、まだ鎮火せず　福岡・嘉麻
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170531k0000m040138000c.html
05月30日 21:47毎日新聞

＜産廃火災＞ごみ基準の５倍超、まだ鎮火せず　福岡・嘉麻
出火から２日たっても鎮火せず、白煙を上げる産業廃棄物処理場＝福岡県嘉麻市で２０１７年５月３０日午前１０時２０分、本社ヘリから上入来尚撮影
(毎日新聞)
　福岡県嘉麻市の産業廃棄物処理会社「エコテック」（高山和仁社長）の中間処理場で２８日に出火した火災が３０日も鎮火せず、ごみが燃え続けている。県によると、山積みとなっていた廃プラスチックや紙くず、木くずなどの量は産業廃棄物処理法が定める基準の５倍超に上るとみられ、県は鎮火後に立ち入り調査する方針。

　県警嘉麻署や飯塚地区消防本部によると、火災は２８日午後２時ごろ発生。出火当時は操業しておらず無人だった。けが人はいないが３０日午後６時時点で、約８０００平方メートルの敷地の一角で火がくすぶっている。

　同社の県への申し出によると、処理場のごみの量は約２万立方メートル（３月時点）。産廃処理法で定められた、同社の処理能力に基づく保管可能な量の上限（３７７０立方メートル）の５．３倍に上る。県は５００立方メートル分の保管場所しか許可しておらず、同社は許可外の場所にも保管していた。

　県は２０１２年、保管場所以外にごみを置いているとして撤去を求める改善命令を出した。１５年には処理場でぼやが起き厳重注意していた。【西嶋正法、青木絵美】
989：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:06:21: 中国とＥＵ、パリ協定支持を表明へ　2日に共同計画発表
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170601039.html
13:30ロイター

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と中国の指導者は２日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への強い支持を表明する見込みだ。温室効果ガスの排出削減に向けた共同計画を発表する。一方、トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を表明する見通しだ。

ロイターが入手した、ＥＵと中国の指導者が２日に開く会議の声明によると、ＥＵと中国は「気候変動対策やクリーンエネルギーへの転換を、過去に例を見ない重要な課題と考える」と強調。パリ協定を「世界の温室効果ガス排出量の不可逆的削減や、気候回復力のある発展を加速する歴史的成果」と位置付けている。

ＥＵと中国は、排出量削減や排出量取引制度の実施、エネルギー効率の向上、航空機や船舶からの排出削減について共同戦略を推進する。また、他の世界各国・地域の指導者らに対し、パリ協定の履行を呼び掛ける。
990：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:05:58: 2017年 06月 2日 10:52 JST
米パリ協定離脱は遺憾、再交渉は不可能　伊仏独が共同声明
http://jp.reuters.com/article/usa-climatechange-eu-idJPKBN18T062

［ローマ　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことを受け、イタリア、フランス、ドイツの３カ国は１日、共同声明を発表し、遺憾の意を表した。

３カ国首脳は「２０１５年の協定採択時の機運を逆戻りさせることはできず、パリ協定は地球や社会、経済にとり非常に重要で、再交渉は不可能だと確信している」と発表した。

さらに、同盟国に気候変動対策への取り組みを加速するよう訴えるとともに、発展途上国の取り組み支援を強化すると明らかにした。
991：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:19:37: ＜パリ協定＞トランプ米大統領が離脱表明　再交渉要求も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000014-mai-n_ame
6/2(金) 4:43配信毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温暖化効果ガス排出量１、２位の中国と米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。トランプ氏はより有利な条件を得るため、パリ協定の再交渉を求める考えも示したが、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。

パリ協定

米企業「残留を」　トランプ氏、あす発表
https://mainichi.jp/articles/20170601/dde/007/030/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年6月1日　東京夕刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は５月３１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」を離脱するかどうかの判断について、「６月１日午後３時（日本時間２日午前４時）に私の決定を発表する」とツイッターに投稿した。複数の米メディアが離脱表明の見通しを報じる中、残留を求める米企業が説得活動を活発化させている。

　米メディアによると、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）や電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが５月３０、３１日に相次いでホワイトハウスに電話をかけ、協定残留を促した。マスク氏は３１日、ツイッターに「協定の行方は分からないが、やれることはすべてやった」と投稿。離脱を決めた場合、トランプ氏に政策を助言する会議の委員を辞任する考えも表明した。

　トランプ氏は協定離脱によって米製造業や石炭・石油産業の振興を狙うが、企業は環境ビジネスに乗り遅れる事態などを懸念している。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルトＣＥＯや金融大手ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは３１日から、「協定は米国の製造業や雇用創出にプラス」と残留を呼びかけるテレビ広告を流し始めた。ＩＴ大手マイクロソフトや半導体大手インテルなども６月１日付主要紙に意見広告を出すという。世界最大の石油会社エクソンモービルも温暖化対策で需要増が見込まれる天然ガス開発を強化しており、パリ協定を支持している。

　トランプ氏は３１日、ツイッターに「米国を再び偉大に！」と書き込み、選挙公約に掲げた協定離脱を実現させる意向をにじませた。その後、記者団に「（決断の結果は）すぐに分かる。（離脱と残留）双方の多くの人から話を聞いている」と語った。
992：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:20:13: オバマ前大統領、トランプ氏を批判　パリ協定離脱表明で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000020-asahi-int
6/2(金) 7:20配信朝日新聞デジタル

　トランプ米政権がパリ協定からの離脱を決めたことに関し、米国では民主党側から批判が噴出する一方、共和党は称賛している。

　パリ協定を主導したオバマ前大統領は１日、声明を発表し、「パリ協定に残る国々は、雇用や産業育成の面で利益を得るだろう。米国はその先頭にいるべきだ」とトランプ氏を批判した。その上で「米国のリーダーシップがなかろうと、現政権が未来を拒否する少数の国の仲間に入ろうとも、米国の州や都市、産業界が率先し、未来の世代のために地球を守ると私は確信している」と皮肉った。

朝日新聞社
993：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:53:44: トランプ氏はなぜパリ協定離脱を考えているのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9770
BBC News
アンソニー・ザーチャー、BBC北米担当記者

もしドナルド・トランプ米大統領が実際に、気候変動に関するパリ協定からの離脱を決めたら、国際社会は混乱するだろうし、ホワイトハウスの中でも気候変動対策の必要性を主張する勢力（娘のイバンカさんを含め）は立腹するだろう。しかしトランプ政権には、協定離脱を強力に推進する勢力がいるのだ。

スティーブ・バノン上級顧問のような経済ナショナリストにとっては、協定離脱は意思表示にほかならない。「国際社会」の懸念よりも、米国は自分たちの経済利益を優先するのだと、明確に示すのが狙いだ。

環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官をはじめ、社会運動に批判的な保守勢力は、環境保護運動にぜひとも一撃を加えたいと思っている。プルイット長官たちにとって環境派の運動は、「地球にやさしい」ふりをした、隠然たる社会主義運動にほかならない。

一方で、トランプ氏を支持する労働者たちは、どこか遠いところの海面上昇や気候変化の危機よりも、自分たちの仕事や生活スタイルのことを心配している。特に、ウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人たちがそうで、この人たちこそが大統領選でトランプ氏に勝利をもたらした支持基盤だ。

トランプ氏の長女イバンカ・トランプさんと夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官はいずれも、パリ協定残留を支持していたと言われる。理由は、環境や外交、安全保障など様々だ。

大統領の娘は、政権移行期間に父親と、温暖化対策活動家として有名なアル・ゴア元副大統領との会談をセッティングしたほどだ。

しかし、トランプ氏の大統領選がどういうテーマや利害関係を中心に据えていたかを思えば、こうした環境保護の努力は常に大勢に逆行する戦いだった。

トランプ氏がかつて、地球温暖化の懸念は中国が広める「でっちあげだ」と公言したことは有名な話だ。しかし大統領選の最中は、環境問題にはほとんど言及しなかった。

大統領は選挙戦序盤には、雇用や経済や政府規制について大いに弁舌をふるった。この先もしもパリ協定から離脱するなら、それは米国人の利益になることだ、自分の政権が米国人の所得拡大に取り組んでいる証拠だと主張するはずだ。

政権のこうした動きが国際社会のエリートや米国のリベラル、メディアの論客たちを怒らせるなら、むしろ何よりというところなのだろう。

（英語記事　Paris Agreement: Trump's behind-the-scenes battle）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/40115779
994：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:56:09: 米環境保護局、早期退職者募集へ＝内部文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000038-reut-n_ame
6/2(金) 12:12配信ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は予算削減の一環として、早期退職者を募る計画。ロイターが入手した内部文書で明らかになった。

９月までに早期退職プログラムを完了する計画。削減人員や金額面での具体的な数字は明らかになっていない。

トランプ大統領は、環境規制の緩和を掲げている。議会に提出した２０１８年度予算教書では、ＥＰＡ予算は３１％、職員は３２００人以上削減することが盛り込まれている。現在の職員数は約１万５０００人。

【関連記事】
995：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:57:07: 2017年 06月 1日 16:51 JST
コラム：米国抜きのパリ協定、取り組み円滑化も
http://jp.reuters.com/article/paris-accord-us-idJPKBN18S3XB?rpc=122&sp=true
Richard　Beales

［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を決める方向だと各社が報じている。これは米国によるリーダーシップ放棄の色合いがにじむ動きだ。とはいえ、良い面もあるかもしれない。欧州連合（ＥＵ）や汚染物質排出大国の中国など、パリ協定に参加する約２００の国・地域にとっては、米国抜きの方が取り組みは円滑に進むかもしれないからだ。

もちろん、米国による温暖化防止策の後押しはなくなる。米国は世界第二の温暖化ガス排出国で、世界最大の経済大国だ。ドイツのメルケル首相は、前週末に開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、トランプ氏の温暖化に対する姿勢は「とても不満」だと述べ、批判的な見方を示している。

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)でさえ、米国はパリ協定にとどまるのが望ましいとし、同社のダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はそうした考え方を伝えるため、先週トランプ氏に書簡を送っている。

ただ、米国では州などの地方や企業のレベルで再生可能エネルギーの導入を促進し、環境対応を進める動きが活発なだけに、連邦政府の政策の影響は緩和されるとみられる。

他国も米国の動きは残念だと言いながら、内心ではほっとしているかもしれない。多国間協議に対するトランプ氏の懐疑的な見方は、同氏のＧ７サミットでの発言や国連に関する物言いから明らかだ。米国からの特使は、他国との合意点を探ることにそれほど意欲的にならないかもしれない。そうなれば、温暖化を遅らせるための国際的な取り組みは先へと進まなくなる恐れがある。

米国抜きなら、かなり速やかに合意をまとめられる可能性が浮上するとともに、中国がより大きな指導的役割を担う余地も生まれる。

トランプ政権にとって協定脱退によるリスクの一つは、協議の主導的な役割を失うということだろう。また、再生可能エネルギーや環境対応インフラなどへの積極投資による経済活動の活性化の恩恵を米国は取り込めないことも考えられる。

米国に追随する動きが他国に広がらないかは懸念材料だが、今のところ不参加組はシリアとニカラグアだけ。米国以外のＧ７メンバー国や他の先進国は参加を約束しているし、世論もパリ協定を支持している。さらに中国やインドといった国は、トップダウンでの対応が必要な環境汚染問題を抱えている。国連が３１日にツィートしたように、温暖化を「否定することはできない」し、温暖化防止の動きも「止めることはできない」のだろう。

●背景となるニュース

＊トランプ大統領は選挙戦で訴えていた通りに、パリ協定から脱退する方向だ。関係筋が３１日、ロイターに明らかにした。実際に脱退すれば米国と同盟国との亀裂が深まるのは必至。
996：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:52:39: こっちにも転載

4514 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 18:35:48
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706020050.html
【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱　政権内で激しい綱引き
18:29産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。

4515 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:00:47
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030331000c.html
＜米パリ協定離脱＞「最も愚かで危険」　トランプ氏雇用優先
11:53毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する演説で、枠組みが「米国にとり非常に不公平」との主張を繰り返し、米国民の雇用や経済成長を最優先に追求する「米国第一主義」をむき出しにした。米国内からは、国際社会での地位低下を危惧する声が上がっている。

　「何にも邪魔はさせない」。トランプ氏は演説冒頭、就任後に行った規制緩和や最高裁判事指名、不法移民対策強化などの政策に触れ、選挙公約を貫徹する姿勢を強調した。

　そのうえで、協定に残留した場合、「２０２５年までに２７０万人分の雇用が失われる」などと説明。協定が「米国経済を弱らせ、労働者の手足を縛り、国家の主権を脅かす」と指摘した。また中国やインド、欧州が協定下で経済開発を有利に進めると主張。「協定は米国の富を他国に再分配する大規模な仕組み」と批判した。

　ホワイトハウスの中庭ローズガーデンで登壇したトランプ氏は、大統領選の節目で多用した赤のネクタイ姿。約３０分間にわたり離脱によるメリットを力説する一方、原稿に目を落としたまま語り、声量が小さくなる場面もみられた。聴衆からは時折、拍手が上がったが、報道陣は質問を許されなかった。

　離脱表明を受けて、米国に拠点を置く自然保護団体シエラクラブは声明で「歴代大統領の行動の中で、最も愚かで危険なものの一つ」と酷評した。ホワイトハウス前の公園では抗議デモが行われ、参加者らは「気候変動の危機に目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げた。

　西部カリフォルニア、ワシントン州と東部ニューヨーク州の３知事は離脱を厳しく批判し、パリ協定を支持する連合を結成する意向を示した。

　企業経営者からも反発の声が上がった。電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動は現実のものだ。協定離脱は米国や世界にとって良くないことだ」とツイッターに書き込み、トランプ氏の政策助言会議の委員を辞任する考えを表明した。トランプ政権高官に複数の出身者がいる金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯもツイッターで「世界のリーダーとしての米国の地位を後退させる」と批判した。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは「これからは政府に頼らず、産業界が（温暖化対策を）リードしないといけない」と投稿した。

　一方、与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「国内エネルギー産業や雇用に対するオバマ政権の仕打ちへの反撃を称賛する」と述べた。
997：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:52:55: 4516 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:01:21
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030332000c.html
＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
11:55毎日新聞

　【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が１日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らは２日、中国の李克強首相と首脳会談を開き、パリ協定の順守に向けた努力を加速させる共同声明を採択する。ＥＵ筋によると、声明では米国に直接言及しない見通しだが、パリ協定を多国間枠組みと相互信頼で「公平で効果的な解決策」につなげた「歴史的偉業」と位置付ける。

　ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。

　トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、３首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。

　国連のドゥジャリク事務総長報道官は離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表した。タス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官も、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030320000c
＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
11:27毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

　トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した２０２５年までに排出量を０５年比２６～２８％削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額１００億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り２０億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

　また、トランプ氏はパリ協定が米国の経済や雇用創出の足かせになっており、中国やインドの削減目標が低いとも主張。米国に有利な条件を引き出すため、協定の再交渉か新協定の交渉を求めた。ただ、「米国の労働者にとって公平な条件を求める」としただけで具体的な要求は示さなかった。

　一方、トランプ氏は１日、メルケル独首相やマクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メイ英首相とそれぞれ電話で協議し、離脱を説明した。各国首脳に対し「引き続き同盟関係を重視し、環境保護政策に力を入れる」との姿勢を強調。各国首脳は今後も環境政策などで対話と協力を続けていくことを確認した。

　パリ協定は米国や中国、発展途上国が参加した初の国際枠組みとして１５年に合意した。離脱には約４年を要する規定があるが、離脱が完了すればシリア、ニカラグアに続く非参加国となる。トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約に掲げていたが、就任後は支持率低下に直面。協定離脱を表明した背景には、オバマ前大統領の政策を否定して人気を回復させたいとの思惑がある。ただ、トランプ氏が離脱に踏み切ったことで、「米国第一」を掲げる政権の内向き姿勢が一段と鮮明になり、米国が外交での求心力を失う転換点になる可能性もある。
998：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:53:06: 4517 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:40:08
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。

4518 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 21:52:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

　離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

　大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

　残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

　猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

　離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。

　離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

　トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。
999：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:21:18: 環境はEUの高級官僚と似たような所があるからなあ。。

パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00193667-newsweek-int
6/2(金) 16:30配信ニューズウィーク日本版

＜それは、地球温暖化は中国のでっち上げだ、と本気で信じる「情報に乏しい有権者」でもなく、赤いキャップを被ってトランプの応援にきた単純労働者や炭鉱労働者でもない＞

エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。

今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。

結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。

それはロシア疑惑が本当でも再選してくれる人々

表層的な見方もいまだにある。トランプがパリ協定から離脱するのは、「地球温暖化は中国のでっちあげだ」だという考えを、「情報に乏しい有権者」と共有しているからだ、というのだ。

大統領選でトランプを勝たせたと言われる単純労働者（ブルーカラー）や炭鉱労働者たちのためだ、という見方もある。

トランプは地球を破壊するために遣わされた悪魔だ、と言う人もいるかもしれない。

米議会へのロビー活動を行う環境活動家の1人は、「トランプの計算を考えると驚愕せざるを得ない。支持層へのアピールのために、地球をめちゃくちゃくにし、同盟関係を断ち切り、家族の反対も押し切り、アメリカの競争力を衰退させようとしている」と、語った。

確かに、トランプが大統領選で温暖化対策の国際合意から「離脱」すると公約した時、集会に参加した人々は喝采を送った。しかし炭鉱労働者や石油採掘の作業員、「情報に乏しい有権者」といった少数のグループのために、トランプが公約を守るというのも理解しがたい。こうした有権者は、選挙介入やフェイクニュースなどの影響で、次の選挙では投票してくれないかもしれない。

しかしトランプを政治資金で支えることも妨害することもできる強力な巨大企業や超富裕層の国際ビジネスパーソンなら話は別だ。トランプのように脆く、危機に瀕した政治家の政治生命を絶つのも簡単なことだ。

実際、パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。彼らは、大統領選でトランプの集会に参加した人たちとは似ても似つかず、トランプ支持の赤いキャップなど冗談でしか被らない。

カール・アイカーンやコーク兄弟のような数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。

そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。官僚機構の「負け犬」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。
1000：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:21:44: >>999-1000
環境保護庁長官も仲間

こうした中核のインフルエンサーの他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。オクラホマ州は、トランプ政権の地球温暖化に否定的な環境保護局（EPA）長官スコット・プルーイットの出身地でもある。

トランプの政策顧問になっている著名な富豪たちに加えて、プルーイットへの献金リストを見ると、トランプの真の支持基盤を知る手掛かりになる。全米で8番目、オクラホマ州では最大の石油・天然ガス企業「デボン・エナジー」もリストに入っている。デボンは数億ドル規模の資金を規制反対のロビー活動に投入し、プルーイットの様々な活動にも資金援助している。

先月ニューヨーク・タイムズ紙は、今年2月にプルーイットが長官に就任した5日後、デボンが企業としては初めて米政府との環境保護合意から離脱したと報じた。この「トランプ効果」は、二酸化炭素を大量に排出する業界のロビー活動を行っているロビイストから驚愕と歓喜をもって受け止められた。

コロラド州デンバーの石油・天然ガス企業で作る業界団体「ウエスタン・エナジー・アライアンス」の会長キャスリーン・スガンマは同紙の取材に対し、「思い通りになるなんて夢でしか願ったことはなかった。エネルギー業界は罰則を受けることに慣れているから」と喜びを隠さなかった。

トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。

こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。

ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。

国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。

ニーナ・バーリー
1001：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:43:09: URLくらい載せろよなあ。。

米政権ビデオに「赤ペン添削」　仏外務省、パリ協定巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK632HNHK63UHBI00F.html?iref=com_alist_8_02
パリ＝青田秀樹2017年6月3日09時56分

仏外務省が公開した動画。「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのトランプ政権の主張に「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と赤字で添削した＝仏外務省のツイッターから

　地球温暖化対策のパリ協定の離脱を決めた米トランプ政権の訴えに、協定採択の地となったフランスの外務省が２日、かみついた。動画投稿サイトのユーチューブ上で紹介されたトランプ政権のビデオに、「赤ペン添削」風の修正を加え、「離脱は悪いディール（取引）だ」と反論した。

　トランプ政権がつくったビデオは、３０秒余りのスライドショーのような形で「パリ協定は米国に悪影響を及ぼし、大した役にも立たない」などとしている。

　これに対して仏外務省は、ツイッターの公式アカウント（英語版）で「ビデオを見たが同意できない。だから手を入れる」とつぶやき、修正版ビデオを紹介した。

　例えば、ビデオ冒頭に出てくる「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのメッセージに対しては、赤い手書き風の文字を書き足し、「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と直した。

　また、「米国の競争力と雇用を損なう」に対しては、？？？？と疑問符を四つ並べた。さらに「産業分野で６５０万人の雇用が失われる」などとする文章は削除し、「エクソンモービルやマイクロソフトといった、あらゆる分野の多くの企業は同意していない」に置き換えるなど、トランプ政権の主張に次々と反論した。（パリ＝青田秀樹）
1002：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:00: 論点
米「パリ協定離脱」
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/004/070/011000c
毎日新聞2017年6月3日　東京朝刊

　地球温暖化に歯止めをかけるための国際ルール「パリ協定」は骨抜きになってしまうのか－－。トランプ米大統領が１日、国内外の反対を押し切り、選挙公約通り協定離脱を表明した。国際協調路線に背を向け、「自国第一主義」街道を突っ走る米政権。現実となった米国の「退場宣言」をどう受け止めたらいいのだろうか。

「脱炭素」の潮流は揺るがず　田村堅太郎・地球環境戦略研究機関上席研究員
　トランプ米大統領のパリ協定離脱表明の演説には事実に基づかない説明や、根拠の弱い現状認識が多く見受けられた。

　まず、最大の離脱理由に挙げた国内雇用についてトランプ氏は状況を正確に把握していない。確かに、米国が示した「温室効果ガスを２０２５年までに０５年比２６～２８％削減する」との目標に沿って削減を進めれば、石炭関連産業の労働者は一定数、職を失うだろう。だが、その代わり、再生可能エネルギー関連産業で雇用が生まれる。実際に、現時点で太陽光発電産業だけでも石炭関連産業の雇用規模を上回っている。トランプ氏は米国が協定に残留した場合、「２５年までに２７０万人の雇用が失われる」と説明したが、新たな雇用や投資を勘案しない試算だろう。

　また、途上国の温暖化対策を支援する国連の「緑の気候基金」（ＧＣＦ）に「先進国が毎年１０００億ドル（約１１兆円）も拠出しなければならず、今後、米国にとって受け入れがたい負担増になる」と訴えた。だが、１０００億ドルは民間資金を含めた金額だ。あたかも政府資金だけでまかなうかのような誤解を与える表現だ。

　そもそもパリ協定では削減目標の設定も、ＧＣＦの拠出金額も、基本的にその国の裁量に任されている。その上、親条約の国連気候変動枠組み条約から抜けない限り、米国は４年間は協定にとどまり、離脱表明の実質的な効果は当面ない。それでも宣言したのは、大統領就任後、公約通りの成果を上げられない中、支持者引き留めを図る狙いとみるのが自然だろう。

　京都議定書は先進国のみに削減義務を課していたが、パリ協定は途上国も含む全ての国と地域が参加する国際的枠組みとして画期的な成果だった。離脱表明はあまりにも無責任だが、これでパリ協定が空洞化することはない。欧州連合（ＥＵ）と中国が共同声明を発したように協定を堅持しようという国際的な政治結束は固い上、産業界は既に低炭素社会に向けて動き出しているからだ。

　パリ協定が目標とするように、産業革命後の世界の気温上昇を２度未満にとどめるには、今世紀後半の早い時期に世界全体の排出量を、森林の吸収量などとの差し引きでゼロにしなければいけない。世界の多くのビジネスリーダーはその制約を受け入れ、別の選択肢「プランＢ」はないと認識して経営戦略を立てている。排出量の多い事業に対する金融機関の目も厳しくなっている。市場を中心としたこの潮流が大きく揺らぐことはない。

　懸念されるのは、日本でこの潮流を見誤った人々の意見が力を持つことだ。環境省は低炭素ビジネスを促す経済的手法として、炭素税や排出量取引といった「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を導入する議論を本格化させている。この実現を妨げようと、米国の離脱表明を受けて「国内産業に新たな制約を課すべきではない」という声が高まる恐れがある。しかし、温暖化を防ぐには脱炭素しか道はない。日本政府はトランプ氏に引っ張られず、長期的な視点でルール作りを進めるべきだ。【聞き手・阿部周一】
1003：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:14: 先進国と途上国、対立再燃も　有馬純・東京大公共政策大学院教授
　パリ協定は関係国の多くの利害対立を乗り越え、何年にもわたる困難な国際交渉を経て作られた。目標達成の義務化を見送るなど全ての国が参加しやすいように配慮した上で、絶妙なバランスで成り立った「ガラス細工」だ。そんな苦労があっただけに、米国の協定離脱は残念だ。離脱は今後の国際交渉に悪影響を与えかねない。

　温室効果ガスの削減効果は、パリ協定への非参加国を含めて地球全体に及ぶが、削減コストは各国が負担する。コストは負担せず、利益だけ享受するような「抜け駆け」を防ぐことが欠かせない。米国の態度が国際協調に冷や水を浴びせるのは間違いなく、パリ協定を壊さないために世界は知恵を出さなければならない。

　トランプ米大統領は離脱の声明で「パリ協定は米国の経済と雇用に悪影響を及ぼす」と主張していたが、温室効果ガス削減目標を下方修正すれば済むことで、離脱する必要はない。パリ協定は下方修正を禁じていないというのが、交渉に参加してきた法律専門家の一貫した見解だ。ただ、トランプ氏はパリ協定の親条約である国連気候変動枠組み条約からの離脱には言及しておらず、温暖化対策自体を否定してはいなさそうだ。

　米国離脱の悪影響は三つある。第一に、強い態度で途上国に向き合ってきた米国が抜けることで、先進国側の主張が通りにくくなる懸念があることだ。現在はパリ協定を機能させるためのルール作りの最中だが、途上国側は、今まで多量の温室効果ガスを排出してきた先進国側の歴史的な責任を指摘し、先進国側よりも緩いルールの適用を求めている。

　パリ協定の合意過程で乗り越えた「先進国対途上国」という旧来の対立の再燃が懸念される。米国の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）は、途上国側の中国とパリ協定履行に向けた共同声明を採択した。温暖化対策に積極的でなかった中国を巻き込んだのはＥＵにとっての「借り」になる。ＥＵは中国にいい顔をせざるを得ないことも考えられ、途上国側の厳しい要求を交渉で突き返せるのか疑問だ。

　第二に、高コストの温暖化対策を進めにくくなる可能性があることだ。米国が自国内のエネルギー産業に対して温暖化に関わる規制を緩和・撤廃する結果、エネルギーの生産コストが下がり、他国との競争でより有利になるからだ。もともと生産コストが高い日本も産業競争力を失う恐れがある。

　第三に、パリ協定は先進国の資金支援で途上国の参加を促す一面があるが、米国が資金を拠出しなければ、インドなどの途上国が対策を取らない口実にする恐れがある。

　温暖化問題は、温室効果ガスを減らす「地球益」と、各国が経済力を維持する「国益」との間のバランスをどう取るかが最も難しい。米国の離脱により、各国が「国益」面でどこまで譲歩するかの交渉が一段と難しくなることも予想される。日本は、米国がパリ協定にとどまるよう働きかけるべきだ。協定から抜けたとしても、温室効果ガスを減らす革新的な技術の開発などで米国と協力してほしい。【聞き手・渡辺諒】

トランプ氏去るの待つしか　宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
　パリ協定からの離脱発表は、トランプ米大統領が大統領としての「統治モード」に切り替わっておらず、大統領選から続く「選挙運動モード」のままでいることの表れだ。一般に、選挙でどんな公約を掲げていたとしても、大統領に就任すれば現実的な政策を進める「統治モード」に移る。だが、トランプ氏はおそらく次期大統領選で「再選されたい」と考えているのだろう。

　トランプ氏は大統領選の総得票数ではクリントン氏に負けたが、（製造業がさびれた）米中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人男性から圧倒的な支持を受けて勝利した。だからこそ、「選挙運動モード」を続け、強固な支持層をつなぎとめるメッセージを必要としたのだと思う。

　その典型が、大統領就任直後にトランプ氏が表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱だった。パリ協定離脱も公約に掲げていたが、欧州やロシアとの関係に配慮しなければならず、長女イバンカ氏ら政権内の反対もあったため、簡単には離脱を表明できなかったとみられる。
1004：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:29: >>1002-1004
　このタイミングでの発表には、いくつかの要因が考えられる。５月の初外遊で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議に出席したが、欧州側の姿勢は硬く、歩み寄りの余地がないと判断したのだろう。国内では大統領選を巡るロシア疑惑が高まる中、起死回生につながる成果は出せていない。

　このままでは、ずるずると「統治モード」になってしまい、支持層から「トランプ氏はひよったのか」と批判が出る恐れがあった。そこで、政権内に反対があったとしても、パリ協定離脱を決断するしかなかったと思われる。

　一連の判断を見ていると、トランプ氏は劇場型の政治家だ。確固たる政治信条があるという印象はない。行き当たりばったり、即興的もしくは衝動的な判断で生き延びてきた。だから、今回も「今までと同じやり方でやれる」と思ったのではないか。しかし、パリ協定離脱は苦し紛れに投げた「球」に過ぎない。これによって、トランプ氏の政治的な地位が高まるとは言えない。政権に反発する人を増やす一方で、協定離脱によって、トランプ氏の強固な支持層が熱狂するわけでもない。

　トランプ氏はロシア疑惑でも苦しい状況が続き、今後、追い詰められていくことになるはずだ。米政治は来年の中間選挙が節目になる。トランプ氏と組むことで勝ち目があると考えれば共和党はしばらく様子を見るだろう。だが、逆の読みになれば、雪崩を打って大統領弾劾に動くかもしれない。

　世界はトランプ氏がいなくなるのを待つしかない。米抜きでのＴＰＰ発効を目指す「ＴＰＰ１１」と同じように、パリ協定も米抜きで粛々と手続きを進めていくことだ。今、世界は「米政治がトランプ氏を切り捨てるか否か」「切り捨てるとしたらいつか」を固唾（かたず）をのんで見守っている状況と言える。ここで、すぐに米国を動かそうとしても無理だから、我慢して待つしかないのだ。【聞き手・永山悦子】

１９５カ国・地域が署名
　パリ協定は地球温暖化対策に関する新たな国際ルール。大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるのが目標。前身の京都議定書（１９９７年採択、２００５年発効）は米国が批准せず、中国が排出削減義務を負わない問題を抱えていた。パリ協定は先進国と途上国の対立を克服して１５年に採択され、１６年に発効。１９５カ国・地域が署名、米中を含む１４７カ国・地域が批准している。

　■人物略歴
たむら・けんたろう
　１９７１年生まれ。ロンドン経済政治学院大学院博士課程修了。横浜国立大講師を経て２００３年から地球環境戦略研究機関。国連の温暖化交渉の日本政府代表団メンバーも経験した。

　■人物略歴
ありま・じゅん
　１９５９年生まれ。東京大経済学部卒。８２年通産省（現・経済産業省）入省。大臣官房審議官などを歴任し、地球温暖化対策の国際交渉に長年携わった。２０１５年８月から現職。専門はエネルギー環境政策。

　■人物略歴
みやけ・くにひこ
　１９５３年生まれ。東京大法学部卒。外務省日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを経て２００５年退職。立命館大客員教授、外交政策研究所代表なども務める。
1005：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:47:25: 「大統領は温暖化信じてる」＝米国連大使が弁明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000006-jij-n_ame&pos=2
6/4(日) 6:51配信時事通信

　【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は3日、CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明に関し、「大統領は気候変動が起きており大気汚染物質が問題の一部であることを信じている」と弁明した。

　トランプ氏は地球温暖化を「でっち上げだ」と広言してきたため、政権が環境に関する科学的データを無視していると内外で批判されている。

　トランプ氏は、温暖化対策を重視したオバマ前政権などをたびたび批判し、2012年にはツイッターに「地球温暖化の概念は中国が米国の製造業の競争力を奪うため、つくり出した」と投稿。大統領選でも温暖化に懐疑的な発言を繰り広げていた。　

米、「温暖化対策推進」市長が急増　トランプ政権と一線画す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000054-san-n_ame&pos=1
6/4(日) 7:55配信産経新聞
　■パリ協定離脱表明後４倍に

　【ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ（ＭＮＣＡＡ）」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

　ＭＮＣＡＡは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために２０１４年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の５月３１日時点では、加盟者は５６人だったが、３日朝には、４倍近くの１９９人に上った。ＭＮＣＡＡによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

　ＭＮＣＡＡはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が（パリ協定の）目標を達成するよう努力し、一丸となって２１世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

　ＭＮＣＡＡ設立を主導した一人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。

　約５７００万ドル（約６２億７千万円）を投じて市内の街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に付け替えた。コスト削減に加え、年間６万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に１千カ所以上の電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションを設置。段階的にＥＶ社会化を進め、３５年までに市内の車の２５％をＥＶや無公害車（ＺＥＶ）などにする目標を掲げている。

　ロサンゼルス市は２４年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は９月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

　トランプ氏が１日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もＭＮＣＡＡに加わる。

　トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。

　これに対しペドゥート氏は強く反発。２日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

　ＭＮＣＡＡに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も２日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と、訴えた。

　１２年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるがゆえ温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。
1006：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:49:14: 離脱表明から一夜　米メディアは強い批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170603-00000129-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 6/3(土) 2:10配信

トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明について、アメリカ国内でも批判の声が上がっている。
トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明は、ある程度、予測されていたことではあったが、主要メディアからは、一斉に強い批判が出ている。
ワシントン・ポスト紙は「トランプ大統領は、地球を裏切った」と指摘して、今回の決定で、将来世代の命を「危険ゾーンに陥れた」と厳しく非難している。
また、ニューヨーク・タイムズ紙も「これで大統領が科学に無知で、同盟国や将来世代になど、全く関心がないことが判明した」として、結果的には「中国への最大の贈り物になる」と、皮肉る記事も載せている。
このあと、トランプ大統領は、うまくやっていけるのか。
一方では、いわゆる「ロシア疑惑」からの疑惑隠しという側面も、今回の発表にもあり、例えば身内の共和党などからは、今回の気候変動の枠組みからの離脱というのは、何も初めてではない、以前、共和党のブッシュ元政権でも、同じように「京都議定書」から離れる決断をしたということもあるので、ある程度、共和党幹部からは、今回の決定を歓迎する声も出ている。
一方、「ロシアゲート」に関する部分では、8日に、自ら解任したFBI(連邦捜査局)のコミー元長官が、議会で証言することになっている。
そうした疑惑をめぐる報道が続いているため、1回、ここで自らのコアな支持者に振り返って、もう一度、支持を取り戻したいということで、今回の離脱表明で、「アメリカ第一」をもう一度、アピールしたという側面もあるといえそう。
最終更新:6/3(土) 2:10 Fuji News Network
1007：とはずがたり：2017/06/06(火) 07:28:52: 2017年 06月 5日 17:36 JST
焦点：中国「汚染との闘い」は掛け声倒れ、失望する住民たち
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-idJPKBN18T33P?sp=true

約４０年に及ぶ野放図な成長が環境に与えた影響に対処するため、開始から４年目を迎えた中国当局の「汚染との闘い」では、規制を破る常習犯やそれをかばう地方政府に必要な措置を取ると約束している。

河北省は北京に近接しており、事実上、首都を囲んでいる。北京を頻繁に「窒息」させている粒子状物質の約３分の１は河北省由来であるため、対策の槍玉に挙がっている。

上述した村々は、今年１─４月の公式統計で大気汚染が最も激しいとされた、鉄鋼生産の中心都市・邯鄲（かんたん）の郊外に位置している。

過去９年間で河北省政府に提出された１万１０００件近い苦情のアーカイブはオンラインで公開されているが（www.hbepb.gov.cn）、そのうち省全域にわたる約７００件の苦情が、夜間操業による汚染に関するものであり、その多くが、地元の環境保護当局にはこのような問題への対応能力がないと指摘している。

邯鄲市の党書記であるGao Hongzhi氏は、３月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催された際に、夜間の汚染は引き続き問題であり、当局者がその是正に取り組んでいるとロイターに語った。

「規制を気にせず、夜の闇にまぎれて汚染物質を排出するような企業も一部にある」と同氏は語り、市当局は夜間の電力消費を監視して、こうした行為に及んだ企業を突き止めようとしていると語った。

「２０１４年には１００社以上の企業に、この種の問題があったことが判明した。だが昨年はその数が約４０社にまで減少した。この問題は非常に重要であり、注意を払っている」

住民によれば、特に過去４年間で付近の村落におけるガンの発症が急増したという。ただし、データの裏付けは提供されなかった。
1008：とはずがたり：2017/06/08(木) 18:47:59: 米ハワイ州、トランプ政権に反旗＝パリ協定維持、独自の新法
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170608/Jiji_20170608X845.html
時事通信社 2017年6月8日 13時33分 (2017年6月8日 18時42分更新)

　【ロサンゼルス時事】米ハワイ州は７日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げられた温室効果ガスの排出削減目標を州政府として独自に維持する法案にイゲ知事が署名したと発表した。トランプ大統領は１日、協定からの離脱を表明しており、公然と反旗を翻した格好だ。政権の方針にかかわらず、州レベルで温暖化対策を進めることになる。
　知事は６日、署名式典に臨み「島から成る州として、われわれは特に自然環境の限界を意識しなければならない」と強調した。温暖化が原因とされる海面上昇の被害は、マーシャル諸島やツバルなど太平洋の島々で危機感を訴える声が強い。
　米国では、政権の方針に反してパリ協定支持を表明する自治体が続出している。ただ、協定の順守を法制化したのはハワイ州が初めてという。米メディアによると、同様の動きは他の州にも広がる見通し。
1009：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:35:47: 瓦礫の受け入れをしないなら返すべきだし返さないなら瓦礫を受け入れろヽ(｀Д´)ノ

それにしても富山弁か～＞かえさんまいけ

遠州弁ではかえしまいか

2017.06.07
ジャーナリズム
縁故主義の下で公金流用　復興資金でも
環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19359.html
文＝青木泰／環境ジャーナリスト

　森友学園や加計学園をめぐる問題で、国や自治体の公金が権力者による縁故主義のもと、「忖度」した官僚たちによって不正流用されていることが明らかとなった。今回は、縁故主義が被災地や被災者を救済するための復興資金の流用にまで広がっている事実を報告する。
　森友問題では、実際に存在しない２万トンの埋設ごみが「あった」ことにされ、８億円も値引きされ払い下げられていた。加計問題では、何十年も新設が認められなかった獣医学部が、愛媛県今治市の国家戦略特区に設置されることになり、数百億円の補助金が県や市から支給されることになった。いずれも安倍晋三首相の関与が疑われ、前者は安倍首相の名前を冠した（のちに変更）小学校の建設援助であり、後者は「腹心の友」が経営する学園へのあからさまな援助である。公金のこのような使い方は、権力者の縁故主義の下における不正な「公金の流用」といえる。
　国家や自治体の予算は、法の支配の下で公正なルールによって、その歳出予算が決められ、議会でのチェックを受ける。たとえよこしまな政治家や官僚たちが計画しても、本来なら勝手な予算の使い方はできないはずである。だが、政治家と官僚が組めば、不正な流用が可能なのであろうか。
　５月２４日、富山県高岡地区広域圏事務組合（以下、同事務組合）の焼却炉建設に、東日本大震災の復興資金が流用された問題で、流用された資金を国に戻し、被災者に届くようにすべきという行政訴訟の控訴審が、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた。なぜ復興資金が、被災地でもない市町村の焼却炉建設の補助金に化けるのか。本事案の背後に見える、縁故主義の下での官僚腐敗の実態を追いかけた。

東北復興支援のボランティアが疑問の声

　５月２５日付北日本新聞は、控訴審の様子を次のように伝えている。
「ごみ処理施設『高岡広域エコ・クリーンセンター』の建設資金に東日本大震災の復興交付金があてられたのは違法として、高岡市の住民が同事務組合に約２３億円の国庫返納を求めた控訴審初弁論が５月２４日、名古屋高等裁判所金沢支部であり、住民側は、『形式的な法律解釈で、却下した一審判決は誤り』として審理差し戻しを求めた」
「訴えによると同センターは、震災がれきの受け入れが対象となる国の交付金で建設されたが、実際はがれきを処理しておらず、復興支援の目的を逸脱していると主張している」
　この裁判の原告を支援する市民団体「復興資金返さんまいけ・富山」の代表、川渕映子さんは、こう語る。

「復興資金の本来の目的を考えれば、がれきの処理の名目で、実際にはがれきを処理していない広域事務組合の建設費に復興資金が総額６２億円も流用されるのは、明らかに違法・不正行為であり、一審での却下判決の撤回を求める控訴審を応援したい」

　川渕さんは東南アジア全域の被災者支援を行うボランティア団体「NGOアジア子どもの夢」の代表も務め、東日本大震災発生直後、大型バスを仕立て数十人で、毎週金曜日夜から被災地に炊き出しなどの応援に駆けつけ、月曜の朝に帰るという救援活動を数カ月間続けてきた｢東北AID（エイド）｣の代表者として、地元では知られている。その後も１カ月に一度は被災地を救援活動で訪れ、進まない東北の復興に自身もいくつかの提案を行ったところ、地元の自治体からは「お金がない」と聞かされてきたという。
　その川渕さんは、驚くような情報を耳にした。お金がないはずの国が、復興資金として集めたお金を、同事務組合の清掃工場建設に投入していたというのである。その金額は建設費のほぼ全額に相当する。
　なぜ被災地の救済や復興、避難者への手当のための復興資金が、被災地でもない一地方自治体の清掃工場の建設に使われるのか。補助金をもらう側の自治体は、「もらえるものはもらっておこう」という空気のなかで、議会でも復興資金からの流用はチェックされず、すまされようとしていた。
　これに対し、同事務組合の構成自治体（高岡市、小矢部市、氷見市）の市民ら１０人は、復興資金からの流用は不正行為であるとして住民監査請求を行い、富山県全域からこの訴訟を応援する体制として、「復興資金返さんまいけ・富山」が結成された。
1010：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:46:22: 被災者の弱みに付け込み、復興資金の剥ぎ取り

　がれきの広域処理で、そのがれきを受け入れた自治体に、がれきの処理費用の他、まるで報償のように廃棄物処理施設などの整備費として補助金が国から拠出されていたことは、あまり知られていない。環境省が補助金を出した自治体は、会計検査院の報告だけでも７５事業主体（自治体）にもなる。

　がれきの受け入れについては、放射性物質や海底に堆積されていた重金属等の有害堆積物の汚染を受けていたため、全国の市町村の焼却炉や処分場で処分することに反対という声と、被災地が困っているのだから受け入れるべきだという賛成の声に、国論が２分した。しかし、がれきの受け入れを主張していた自治体の首長が、その裏で自治体への補助金を受け取ることを明らかにしていれば、大きな批判を浴びていたであろう。(とはコメ：補助金で建設費が大巾に助かる代わりに瓦礫を受け入れるんだという事をはっきりさせて受け取れば批判は受けるべきではない。反対するならゴミ処理の費用が上がってこの事業とこの事業は延期だと市民を黙らせれば良い。別に瓦礫受け入れとそれとセットでの補助金受給は批判の対象では無いだろう)

　がれき処理への国の復興資金は、震災廃棄物処理費として１兆数千万円が計上され、被災市町村に支給された。被災地の市町村は、街中に散乱していたがれきを１次集積所に集め、県は市町村から集められたがれきを２次集積所に集め、資源物や焼却処理、埋め立て処理するものに分類し、仮設焼却炉などを建設して処理を行った。仙台市のように分別を徹底し、ごみとして処理する量を減らしたところもあった。県が処理できないものは、さらに全国の市町村に広域処理を依頼するという流れで、がれきの広域処理は進められた。

　一方、お金の流れは、被災市町村からがれきの処理の流れに応じて、次のように支払われた。
・国から震災廃棄物処理費を被災市町村へ支給
・支給を受けて、市町村は自分の自治体での処理費用に充当
・さらに県や全国の自治体に、依頼したがれきの処理費用は被災市町村から支払い
　このように、がれきの広域処理によって、がれきを受け入れた市町村に対して、処理費用はすべて復興資金から支払われていた。受け入れ市町村の資金的な持ち出しはなかった。
　環境省は、がれきの広域処理について当初「受け入れ難色」を示した自治体が８６％もあったため、受け入れの促進を図るためという「理由」をつけて、市町村の廃棄物処理施設などの建設・整備費について補助金を出すことにした。その支給の条件に受け入れ量の過多は含まれていないため、総額数百億円もの補助金【注１】が復興資金の中から支給された。この補助金を支給された受け入れ市町村は、がれき処理費に加え、二重に復興資金からお金を受け取る格好となった。
　さらにひどいことには、同事務組合の場合は、がれきを受託していないにもかかわらず、建設費の補助金として６２億円を国から受給していたのである。
　がれきの処理は、震災が発生した２０１１年３月から３年間を目途に計画が立てられ、終了を１４年３月３１日としていた。同事務組合が、建設した「高岡広域エコ・クリーンセンター」（清掃工場）は竣工が１４年９月であり、稼働を始めた時にはがれきの広域処理は終了しており、受け入れることはできなかった。補助金支給は、がれきの受け入れとその促進が建前であり、同事務組合の建設費に復興資金を流すのは、被災者からお金をはぎ取るに等しい行為であり、高岡市の住民らが監査請求で訴えた「お金を国に返し、本来の復興資金として使え」という主張は当然であった。
　ちなみにがれきをまったく受け取っていないにもかかわらず、この補助金をもらった自治体が同事務組合の他、全国で１０自治体・組合、その額は約２５０億円に上っている。
1011：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:47:18: 注目される原告住民の声

　本件裁判は、前述の住民監査請求が却下されたのちに、１５年に原告９名が富山地裁に行政訴訟を起こしたもの。原告代表で歯科医の太田真治氏は、裁判で意見陳述を行い、孫が２人いること、その孫たちに「東日本大震災で苦しんでいる人たちのためにおかしいと言わなかったのか」と問われることがないように原告になったと自己紹介し、「被災地に住む人のためになるのならばと思い、１３年１月から２５年間続く『復興特別所得税の年２．１％の増税』も快く受け入れてきた」と述べ、さらに次のように続けた。
「高岡広域エコ・クリーンセンターの建設費の補助金と交付税を名目にして、数十億円の補助金【注２】を受け取ったことについて、本来受け取るべき震災被害者の方々に対して、良心の呵責もなく、当たり前のように復興資金を受け取っていた事実は、高岡市民として非常に恥ずかしい。なぜ高岡市が、このような復興資金の流用先として選ばれたのかを調査した」
　太田氏は調査の結果わかったこととして、復興資金流用に道を開いた「環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の伊藤哲夫元部長、梶原前部長」と、同事務組合管理者である高橋正樹高岡市長が高岡高校の同窓生であり、官僚たちの個人的な関係を最大限利用したという疑念を陳述した。最も法に則り行政運営しなければならない国の官僚と自治体の長が、いずれも縁故主義に基づき動いていたことを指弾している。
　控訴審原告共同代表の川上純子さんはこう語る。
「富山地裁での一審判決は、中身の議論に入らず、監査請求や行政訴訟の要件という入り口論で却下されてしまいました。しかし、被災地への復興資金がなぜクリーンセンターの建設費に支給されたのか。今も市民に明らかにされていません。国の担当官僚と高岡市長との間で、秘密裏に話し合われ『合法だ』と言っています。この件を詳しく知っている人はあまりいませんが、話をすると皆おかしいと言います。見過ごせないので地元の地裁に差し戻し、事実を明らかにしてほしいと願っています」
　また控訴審原告の山本正子さんは、高岡市の小学校で、保健室のように設けられた「心の教室」の相談員として活動していた。子どもの相談事を、何でも聞いて上げる、スクールカウンセラーのような仕事で、今年の３月まで６年間務めたという。
「今回の流用は倫理的、道義的に許されません。復興予算のそもそもの意味は、被災地の復興や被災者の救済のための予算。それが本来の目的に使われず、官僚が目先の利害のために使い、地元の自治体や政治家が地域利害のために利用する。それがどのような筋書きであっても、納得できません。復興資金を強奪することと変わりないのです」
「高岡市にも何人かの子供が福島から避難してきていますが、普段ならば普通に話ができる問題でも、傷つくケースがあります。横浜市の子供のいじめを見ていても、被災者は賠償金をもらっているからお金があるというような、誤った情報がベースにあるように感じます。復興資金に群がり、それが問題ないとする大人の対応が野放しにされれば、大人社会のみならず、子供社会にも大きなゆがみをもたらすことになります」
1012：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:17: がれき処理を隠れ蓑にした補助金ばらまきの背景

　環境省が復興資金を高岡などの清掃工場の建設費に投入した理由は、被災地のがれきの広域処理に絡んでのもので、理解しがたい。当初は被災地のがれきを受け入れて処理するために、清掃工場などの整備に費用が必要であれば支給するということだった。
　この整備費を支給するという点がいつの間にか独り歩きし、がれきの受け入れ促進を果たすという名目で、受け入れたところには報償金のように配られ、その内に、がれき処理を受け入れていなくとも「手を挙げただけ」の自治体に支給したり、手さえ挙げていなかった堺市などにも合計８１億円もの補助金が配られた。この件は、「週刊ポスト」（小学館）が「震災瓦礫受け入れ『表明して撤回』でも１０自治体に１７６億円」とスクープし、大阪や関西の地元メディアでも批判の声が上がった。
　震災直後、被災地は廃棄物・がれきで溢れ、その総量は約２２００万トン、全国の市町村で処理されるごみの半分に当たる量であった。当時の環境大臣は、がれき処理のために仮設焼却炉をつくる費用を考えれば、全国の市町村にある清掃工場を使って、そこで処理するほうが安くつくとして、がれきの約２割に当たる約４００万トンを広域処理に回す方針を立てた。
　したがって、整備費を投入しなければ、がれきの受け入れをできないということが事実であれば、全国の市町村の整備費ではなく、被災地での処理にお金を掛けたほうがよかったのである。

　また、がれきを全国の市町村に運び広域処理するという点については、もともと２つの点で異論があった。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を経験した自治体は、復興に向けて地元での雇用や商業の活性化のためにがれき処理を地元で行うことを基本にしていた。他自治体へのがれき処理の委託は、運送費等の関係で地元での処理費の２倍以上もすることがわかっていたからであろう。新潟県の泉田裕彦前知事はこの点に加え、放射能汚染拡散の恐れを心配し、がれきの広域化に疑問を投げかけていた。
　ごみの処理は発生源で処理すれば、ごみの由来がわかり、より適切な処理も可能だが、遠くに運ばれてしまえば危険性への対処も十分にできない。今回の広域化は被災３県の内、福島県を除き宮城県と岩手県の２県に限られた。放射能汚染の恐れがあったからである。しかし群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染マップ（図表１）でも、この２県も汚染の例外ではなかった。

　宮城県と岩手県でも、地域によってはがれきは放射能汚染の恐れがあり、受け入れに手を挙げた自治体では住民の反対活動が起こり受け入れは進まず、環境省の発表でも当初４００万トンのがれきの広域処理は、約６０万トン、予定量のわずか１５％に終わった。

　がれき処理の広域化は、総量が過大に見積もられていたこもあり、がれきの処理が進むにしたがって、処理総量自体が２２００万トンから１８００万トンに大幅に減り、また最も費用がかかる広域化処理が予定量の６分の１になり、当初予算が大幅に余ることになった。
　ところが環境省は、余剰となった予算を、がれき処理を名目に自治体に補助金としてばらまいていたのだった。一度確保した予算は自分たちの影響力の下で使いたいという官僚の習性のもと、焼却炉建設にお金を使うことは、環境省が懇意にする焼却炉メーカーに歓迎されるということが背景にあったのであろう。

　過大な予算の立て方や、宮城県発のがれきについては、県が処理する量と広域処理量を２重に架空計上していたことなどをみると、最初から過大予算を立てて余剰が出るようにし、“復興資金の流用”を考えていた様子もみて取れる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/post_19359_03.jpg
図表２　主な復興予算流出先自治体と金額
1013：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:27: >>1009-1013
虚偽の事実をそのままに資金流用は許されない

　会計検査院は、復興資金を広域処理に託けて補助金に流用した件で、分析の上、「このように、復旧・復興予算から交付された同交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた」とその上、「環境省」には、「十分な効果があったのか」「交付方針の内容を含め」「検証することが必要」している【注３】。
　環境省は、いまだこの問題について釈明していない。しかも会計検査院の報告では、同事務組合は「がれきの受け入れを行っていた事業主体（自治体）」に分類されて報告されている。前述したとおり、同事務組合の清掃工場である高岡広域エコ・クリーンセンターが竣工された６カ月前には、がれきの受け入れは終了している。受け入れを行っていたという分類は、明らかに間違いである。国会での追及が待たれるが、会計検査院は「がれきを受け入れていた」という虚偽の事実報告を訂正し、新たな判断を示す必要がある。
　森友問題では、財務省近畿財務局や国交省大阪航空局の官僚たちが、地下深部にごみがないのに２万トンあるとして８億円の値引きを行い、国有財産を損ない、すでに刑事告発されている。２万トンのごみがあるとした虚偽の事実は、早晩訂正されることになろう。
　高岡市では、受け入れが物理的にも不可能な清掃工場で、がれきを受け入れたとする虚偽の事実に基づき、６２億円もの復興資金流用が行われている。このお金は、被災地への国民の思いをバックにして徴税して捻出したものだ。この点も改めさせる必要がある。
　森友学園や加計学園をめぐる公金流用は、本件でも見て取ることができる。ここでは政治家を「忖度」するのではなく、官僚たちの権限を悪用して行われていた。来る６月２８日には高裁の判断が示されるが、その行方は非常に注目される。
　行政機関をチェックする仕組みとしては、監査請求や司法へ訴える仕組みがあり、また議会や会計検査院など多くのチェック機構など間違いを正す仕組みが存在する。しかし、今回のような不正がそのまま放置されれば、官僚たちの腐敗にとどまらず、社会の腐敗に広がることになる。
　森友問題と共に、高岡の問題で露呈した縁故主義をチェックする、私たちも監視の目を強めたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
【注１】循環型社会形成推進交付金（復旧・復興枠）と交付税
【注２】国からの補助金は、建設した同事務組合には循環型社会形成推進交付金として、その構成自治体である高岡市と小矢部市、氷見市には交付税というかたちで支払われる
【注３】「会計検査院　平成２４年度決算会計報告（抜粋）」Ｐ.１０８７、Ｐ１０８８
1015：とはずがたり：2017/06/12(月) 08:28:36: ブラピがお天気キャスターに、パリ協定離脱に皮肉込め
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35102504.html?ref=yj
2017.06.09 Fri posted at 17:20 JST

ブラッド・ピットが悲観的な「天気予報」を披露
（ＣＮＮ）米俳優ブラッド・ピットがお天気キャスターに扮してテレビ番組に登場し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ大統領に皮肉を込めて、悲観的な「天気予報」を披露した。
ピットが出演したのはコメディー・セントラルの６日の番組。司会のジム・ジェフリーズは「トランプ大統領がパリ協定から撤退したことに対し、世界は今も揺れています。お別れを言う前にもう１度、この問題を取り上げたいと思います」と切り出し、「気候変動について、そしてそれが世界にどんな意味を持つのかについて理解してもらうため、当番組のお天気キャスターをご紹介します」と続けた。
そこでピットがサプライズで登場。真っ赤に塗られた世界地図の前に立ち、黄色い大きな太陽を指しながら、「この地域は温暖化するでしょう」「そしてこの地域も」と解説して見せた。
司会のジェフリーズが「未来のお天気は？」と尋ねると、ピットは単刀直入に「未来はありません」と切り返した。
ピットは環境保護活動を含め、さまざまな慈善運動を支援していることで知られる。
1016：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:43:53: 韓国の深刻な大気汚染、なぜか文大統領誕生を境に突然解消
http://www.recordchina.co.jp/b177966-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年5月25日(木) 9時50分

2017年5月24日、韓国で深刻だった大気汚染問題が不意に解消した原因について、韓国・ニューシスが報じた。

韓国環境公団によると、微小粒子状物質PM10およびPM2．5の濃度に関する注意報・警報の発令は今年1?5月（9日まで）で289回、うち半数近くの128回（44．3％）が5月2?9日の8日間に集中していた。しかし9日午前7時、中部の都市・大田（テジョン）西部圏域に注意報が出されたのを最後に、以降約2週間、注意報・警報が全国で一度も発令されない状態が続いている。

今月9日と言えば、韓国の第19代大統領選の投開票が行われた日。文在寅（ムン・ジェイン）氏が正式に大統領に就任したのは翌10日だ。もちろん大気汚染の解消と大統領交代にはなんの因果関係もないはずだが、この偶然の一致に韓国のネットユーザーからは「政権が代わったからだ」「これもみんな文在寅のおかげ。天が助けてくれているのさ」「文大統領は黄砂も避けていくんだね」「大統領が変わればすべてが変わる。世の中が変わりつつあるんだ」などの声が寄せられている。

記事によると、専門家が語った大気汚染解消の本当の原因は、季節が変化し中国から飛来する黄砂が韓国に大きな影響を及ぼさなくなったこと。国立環境科学院で大気環境研究を行うイ・ドンウォン研究員は、「5月初旬の大気汚染の原因物質は中国発の黄砂」とした上で、「季節が春から夏に移るにつれ、気象条件が偏西風系列から南東風系列に変わってきているため、最近は汚染物質の濃度が下がった。夏になれば太平洋側からの風が吹くので、中国発の黄砂の影響をより受けにくくなる」と説明した。
1017：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:43:58: “１兆トン”の氷山南極から分離観測史上最大級
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011056541_20170713.html
06:53NHKニュース＆スポーツ

南極大陸から、三重県の面積とほぼ同じ大きさの氷の塊が分離して観測史上最大級の氷山になったことがわかり、観測したイギリスの研究グループは「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘しています。

観測を行ったイギリスのスウォンジー大学の研究グループによりますと、南極大陸から氷の塊が分離したのは「ラーセンＣ」と呼ばれる棚氷の一部です。

棚氷は、陸から海の上に張り出した巨大な氷の塊のことで、研究グループが人工衛星などの映像を分析した結果、今月１０日から１２日にかけて、この棚氷の一部が分離して、氷山になったことが確認されたということです。
氷山の面積は、５８００平方キロメートルと、三重県の面積とほぼ同じで、重さは１兆トンを超え観測史上最大級だということです。

「ラーセンＣ」では、ことし１月から氷の亀裂が急速に拡大しているのが確認され最終的には、２００キロ以上に達したということです。
この氷山について、研究グループはもともと、海に浮いた状態だったので分離したことで海面が上昇するわけではないとしています。

ただ、「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘し、今後も観測を続けていく必要があるとしています。
1018：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:10: トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン
1019：とはずがたり：2017/07/16(日) 01:04:15: 内モンゴルの砂漠緑化をロシア人専門家も称賛、太陽光発電プロジェクトに日本人もビックリ！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181617-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年6月19日(月) 16時20分

2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人による内モンゴルの砂漠緑化事業について紹介する記事を掲載した。

6月13日から15日まで、内モンゴルで初となる「荒漠化防治科技創新国際フォーラム」が行われ、これに参加した国内外の専門家40人からなる考察チームが内モンゴルにおける砂漠化防止技術の指導について実地調査を行った。

クブチ砂漠の生態太陽光発電プロジェクトエリアでは、太陽光パネルがずらりと並んでいる。日本沙漠緑化実践協会の田岡釟郎氏は、この生態太陽光発電プロジェクトに驚き、設計寿命や発電量などの詳細について質問し、「これは非常に壮大なプロジェクトだ」と感想を述べた。

また、最新の植樹法についての実演もあり、作業員が「注水植樹法」を実演。これは、水圧を動力として注水しながら深さ1メートル前後の穴を掘り、苗をその穴の中に植え、苗と土をよく合わせるという方法で、穴掘り、植樹、水撒きの過程にかかる時間はわずか10秒ほどで、生存率は90％以上に達するという。

これについて、ロシアの専門家は「内モンゴルの砂漠は大きいが、新技術があり、良い効果を上げている。これは民間の手法と現代化した方法を組み合わせたやり方で、簡単で早くできる。砂漠の生態産業を発展させ、貧困から脱却することができ、実際のニーズにマッチした方法で、これはまさに一種の芸術だ」と称賛した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「10秒に1本植樹できて生存率90％なら、不動産と同じ精神でやれば1年で一つの砂漠が緑化するな。5?6年後には中国から砂漠はなくなる」「一方で苦労して緑化しながら、もう一方では別の人が砂漠化するというのをやめるべきだ」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/山中）
1020：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:02:02: 南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に研究
2017年08月03日 10:48　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977

【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。

　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。

　気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。

　人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。

　論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。

　南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0％から約30％にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。

「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス（Indus）／ガンジス（Ganges）川流域も含まれる」と、論文は述べている。
1021：地球環境直球勝負：2017/08/04(金) 17:28:10: 島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑（機械工学における摩擦の中心的モード）の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象（機械工学における中心的摩擦現象）にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化（ピストンピンなど）の開発指針となってゆくことも期待されている。
1022：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:06:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437241
2017/7/27 05:00　日刊工業新聞
ゴミ焼却灰からシリカ三井造と産総研、製造技術を開発

（上）原料の溶融スラグ（下）合成した高比表面積シリカ

　三井造船と産業技術総合研究所（産総研）触媒化学融合研究センターは、ゴミ焼却プラントから排出される溶融スラグを原料として高純度のシリカを製造する技術を共同開発した。焼却灰から取りだしたガラス状固形物の溶融スラグを、特定の条件下で酸性の溶液を用いて化学的に処理してシリカを精製する。各種吸着剤、タイヤや合成ゴムなどの添加剤、触媒担体、化粧品、歯磨き粉の研磨剤といった多様な用途展開が見込める。

　ゴミ処理に伴い排出される焼却灰の減容化を目的に、溶融スラグとして回収して道路用アスファルトなどに活用している。ただ、現在全国で年間約８０万トンの溶融スラグが、自治体などの都市ゴミ清掃工場から発生し、さらなる有効活用の手段が求められている。

　今回、三井造船と産総研は溶融スラグから、純度９３―９８％を超えるシリカの製造技術を確立。算出した比表面積は１グラム当たり約６００平方メートルで、高比表面積材料として市販されている合成シリカ材料と同等以上の値を得られた。

(2017/7/27 05:00)
1023：とはずがたり：2017/09/02(土) 21:37:23: 米ハリケーン、「800年に一度の洪水」のワケ
記録的な雨や洪水となった科学的な理由とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11784022298232623540704583362940652046884
The Science of Why Harvey Was So Devastating
By Daniela Hernandez
2017 年 8 月 31 日 15:56 JST 更新

　米テキサス州ヒューストンではようやく雨がやんだものの、ハリケーン「ハービー」によって一部では49インチ（約124センチ）の降雨量を記録した場所もあった。今回の洪水は800年に一度の規模だとする声もある。

なぜハービーは甚大な被害をもたらしたのか？

　ハービーは数日間にわたってヒューストン上空に停滞し、合計で15兆ガロン（約57兆リットル）以上の雨を降らせた。これは2005年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズにもたらした降雨量の倍以上にあたる。

　ハリケーンやトロピカルストーム（熱帯低気圧）は温かい海水から湿った空気を吸収するため、通常の場合では上陸すると素早く衰えていく。ハービーもテキサス州に上陸した際は「カテゴリー4」のハリケーンだったが、翌日にはトロピカルストームになった。しかし気流の関係でハービーはメキシコ湾から素早くかつ十分に遠ざからなかったため、その後も温かい海水から湿った空気を吸収。それが大雨へとつながった。

　米航空宇宙局（NASA）ゴッダード宇宙センター水文科学研究所のダリア・カーシュバウム研究員は、ハービーが1カ所に「立ち往生」し、　同じ場に雨を降らせ続けたことが大きな問題だった指摘。通常は見られない形でメキシコ湾上空に停滞したため、「今回の嵐は大規模な洪水や降雨量をもたらした」と話す。

ハービーの被害と気候変動は関係があるのか？

　気候変動が影響しているかどうかについては、専門家の間でも意見が一致していない。

　気候リスクを予測するクライメット・フォーキャスト・アプリケーションズ・ネットワーク（CFAN）のジュディス・カリー代表は、米国で記録に残る大型ハリケーンと比較してもハービーはそこまで特異な性質があるわけではないと自身のブログで述べている。ハービー以前は12年にわたり、大型ハリケーンが米国にほとんど上陸しない期間が続いていた。ハリケーンの尺度となる中心気圧に限れば、1886年以降に米国に上陸した25のハリケーンのうちハービーは14番目の強さだった。

　カリー氏は「ハービーが地球温暖化によってもたらされたと主張している人たちは、根拠がない」と述べている。

　その一方でペンシルベニア州立大学の気候学者、マイケル・マン氏は、気候変動によってハービーによる被害は拡大したと話す。

　マン氏はフェイスブックに投稿した分析の中で、気候変動に関連した要因が「洪水を悪化させたとかなりの確信をもって言うことができる」と述べている。過去数十年で海面水位が15センチ以上も上昇したことによって今回の高潮被害が悪化した他、地域の海面水温もここ数十年で0.6度ほど上がったと同氏は言及。これによって大気中の湿気は3％から5％ほど高まり、降雨量や洪水の規模も大きくなった可能性があるという。

　米海洋大気庁（NOAA）によれば、ハービーが北上した際のメキシコ湾の海水温は例年より1.5度から4度ほど高かった。

　NASAのカーシュバウム氏は、温かい海水はトロピカルストームやハリケーンにとって燃料のような役割を果たすと説明する。研究者は「トロピカルストームの動きが遅かったことなどハービーに関するさまざまなことと気候変動を」関連付けることができないと、同氏は話す。「ただし温暖化によって大気中の水蒸気の量が多くなれば、場所によっては通常をはるかに超える降雨量が記録されることもある」とも続けた。

研究者たちがハービーから学べることは？

　NASAの研究者たちは常に「これらトロピカルストームの動きや勢力が強まるメカニズムについてより理解を深めようとし、今回のような事態を予測する精度を高めるためにもモデリングや所見の改善を試みている」とカーシュバウム氏は話す。今回のハービーについても人工衛星などのデータを集め、モデリングの精度を高めてハリケーンの動きをより正確に分析するために利用されると同氏は話す。
1024：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:55:48: インド、太陽光発電に影落とす大気汚染スモッグなどで25％減少
http://www.afpbb.com/articles/-/3142086?cx_part=topstory
2017年09月13日 16:29　発信地：ガンディナガル/インド

【9月13日 AFP】大気汚染が太陽光発電の障害に──。太陽光発電に力を入れるインドで、スモッグや粉じんが太陽光による発電量を25％超も低下させているとの調査結果が明らかになった。大気汚染が太陽光発電の効率を落としているとの懸念は以前からあったが、調査で裏づけられたのは初めて。大気汚染が人々の健康だけでなく、エネルギー生産も損なっていることが分かった。

　調査はインド工科大学（IIT）のチンマイ・ゴロイ（Chinmay Ghoroi）准教授、米デューク大学のマイク・バーギン（Mike Bergin）教授らのチームが行い、先ごろ論文を発表した。25％超という発電量の落ち込み幅も想定以上の大きさだった。

　研究者らは、大気中に浮遊する汚染物質と、それがすすとして太陽光パネルに付着したものが、太陽光をエネルギーに変換する上でどの程度障害になっているかを調べた。

　発電量の損失は、インドで導入されている太陽光設備の能力に基づくと、およそ390万キロワットに達する計算になる。これは、250万枚の太陽光パネルが設置された国内最大の太陽光発電所の発電能力の6倍の規模だ。

　インドは、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら多数の貧困世帯の電化を進める上で、太陽光発電を当てにしている。調査結果は、その設備に対する莫大の投資の効果が大気汚染によって損なわれている現状を浮き彫りにした。

　砂漠地帯のある西部ラジャスタン（Rajasthan）州やグジャラート（Gujarat）州では長年、ちりが太陽光発電事業の脅威となっており、砂嵐が起きた後にパネルの汚れを除去するロボットワイパーを配置するといった対策が取られている。

　しかし今回の調査では、太陽光発電事業者が長年疑っていたこと、つまり、とくに自動車や石炭火力発電所、野焼き、ごみの焼却から発生するスモッグが発電量を落としていることが事実と確認された。

　研究者らは、人工汚染物質が太陽光パネルに堆積することで生じる汚れの膜は、粉じんに比べてはるかに多くの太陽光をさえぎっており、洗浄で取り除きにくいとも指摘している。(c)AFP/Nick Perry
1025：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:56:44: インドでも大気汚染深刻、平均寿命が縮む恐れ―中国紙
レコードチャイナ 2017年9月14日 19時20分 (2017年9月15日 19時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170914/Recordchina_20170914081.html

2017年9月13日、環球時報（電子版）は、インドで大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の濃度が上昇し、平均寿命に影響する可能性があると報じた。

英経済メディア・クォーツによると、米シカゴ大学エネルギー政策研究所はこのほど、PM2．5が人類の寿命に与える研究結果を発表。インドはPM2．5の基準値を大気1立方メートル当たり40マイクログラムに設定しているが、世界保健機関（WHO）の基準値である同10マイクログラムの4倍に相当すると指摘した。同研究所は「10マイクログラム増えることで人間の寿命は1．03年縮む」と予測。インドの基準値はWHOの「4倍緩い」といえる。

インド政府も大気汚染が健康被害を生む危険性を認識しているが、対応は遅れ気味だ。大気汚染監視システムの整備を進め、再生可能エネルギーの活用や電気自動車の導入目標を設定している。しかし、多くの都市では依然としてPM2．5の放出は続いている。インドエネルギー研究所の研究者は「大気汚染対策費用は少ない」と指摘。インド政府の支援が必要だと訴えた。（翻訳・編集/大宮）
>>次の記事：世界最高齢のパンダが37歳で病死
1026：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:06:09: 米国務長官、パリ協定で「協力できる方法探る」態度軟化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000003-jij_afp-int
9/18(月) 8:58配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」をめぐり、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は17日、同政権が「パリ協定のパートナーと協力できる方法を探っている」と述べた。

　欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は先週末、米国はパリ協定に対する態度を軟化させているようだと指摘。これに対しホワイトハウス（White House）は、米政権の立場に変わりはなく、より有利な条件が示されない限り撤退すると改めて強調していた。

　しかし、ティラーソン長官は米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」でパリ協定に関して、「依然として難しい問題」としつつも、米国が他国と協力できる方法についてゲーリー・コーン（Gary Cohn）国家経済会議（NEC）委員長が検討していると明かした。

「私たちは生産的でありたい、役に立ちたいと考えている」とも語った。ただ、ティラーソン長官の発言は、トランプ大統領が6月に表明し批判を浴びた離脱表明を撤回するものではない。

　それでも同氏の発言は、パリ協定について、米国の主権を侵害し中国やインドといった国々を不当に有利にする「過酷な」（トランプ氏）取り決めとしていた政権の態度の軟化を示すものとは言えそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News
1027：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:06:26: 米、パリ協定離脱方針を再確認欧州高官の「軟化」発言を否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3143227?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3143280
2017年9月17日 9:42　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月17日 AFP】　米政府は16日、より有利な条件が示されない限り米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱すると強調した。

　ホワイトハウス（White House）のサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）報道官は電子メールで、米国により有利な条件が示されない限り、パリ協定から離脱することを大統領は極めて明確に示していると指摘し、「パリ協定における米国の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　同日これに先立ち、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は、米国がパリ協定に対する態度を軟化させているようだと述べていた。

　同委員によると、カナダのモントリオール（Montreal）で開催されたパリ協定の推進について話し合う会議で、米国はパリ協定について再交渉の意思はないが、パリ協定の下で米国の関与が可能な条件について再検討する意向だと述べたという。会議には約30か国の環境相のほか、米国のオブザーバーも出席した。

　アリアスカニェテ委員は来週の国連総会（UN General Assembly）に合わせて「米国の本当の立場」を知るため米国側担当者との会合が予定されていると述べ、これはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のこれまでの発言とはかなり異なるメッセージだと指摘していた。(c)AFP
1028：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:38:13: 2017年9月30日 / 11:51
焦点：米政権が海洋保護見直し、エネルギー業界はありがた迷惑
https://jp.reuters.com/article/trump-energy-oceans-idJPKCN1C40TV
Valerie　Volcovici　and　Nichola　Groom

［ワシントン／ロサンゼルス　２８日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は、エネルギー開発を推進するため、サンゴ礁や哺乳類の生息地となっている海洋生物保護区１１カ所の縮小または廃止を検討している。

トランプ大統領が４月に署名した大統領令によれば、計４億２５００万エーカーに及ぶ保護区の見直しは、石油やガスの掘削地域を新たに開拓し、「米国の家庭やビジネスのエネルギー需要を優先する」戦略の一環だという。

だが、エネルギー業界の代表者らに取材したところ、そうした取り組みが的外れに終わる可能性が高いことが分かった。石油会社よりも、トランプ大統領が非難してきた風力発電業者に有益となる可能性が高いと彼らは言う。そしてどちらの業界も、保護区の開発には関心を寄せていない。オフショア開発は高コストな上、陸上での開発機会が比較的豊富にあり、保護された場所を開発すれば社会的な非難を浴びかねないからだ。

ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

商務省は来月、太平洋と五大湖、大西洋にあるこれらの保護区について提言を行う予定。同省に寄せられた一般からのパブリックコメントの大半は、現在ある保護区の保存を支持している。

こうした保護区にどのくらい石油が埋蔵されているかは定かではないが、内務省海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）の推定では、太平洋領海外大陸棚には１００億バレルの石油が眠っており、米国が必要とするエネルギーの約２年分に相当する。その一部は、カリフォルニア州沖の海洋保護区と重なっている可能性があるという。

しかし業界は、同地域での開発にほとんど興味を示していない。

「会員企業で現在、この機会を求めている会社はない」と、米西部州の石油協会会長を務めるキャサリン・リヘイス・ボイド氏は、今回の見直しの対象に含まれているカリフォルニア州沖の４つの保護区について明かす。

この協会にはエクソンモービル(XOM.N)、ＢＰ(BP.L)、シェブロン(CVX.N)、コノコフィリップス(COP.N)のような総合エネルギー大手企業が加盟している。

これら企業もコメント要請に回答しなかった。

見直し対象とされている他の保護区には、五大湖のサンダーベイ国立海洋保護区や、大西洋のノースイースト・キャニオン・シーマウント海洋国立モニュメント、ハワイ沖や米国領サモア、北マリアナ諸島が含まれている。

ロイターが入手したオフショア掘削の政府リース契約に関するデータは、石油業界がかつてほど資金を投じてオフショア石油開発に投資していないことを示している。新しい掘削技術により、陸上の石油開発がしやすくなったこともその一因となっている。

米国の石油・ガス生産量は陸上での開発ブームのため急増している。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０１６年の生産量は日量８８５万バレルに達し、１０年前の５０９万バレルから増加している。

「健全なエネルギー経済を維持するのに、海洋や沿岸部の全てで石油を採掘する必要がないことは明らかだ」と、下院の天然資源委員会に属する民主党議員らは７月、保護区の見直しに反対する書簡のなかでこう述べている。

＜ありがた迷惑＞
米石油協会（ＡＰＩ）や米海洋開発産業協会（ＮＯＩＡ）のような業界団体は、保護区の見直しに支持を表明した。だがそれは、見直しが、石油業界に対する連邦政府の支持を強く示すものであることが主な理由だ。

「安全性や環境保護と、責任あるオフショア開発の推進とのあいだで適切なバランスを見いだすことは可能だ」と、独立系石油協会（ＩＰＰＡ）の広報担当者、ニール・カービー氏は語った。

トランプ氏は、石油業や鉱業を不必要に妨げている環境に関する法律を撤回させ、米国の化石燃料生産を増やすことを公約に掲げて米大統領選を闘った。同氏はこれまでのところ、二酸化炭素排出制限の縮小や連邦政府によるリース契約の制限解除、許認可要件の緩和に向けて動いている。

内務省も８月、これとは別に、広大な保護区を含む全米２７カ所の国定記念物に関する似たような見直しを終了したばかり。

内務省は見直し結果としての提言をまだ発表していないが、ワシントン・ポスト紙が入手した資料によると、同省は、エネルギー資源が眠っていたり、水産業や林業のような産業がより広範なアクセスを望んでいる一部国定記念物について、保護対象区域を縮小することを提言する方向だという。

＜問題なき解決策＞
風力発電業界の代表者らは、カリフォルニア州の海洋保護区に風力タービンを建設すれば１６００万世帯以上に電力を供給できるとする一方で、より開発コストが低く、論争にならないような場所での成長を模索する方が望ましいとしている。
1029：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:49:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133552?rct=n_hokkaido
2017年09/21 08:52 北海道新聞
＜注目の企業＞ＪＸ金属苫小牧ケミカル＝苫小牧　ＰＣＢ処理　「隙間」に進出

低濃度ＰＣＢ廃棄物などを処理するＪＸ金属苫小牧ケミカルの処理場

　発がん性が指摘される有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）のうち、０・５％以下の低濃度の廃棄物処理事業を道内で唯一手掛ける。処理能力は１日１２トン。道内外から持ち込まれたＰＣＢを含むトランス（変圧器）などを８５０度以上の高温で焼却し、ダイオキシン類など有害物質をフィルターで取り除く。

　米田寿一社長（６１）は「ＰＣＢに汚染された土壌やコンクリートくずなどの処理にも、本年度中に参入したい」と事業拡大を図る。昨年１２月に実証実験を終え、環境省に認可申請中だ。

　１９７１年に創立した同社は、もともとは親会社の日本鉱業（現ＪＸ金属）が持っていた札幌市南区定山渓と秋田県大館市の鉱山から出る硫化鉄を処理し、鉄の原料と硫酸にして販売していた。その後、８４年に資源リサイクル事業に進出。現在も汚泥やコンクリートくずなどの産業廃棄物を年間約３万トン受け入れ、焼却などで無害化するほか、リチウムイオン電池のリサイクルも手がける。

　ＰＣＢは電気を通しにくい特徴を持ち、かつてはトランスやコンデンサー（蓄電器）など電気機器用の絶縁油に広く使われていたが、人体への有害性から７２年に製造が禁止された。その後、耐用年数切れの機器からＰＣＢが見つかり、処理ニーズが高まった。

　道内でも高濃度廃棄物の処理は、政府全額出資の中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の北海道ＰＣＢ処理事業所（室蘭市）が２００８年度に事業を開始。ＪＸ金属苫小牧ケミカルは１４年３月に環境省の認可を受け、低濃度廃棄物処理というニッチ（隙間）部門に進出し、現在は中核事業の一つとなっている。

　特に「ＰＣＢ含有塗料付着金属くず」では、塗料をはがして処理する業者が多かったのに対し、同社は高温で部品ごと焼却するシステムを確立。作業効率を高め、需要取り込みを図る。

　国は、低濃度ＰＣＢを含む機器は１６年３月時点で２２０万台と推計。自治体への届け出義務があるが「届け出を怠ったり、ＰＣＢ含有に気づかず放置したりするケースもあり、今後も相当数のＰＣＢ廃棄物が見込まれる」（環境省廃棄物規制課）という。

　一方で、ここ数年、移動式の洗浄機で化学的に処理する業者が全国的に増加。公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（東京）は「利用者は焼却、洗浄のどちらが割安か選べるようになった」と話す。業界内の競争は激化している。

　ＰＣＢ特措法では、低濃度ＰＣＢは２７年３月末までの廃棄処理終了が定められている。１０年後には新たな事業の柱が必要で、米田社長は「廃棄物処理のノウハウを生かし、新たなニーズを探したい」と話す。（苫小牧報道部　山田一輝）
1030：とはずがたり：2017/10/24(火) 14:21:26: 宇宙からでもくっきり、イタリア北部の大気汚染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000018-jij_afp-env
10/21(土) 12:49配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】欧州宇宙機関（ESA）は20日、イタリアのパオロ・ネスポリ（Paolo Nespoli）宇宙飛行士が撮影したイタリアのポー平原（Po Valley）とトリノ（Turin）上空の大気汚染を示す写真を公開した。

　イタリア北部ではここ数日間、スモッグ警報が出され、当局は市民に対してドアや窓をきちんと閉めるとともに、無用の外出や戸外でのスポーツ活動などを控えるよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News
1031：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:30:05: なんだったんだ？？

正体不明の黄色いスポンジ！一夜にして海岸を埋め尽くすフランス
ハザードラボ 2017年7月21日 11時09分 (2017年7月21日 23時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170721/Hazardlab_21213.html

フランスの海岸を埋め尽くす謎の黄色いスポンジ（Sea-Mer Association）
http://www.excite.co.jp/News/photo_news/p-7638710/

　今月14日から16日にかけて、フランス北部の沿岸に、スポンジ状の黄色い物体が大量に流れ着いた。海岸沿い60キロ以上にわたって埋め尽くした謎の物質の正体をめぐって、議論が高まっている。

　大量のスポンジ状の物体が見つかったのは、ドーバー海峡に面したフランス北部パ=ド=カレー地区のオパール海岸。その名のとおり、輝くような白い砂がどこまでも続くビーチに先週末、クリーム色のフワフワした物質が大量に打ち上げられた。

　この存在に最初に気づいたのは、地元の環境保護団体「Sea-Mer Association」。海岸に流れ着いたペットボトルやプラスチック製品の回収を進め、汚染物質から海を守る活動を続けるNPO団体のメンバーによると、スポンジもどきが流れ着いたのは、1カ所だけでなく、複数のビーチや川の河口など、60キロ以上にわたって海岸地帯を埋め尽くしているという。

　ただちに地元の行政機関に報告したところ、バカンスシーズン直前とあって、急いで観光地の清掃を行うよう指示が下されたが、NPO団体は、「物質の正体が判明しないのに、触れるのは危険だ」と発言。現在は、複数の研究機関にサンプルを送って、検査結果を待っている現状だ。

　環境汚染物質の専門家の間では、建築現場で使われることが多いポリウレタンの可能性が高いという意見が多い。「Sea-Mer Association」のジョナサン・ヘニカート会長は、独特な匂いがすることから、「パラフィンではないか」と指摘している。

　キャンドルやクレヨンで使われるパラフィンは、石油に含まれている炭化水素化合物で、蓄熱材や防水加工、密封材、化粧品（ベビーオイル、クレンジングクリームなど）の原料としても知られる。

　巨大なタンカー船で大量に輸送されることも多く、過去にも、英ノース・ヨークシャー州やバルト海に面したドイツ沿岸地域で、似たような物質の報告があることから、今回のケースもパラフィン製のスポンジの可能性が高いとみられている。

　この大量のスポンジの正体と行方は如何に……？
1032：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:30:47: 究極のエコ水質汚染を引き起こす藻類が材料の水陸両用スニーカー英国で開発
2017年07月08日 06時00分
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/0/20502.html

　藻類は光合成によって、川や海の水を浄化する一方、異常繁殖すれば水質が悪化し、アオコなどを発生させる原因となる。こういった増えすぎた藻類を材料にする水陸両用のスニーカーが開発された。世界で初めて合成樹脂に藻類を使ったケースだとして注目を集めている。

　究極のエコスニーカーを開発したのは、英国の靴メーカー、Vivobarefoot（ヴィーヴォベアフット）と、米国のバイオマス企業BLOOM。

　2012年創業のVivobarefoot社は、「ベアフット」という社名が表すとおり、裸足専用の靴メーカー。性別や年齢問わず、すべての人を対象に「自然に親しんで、自然に近い姿で過ごそう」をモットーに、日常使いからランニング、アウトドア用に至るまで、素足で履くための靴を作っている先進的なブランドだ。

　素足の感覚を大事にして、すべての製品には特許をとったメッシュ状の極薄ソール（靴底）素材が使われているうえ、材料には、国内で調達したリサイクル素材を使っている。

　これまではロンドンを拠点にしてきたが、藻類を資源に活用するバイオマス研究を行なっているBLOOM社に着目。湖や池など淡水に生息する青緑色の藻類を日干しし、乾燥させたものを粉末状することで、石油を使わずに合成樹脂を作る技術を応用して、水陸両用アウトドア用シューズを製造した。

　このシューズの開発には、過去に11回のワールドチャンピオンに輝いている米国のプロ・サーファー、ケリー・スレーター氏が関わっている。スレーターさんの助言を得て、サーフボードに立ったときに足が滑らないようにするトラクションパッドも作られており、世界中のサーファーが発売を待ち望んでいる。

　今月中の発売予定。気になる人はオンラインショップをチェックしてみては？
1033：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:18:39: 大気汚染悪化で全校休校、非常事態宣言求める声も　インド首都
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-35110136-cnn-int
11/9(木) 11:57配信 CNN.co.jp

ニューデリー（ＣＮＮ）　インドの首都ニューデリーがあるデリー州政府は８日、深刻な大気汚染が続いている事態を受け、全学校を１２日まで休校とする異例の措置を発表した。全市に衛生非常事態を宣言するよう求める声も強まっている。

ニューデリーでは７日以来、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が急上昇し、１立方メートル当たり９６９マイクログラムに達した地点もあった。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値では、２５マイクログラムを上回る濃度を危険と位置付けている。

地元のテレビ局は、厚いスモッグにかすむ屋外で汚染濃度を測る記者の姿を繰り返し映し出し、住民は顔をスカーフで覆って外出している。

インド医師会はデリー州政府に対し、衛生非常事態を宣言して一時的な車両乗り入れ禁止といった徹底策を打ち出すよう求めているが、州はこれまでのところ、そうした措置には踏み切っていない。

市内は視界が極端に悪くなり、交通機関や空の便にも影響が出ている。環境当局によれば、風がなく、湿度が変化しない天候が大気汚染を悪化させているという。

デリー州や周辺都市では、毎年冬になると大気汚染が深刻化する。

同州首相は７日のツイッターで、「デリーはガス室と化した。毎年この時期になるとこれが発生する。近隣州の野焼きに対する解決策を見つけなければならない」と指摘した。

インド北部の州では農家が次のシーズンに備えて野焼きをする習慣がある。盆地にあって工業地帯と農業地帯に囲まれているニューデリーは、ムンバイやチェンナイのような沿岸部の都市に比べて大気汚染が深刻化しやすい。
1034：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:29:04: 日本に調査団派遣へ＝捕鯨で情報収集―ワシントン条約委
時事通信社 2017年11月28日 11時04分 (2017年11月28日 11時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171128/Jiji_20171128X288.html

　【ジュネーブ時事】絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国は２７日、ジュネーブで常設委員会を開き、日本の調査捕鯨の条約違反の有無を検証するため条約事務局から日本に調査団を派遣し、情報をさらに収集する内容の勧告案を了承した。事務局が情報を分析した上で、来年１０月開催予定の次回常設委で日本の調査捕鯨について新たな勧告案を示す見通し。
　今回の勧告案に強制力はないが、日本政府筋は情報提供の要請には積極的に応じる方針を示し、調査団についても「拒否するつもりはない」と話した。条約事務局の調査団は、アフリカなどに派遣された例があるという。
　日本は、ワシントン条約が商業目的の取引を禁じるイワシクジラについて「資源量に悪影響を与えない」（水産庁）範囲で捕獲頭数を定め、生育状況などを調べるための捕鯨を実施。ただ、調査を終えた鯨肉が販売されていることから、２７日の審議ではオーストラリアなどの反捕鯨国から「実際は商業目的ではないか」と批判の声が上がった。
1035：とはずがたり：2017/12/01(金) 14:23:10: ふざけんなよな～ヽ(｀Д´)ノ

森林環境税を創設へ　年１千円、住民税に上乗せ　政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000102-asahi-pol
11/30(木) 20:57配信朝日新聞デジタル

　政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、１人あたり年１千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は２０２４年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、１２月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　新税は個人住民税を納めている約６２００万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。

　導入時期は、住民税に年１千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の２４年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が１９年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、２４年度に１千円にする案も出ている。
1036：とはずがたり：2017/12/02(土) 22:18:52: 北京市、花火禁止条例案を可決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij_afp-int
12/2(土) 14:17配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国・北京市当局は1日、来年の春節（Lunar New Year、旧正月）に先立ち、花火や爆竹の使用を禁じる条例案を可決した。国営新華社通信（Xinhua）が報じた。

【写真】花火で真っ赤に染まる空、春節祝う上海

　同市では先月19日に低所得者が多く住む居住区画で19人が死亡する火災が発生し、同様の低家賃の住居ビルの取り壊しを行うなど、火災につながる危険物などを取り締まる措置を講じている。

　春節には花火や爆竹が付き物で、音や炎で悪霊を遠ざけると考えられている。人々が陽気でにぎやかに過ごす春節の祝日期間中にも北京市当局がこの禁止条例を適用するかどうかは明らかにされていない。

　中国国内ではここ数年、安全性の問題や大気汚染の懸念から花火や爆竹を規制する都市が増えてきている。【翻訳編集】 AFPBB News
1038：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:50:34: 日本人翼賛記事にするから気持ち悪いサーチナだけど，内容そのものは興味深いから貼り付け。

誰もが「信じられない」と口にする偉業、中国で砂漠の緑化に尽力した日本人がいた＝中国報道
サーチナ 2017年12月3日 11時12分 (2017年12月3日 22時35分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171203/Searchina_20171203017.html

国土の２７％以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で７番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は２９日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　国土の２７％以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で７番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は２９日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。

　この人物とは、日本の農学専門家・遠山正瑛氏だ。日本の乾燥地開発研究の第一人者でもあった遠山氏は、高齢にも関わらずクブチ砂漠で１９９１年からボランティアらと植林をはじめ、この活動で植えられた苗木は４００万本以上にのぼるという。その甲斐あって、今ではこの広大な砂漠のなかの恩格貝（オンカクバイ）地区では青々としたポプラの林を見ることができる。多くの人はこの事実を聞いても信じられないというが、それも無理はない。

　遠山氏は、中国におけるこの緑化事業を日本に広め、十数年にわたり自費で中国に渡って緑化活動に参加してくれるボランティアを募り、何万人ものボランティアが中国に渡ったという。そして遠山氏は、９７歳で亡くなるまで毎日１０時間働いてこの活動を続け、日本から駆け付けたボランティアとともに広大な砂漠の中にオアシスをつくったと伝えた。

　この活動は当然のことながら中国から非常に感謝され、「遠山正瑛記念館」が立てられたと紹介。今では恩格貝生態旅行区として、入場料８０元（約１３８４円）を払えば入ることができ、料金はすべて緑化事業の資金として使用されるという。

　日本人が中国の砂漠緑化に貢献しているというのは、日中双方においてあまり知られていないことだろう。こうした事実はぜひとも多くに人に知ってもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1039：とはずがたり：2018/01/02(火) 13:12:58: 中国はもう「ゴミ」は輸入しない！　どうなる中国製造業＝中国報道
サーチナ 2017年12月30日 14時12分 (2018年1月1日 00時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171230/Searchina_20171230017.html

日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は２０１７年１２月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など２４種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は２０１７年１２月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など２４種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。

　中国メディアの今日頭条は２７日、中国は１９９０年代ごろから他国のゴミを大量に輸入してきたと伝え、１９９５年から２０１６年にかけての２０年間で中国のゴミ輸入量は１０倍に伸びたと紹介する一方、中国政府がゴミの輸入を禁止したことは「中国の環境と中国人の健康にとって有益な判断」であると伝えている。

　記事は、中国の１６年におけるゴミ輸入量は４５００万トンにまで増加していたことを指摘し、中国各地に輸入ゴミの回収・分別を行う集積地が存在するほどまでにゴミ輸入が大きな産業と化していたことを紹介。中国は、「西洋諸国の人びとの生活環境改善に大きく貢献していた」と論じた。

　続けて、中国がゴミを輸入していたのは「ゴミから回収される資源に利用価値があったため」であるとし、たとえば、廃プラスチックからプラスチック製品を作るためのコストは、原油からプラスチックを作るより安かったと指摘。中国製造業は世界中に製品を輸出しており、わずかでも製造コストを下げることができれば莫大な利益につながることを指摘し、こうしたニーズの存在が世界中からゴミを輸入する動機となったと指摘した。たとえば、米国から輸入されたペットボトルは中国国内でリサイクル、再加工されたうえで使い捨てライターに姿を変え、再び欧米へと輸出されていたのだと紹介した。

　記事は、中国では輸入されたゴミは手作業で分類し、リサイクルされていたため、環境破壊や現地の人々の健康被害につながっていたと指摘。１８年からは輸入が禁止されることで中国製造業に一定の影響が出るのは間違いないと紹介する一方で、長期的に見れば中国人の健康にプラスとなるのは間違いないと指摘、ゴミの輸入を禁じた中国政府の判断を支持する考えを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1040：とはずがたり：2018/01/04(木) 20:00:13: 大気汚染に「ノー」複数の民間団体が中南部でデモ行進／台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201712170004.aspx
【社会】 2017/12/17 19:21文字サイズ：字級縮小字級放大

（台北 17日中央社）大気汚染の深刻化が進む台湾で、環境への不満が高まっている。17日午後、中部・台中市と南部・高雄市でそれぞれ大気汚染の改善を求めてデモ行進が行われた。参加者の多くはマスク姿で、呼吸は人権であり、政府はきれいな空気を確保すべきだと訴えた。

台中市のデモには林佳龍市長らが参加。人々が「NO COAL」の人文字を作るなどして、健康に害を与える石炭火力は不要だと強調した。高雄市では野党・国民党の呉敦義主席（党首）をはじめ、同党関係者が顔をそろえ、「青空を取り戻せ！大気汚染にノー」と叫んだ。

台中市のデモ主催団体は、台湾の中南部では秋から冬にかけて微小粒子状物資「PM2.5」を含む汚染指数が危険レベルに達することがしばしばで、青空が望める日が少ないと説明。同市にある火力発電所は年間1800万トンの石炭燃料を必要とし、大気汚染の主な原因になっていると指摘している。石炭の使用量を削減し、2025年をめどに稼働を停止させるよう訴えた。

南部の主催団体も国営事業による排気ガスの排出量を3年以内に50％削減させることなどを要求した。

（陳朝福／編集：荘麗玲）
1041：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:36:15: 財源が足りないってことはやっぱり英国はEUに財源を拠出する側で，まあ取られてるって離脱派の意見もウソは混じってたけど一理はあるということなのであろう。

＜ＥＵ＞プラスチック課税を検討　英国離脱後の新財源
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e030173000c.html
毎日新聞社 2018年1月11日 09時29分 (2018年1月11日 10時48分更新)

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１０日、買い物袋などに使用するプラスチックへの課税を検討していると明らかにした。海洋汚染など環境への負荷軽減が目的だが、２０１９年３月末にＥＵを離脱する英国による拠出金を穴埋めする主要な財源の一つにも位置付ける。欧州委は近く、「プラスチック税」の導入を正式に加盟国に提案する。

　ＥＵ予算の財源は、加盟国の経済規模に応じた分担金の他、加盟各国の付加価値税の一定割合分などで構成される。英国は独仏に次ぐ拠出国で、欧州委は英離脱に伴い年約１５００億ユーロ（約１９兆９５００億円）のＥＵ予算に１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）以上の穴が開くとみている。

　１０日に記者会見したエッティンガー欧州委員（財政担当）は、英離脱に伴う不足分について、半分は支出削減、残る半分は「プラスチック税」を含む新たな財源でまかなう必要があるとの考えを強調した。税率や課税対象の製品などは検討段階という。新財源としては、エネルギーや輸送分野の課税も取りざたされている。

　ユンケル欧州委員長は２１年から始まる７年間の次期中期予算について、移民対策や域外国境の管理などを強化するため加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）全体の１％としている現行予算を１割程度拡大する考えを示している。
1042：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:31:04: 当然集配コストは上がる訳だがトータルでコストが減るといいねえ。

＜家庭ごみ＞集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000032-mai-soci
2/3(土) 10:36配信毎日新聞

　家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。

　人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。これに対し、戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

　東京都品川区は２００５年７月、東京２３区で初めて区内全域で戸別収集を導入した。それまでは集積所での収集を続けてきたが、指定した日時以外にごみを出す住民がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。カラスがごみを食べ散らかし、区には周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。

　しかし、戸別収集にした後はマナー違反は減り、「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」（清掃職員）。地域ごとに収集する曜日を変え、午前８時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。「朝早く出すのは面倒」との声もあるが、住民側からもおおむね好評だ。

　さらに、区内のごみの量は、人口が増えたにもかかわらず、０５年度比で約２割減となる計約７万２０００トン（１６年度）と、ごみの減量効果も出ている。各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京２３区では台東区も１６年から全域で戸別収集を導入し、ごみが減っているという。神奈川県や大阪府などの都市部でも戸別収集を採用する自治体が増えている。

　品川区清掃事務所の担当者は「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった」と話す。【鈴木理之】
1043：とはずがたり：2018/02/11(日) 21:00:26: 吉野家が盛り付け見直し。外食や小売りが「食品ロス」を急ぐワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00010001-newswitch-bus_all
2/10(土) 13:29配信ニュースイッチ

　小売業や外食業が、食品ロス削減に向けた工夫をしている。農林水産省などの2014年度の推計では、食品由来の廃棄物のうち可食部分と思われる「食品ロス」は年間621万トンに上る。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、30年までに小売り・消費段階での世界全体での1人当たりの食品廃棄を半減するとしており、各社が対応を急いでいる。

　吉野家（東京都中央区）は他の外食企業4社とともに17年10月、日本環境協会（同）から、環境配慮に関する認定「エコマーク」を取得した。

　ご飯の盛り付け量を見直して食べ残しを減らしたり、規格外の肉を肥料へのリサイクルに回したりする取り組みが評価された。吉野家の河村泰貴社長は「現場で働くアルバイトらが『なぜ取り組むのか』を理解できず、負担に思ってしまっては本末転倒。現場責任者とのコミュニケーションが大事だ」と語る。

吉野家が盛り付け見直し。外食や小売りが「食品ロス」を急ぐワケ
イオンは来店客にも食品ロスの削減を呼びかけている
　ダイエーは1月、フードバンク活動団体との連携を33店舗で始めた。「未開封で賞味期限内」であることを条件に、店舗での販売許容日を過ぎていたり、家庭で消費されず残っていたりする加工食品を回収。同団体を通じ、児童養護施設などに送る。

　ダイエーの親会社であるイオンは17年、25年までに食品廃棄物を15年度比で半減する目標を掲げた。パッケージ内へ食品に適したガスを充填する「マップ包装」の手法を活用し、賞味期限を延ばした精肉や米飯を販売するといった取り組みもしている。

　データ活用の取り組みも進む。日本気象協会は気温や天気などの気象データと、インテージ（東京都千代田区）が持つ販売時点情報管理（POS）データを元に、食品や日用品の需要予測をメーカーなどに提供している。

　「生産調整に生かすことにより、作りすぎでの廃棄ロスなどを減らせる」としている。

　SDGsの観点からも、国内の流通業や飲食業は、食品ロスを減らすことが急務となっている。

日刊工業新聞第二産業部・江上佑美子
1044：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:55:00: 天然記念物に巣くう外来魚30年ぶりに確認ゼロ　悲願の「根絶宣言」間近？　北海道・足寄町
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010000-kachimai-hok&pos=3
3/24(土) 13:30配信十勝毎日新聞　電子版

　環境省が進める足寄町東部の「オンネトー湯の滝」の外来魚駆除で、わずかに残っていたグッピーが昨年1年間、確認されていないことが分かった。湯の滝に外来魚が目視できない状態となるのは、少なくとも30年ぶり。今秋までに見つからなければ、新年度内にも悲願の「根絶宣言」となる見通しだが、繁殖力の強さも考慮して慎重に経過観察を続けていく構え。

　町教委によると、オンネトー湯の滝の外来魚は1980年代半ば、人為的に放たれたとされる。最も多い時期には熱帯魚のナイルテラピア（アフリカ原産）とグッピー（南アメリカ原産）が数万匹捕獲された。

　湯の滝のマンガン生成にも影響を与えるとして、町教委が99年度から、環境省が2013年度から「生態系維持回復事業計画」に沿って駆除に着手。湯だまりの水温を下げる対策で、温泉水を配管で下流に迂回（うかい）させ、同時に近くの沢から冷水を引き込む駆除方法を講じた。

　環境省阿寒摩周国立公園阿寒湖管理官事務所によると、生息調査は専門業者に委託し、目視や漁具を使って行う。15年2月以降にテラピアは確認されていない。残るグッピーについては16年11月の調査で数十匹までに減少、17年の調査（10、11、12月の計3回）では見つからなかった。

　「根絶宣言」は2年連続して外来魚がいない状態となることが条件。グッピーは繁殖力が強く、湯の滝は入り組んだ地形で、複数ある温泉湧き出し口に潜んでいる可能性もゼロではない。今年も再度調査し、根絶が確認された場合、年度内に宣言を出す運びだ。

　同事務所の末永珠佑国立公園管理官は「1つの気軽な行為から、長い年月を経てやっとここまできた。絶対に外来生物を持ち込まないでほしい」と話す。

　外来生物駆除は全国的に苦戦が続く。湯の滝で根絶となれば、全国への成功事例ともなる。（木村仁根）

　◇オンネトー湯の滝　阿寒摩周国立公園内。オンネトーから南東に1．4キロ、雌阿寒岳などの斜面から湧き出した温泉水の湯だまり（2つ、表面積計300平方メートル）。地上のマンガン鉱物生成の場として国の天然記念物に指定されている。

十勝毎日新聞

最終更新:3/24(土) 13:30
1045：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:52:04: 第3回　外来種の駆除を保全の目的にしてはならない理由
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/120700018/030200003/
1046：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:51:37: なんとかしろよなあ。。

都心のヒノキ花粉、昨シーズンの４３倍　日本気象協会が速報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000562-san-soci
4/6(金) 18:09配信産経新聞

　花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。

　同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。

　２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。

　同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい」としている。
1047：とはずがたり：2018/05/18(金) 11:15:49: 「全廃」フロン、放出が増加
議定書違反、発生源は東アジア？
https://this.kiji.is/370027720102888545
2018/5/18 10:57
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米海洋大気局（NOAA）は17日までに、オゾン層を破壊する物質であるフロンの一種「CFC11」の放出が2012年以降、増加に転じているとの分析を発表した。オゾン層を守るための国際条約「モントリオール議定書」で10年までに全廃することになっているが、どこかの国が違反したとみている。チームは観測データなどから発生源が東アジアだと推測している。

　CFC11は断熱材や大型空調設備の冷媒に使われる。各国の申告によれば、製造量は06年以降はほぼゼロ。だがNOAAの分析では、12年以降は低下のペースが想定の半分ほどになっているという。
1048：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)
1049：とはずがたり：2018/05/21(月) 14:47:41: 「酸素カクテル」を飲む住民も、モンゴル首都の強烈な大気汚染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010005-afpbbnewsv-int
5/21(月) 11:52配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【5月21日 AFP】モンゴルの首都ウランバートルでは、大気汚染に耐えかねた住民たちが、汚染された空気から身を守る最後の手段として「ラング（肺）ティー」や「酸素カクテル」を飲んでいる。だが保健当局によると、それらの効果は立証されていない。

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の報告によると、2016年に世界中の首都で最も大気汚染が深刻だったのはウランバートルで、インドのニューデリーと中国の北京がそれに続いた。ユニセフは報告書の中で、すべての子どもや妊婦を危険にさらす健康危機だと警鐘を鳴らしている。

　気温が氷点下40度にまで落ち込むこともある世界で最も寒い首都では、いわゆるゲル地区と呼ばれるスラム街の住民たちが調理や室内の暖房用に石炭ストーブを使用しており、大気汚染が急激に悪化している。汚染源の大半はゲル地区のストーブだが、道路輸送や発電所からも有害なガスが発生している。

　今年1月30日の大気汚染は、世界保健機関（WHO）が定める安全基準の133倍を記録。呼吸器感染症の患者数は3倍近くに上り、今では肺炎が5歳未満の子どもの2番目に多い死因になっているとユニセフは報告している。不安に駆られた親たちは、政府に対応を迫るため数々の抗議行動を行っている。

　排ガス防止製品は、WHO関係者らが有効性を示す証拠はないと指摘しているにもかかわらず、こうした動きに付け込む一部の企業が利益を上げている。

　モンゴルでは「酸素カクテルを1杯飲むだけで、密林を3時間歩くのと同じ効果が得られる」といったうたい文句の広告があちこちで見られる。…

■「真の解決法」は…

　会計士で3人の子どもの母親であるバトバヤル・ムングントゥール（Batbayar Munguntuul）さん（34）は、妊娠中に酸素カクテルを飲んでいたが、その結果、医薬品への出費がかさんでしまったという。

　AFPの取材に応じたムングントゥールさんは「毎年冬になると、しょっちゅう薬を買っています」「その金額が、日々買わなければならない食費と同じくらいになってしまいました」と語った。

　そこで彼女は、他の多くのモンゴル人と同様、家族が自宅できれいな空気を吸えるようにと空気清浄機の購入を決めた。有毒ガスをフィルターで除去するこの装置は300ドル（約3万3000円）したという。

　モンゴルにおける昨年の微小粒子状物質（PM2.5）濃度の1日あたりの平均値は、1立方メートル当たり75マイクログラムで、WHOが推奨する安全基準値の3倍だった。大気汚染は、ぜんそくや気管支炎、その他の長期にわたる呼吸器疾患と関連性がある。

　…WHOのマリア・ネイラ（Maria Neira）公衆衛生・環境局長は、肺や循環器系を守るための「真の解決法」は大気汚染を減らし、汚染された空気を吸わないことだと指摘する。…

　映像は1月撮影。(c)AFPBB News
1050：とはずがたり：2018/05/21(月) 19:44:16: 北極の海氷にプラスチック粒子
世界最悪レベルで蓄積
https://this.kiji.is/371087200722601057
2018/5/21 09:10
c一般社団法人共同通信社

北極の氷の上で調査する研究チーム（アルフレッド・ウェゲナー研究所提供）
　地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子「マイクロプラスチック」が、北極の海氷の中に大量に蓄積していることをドイツなどの研究チームが21日までに突き止めた。

　氷を溶かして海水1リットル当たりの数を調べると、最大1万2千個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵。チームは「北極域の生物への悪影響や、地球温暖化で海氷が解けることによる汚染拡散が懸念される」と警告した。

　マイクロプラスチックは直径5ミリ以下の粒子の総称。67％は粒径が0.05ミリ以下と極めて小さく、生物の体内に取り込まれやすいものだった。
1052：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:39:48: 2018/05/21 12:30
ハワイで「日焼け止め」禁止法案、サンゴ礁への被害を防止
https://forbesjapan.com/articles/detail/21152/1/1/1?s=ns
Trevor Nace , CONTRIBUTOR

米国ハワイ州の議会は、世界で初めて日焼け止めの販売を禁止する法案を可決した。この法案が州知事のデービッド・イゲの承認を受けると、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む薬剤が、一般のドラッグストアでは買えないことになる。

この2つの薬剤は「コパトーン」や「Hawaiian Tropic」「Banana Boat」などの有名ブランドの日焼け止めに含まれているが、医師からの処方箋がない場合は使用が認められなくなる。

近年の研究結果により、日焼け止めに含まれている物質がサンゴにダメージを与えることが明らかになった。世界的にもサンゴは地球温暖化や海洋汚染の影響で、絶滅が危惧されている。オーストラリアのグレートバリアリーフも、過去2年で半分が死滅したとのデータもある。

研究者らによると、年間で約1万4000トンの日焼け止めがサンゴに浸透しているという。一方で、日焼け止めには皮膚がんの発生を抑える効果があるため、ハワイの医療団体は議員らにこの法案の施行を遅らせるように求めている。

また、日焼け止めメーカの「Bayer」もこの法案に反対している。

さらに、有害物質を含まない日焼け止めに対する需要も高まっている。ナチュラル素材のみを使用した「K?kua Sun Care Hawaiian Natural Zinc Sunscreen」や「Mama Kuleana Reef」「All Good」の製品などが、使用すべき製品にあげられている。

また、アウトドア用品店の「REI」や「パタゴニア」「ザ・ノースフェイス」らも、日焼けを防ぐ衣類の販売を行っている。

法案が施行された場合、2021年から従来の日焼け止めの販売が禁止される。大手の日焼け止めメーカーらは、それまでの間に自然原料のみを用いた製品を開発することを求められる。

?? ADVERTISEMENT ??

編集＝上田裕資
1053：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:36: 2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David　Stanway
1054：とはずがたり：2018/06/12(火) 16:24:49: ＜サカイ引越センター＞リサイクルせずエアコン横流し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180612/Mainichi_20180612k0000e040244000c.html
毎日新聞社 2018年6月12日 12時49分

　顧客から引き取った使用済みのエアコン９５７台をリサイクルせず横流ししたとして、環境省と経済産業省は１２日、大手引っ越し会社「サカイ引越センター」（堺市）に対し、家電リサイクル法に基づき適正処理を勧告した。

　環境省や同社によると、奈良県内にある二つの支社で２０１３年４月から今年４月にかけて、家電リサイクル法に違反し、リサイクルが義務付けられているエアコンを顧客から引き取る際、リサイクル料金を徴収せず、金属スクラップ工場に１台当たり３０００?５０００円で売り渡した。同社の内部調査の結果、従業員３７人が横流しに関与したという。【五十嵐和大】
1055：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:40:22: 東海大学×毎日新聞
海の植物プランクトンから地球温暖化に迫る
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con83_1.html
工学部光・画像工学科
虎谷充浩教授

　地球温暖化など気候変動に対する不安が増大している。温暖化の影響やその対策を考えるためには、現実の地球の姿を正確に観測し、知ることが必要だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年１２月、気候変動観測衛星「しきさい」を打ち上げた。この観測プロジェクトに海洋リーダーとして加わっている工学部光・画像工学科の虎谷充浩教授に観測課題や意義を聞いた。【聞き手・銅崎順子】

　――昨年末に打ち上げられた気候変動観測衛星「しきさい」は、何を観測しているのでしょうか。プロジェクトについて教えてください。

　地球温暖化や大きな気候変動をとらえることが目的です。そのためには気候に影響する海や大気、陸、雪氷圏などの観測が必要です。「しきさい」は地球の全表面を２日かけて撮影します。名前が示すとおり、「しきさい」はそれらを青、緑、赤といった主に可視光で撮影します。人工衛星の青、緑、赤の画像を合成すると見た目としては写真のようです。青い場所は水なので海や湖と判断します。水域でも、わずかに緑っぽい青というようなほんの少しの色の違いを見分けることができます。海を見慣れている漁師は気付くでしょうが、普通の人は違いが分からないレベルです。色の違いは、水に含まれる植物プランクトンや砂の量によって変化します。色の違いを調べることでその水に何がどの程度含まれるのかがわかるのです。どれぐらいの量がわかるかというと、１トンの水の中に数ミリグラムの植物プランクトンの色素が入っていることがわかります。水の中に植物プランクトンがどのくらいいるのか、大発生して赤潮になっているのか、土砂はどれくらい含まれているのかということを上空８００キロから観測しています。

　現在は海水に含まれる植物プランクトンの種類による色の違いの研究が進んでいます。植物の葉も種類によって緑の色合いが違うように、色で植物プランクトンの種類が分かれば、毒性のある植物プランクトンなのか否かが分かり、漁業被害を防ぐことにもつながります。

　――海の植物プランクトンの量や土砂の量が気候変動に関わるのですか。海水温は観測しないのですか。

　植物プランクトンは二酸化炭素を使って光合成をします。温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素を植物プランクトンは減少させます。最近の衛星データなどを使った研究で、海は人間が排出している二酸化炭素の30％を吸収していることがわかってきました。大気中の二酸化炭素の量が増えると海中の二酸化炭素が増え、海が酸性化することも問題になっています。海洋の酸性化は、海中に暮らしている多くの生物に影響すると指摘されています。今後の変化を見ていく必要があります。

　表面の海水温は熱赤外線で調べます。「しきさい」は熱赤外線センサーも持っています。植物プランクトンが多いと大気中の二酸化炭素を減らす方向に進むと考えられますが、温暖化で表面の海水の温度が上がりすぎると植物プランクトンが増えなくなる可能性があります。太平洋の中心部、ハワイ付近は透明できれいなのですが、海の栄養分が少なく植物プランクトンが少ない状況です。温度差が大きくなると、海の中で表面付近の温かい海水と植物プランクトンの栄養源が含まれる深い海の冷たい海水が混じり合わなくなり、植物プランクトンが生息できる環境ではなくなっているのではないかと推測する研究者もいます。植物プランクトンの増減の観測は過去20年続いているので今後も続け、仮定や推測を確認、実証できればいいと思っています。

　「しきさい」は、これまでの人工衛星に比べ高解像度になりました。以前は１キロ四方のメッシュでしか解析できなかったのですが、「しきさい」は１６倍の２５０メートル四方で解析できます。より細かくなったので、違ったものが見えてくるのではないかとわくわくしています。沿岸部の海も解析できるようになり、台風や大雨の際の土砂の流出、赤潮の発生もよく分かるようになります。漁業にも役立ちそうです。

…
1056：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:24:17: 安倍首相が率先してG7の「海洋プラスチック憲章」への署名を見送っていたことが明らかに
https://excite.co.jp/News/it_g/20180617/Buzzap_50037.html
BUZZAP! 2018年6月17日 16時30分

トランプ大統領が安倍首相に追随したという経緯が報じられました。詳細は以下から。

◆日米がG7「海洋プラスチック憲章」への署名見送り
6月9日に開催されたG7の拡大会合では、年間800万トンものプラスチックごみが海洋に投棄されており、世界各国の漁業活動や地球の7割を占める海の生態系にも大きな影響を及ぼすことが問題視されました。
会合では「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘され、海洋の保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめました。
これはプラスチックごみによる汚染への具体的な対策を各国に促すためのものでしたが、先日BUZZAP!でも報じたように、日本とアメリカ合衆国はこの合意文書への署名を見送りました。

◆署名見送りの経緯は？
ウォールストリートジャーナルが現地時間6月15日に掲載した記事は、G7の会合でトランプ大統領が孤立していると受け取られることをちょくちょく気に掛けていた様子だと指摘。その上で
日本の安倍首相が「海洋プラスチック憲章」の表現に反対の意思を表明した際、トランプ大統領は安倍首相の懸念を共有して「そうだな、これで5対2だ」と発言したとのこと。（When Japanese Prime Minister Shinzo Abe registered an objection to wording in the joint statement about combating plastic waste, Mr. Trump, who shared Mr. Abe’s concern, reportedly said “Oh, well, then it’s five versus two.”）
（Behind the Scenes at G-7 Meetings, Allies Dismayed by Trump’s Jabs ? WSJより引用、拙訳）
と関係者の証言を載せています。これを見ると率先して安倍首相が「海洋プラスチック憲章」に異議を表明し、それにトランプ大統領が乗っかった形であることが分かります。
なお、日本政府が表明した見送り理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」というもの。
先日のBUZZAP!の記事でも指摘しましたが、国内法が整備されていないのはある意味当然で、その理由はこの憲章が各国に法整備を促していくためにまとめられたものであるからです。
社会への影響も、各国の海との付き合い方はもちろん違うわけですから、法整備の中で日本の社会の現状や海との関わり方を丁寧に検証していく中でしか浮かび上がらせることはできないはずで、いずれの理由も完全に本末転倒となっています。
四方を海に囲まれ、豊かな海産資源と共に2000年を超える歴史を育んできた海洋国家、日本。その国の「最高責任者」がプラスチックごみによる海洋汚染への対策に率先して反対したということになります。
（Photo by Peretz Partensky）
1057：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:07:05: 密封されたままで40年以上生き続ける、外界と途絶した瓶詰めの自給自足生態系
2014年4月9日17:50 by 深海 | カテゴリーライフ | タグ地球
https://buzzap.jp/news/20140409-sealed-bottle-garden/

地球と同じような独立した生態系を作る。人類の大きな夢のひとつですが、とあるおじいちゃんは40年にも渡って密封されたまま生き続ける生態系を作ってしまっていました。

人類が宇宙に進出する時、必要になるのは独立し、地球に似せた環境。90年代にはこの研究のためバイオスフィア2と呼ばれる実験施設がアメリカ合衆国アリゾナ州に建設されましたが、実験は2年で失敗に終わりました。

それだけ地球に似せた環境を保ち続けるのは大変なこと。ですが80歳になるおじいちゃん、David Latimerさんはシンプルながら40年以上密封したままで生き続けるミニ地球とも呼べる生態系を作り上げていました。

Latimerさんが巨大な瓶詰めの生態系を最初に作ったのはなんと54年も前の1960年のイースターの日。38リットル入りの巨大な瓶に堆肥と120cc程の水、そしてムラサキツユクサの新芽を入れました。

12年後の1972年にたった1度、少し水を足すために便を開けましたが、この時以外は常に密封されて現在まで至っています。

このボトルが外界に必要とするのは地球と同様、太陽光のみ。堆肥に含まれたバクテリアが植物が光合成で生み出した酸素を呼吸して二酸化炭素へと変えて再び光合成に利用できるようにし、植物の枯葉などを食べて分解して堆肥をさらに豊かにします。

シンプルながら絶妙なバランスの元に自給自足で生き続ける生態系。地球環境を思いながら育ててみるのも楽しいかもしれません。やってみたい人は以下の動画をご参考にどうぞ。

Sprout Home Terrarium How-To in HD - YouTube
1058：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:29:09: ？どうやって返すんだ？

コカ・コーラ、「水使用量ゼロ」を2年連続で達成　還元率241％
https://kankyo-business.jp/news/020693.php
2018年07月02日掲載

日本コカ・コーラ（東京都渋谷区）と全国5社のボトリング会社などで構成されるコカ・コーラシステムは6月28日、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する水資源保護の取り組み目標を、2017年末時点で2年連続で達成したと発表した。還元率は2016年の115％から大きく前進し、過去最高の241％となった。

コカ･コーラシステムは、2010年から、米国ザコカ・コーラカンパニーの環境目標の一環として、製品に使った量と同じ量の水を自然に還元し、実質的な水使用量ゼロを目指す取り組みを進めてきた。

同社グループは、「水源を守り、大切に水を使って、キレイに戻す」という考え方の下、製造過程における水使用量削減（Reduce）、製造過程で使用する水の循環（Recycle）、地域の水資源保護（Replenish）の3つに取り組むことで、2016年には、当初の2020年達成予定よりも4年早く、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する目標を達成した。
1059：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:30:44: とことんやる気の無い頁だ，，

コカ・コーラの環境・社会貢献活動「より良い世の中のために、ものごとをプラスにまわしていく」という思いを持って環境・社会に貢献してゆきます。
https://j.cocacola.co.jp/csr/
1060：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:31:33: 全店舗で廃止：
スタバのプラスチック製ストロー廃止、日本では？
http://itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news096.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180710-076&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-2
2018年07月10日 13時23分公開
[中澤彩奈，ITmedia]

　カフェチェーンを展開する米Starbucksは7月9日、2020年までに全世界で展開する2万8000店舗で使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止する方針を発表した。環境保護が目的だという。

　日本で同チェーンを展開するスターバックスコーヒージャパンの広報担当者は、「20年までには日本のスターバックス全店舗でもプラスチック製ストローは廃止することになるが、具体的なスケジュールはこれから検討する」と述べた。

　19年度中に米国とカナダの店舗で、ストローを使わなくても飲めるふたに順次切り替えていく。その後、フランスやオランダ、英国などで切り替えを進める予定。

　英国の一部店舗では、プラスチック製ストローを廃止すると同時に、紙またはプラスチック製のカップに5ペンス（7月10日時点、約7.4円）をチャージする試みを既に行っている。自前のタンブラーなどを持ち込むか店舗でマグカップなどを利用すれば、チャージ料金はかからない。今月下旬には英国国内の950店舗に適応範囲を拡大し、資源の再利用を促すという。

　日本の店舗にチャージ制度を導入するかどうかは「検討段階なのでまだ分からない」とした。

　米Starbucksの本拠地シアトルでは同月4日までに、環境保護に向けプラスチック製ストローやナイフ、フォークなどの提供を禁止する条例が施行された。全世界で環境保全の意識が高まっていることも受け、同社もプラスチック製ストローを廃止する決断をしたという。
1061：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:31:57: マック、プラ製ストロー廃止へ　日本も検討、25年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000076-zdn_mkt-bus_all
7/10(火) 16:53配信 ITmedia ビジネスオンライン

　環境保護に対する意識の高まりなどを受け、企業でプラスチック製ストローなどの提供を廃止する動きが広がっている。米McDonald'sも6月15日に、英国とアイルランドの計1361店舗で9月よりプラスチック製ストローから紙製ストローに順次切り替えると発表した。

米McDonald'sによる発表

　日本マクドナルドの広報担当者は、日本での運用については具体的なスケジュールはまだ決まってないとしつつ、「ヨーロッパでのテスト運用などの結果を見極めつつ、日本も取り組んでいきたい。マクドナルド全体としての目標は2025年なので、日本もそれまでに切り替えを検討する」と見通しを述べた。

　英国とアイルランドでは19年内に切り替えを完了させ、他の国でもテストを順次始める計画だ。

　さらに、25年までには全世界の全店舗で、プラスチック製ストローの廃止に加え、ハンバーガーを包む包装紙や箱、袋――など、顧客に提供する全てのパッケージや製品をリサイクル可能な資源に切り替えることを目指すという。

　米Starbucksも7月9日、環境保護に向け20年までに全世界の店舗でプラスチック製ストローを廃止すると発表。日本国内でも対応する予定だ。
1062：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:08: 1104 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/23(月) 23:09:52

猛暑
過去最も暑い７月中旬　各地で３度以上高く　気象庁
毎日新聞2018年7月23日 18時24分(最終更新 7月23日 18時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/031000c

　気象庁は２３日、７月中旬（１１～２０日）の平均気温が平年よりも各地で高くなり、この期間では１９６１年に統計を取り始めて以来、最も暑くなったと発表した。平年よりも関東甲信は４．１度、東海が３．６度、近畿で３．４度、中国で３．１度高くなった。

　また、東京都心部の９～２２日の平均気温は平年より４．４度高い２９．４度。最高気温の平均は４．９度高い３４．０度。最低気温の平均は４．１度高い２５．９度になった。最低気温の平均は名古屋、大阪、広島、高松、福岡各市で２５度を超えた。（共同）
1063：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:19: 猛暑
世界でも異常な高温　米国で５０度超え
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/030/036000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月23日 18時44分(最終更新 7月23日 20時19分)

　日本で記録的な猛暑が続く今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、米カリフォルニア州や北アフリカで５０度以上を観測した。北欧の北極圏では３０度超えを記録し、森林火災も発生した。

　米国では７月、カリフォルニア州デスバレーで５２度、ロサンゼルス近郊チノで４８．９度に達した。アルジェリアのサハラ砂漠では５１．３度を記録した。オマー…
1064：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:50: ＷＭＯ
７月は世界で異常気象　日本は豪雨、米西部に高温
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00e/030/216000c
毎日新聞2018年7月11日 08時41分(最終更新 7月11日 08時41分)

　世界気象機関（ＷＭＯ）は１０日、７月には日本が豪雨に見舞われた一方、北アフリカや米西海岸で記録的な高温となるなど世界各地で異常気象が観測されていると発表した。

　日本の豪雨は、台風の通過で湿った大気が停滞していた梅雨前線に大量に流れ込んだことが原因と分析。各地に７月の平均降水量の２～４倍の降雨をもたらしたとした。

　北アフリカでは、アルジェリアのワルグラで７月５日に５１度を記録。同国で過去最高の気温とみられる。オマーンのマスカット南方では６月２８日に夜間になっても気温が下がらず、一日の最低気温として４２．６度を観測。記録的な高温としている。（共同）
1065：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:42:48: 世界各地で異常な猛暑＝米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000011-jij-int
7/24(火) 6:51配信時事通信

　【パリ時事】国連の世界気象機関（WMO）によると、今年6～7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。

　カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。

　欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3～6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。

　ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。

　1913年7月に56．7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52．0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48．9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51．3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

　カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。

　WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
1066：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:44:47: 「プラ製ストローやめます」　日本でも外資系ホテル取り組み
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1807290030.html
07月29日 19:49産経新聞

　米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。プラスチックごみによる海洋汚染は深刻化しており、生態系への影響も懸念される。ストローはその細い形状からリサイクルが難しく、廃止運動が世界的に広がっている。

世界中で提供廃止

　米マリオット・インターナショナルは今月１９日、世界６５００カ所以上の傘下ホテルで来年７月までにプラスチック製のストローを廃止すると発表した。

　ストロー自体の提供を原則的にやめ、客の希望があれば、紙製のストローを渡す。グラスに入った飲料をかき混ぜるマドラーも木製にしていく。日本の傘下ホテルでは、プラスチック製の在庫切れや代替品の調達ができ次第、実施する。

紙製広げる可能性も

　５月にプラスチック製ストローの廃止方針を発表した米ヒルトン。大阪市北区のヒルトン大阪は、７月中旬にストライプ模様の紙製ストローに切り替えた。客から否定的な反応はなく、広報担当者は「プラスチックを使っている他の製品に対象分野を広げる可能性もある」と話す。オーストラリアやニュージーランド、韓国のホテルでは、ストロー自体の消費が８?９割削減できたという。

　英インターコンチネンタルホテルズグループもプラスチック製ストローの廃止に乗り出し、インターコンチネンタルホテル大阪（大阪市北区）は、今月１日から紙製にした。

　海洋のプラスチックごみ問題をめぐっては、来年、大阪市で開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも議題になる見通しで、外資系に続き、今後、対応を迫られる日本企業が増える可能性がある。
1067：とはずがたり：2018/07/31(火) 14:01:09: ＜伊藤副環境相＞「運河にＥＭ菌」科学的根拠なく投稿削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000005-mai-env
7/31(火) 7:00配信毎日新聞

　２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。

　ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

　伊藤氏やイベント主催者によると、今月２２日に選挙区内の愛知県半田市で開かれた「半田運河手づくりいかだレース大会」で、参加者とともにＥＭ菌をテニスボール大の団子状にしたもの約１０００個を会場の半田運河へ投げ込んだ。

　主催者代表で元半田市長の榊原伊三さん（７７）は「昔の半田運河は泥の臭いがすると言われていた。河川浄化の思いを込めて数年前からＥＭ菌団子を投入し、今はくさいという声は聞かない」と話す。

　一方、伊藤氏の投稿には直後から「科学的根拠のないものを川にばらまくな」など、批判的な意見が相次いだ。「日本の政治において科学的アプローチが軽視されていることの典型」とツイッターに投稿した山下誠・名古屋大教授（有機・高分子化学）は「自治体の調査でも効果がないことは明らか。現職の副大臣がそういうことも知らずに行動をとるのは、お墨付きを与えることになる」と話す。

　伊藤氏は取材に「環境相の答弁などを調べるうち、私の立場で『これはいい』と言うことは良くないと思った」と説明した。

　伊藤氏は０５年に衆院議員に初当選し、現在４期目。１６年８月から副環境相を務めている。【五十嵐和大、式守克史】
1068：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:23:21: とりま今からガンガン石炭火発設置して20年後のミニ氷河期に対処せねば。
温暖化対策はミニ氷河期が終了してからでよい。

酷暑の中、なぜ地球は20年後に「ミニ氷河期」に突入するのか
07:00
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-8405.html?page=1
文春オンライン

…

約20年後に「ミニ氷河期」が到来
　こうした猛暑のなか、なぜ現在の地球は温暖化ではなく「ミニ氷河期」に向かっているのだろうか。これには「長期」および「短期」という時間の異なる二つの事象がある。

　まず地球を何十万年という地質学的な時間軸で見れば、現在は氷期に向かっている。今から約13万年前と約1万年前には、比較的気温が高い時期があった。また、平安時代は今よりも温暖な時期だったが、14世紀からは寒冷化が続いている。

　すなわち、長い視点で見ると、現代は寒冷化に向かう途中の、短期的な地球温暖化にあるというわけなのだ。

　加えて、今後の数十年間の気候は大規模な火山活動などによって寒冷化に向かうと予測する地質学者も少なからずいる。確かに、20世紀には大規模な火山活動によって地球の平均気温が数度下がる現象が何回も観測された（くわしくは拙著『地球の歴史』中公新書を参照）。

「江戸小氷期」に酷似している
　次に、短期的な事象について述べよう。地球の気温は太陽からくるエネルギーに支配されている。こうした太陽の活動が約20年後には現在の60％程度まで減少し、「ミニ氷河期」が到来するという予測がある。

　太陽の活動度は表面に見える黒点から判断されるが、2014年をピークに黒点の数は減少に転じている。これは300年ほど前の江戸時代に世界中が寒冷化した時期と良く似ている。すなわち､1645年から1715年までの70年間に黒点が減り、地球の平均気温は1.5度ほど下がった。その結果、ロンドンのテムズ川やオランダの運河が凍結し日本では大飢饉となった記録が残っている。我々地球科学者が「江戸小氷期」と呼んでいるものだが､将来にわたり今の勢いで猛暑が継続するかどうかは必ずしも確定的ではないのだ。

　実際、自然界には長短さまざまな周期の変動があり、最近の異常気象と思われる現象も長い時間軸で捉えなければならない。よって、「長尺（ちょうじゃく）の目」で判断する私は、「ミニ氷河期」という涼しい未来を見据えながら、今年の猛暑をやり過ごしている。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いたように「知識は力なり」。地球科学の知識を「頭を冷やしながら」身につけ、猛暑を乗り切っていただきたいと願う。

鎌田浩毅（かまたひろき）／京都大学大学院人間･環境学研究科教授
1955年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。通産省を経て97年より京都大学大学院人間・環境学研究科教授。火山や地震が専門の地球科学者。京大の講義は毎年数百人を集める人気で、教養科目1位の評価。著書に『せまりくる「天災」とどう向きあうか』（ミネルヴァ書房）、『日本の地下で何が起きているのか』（岩波科学ライブラリー）、『京大人気講義生き抜くための地震学』（ちくま新書）、『西日本大震災に備えよ』（PHP新書）、『地球の歴史』『理科系の読書術』（中公新書）、『富士山噴火』『地学ノススメ』（ブルーバックス）、『地球とは何か（上・中・下）』（サイエンス・アイ新書）。

（鎌田浩毅）
1069：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:44:54: 空き缶持参でポイントは「ダメ」　警察がスーパーを指導
https://www.asahi.com/articles/ASL3N3RG8L3NOHGB002.html?iref=pc_rellink
山野拓郎、竹井周平2018年3月26日06時35分

アルミ缶回収へのポイント付与を中止したスーパーのリサイクルステーション。アルミ缶回収自体は続けているという＝岐阜市内

[PR]
　岐阜県内に本店があるスーパーマーケット２社が、アルミの空き缶を店に持ってきた客に、本数に応じて買い物に使える「エコポイント」をつけるサービスを始めた。ところが昨年、県警から「条例に抵触する」と指導を受け、ポイントの付与をやめた。「リサイクルの動機づけになればという思いだったのだが……」とスーパーの担当者。何が問題だったのか――。

　２社は愛知・岐阜両県に出店している岐阜市のスーパーと、高山市に出店しているスーパー。それぞれ昨年１２月と１１月に、県警から「県使用済金属類営業に関する条例」に抵触する可能性があると指導された。

　条例は２０１３年施行。当時、側溝のフタや消防ホースの筒先などの盗難が県内で相次いだことから制定され、盗難に遭った使用済み金属の流通防止などを目的に金属の売買などを規制している。「使用済金属類」には金、銀、ダイヤモンドなどに加え、アルミニウムが含まれている。

　県警生活安全総務課によると、アルミ缶を持ってきた人にポイントを付与する行為が「使用済金属類営業」にあたるため条例に触れるといい、付与を続ける場合は公安委員会の許可が必要だと指導したという。スーパーはアルミ缶と現金との交換はしておらず、本数に応じたポイントがたまると割引き券がもらえる仕組みだったという。

　条例では「買い受け等」をする…
1070：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:49:41: Mitigation and Adaptationか。

気候変動で新ビジネス、災害・農作物不作防げ
08月18日 12:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-14101.html

　地球温暖化による自然災害や農作物の生育不良などによる被害を軽減するための法律「気候変動適応法」が１２月に施行される。台風や猛暑、大雪などによる被害が今後、一層大きくなる前提に立ち、自治体に地域の実情に沿った「適応計画」を策定するように求める。企業にも協力を要請しており、自治体と企業が一体となった適応ビジネス拡大による地方創生が期待できる。

豪雨・熱波―対策待ったなし／５年ごとに影響評価
　温暖化対策の２本柱は「緩和」と「適応」だ。再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制で温暖化を防ぐのが緩和、気候変動による被害を最小化するのが適応となる。

　世界各地で緩和策が推進されているが、気候変動が原因とみられる豪雨や熱波が頻発している。数千人の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」では、パリ協定が目標とする「気温上昇２度Ｃ未満」を達成しても被害が残ると警鐘を鳴らす。

　日本では平均気温がここ１００年で１・１９度Ｃ上昇した。環境省や文部科学省などが２月に公表した気候変動の報告書によると、現状でも真夏日（最高気温３０度Ｃ以上の日）や猛暑日（同３５度Ｃ以上の日）が増加し、大雨の日数やゲリラ豪雨といった短時間強雨も増えている。また、コメが白く濁ったり、亀裂が入ったりするなど農作物への被害も発生している。

　気候変動適応法は、環境相がおおむね５年ごとに農林水産、災害、健康、経済などへの影響を評価する。その結果を受け、「品質改良して高温に強い農作物を育てる」「堤防を強化する」「感染症を防ぐ」といった国としての適応計画を改定する。

　都道府県や市町村にも適応計画策定の努力義務を課した。また、適応に役立つ技術開発など企業のビジネスも支援する。適応策の研究者である茨城大学の三村信男学長は「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」と、企業の貢献を期待する。

ＮＥＣ―ＩＣＴで土砂崩れ予測／“農家のカン”データ化
　企業も適応ビジネスの提供を始めた。ＮＥＣは土砂崩れ発生の予兆を捉えるセンサーシステムを開発した。斜面に設置し、地中の水分量を計測してクラウド上で崩壊の危険度を判定する。常時監視なので雨が降り出し、時間とともに危険度が上昇する状況が視覚的にわかる。

　同社スマートインフラ事業部の笠原梓司主任は「自治体職員は危険度が低いうちに避難を判断できるので、住民の避難時間を確保できる」と特徴を話す。

　長崎県諫早市で１７年から運用を始めた。他にも全国１０カ所以上で実証されており、センサーが出した「崩壊」「崩壊しない」のどちらの判定とも実際の結果とほぼ一致しており、精度の高さが期待できる。

　情報通信技術（ＩＣＴ）は農業分野でも貢献できる。ＮＥＣソリューションイノベータ（東京都江東区）は、国の気候変動適応技術を社会へ本格導入するためのプログラムに参加し、異常気象が進んでも安定した品質と収量を確保できる農業支援策を研究している。

　同社の信田正志マネージャーは「今の異常気象でも収量を増やしている人がいる。“今年は違う”と感じ、すでに手を打っているはずだ」と話す。熟練者は異変を感覚で捉えることが多く、言語化できないという。その感覚をデータ化するのがＩＣＴの役割だ。
1071：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:49:56: >>1070
　現在も熟練者にカメラを装着し、視線から作業の判断基準を可視化するシステムを提供している。撮影した画像は学習コンテンツにし、産地の新規就農者に活用してもらっている。同じように異常気象対策をデータ化できれば、「産地全体の生き残り策となる」（信田マネージャー）。温暖化で栽培適地が北上し、新たに産地となった地域にも知見を共有してもらえる。

東京都世田谷区―豪雨対策に「グリーンインフラ」／雨水集め緑地で防災
　東京都世田谷区がまとめた豪雨対策行動計画に「グリーンインフラ」の活用が盛り込まれた。グリーンインフラとは「自然（グリーン）を使った雨水の貯留、流出抑制などの都市機能（インフラ）」のことだ。

　区の行動計画によれば、歩道の雨水を植栽に浸透させる施設もグリーンインフラの一つだ。他にも雨水を集めるくぼみを整えた植栽、屋根の雨水を庭へ誘導する雨どいの設置などをあげている。どれも雨水を直接、排水溝や下水に流さず、緑地で貯水する。集中豪雨があっても道路に水があふれるまでに余裕が生まれる。

　グリーンインフラに詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの西田貴明副主任研究員は「緑にいろいろな機能を付加できる」と利点を話す。環境以外に防災機能もあれば、都市部でも緑化を推進しやすい。

　地方創生からもグリーンインフラが注目されている。お手本が米ポートランド市だ。豪雨対策として民間にも花壇などの整備で協力してもらい、公共施設と一体化した緑地が形成された。都市の魅力が高まり、訪れる人が増えたという。

　日本でも地域産業に貢献できる。「雨水を貯める機能を持った緑地の開発や整備、維持管理でも雇用やサービスが生まれる機会がある」（西田副主任研究員）と期待する。

損保ジャパン日本興亜―自治体向け保険
　損保ジャパン日本興亜は、自然災害時の避難にかかる自治体の費用を補償する保険を販売している。災害による損害が起きなくても補償する世界初の保険だという。全国１８００の自治体のうち、２５０件以上の契約がある。

　自治体にとっては住民の安全を守る避難がもっとも基本的な適応策となる。すでに台風は強大化し、豪雨も頻発しており、避難勧告の発令数は増加傾向になる。同社の木村彰宏企画開発部長は「気候変動に対応した新しい保険」と説明する。

　契約自治体には気象や会員制交流サイト（ＳＮＳ）への住民の投稿、過去の台風の経路など避難勧告発令を判断できる情報も提供している。

【ファシリテーターのコメント】
適応ビジネス支援も盛り込んだのが気候変動適応法です。企業は自治体と協力しながら適応ビジネスを開発、実用化する機会です。豪雨、猛暑、豪雪、農作物への被害、そして今後、栽培適地の変化も起きる可能性があります。自治体だけでは被害拡大は防げません。企業の出番と思います。

松木喬
1072：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:19:19: 恐ろしいなあ。
まあ健康被害無いのかもしれないけど

微小プラスチック世界の水道水に　食塩や米国ビールからも検出
18:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090201001562.html

　世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが2日までに突き止めた。水道水の検出率は81％と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。

　マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは「日常生活で避けられない水道水の汚染が世界に広がっていることは大きな懸念材料だ」と警告している。
1073：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:05:30: 植物プラスチックの普及後押し、環境省が補助金
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180831-OYT1T50105.html
2018年08月31日 23時53分

　環境省は来年度から、植物が原料のバイオプラスチックの普及を後押しする事業を始める。石油原料のプラスチック製品を代替する日用品を作る企業などに補助金を出す。環境汚染の原因になる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、国主導で代替品を広げる考えだ。

　米コーヒーチェーン大手スターバックスは２０２０年までに、全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用停止を決定。ファミリーレストラン「ガスト」も年内に廃止することを発表するなど、国内外で使い捨てプラスチック製品の使用をやめようという動きが広がっている。

　こうしたプラスチック製品が海や川に出ると自然に分解せず、生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やせば地球温暖化を促進する二酸化炭素が増えるなどの問題点があるためだ。

（ここまで342文字 / 残り568文字）
2018年08月31日 23時53分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1074：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:06:15: 植林３０年　海を育む
https://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20180305-OYT8T50013.html?from=yartcl_outbrain1
2018年03月12日
気仙沼で養殖漁業　畠山重篤さん
カキ収穫増　活動に世界が共感

　宮城県気仙沼市で養殖漁業を営む畠山重篤しげあつさん（７４）らが「森は海の恋人」※を合言葉に植林活動を始めてから、今年で３０年目を迎える。森を豊かにして海に栄養分を行き渡らせ、好漁場を作る取り組みで、植えた木は５万本以上。東日本大震災を経てもなお続けられ、植林のモデルとして国内外に広まっている。

「陸に上がる」
　気仙沼市の波静かで青く澄んだ入り江。ここに畠山さんの漁場がある。養殖いかだから海中に垂れたロープにはカキやホタテがびっしりとぶら下がっている。乳白色のカキを一つ食べると、爽やかな磯の味が口いっぱいに広がった。

　「でもね、カキが赤く染まり、売り物にならなくなった時期があったんですよ」。畠山さんは振り返る。

　気仙沼湾は４０年ほど前、川から流れ込む生活排水や農薬で赤潮にまみれた。多くの海水を吸い込むカキも赤く色が付き、「血ガキ」と呼ばれ、廃棄処分された。

　「漁師は森、川、海と続く自然の中でしか生きられない」。畠山さんが出した答えは「陸おかに上がる」ことだった。気仙沼湾に注ぐ大川上流にある岩手県一関市の山で１９８９年、漁師仲間とブナやコナラなどの広葉樹を植え始めた。

　県境をまたいだ取り組みのため公的援助は受けられず、仲間と資金を出し合って始めた。効果は徐々に表れ、カキの収穫量が上がった。サケが戻り、しばらく湾で見られなくなったウナギも現れるようになった。

　流域の子供たちを海に招待し、養殖の体験学習も開始。子供たちからは「シャンプーの量を半分にしました」「農薬を少しでいいから減らして、とお父さんにお願いしました」と作文が寄せられた。

大震災の年に豊漁

　２０１１年３月の東日本大震災。養殖いかだが流され、活動の背中を押してくれていた母の小雪さんも亡くなった。しかし、震災の２か月後、湾の水質を調査した京都大の研究チームが「カキが食べきれないほどの植物プランクトンがいる」と教えてくれた。その年にカキ養殖を再開すると、豊漁になったという。

　松永勝彦・北海道大学名誉教授（環境化学）は「森からの鉄分が、海の植物プランクトンを育てている」と説明する。植物プランクトンは海中の窒素を栄養分にしているが、鉄分はその吸収を助けている。この鉄分を海に供給しているのが森だ。腐葉土は分解する過程で、「フルボ酸」と呼ばれる物質を生成する。フルボ酸は鉄と結合しやすく、水に溶けて海に流れ込んでいくという。

人の心にも
　３０年目の植樹祭は６月３日に開く。畠山さんは「人々の意識を高める、つまり『人々の心に木を植える』ことも大きな目的。次の世代に豊かな海を残すため、今後も続けたい」と話す。

　「森と海は一つ」という畠山さんの考え方は、国内外に広がっている。

　水産業が盛んな三重県紀北町では、漁業と旅館を営む中野博樹さん（６９）が２０年以上前から、地元住民らとともに赤羽川の流域に広葉樹を植えている。中野さんは「当初は地元から冷ややかな目で見られたこともあったが、地元で賛同する人は増えている」と話す。「全国豊かな海づくり大会」が海のない岐阜県や奈良県、滋賀県で行われるなど、山と海との関係は注目を集めている。

　環境省は１４年、森、里、川、海を一体で保全するプロジェクトを設立した。アフリカ東部のタンザニアでは、開発で荒れた山に木を植え、低地にある湖の魚が増えたという。東南アジアでは、東京海上日動火災保険が１９９９年からマングローブを植樹。漁獲量の増加などの経済価値は累計３５０億円と試算している。（中根圭一）

森は海の恋人 ※
　森の土壌に含まれる養分が川を通じて海に注ぎ、プランクトンを育てて魚や貝などに恵みをもたらすとして、１９８９年に始まった植林活動。２００９年に同名のＮＰＯ法人が設立された。理事長の畠山重篤さんは１２年、国連の「フォレストヒーローズ（森の英雄）賞」の初代受賞者となった。

2018年03月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1075：とはずがたり：2018/09/12(水) 10:37:19: >その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。
炭素酸化物って具体的にはなんなんだ！？

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

　風が吹けばおけ屋が儲かり、少子化ならペット産業が潤う。異常気象も当然、ビジネスにつながる。

　環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が３．２度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約１７兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

　地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」（東京都中央区）は、１８年３月期の売上高が４６９億円、経常利益４５億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」（同千代田区）、風力発電の「三谷商事」（福井市）も今期、最高益基調だ。

　その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

　また、「三菱マテリアル」（東京都千代田区）は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

　環境が変われば、蚊やハエも大量発生する。防除機大手「丸山製作所」（同）は、海外での売り上げが伸びて増収増益を記録。今後はドローンを使った農薬散布機も販売するという。

　温暖化が進むと、不思議なもので局地的な大雪被害も増える。今年はモスクワが観測史上最高の大雪に見舞われたが、「ＮＩＣＨＩＪＯ」（旧・日本除雪機製作所＝札幌市）は、親会社の川崎重工と組んでロータリー除雪車をロシアなど海外に売り込んでいる。カー用品「バッファロー」（川口市）は大雪でタイヤが売れ、増収増益だった。

　日本の民間天気予報の草分け、「ウェザーニューズ」（千葉市）は、今回の台風２１号でも的確な予報を見せたが、主力業務は船舶や航空機向けの気象情報。船長に安全で効率的な航路を提案するため、天変地異が続くほど顧客は増える寸法だ。　そして異常気象の恩恵を最も受けると考えられるのが、世界の食糧危機を救う企業。バルブメーカーの「キッツ」（同）は、マダイの養殖を“海なし県”の長野県で始めている。同社は将来的な養殖プラントの市場規模を５０００億円と予想しているが、アフリカや中東の砂漠でもこの養殖技術が普及すれば、桁は１つ２つ違ってくる。

　東洋経済新報社メディア編集委員で「無名でもすごい超優良企業」（講談社＋α新書）の著者・田宮寛之氏がこう言う。

「異常気象というピンチをチャンスに変える凄い企業が続々と誕生しています。本でも触れましたが、『世界を食糧危機から救う企業』は特に注目で、キッツの他にもチョウザメの陸上養殖に成功したフジキンといった企業も出ています。『防災観測機器』『レスキュー関連製品』の製造企業も、ピンチをチャンスに変えた例のひとつです」

　猛暑で多くなる花粉関連、飲料を入れるペットボトル業者もこれから、もっと伸びていく。
1076：とはずがたり：2018/09/12(水) 10:43:46: >>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか？

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか！？
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なＣＯ２排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)～高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。
1077：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:51:18: ＣＯ２地中貯留プロジェクト
https://www.rite.or.jp/Japanese/project/tityu/tityu.html
1078：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:05:32: 「温暖化なのに南極の氷が増えている」件の記事で、さすがにひどい見出し
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20151118-00051570/
江守正多 | 国立環境研究所地球環境研究センター副センター長
2015/11/18(水) 9:36

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」？
11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。

温暖化が進むと南極に降る雪の量が増えて氷が増えるというのは以前から認識されていたことだ。一方で、南極の一部（西南極）では氷の流動が速くなり、氷が減少していることが観測されている。

近年の研究では、東側の増加と西側の減少を差し引きすると正味では減少しているという研究結果が多数出ていたわけだが、東側の増加の方が上回っているという新たな推定が出てきても、まあ不思議ではないと思ったのだ。

しかし、ここ数日の間に、シンポジウムでの一般の方からのご質問などの中に「南極の氷は増えているそうだが、温暖化はどうなっているのか」というのを立て続けに何度もお聞きする機会があり、「ああ、この話は世間ではけっこう注目されているのだな」と認識した。

そうこうするうちに、Yahoo!ニュースのサイトを通じて、以下の見出しの記事が目に入った。

「温暖化による理論が破綻“南極の氷増加”　海面上昇の原因はどこに…」（11月14日産経新聞）

数日後には以下の記事を見た。

「温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」　科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…」（11月17日SANKEI EXPRESS）

（ただし、いずれも筆者が見たのはネット記事だけで、本紙を確認してはいない）

見出しは一見して、筆者の認識に反する。一般的にみても刺激的な見出しだろう。

しかし、記事の中身を読んでみると、筆者の認識に反することはほとんど書いていない印象である。

特に、これらの記事が「温暖化理論」の破たんを主張するものでないことは、以下のような箇所から明確だ。

もっとも、ツバリー氏ら気候科学者たちは、今回の研究結果が温暖化の終わりを意味するものにはならないともくぎを刺す。

今回の結果は、温暖化そのものを否定するものではないが、…

14日の産経新聞の記事と17日のSANKEI EXPRESSの記事は、内容は同一のようだが、見出しが少しだけ違う点が興味深い。

14日の「温暖化による理論が破綻」は、おそらく「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論が破綻」のつもりだろう。つまり、一見すると「温暖化理論が破綻」にみえるかもしれないが、よく読んでもらえれば、間違ったことは書いていませんよ、という意図が想像できる。（よくある笑い話で、消火器を売りに来た詐欺師が「消防署から来ました」でなく「消防署の方から来ました」と言うのに似ている）

しかし、17日の記事では「温暖化理論を破綻させた」となっている。これはほとんどの人が「人間活動により地球が温暖化しているという理論を破綻させた」と解釈する可能性が高い表現といえるだろう。つまり、この見出しは「記事の内容に反しているではないか」という批判に対して、14日の見出しよりも言い逃れが難しいものになっている。

さらに興味深いことに、この記事の内容は11月5日に既に産経ニュースの記事になっており、そのときの見出しはずっとおとなしい。

「南極の氷は増加中」ＮＡＳＡ、定説覆す調査結果発表（11月5日産経ニュース）

（この記事についても、筆者は産経新聞等の本誌を確認しておらず、ネット配信のみかもしれない）

海面上昇の理論は破綻したのか？
ところで、今回発表されたNASAの研究は、「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論」を「破綻」させたといえるのだろうか。

筆者の認識では、「破綻」という表現は控えめに言っても大げさ、厳しく言えば誤報だ。
1079：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:05:55: >>1078-1079
この研究は、人工衛星による南極大陸の表面高度の変化のデータから南極の氷の質量変化を推定したものだが、この衛星データをそのような精度で使うことには、この分野の他の専門家から批判があるようだ。

また、高度から質量を推定するためには密度を仮定する必要がある。ここで従来と異なる仮定（氷の増加をもたらしているのは近年の降雪の増加ではなく、1万年前に氷期が終わってから現在まで続いている降雪の増加であり、南極表層の密度は氷の密度に近い大きい値という仮定）をしたことがこの研究の一つのポイントのようなのだが、この点についても疑問を呈する専門家のコメントがある。

つまり、今回発表された南極の氷の増加は、これまでの多くの（南極の氷が減っているという）研究に比べて、必ずしも精度や信頼性が勝っているわけではなく、むしろ劣っている可能性も十分にあるのだ。

こういう研究成果をもって、「従来の理論を破たんさせた」とは普通いわないだろう。

見出しの後半「海面上昇の原因はどこに…」についても、大げさな印象がある。

海面上昇の原因は、大部分が海水の熱膨張、グリーンランド氷床の減少、山岳氷河の減少だ。もし南極の氷が増えていたとしても、大勢には影響がなく、原因が皆目わからなくなるわけではない。

南極の氷が増えているとすれば、高い精度で見れば観測された海面上昇と原因の推定の間の齟齬を大きくするが、その場合にはグリーンランド氷床の効果等をこれまで過小評価していた可能性が疑われることになる。記事の中身を読めば、ちゃんとそのように書いてある。

見出しだけ見る読者を狙っている？
なぜこのような見出しが付いたのだろうか。

10年ほど前に新聞記者の方々とよく話をするようになってから、見出しは記事を書いた記者が付けることはほとんどなく、編集者などが付けるものなので、それが見出しがしばしば大げさであることの理由の一つだということを聞いている。

筆者自身、特にYahoo!ニュースの記事を書くようになって、記事を読んでもらう上で見出しが重要であることはよく認識している。

しかし、記事を読んでもらうために人目を引く見出しを付けるのはわかるとしても、記事の内容に反する見出しまで許容されてよい気はしない。

そのような見出しは、見出しだけ見て記事の中身を読まない人たち（おそらく記事の中身を読む人よりずっと多い）の印象を操作するために付けているのではないか、と勘ぐりたくなってしまう。

そして、その操作は現実にかなりの程度成功しているのではないかと想像してしまう。

念のため、筆者は産経新聞等に個人的に何の恨みもないことをお断りしておく。

実は、筆者の実家ではSANKEI EXPRESSをとっており、たまに目を通すことがあるが、紙面がシンプルで高齢者に読みやすい。

今年6月にはローマ法王の気候変動に関する「回勅」を1面トップで報道していて感心したことがある。

最後に。こういう記事を書くと、ネット上では「江守は必死に反論しているな」というリアクションを頂く。

しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし（いまだに）いるとすれば、そのほうがずっと「必死」にみえる。

江守正多
国立環境研究所地球環境研究センター副センター長
1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院総合文化研究科博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター副センター長。社会対話・協働推進オフィス（Twitter @taiwa_kankyo）代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？－不確かな未来に科学が挑む」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？温暖化リスクの全体像を探る」「温暖化論のホンネ -『脅威論』と『懐疑論』を超えて」等。
1080：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:56:48: 水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞（ぎまん）、あるいは策謀とも呼べる期間がある…
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/452212/
2018年09月25日 10時28分

　水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞（ぎまん）、あるいは策謀とも呼べる期間がある。患者発生の公式な確認は１９５６年。早くからチッソ水俣工場の工場排水が原因に疑われていながら、国が正式に断定するのは６８年に至ってからだ

▼この１２年の間、有毒な廃水は流され続ける。工場はひそかに排水口を変更したため、被害は不知火海沿岸一帯に広がった。厚生省（以下、いずれも当時）は工場が発生源と指摘したが通産省は強く反発。排水を規制しないばかりか、徹底して企業の擁護に回った

▼なぜか。経済企画庁の幹部は後年、本紙の取材に答えている。「みんな知ってたんだよ、原因が工場排水にあることは。しょうがなかったんだ」。対策を求めた水産庁の課長は関係省庁の会議で諭された。「一言で言えば工業立国だよ」

▼時は高度経済成長期。業界トップのチッソ工場の操業規制は、国内の産業全体に重大な影響を与える恐れがあった。「人命より経済優先」。早期終息も可能だったはずの水俣病は、高度成長の犠牲になって拡大した

▼６８年９月２６日、国は水俣病を公害認定する。チッソが原因物質を生み出したプラントの操業を終えたのは、その数カ月前。「政府は製造の終了まで待ってやった」。そんな見方もある

▼２度の「政治決着」を経たが、今も健康被害を訴え救済を求める人は絶えない。取り繕いか。混迷、切り捨てか。この半世紀を何と呼ぼう。

＝2018/09/25付西日本新聞朝刊＝
1081：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:01: 温暖化もたらす数千万頭のげっぷ…排出抑える研究進む
https://www.asahi.com/articles/ASL9K5V6VL9KUHBI01Q.html?ref=tw_asahi
インバカーギル＝小暮哲夫2018年10月9日21時11分

　どこまでも続く牧草地は、ニュージーランドやオーストラリアを象徴する光景だ。が、その主役である羊や牛の「げっぷ」は、地球温暖化の原因と指摘されてきた。ならば、げっぷを出さないようにできないか。そんな研究が進んでいる。（インバカーギル＝小暮哲夫）

　ニュージーランド南部インバカーギル近郊。政府系研究機関「アグリサーチ」の農場で、羊がゆったりと草をはむ。「外見ではまず区別がつきませんが、この中に『低排出羊』と『高排出羊』がいます」。スザンヌ・ロウ博士が説明した。

　羊や牛、ヤギなど「反芻（はんすう）動物」は、胃でえさを分解する際にメタンガスを発生させ、その９割以上をげっぷ、残りをおならで出す。ここでは羊をげっぷの多い・少ないで１００匹ずつ分けて研究している。

　メタンガスは温室効果が二酸化炭素の２５倍だ。同国で羊は人口の５倍以上の２７００万匹いる。げっぷの少ない羊を増やせないか。２００９年に研究を始めた。

　全国各地から選んだ羊のメタンガス排出量を調べると、低排出の羊は高排出の羊より１０％ほど少ないとわかった。羊１匹が出すメタンガスは年間１８キロ。１割の違いでも二酸化炭素換算なら年間４５キロの差が出る。

■遺伝子情報、微…
1082：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:44:40: 過去最悪の干ばつ
https://edmm.jp/78325/?utm_source=tw

現在、オーストラリアでは過去に類を見ない干ばつが起きている。土地は渇き、そこに生きる動物も痩せている。

多くの人々がその影響を受けているが、特に牧場経営者の被害は大きい。「まるで牢獄にいるみたいだ。うんざりするよ。」と経営者の1人は語る。

カラッカラの牛が水に群がる
ニューサウスウェールズ州の牧場の経営者アンバー・リーさんも干ばつの被害を受けている。1300頭もの牛を飼っているリーさんは、水を手に入れるため、車を走らせた。

そして、手に入れた水を与えている様子が撮影されている。

たくさんの牛がひしめきあって水を求めている。それはもう喉がカラッカラだったのだろう。

給水所は50～70km先にしかなく、現在はそこまで行かないと水を手に入れることはできない状況だという。

長い間水を飲んでいなかった牛にとっては、待ちに待った水ということだ。ちゃんと全ての牛に水が行き渡るといいが、外側にいる牛たちはちゃんと飲めたのだろうか？

オーストラリアの干ばつの厳しさがわかる今回の動画。しかし、この干ばつはまだ終わる気配はないという。これ以上被害が拡大しないことを願うばかりだ。
1083：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:41:33: 客より労働者がヤバそうだ。

WEB特集
地下鉄で高濃度のＰＭ２.５なぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1026.html
2018年10月26日 19時00分

極めて小さい粒子で空気中を浮遊し、吸い込むと健康への影響が指摘されるＰＭ２.５。慶應大学のグループがこのほど、地下鉄構内でＰＭ２.５が高い濃度に及んでいるとの調査結果をまとめました。いったいなぜ地下鉄でＰＭ２.５の濃度が高いのか。そして健康に問題はないのか。（科学文化部記者古市悠）

国内初の実態調査行われる

ＰＭ２.５は、大気中を浮遊する大きさが1000分の2.5ミリ以下の極めて小さい粒子のことです。成分は金属や化学物質、有機物などさまざまで、火山灰など自然由来のもののほか、工場や自動車の排気ガスなど産業活動からも発生します。

経済発展を続ける中国では大気汚染が深刻化し、日本にも飛来したことなどで、社会的な関心が高まりました。

このＰＭ２.５、極めて小さいことから吸い込むと肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気や不整脈など循環器の病気のリスクが相対的に高まるとされています。

このため日本では９年前（平成21年）に環境省が屋外の大気中の環境基準をつくり、監視が強化されてきました。

しかし、地下鉄や地下街、建物の屋内など、閉鎖空間の基準はなく、これまで実態がよくわかっていませんでした。

このため今回、慶應大学が中心となって、国内で初めてとなる地下鉄での本格的な調査を実施したのです。

明らかになった汚染

調査のリーダーは慶應大学の奥田知明准教授。これまでも大気中の汚染物質の計測や分析を数多く行ってきたエキスパートです。

奥田准教授らはことし７月17日、横浜市営地下鉄の協力を得て、駅のホームに計測装置を設置しました。始発前の午前５時から計測を開始し午後８時までＰＭ２.５を測りました。

そして今月（10月）、詳細な調査結果がまとまりました。結果は奥田准教授の予想を超えるものでした。

始発電車が走り始めてからＰＭ２.５の濃度は、ぐんぐん上昇、通勤ラッシュの午前９時から午前10時の１時間がピークでした。この時間の１立方メートルあたりの平均濃度はおよそ120マイクログラム、地上の同じ時間帯のおよそ５倍にのぼったのです。

濃度はその後、いったん下がりましたが、再び夜のラッシュで上昇傾向を示しました。

最終的にこの日、始発電車が走り始めた後の午前６時から午後８時までの14時間の平均濃度はおよそ80マイクログラム、この値は、環境省が定めた屋外の大気中の１日平均の基準35マイクログラムと比べるとおよそ2.3倍になります。地下鉄に高い濃度でＰＭ２.５が存在していることが確認されたのです。

ＰＭ２.５の成分も判明

今回の調査ではＰＭ２.５の成分も分析しました。するとＰＭ２.５のほとんどが金属を含むものだったことがわかったのです。奥田准教授は屋外の大気中の計測ではあまりないことだと話します。

中でも突出して多かったのが鉄でした。濃度は地上のおよそ200倍にも達していました。続いて多かったのが銅、３番目がマンガンでした。

奥田准教授は調査を振り返り、「濃度が思ったよりも高いというのが正直な感想です。今回は１か所、１日だけの調査でしたが、もっとほかの駅や、ほかの地下鉄でも実態を調査するべきだと感じました」と話しました。

以前から心配の声も

明らかになった地下鉄の汚染。実は以前から駅構内で働く人たちの間から空気の汚れについて、心配の声があがっていました。

10年以上、都内の別の地下鉄の売店で働く後呂良子さんは、週５日ホームで過ごしています。後呂さんは毎日、売店に並べている商品をタオルで拭いていますが、１日たつと白い手袋とタオルが黒く汚れると言って、その日使ったものを見せてくれました。

手袋の指の部分とタオルの全面に黒い粉のようなものがついていました。
1084：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:41:43: 後呂さんは労働組合の支部の委員長も務めていることから９年前に一度売店の運営会社に対して駅構内の粉じん調査を要望、会社側も調査に応じました。

その結果は「人体の健康被害は考えにくい」という回答でした。しかし調査をした時はＰＭ２.５について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中ではＰＭ２.５による健康影響は検討されていませんでした。

後呂さんは「商品の汚れは拭けば取れるけど、私たちは吸い込んでいるので、なんだか体の中にどんどん沈殿しているんじゃないかと不安になるんです。地下鉄を止めることはできませんから、空気の汚れについてその内容を把握できるようにしてほしい」と実態の解明を求めていきたいと話していました。

これについて売店を運営する会社にも取材をしました。

会社からは「平成21年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えていますが、従業員から要望が来ることについては今後も会社として従業員の労働環境や健康管理に適切に対応していきたいと考えております」と回答がありました。

なぜ地下鉄でＰＭ２.５？

ここで疑問がわいてきました。なぜ閉鎖空間の地下鉄で高い濃度のＰＭ２.５が発生しているのか。

奥田准教授は原因を次のように分析しています。

まず電車がブレーキをかける際に車輪とレールがこすれます。このとき、わずかに車輪とレールは削れます。これが鉄を含んだＰＭ２.５になります。

また、ブレーキの部品も摩擦で削れ、これもＰＭ２.５になると考えられます。

このほか、電気をとるための、パンタグラフと架線も接触しています。走行中にわずかに削れここからは銅を含むＰＭ２.５が発生しているのではないかと奥田准教授はみています。

ＰＭ２.５は、電車が通過するたびにトンネルの中で巻き上げられ、構内全体に広がるのです。地下鉄には換気装置などがついていますが、現状ではＰＭ２.５を十分に取り除くことはできていないとみられます。

奥田准教授は発生原因については詳しく調べてみないとわからないが、まず特定することが対策につながると話していました。

今回の調査結果について横浜市営地下鉄を運行する横浜市交通局にも話を聞きました。

横浜市交通局では、日常的に送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って粉じん対策をしているということです。

横浜市交通局は「まだ知見や研究が少ないので、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては対策を検討していかないといけないと考えている」とコメントしています。
健康への影響は？

気になるのが健康への影響です。

今回、計測された濃度について環境省の基準づくりにも関わりＰＭ２.５の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授に話を聞きました。

高野教授はまず、短時間しか滞在しない一般の利用客が過度に心配するレベルではないとしました。ただし、次の人には注意を促しました。

「濃度が高いので呼吸器や循環器に疾患のある人やアレルギーの人、そして、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要があります」と。

そして、すぐとれる対策として、ＰＭ２.５用のマスクをつけることを勧めていました。

さらに調査結果の中で高野教授が着目したことがありました。それは成分に金属が多かった点です。

高野教授は「ＰＭ２.５の中でも金属の成分はより健康へ悪影響を及ぼすと指摘されています。地下鉄で金属のＰＭ２.５が多く見つかったことが気になります。どんな影響があるのか、調べることが大切です」と話し、実態調査の必要性を強く訴えていました。
1085：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:42:01: >>1083-1085
進む海外の地下鉄の対応

実は地下鉄のＰＭ２.５の問題、海外では2000年代に入って関心が高まり、各国で調査と対策が始まっていました。

世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では2003年に調査が行われ、最も高い駅では１立方メートルあたりの３日間の平均濃度がおよそ480マイクログラムとなるなど汚染が確認されました。

調査結果をまとめた報告書では駅員や一般利用客の肺への影響は小さいとする一方、ＰＭ２.５の成分の中の酸化鉄に毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘、こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとしました。

また、スペインのバルセロナでは2015年から2016年にかけ研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施、いくつかの駅で、ＷＨＯ＝世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たということです。

スペインの地下鉄改善計画のHPより

この計測データは誰でもわかるようにホームページで公開されているほかＰＭ２.５が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されています。

このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもＰＭ２.５が問題となり調査が行われ、2003年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されています。

国内各地の地下鉄は？

国内の地下鉄の事業者はどこまでＰＭ２.５の実態を把握できているのだろうか。私は全国各地の主な地下鉄を取材しました。

▼東京メトロは駅構内で換気を行い外気を取り込んで、空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するために清掃も行っているということでした。しかし、ＰＭ２.５を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答でした。

▼福岡市地下鉄も比較的大きな浮遊粒子状物質については駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているとのことでした。しかしＰＭ２.５の濃度は把握していないとの答えでした。

▼名古屋市営地下鉄でも比較的大きな浮遊粒子状物質についてはホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしていますが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないとのことでした。

▼ＯｓａｋａＭｅｔｒｏも駅構内で比較的大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしていますが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないということでした。
この問題、どうするべき？

海外に比べて認識と対応が遅れている日本。国はどう考えているのか。

屋外の大気中の濃度の環境基準を定めた環境省では、地下鉄の濃度基準をつくる予定は現時点ではないということでした。

鉄道を管轄する国土交通省と労働衛生などの観点で基準をつくっている厚生労働省にも取材をしましたが、地下鉄の濃度の基準づくりの話は出ていないとのことでした。

このことについて慶應大学の奥田知明准教授は「地下鉄の空気の環境については以前から行政の責任の所在があいまいで今まで見過ごされてきた空間といえるんです」と話し、責任と担当する省庁を明確にすることが必要だと話していました。

今回大学の調査で明らかになった地下鉄のＰＭ２.５の汚染の実態。まずは地下鉄の事業者や行政がＰＭ２.５の実態を調査して、結果を広く知らせること。そのうえで基準や対策が必要であれば、速やかに議論を進めることが必要だと感じました。

科学文化部記者
古市悠
1086：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:24:40: 海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か＝米研究
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46053302
2018年11月1日

海が過去25年で吸収した熱について過小評価しすぎていたと、研究者が警告している。

学術誌「ネイチャー」に掲載された最新研究によると、海はこれまでに考えられてきた1.6倍の熱を吸収している。

これは、従来の推計よりも地球が化石燃料による温室効果ガスの影響に敏感なことを意味するという。

今世紀中に地球温暖化を安全な範囲に押しとどめるのが、さらに困難になる可能性もある。

研究で分かったこと
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が最後に発表した評価によると、海は温室効果ガスによってこもった熱の90％以上を吸収しているとされる。

しかし新たな研究では、海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60％高い数値だ。

これは大きな問題だ。

IPCCの推計は、人間活動で排出される温室効果ガスによる余剰熱を合算し、これによって地球がどれだけ温められているのかを算出している。

新しい計算によると、従来考えられていたよりかなり多くの量の熱が海に吸収されていることになる。加えて、人間が出す温室効果ガスが、従来の推計よりはるかに多い量の熱を作り出していたことになる。

つまり、一定の温室効果ガスが思っていた以上の熱を生み出していたわけで、二酸化炭素が地球に及ぼす影響は考えられていた以上に大きいということになる。

つまり影響は
担当研究者たちは、新たな発見によって、2016年のパリ条約で各国政府が設定した気温目標を順守するのがいっそう困難になるとみている。IPCCは10月、気温上昇を産業革命前の水準から1.5度の気温上昇にとどめるメリットを明確に記した報告書を発表している。

新しい研究は、この目標を達成するのはとても難しいと指摘する。

筆頭著者のローラ・レスプランディ－博士（米プリンストン大学）は、「とても心配なことだ」と話した。

「IPCCの言う目標の1.5度を検討すれば、その達成がいかに大変か分かる。しかも、ただでさえ難しいことが、私たちの研究によって、いっそう難しいことが分かった」

ネイチャー誌に掲載された論文は、パリ条約の目標どおりに気温上昇を2度以下に抑えるには、人間活動によるCO2排出量を従来推計より25％以上多くへらす必要があると指摘する。

海への影響は
今世紀中の気温上昇を1.5度どころか2度以下に抑えることすら難しい可能性に加え、海が吸収している大量の余剰熱そのものも、海洋に大きな影響を及ぼす。

「水温が上がった海では、酸素の含有量が低くなり、海洋の生態系に影響が出る」とレスプランディー博士は説明する。

「水は温度が高くなると膨張するため、海面も上昇する」
1087：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:24:53: >>1086
この研究が今までとどう違う

2007年以降、科学者たちは世界の海に設置された4000個のフロートから、海水温度や塩分濃度の情報を得ている。フロートは、世界気象機関（WMO）などが主導する海洋研究プロジェクト「アルゴ計画」によるものだ。

「アルゴ計画」以前の海水温度計測方法には、多くの欠陥や不透明性が指摘されていた。

現在は大気中のCO2やO2を計測することで、より正確に海水温度を計測できるという。これによって、世界的な気候観測網による正確なデータが存在する1991年以降の海水温度を、正確に計測できるようになった。

海は水温が上昇すると、より多くの二酸化炭素と酸素を大気中に放出する。これが重要なポイントだ。

レスプランディー博士は「海の水温が上がると、水中に留めておける温室効果ガスの量が減る」と説明した。

「私たちは、海から失われた二酸化炭素や酸素の量を計測した。それをもとに、ガス量の変化からどれくらい海が温まったか計算できる」

吸収された熱は放出されるのか
研究チームの答えは「放出される」だが、それには非常に長い時間がかかるという。

「海が吸収した熱は、我々が温室効果ガスを減らして気温を下げ始めれば、徐々に放出されるだろう」とレスプランディー博士は話す。

「しかし、大気に戻る可能性のある大量の熱を海は留めているわけで、だとすると、地表温度を一定の目標値以下に抑制し続けるのは、より難しくなる」

「熱の吸収と放出を司る潮の流れは数百年単位で動いている。つまり、海に吸収された熱は数百年にわたって放出される可能性がある」

他の研究者の意見は
研究結果を懸念する声が複数挙がっている。

英南部サザンプトンにある国立海洋学センターのシブレン・ドリイフォート教授は、「この研究の著者たちは非常に信頼できる経歴の持ち主で、実に確かな評価を得ている。（中略）それだけに、研究内容の信ぴょう性も高い」と話した。

「最新の推計は気候感度の下限を押し上げた。社会が1.5度あるいは2度の気温上昇目標を本当に達成できるのかという問題があるなか、確かに気がかりな内容だ」

追加研究が必要だという科学者もいる。

スイス・ベルン大学のトマス・フレリッヒャー氏は、「海が保持する熱の変化の推計には、なお不確実な部分が多くある。たとえこの新しい独立手法を使っても、この方法自体に不透明性がある」と指摘した。

「気候は思われていたおり脆弱で、気温上昇を2度以下に抑えるためには想定以上に二酸化炭素の排出量を減らさなくてはいけないだろうという結論について、複数の追加調査が実施されるはずだ」

（英語記事　Heating of oceans 'underestimated'）
1088：とはずがたり：2018/11/08(木) 19:15:25: 中国に引き続いてインドもPM2.5。

石炭火力なんとかしたい。

インドニューデリーＰＭ2.5濃度ことし最悪に基準の40倍超
2018年11月8日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703681000.html

深刻な大気汚染が続くインドの首都ニューデリーでは、祭りで花火が大量に使用されたあと、大気汚染物質ＰＭ2.5の濃度が、ＷＨＯ＝世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録し、市民への健康被害が懸念されています。

インドの首都ニューデリーでは、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる大気汚染物質のＰＭ2.5の濃度が高まり、当局によりますと、８日は、ところによってＷＨＯ＝世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録しました。

８日のニューデリーは霧がかかったような状態となり、マスクをつけたり、顔に布をまいたりして外出する人の姿が多く見られました。

インドでは７日、ヒンドゥー教の祭り「ディワリ」が行われ、政府が大気汚染を悪化させると、花火や爆竹の使用自粛を呼びかけたにもかかわらず、７日夜は至るところで大きな音とともに煙が上がりました。

経済成長が著しいインドは、ＷＨＯが公表した調査結果で大気汚染が世界最悪レベルとなり、市民の健康被害が懸念されています。

政府は今月、緊急に首都周辺の建設工事を止めたり、石炭火力発電所の運転を停止させたりするなどの措置を取りましたが、大気汚染は一向に改善していません。
1089：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:18:08: 中国「資源ゴミ輸入禁止」行き場を失ったゴミはどこへ
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180814/biz/00m/010/012000c
2018年8月18日赤間清広 / 毎日新聞中国総局特派員（北京）

　中国の首都・北京は人口２０００万人を超える巨大都市だ。特に市内東部に位置する「朝陽区」は居住者が最も多く、金融街などビジネスセンターに加え、２００８年の北京五輪のメイン会場となった国家体育場（通称・鳥の巣）など主要施設が集中する。毎日新聞中国総局も朝陽区にある。朝陽区だけで人口は約３５０万人。１日当たりのゴミ排出量は４０００トンを超えるという。

　今年７月、１６年に稼働した朝陽区のゴミ焼却施設を取材した。ゴミ集積槽の真上には「コントロールルーム…

この記事は有料記事です。

残り1495文字（全文1719文字）
1090：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:54:28: 地球温暖化の原因は１００社にある？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000525-san-bus_all
11/16(金) 11:30配信

　ご存じのように、欧米はもちろん、日本でも昨今、竜巻が発生したり、これまでの常識では考えられなかった異常気象が頻発（ひんぱつ）。そして、こうした異常気象の原因の一つは地球温暖化なのですが、２０１５年の８月２０日付の本コラム「酷暑４０度！地球は温暖化！…は嘘！…も嘘？　太陽原因説あの学者に石油業界が多額献金」
https://www.sankei.com/west/news/150820/wst1508200017-n1.html
でご紹介したように、未だに特定業界のために、地球温暖化を否定する連中がいるのも事実です。

　ところが、そんな地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）といった温室効果ガスが１９８８年以降、どこから、どれだけ排出されているかなどについて調べたところ、何と、全世界のたった１００の企業で全体の７１％を占めていたことが分かったと発表がありました。

　つまり、この１００社を何とかすれば、地球温暖化の進行を大きく止めることができるわけです。

　このニュース、昨年の７月１０日付で英紙ガーディアンやインディペンデント（いずれも電子版）などが報じたのですが、日本では知られていないうえ、昨今の異常気象について深く考えていただく意味も込め、ご紹介させていただくことにしました。

　このニュースの元になったデータ、誰が調べたかといいますと、環境問題の解決をめざし、各国の大企業に対し、ＣＯ２といった温室効果ガスの排出量や地球温暖化の防止に関する情報などを開示させるといった運動を手がける英国の国際的なＮＧＯ（非政府組織）「ＣＤＰ（旧・カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」です。

　活動を本格化させた２００２年以降、機関投資家（３５社）の協力も得ながら、全世界の約６０００社の企業にこうした内部情報を開示させるといった成果を上げています。

　そんなＣＤＰが昨年７月に発表した報告書（カーボン・メジャーズ・リポート）によると、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設立された１９８８年以降、地球上に排出された温室効果ガスの７１％は、全世界のたった１００社によって排出されていたことが判明したとしています。ちなみに８８年から２０１６年までに、この１００社が排出したＣＯ２の総量は９２３０億トンになるといいます。

　その上、たった２５社の排出分で５０％を占めていたことも明らかにしています。

　では、どの企業がそれに該当するのか。１位は中国の国営石炭会社で全体の１４・３％を占めていました。２位は最近、何かと話題の中東サウジアラビアの国営石油会社の「アラムコ」で４・５％。３位は世界最大の天然ガスの生産・供給会社で半国営のロシアの「ガスプロム」で３・９％。４位は中東イランの国営石油会社で２・３％。５位は米の石油メジャーの最大手、エクソンモービルで２・０％。６位はインドの国営石炭企業「コール・インディア」で１・９％。７位はメキシコの国営石油企業「ペメックス」で１・９％。８位はロシア国営石炭で同じく１・９％。９位はイギリスとオランダ系の石油大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」で１・７％。１０位は中国国営の「中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ＝ペトロチャイナ）－の順といいます。

　この１０社をみると、民間企業は「エクソンモービル」と「ロイヤル・ダッチ・シェル」の２社だけで、残り８社が国営企業です。

　今回の報告書によると、これから２８年にわたり、８８年から２０１７年までと同じペースで各国が化石燃料を採掘・利用し続ければ、今世紀末までに地球の平均気温は２℃どころか４℃も上昇し、種の絶滅や世界的な食糧不足という致命的な状況をもたらす可能性があると警告しています。
1091：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:54:44: >>1090
　ご存じのように、１８世紀の半ばに英で産業革命が起きました。これに伴う工業化の進展に中国とインドが加わったことで、化石燃料の採掘・使用は過去３０年間で数十倍に増加しました。ＣＤＰの調査によると、人類は産業革命以降の１５０年で排出した分より多い温室効果ガスをここ３０年で排出していたといいいます。（昨年７月１０日付の米経済誌フォーチュン電子版）。

　一方、欧米では、こうした状況に危機感を抱き、太陽光や風力といった再生可能電力にシフトする企業が急増。２０１４年に英で始まった、事業で用いる電力を１００％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブ（戦略）「ＲＥ１００」には現在、約１３０社が参加。米のアップルやフェイスブック、グーグルといったネット企業や北欧発の家具大手イケアなどが１００％再生可能な電力の生産・普及に取り組んでいます。

　また、北欧スウェーデンの高級車メーカー、ボルボは最近、来年から同社の自動車が電気またはハイブリッドになると発表しました。

　一方、今回の報告書で名指しされた企業の中にも、再生可能エネルギーに舵（かじ）を切るところも出てきています。

　例えば「ロイヤル・ダッチ・シェル」は１７億ドル（約１９００億円）を投じ、２０１５年に再生可能エネルギー部門を設立。米石油関連大手シェブロンの広報担当者は前述のガーディアン紙に「（温室効果ガスの）排出管理に専念している」と述べるとともに、ＣＯ２を排出源から分離し、地下の奥深くに貯蔵する世界最大級の「二酸化炭素注入プロジェクト」に投資していることなどを説明しました。

　このような動きが活発化しているにもかかわらず、各国の政府や企業は化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に苦戦を強いられています。

　ＣＤＰの技術ディレクター、ペドロ・ファリア氏は「化石燃料企業もこうした動きに関してリーダーシップを発揮しなければならない」と訴えます。まさにその通りだと思います。

　そしてファリア氏は、今回の報告書が、全世界の各産業が排出する温室効果ガスの５分の１を公共投資が担っていると記していることを受け「投資家は大手の石炭会社に対して重要な責任を負っており、（自分たちが与える）気候変動のリスクについて情報開示するよう促すべきである」と述べました。

　また、米国の有名な環境保護団体「シエラ・クラブ」のエグゼクティブ・ディレクター、マイケル・ブルン氏は「（様々な企業に投資する）投資家は化石燃料から脱却すべきだ」と断言。

　さらに、投資家が化石燃料を扱う企業に肩入れすることについて「道徳的に危険なだけでなく、経済的に危険である。世界は加速度的なペースで化石燃料からクリーンエネルギーへと移行しており、化石燃料を扱う企業への投資を続けていた企業は、時間の経過と共に、そうした投資がますます危険なものになるだろう」と警告しました。

　われわれ日本人も、年々激しくなる異常気象に対し「しゃあないなー」と諦めるのではなく、官民一体となって何らかの対策を講じる時期に来ていると思います。　（岡田敏一）

　　　　　◇

　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
1092：名無しさん：2018/11/22(木) 14:48:09: https://yukawanet.com/archives/toire.html

トイレットペーパーでお尻を拭くのは意味がない！？専門家が話題に
2018/11/06 2018/11/08

日本人であれば誰もがトイレで利用するであろう紙「トイレットペーパー」ですが、最近ではもっぱら、紙よりも水で洗い流してしまうというのが主流になってきました。水で洗えば、紙よりも何となく清潔感もあるわけですが、それに追い打ちをかけるかのような衝撃的な問題が話題となっているようです。一体何が起きたのでしょうか。

トイレットペーパーで尻を拭くと・・・

ウォシュレットより、トイレットペーパー派だ！

という方には非常に残念なお話なのかもしれませんが、実はトイレットペーパーでおしりを拭くと、意外にも肛門にかかるダメージは大きく、きれ痔や尿路感染症を発生させるリスクが高まるということです。

さらにそもそも紙で拭き取ったとしてもあまり効果はなく綺麗にするという意味合いにはつながらないということです。

日本では「ウォシュレット」は主流になっておりますが、海外での普及率はまだまだ。つまり、トイレットペーパーで拭く方は急いでウォシュレットにしたほうがいいという専門家の意見です。

じゃあどうすればいいのか

トイレットペーパー派は、どうすればいいのか。でもウォシュレットを使いたくない。

そういう場合最適なのは、赤ちゃん用のウェットティッシュを使うといいそう。心地よく濡れたティッシュが優しく肛門をなでてくれる。

つまり、ウォシュレットとトイレットペーパーの中間を使うということです。

ただし問題点が一つ。
赤ちゃん用のおしり拭きは、トイレに流せない場合も多いので、その場合の対処法をどうするかです。やはりその場合、おしり拭きで吹いた紙を持ち歩くビニール袋を携帯するのが良いのかもしれません。

世界では更に衝撃な病気が話題ですが

地道な積み重ねがいつか大きな爆弾になることを念頭におきたいですね。

掲載元
https://www.mirror.co.uk/lifestyle/health/doctors-urge-ditch-toilet-paper-12308327

画像掲載元：いらすとや・ぱくたそ
1093：名無しさん：2018/11/22(木) 14:52:44: http://news.livedoor.com/article/detail/13496240/

ライブドアニュース
一覧

いくら消毒してもムダ？食器を洗う台所用スポンジに衝撃の研究結果
2017年8月20日 11時30分写真：J-CASTニュース
ざっくり言うと

台所用スポンジに関して、ドイツの大学の微生物学者らが論文を発表した
いくら消毒しても効果がなく、生き残った強力な菌がすぐに繁殖する
「1週間単位で捨てることを私たちは勧めます」と博士らはアドバイスした
ゲッ！台所用スポンジは大便並みに不潔　消毒すればするほど病原菌が大繁殖
J-CASTニュース
[画像] ゲッ！台所用スポンジは大便並みに不潔　消毒すればするほど病原菌が大繁殖

食器を洗う台所用スポンジ。電子レンジにかけたり、熱湯に浸けたりして除菌する人が多いが、いくら消毒してもムダ。病気を引き起こす悪質な耐性菌が生き残って増えるというショッキングな研究がまとまった。

ドイツ・フルトヴァンゲン大学の微生物学者らが英科学誌「Scientific Reports」（電子版）の2017年7月19日号に発表した。研究チームは「食器用スポンジの細菌密度は大便並み。毎週交換してください」と呼びかけている。

殺菌処理は抵抗力の強い菌だけを生き残らせる
同誌の論文によると、同大学のマルクス・エガート博士らは、家庭から集めた使用済みの食器用スポンジ14個と、店で購入した使用前のスポンジ7個を用意し、それぞれのスポンジに生息する細菌を検証した。家庭から集めたスポンジの中には消毒しなかったものと、（1）電子レンジで加熱、（2）熱い石けん水ですすぐ、（3）除菌剤に浸ける、などの方法で消毒したものがあった。

使用済みスポンジの細菌を培養、DNA検査をしてどんな種類の細菌がいるのか調べた。また、細菌の種類ごとに特殊な方法で色の印をつけ、3Dレーザースキャン顕微鏡で活動中の様子が目に見えるようにした。すると、細菌の数は消毒したものと、しなかったものとでは、あまり変わりはなかった。消毒の効果がなかったのだ。

しかも、1インチ（2.54センチ）四方に820億個もの細菌が存在するスポンジもあった。これは人間の大便と同程度の密度に匹敵し、「それ以上の高密度で細菌が密集している場所は、地球上には存在しない」とエガート博士らは論文の中で語っている。また、DNA検査の結果、362種の細菌が発見された。そのうち、トップ10位のうち5つは人間に病気を引き起こす細菌だった。消毒をすることが逆に病原菌を増やす結果を招くようだ。

なぜ、こんなことが起こるのだろうか。エガート博士らは論文の中でこうコメントしている。

「台所用スポンジを殺菌処理しても生き残る細菌がいます。これらの細菌は抵抗力が強く、すぐに他の細菌が占めていた場所に繁殖しコロニーを作ると考えられます。その中には、薬剤が効かない耐性菌も含まれています。消毒をすればするほど、より強力な細菌が増えていくと推測されます」
古いスポンジはトイレで使えば無駄ではない
それでは、食器を洗う時のスポンジはどうしたらよいのだろうか。エガート博士らはこうアドバイスしている。

「スポンジを衛生的に保ち、長期間使おうとする試みを断念し、1週間単位で捨てることを私たちは勧めます。もし古いスポンジをもっと使いたいと思うのなら、高温のお湯と洗剤で洗濯機にかけて洗い、トイレなど衛生面にあまり気を使わなくてすむ場所に使うといいでしょう」
1094：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:43:22: 世界のCO2総排出量、4年ぶりに増加＝国連
https://www.bbc.com/japanese/46367572
2018年11月28日
マット・マクグラス　BBC環境担当編集委員

Image copyrightGETTY IMAGES
Image caption
報告書は、炭素排出量が多くの国でまだ最大に達していないと指摘している
環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画（UNEP）は27日、2018年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。UNEPは報告書で、世界の二酸化炭素（CO2）総排出量が4年ぶりに増加したと説明。気候変動に対する国際的な取り組みが、目標とする水準に達していないと指摘した。

報告書は、2017年の排出量増加について、経済成長が要因と説明。一方で、各国による炭素排出量の削減努力は行き詰まっているとの見方を示した。

2015年に採択された、気候変動に関する「パリ協定」が定めた目標を達成するには、世界のCO2排出量を2020年までに減少へと転じさせるのが重要となると、報告書は書いている。

しかし専門家は、2030年までに減少傾向に変えることさえ、現時点では難しいと指摘する。

12月2日には、ポーランドで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開催される。COP24は国連気候変動枠組条約の締約国が、取り組みについて話し合う国連の主要会議で、14日まで続く。
1095：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:46:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497806?isReadConfirmed=true
2018/11/29 05:00　日刊工業新聞
アミタ、半導体廃液リサイクル　北九州で開始

　アミタ（東京都千代田区、佐藤博之社長、０３・５２１５・８２５５）は、半導体工場から排出されるシリコンスラリー廃液を資源化するリサイクル事業を同社の北九州循環資源製造所（北九州市若松区）で始めた。回収した廃液からシリコンを含むリサイクル製品や蒸留グリコール液を製造、販売する。廃液の処理能力は月１２０トン、設備投資は１億６０００万円。

　アミタの半導体廃液のリサイクル拠点は兵庫県や台湾に続いて３拠点目となる。廃液を減圧蒸留し固体を液体に分離して、リサイクル製品などを製造する。自動車やＩｏＴ（モノのインターネット）製品向けの半導体の生産が世界的に拡大しており、廃液リサイクルの需要が期待できると判断した。

(2018/11/29 05:00)
1096：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:06:02: 二酸化炭素を大気から吸収する新技術　加企業、低コストで
https://www.bbc.com/japanese/44409827
2018年06月8日
マット・マグラス環境担当編集委員

カナダのブリティッシュコロンビア州に建設された試験場で毎日1トンの二酸化炭素が大気から取り出されている

空気中の二酸化炭素を低コストで吸収する新技術を、カナダの企業がこのほど公表した。二酸化炭素1トンを取り出す費用は100ドル（約1万1000円）以下と、従来の技術の6分の1になるという。

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が後押しするカーボン・エンジニアリング社は、二酸化炭素と再生可能エネルギーから合成液体燃料を生産することが目下の目標だとしている。

新技術に関する専門家によるピアレビュー（査読）を経た論文は、科学誌「ジュール」に掲載された。

科学者たちの疑念
気候変動の原因になる二酸化炭素ガス問題を解決する技術的な「解決法」には常に、科学者たちから一定の疑いの目が向けられてきた。

宇宙に太陽光の遮光板を建設したり、二酸化炭素を吸収する物質を海中に投入したりといったアイデアは、温暖化ガスの排出削減を人々に訴えるという、平凡ながらも困難な取り組みから関心をそらしてしまい、危険でもあると指摘されてきた。

しかし、二酸化炭素を空気から直接吸収する計画は実質的に森林保護と同じで、幾分かはより現実的な方策だと考えられてきた。

このアイデアは、1990年代半ばに科学者のクラウス・ラックナー氏が最初に提唱したもので、その後、いくつかのハイテク企業が二酸化炭素を取り除く設備の高価なプロトタイプを建造してきた。

スイス企業のクライムワークス社は昨年、炭素を空気から直接取り出す設備を発表し、取り出された炭素を、近隣の温室設備で栽培されているトマトやキュウリの肥料として供給した。

カーボン・エンジニアリング社は今回、空気から直接取り出す技術の大幅な低コスト化に成功したと話している。

同社は2009年に、マイクロソフトのゲイツ氏やカナダのオイルサンド産業に投資するノーマン・マリー・エドワーズ氏から出資を受け設立された。同社は2015年から試験場を操業しており、一日当たり1トンの二酸化炭素を空気から取り出しているという。

二酸化炭素を吸収する未来の設備の想像図
同社の技術では、工夫が施された冷却塔に送風機によって空気が運ばれ、二酸化炭素と反応する液体に接触する。

その後いくつかの工程を経て、より純度の高い二酸化炭素が抽出され、二酸化炭素と反応する液体は空気接触器に戻される。

2011年に米国物理学会が行った研究では、空気から二酸化炭素を直接取り出す費用は1トン当たり600ドルだと示唆されていたが、カーボン・エンジニアリング社は、既存の技術を応用することで大幅なコスト削減が可能になったと説明する。
1097：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:06:12: >>1096
カーボン・エンジニアリング社を創業した米ハーバード大学のデイビッド・キース教授はBBCに対し、「大きな前進だと言っているのは我が社だけではない」とし、「本当はそうでないのに、我々を救ってくれる魔法の解決策だとか、あまりに高額でばかげていているとか、人々に言われてしまうものから、実現でき有用な形で開発可能な産業技術だと、この技術が考えられるようになるきっかけになると期待している」と語った。

カーボン・エンジニアリング社は二酸化炭素とクリーンエネルギーを組み合わせた液体燃料によって排出ガス削減に貢献したい考えだ
キース教授は、「有用な形」が意味するのは、ただ二酸化炭素を空気から取り出すのではなく、合成液体燃料の主要原料にできることだと話す。カーボン・エンジニアリング社は現在、純粋な二酸化炭素と再生可能エネルギーを使って水から取り出した水素を組み合わせた液体燃料を一日約1バレル生産している。

キース教授は、「カーボン・エンジニアリング社が市場に提案しているのはまず、二酸化炭素の量がプラスマイナスゼロになるカーボンニュートラルな燃料で、その意味では排出ガスを削減する技術の一つに過ぎない。最終的には大気中の二酸化炭素を取り除いてはいない」と語った。

「我々の燃料工場の1日当たりの生産量は、長期的にはざっと2000バレルになると想定しているが、次に建設する工場は、初の本格的な商業目的ながら大きさは10分の1になる。我々は今それを開発していて、太陽光発電あるいは風力発電による非常に安価なエネルギー供給や、投資家を探している」

バイオ燃料よりも良い？
カーボン・エンジニアリング社は、バイオ燃料に対する同社の液体燃料アプローチの優位性は、必要となる土地や水がずっと少ないことだと考えている。キース教授は、もし同社の技術がほかのカーボンニュートラルな技術と同等の補助金を得られるなら、資金調達が可能になり、かなり早期に工場を建設できると話した。

同業者からは、カーボン・エンジニアリング社が低コスト化を実現したことを歓迎する声が出ているが、二酸化炭素を大気から取り出して、活用し貯蔵することの潜在性を生かすためには、政府からさらなる後押しが必要だと考えている。

レイキャビク・エネジー社のエッダ・シフ・アラドティール氏はBBCに対し、「空気から直接取り出す手法が1トン当たり100ドルというのは、同様の技術の奨励策が全くない我々の現状からすると多少、大幅（な低下）だが、コストを引き下げるには、個別の技術や代替可能な工程について、さらに開発し効率化するしかない」と語った。

アラドティール氏はアイスランドで、大気中の二酸化炭素を吸収し、地中奥深くに固体として保存する計画にかかわっている。

同氏は、「我々が直面している最も大きな課題は、パリ協定で合意された文言の後には行動がなくてはならないということだ。気候変動の技術的解決策はすでにあるが、技術が幅広く実用化されるための奨励策あるいは義務化については、各国議会の取り組みは十分でない。パリ協定を守るためには、この状況が早急に変わらなくてはならない」と指摘した。

カーボン・エンジニアリング社の関係者は課題の大きさを痛感している。キース教授は、「我々が失敗する可能性はあらゆるところに転がっている」と語る。

しかし、キース教授は航空機や大型輸送の排出ガス問題は、電気自動車技術だけでは解決できないと考えている。

「液体燃料面でより良い革新が必要だ。二酸化炭素と再生可能エネルギーによって取り出された水素を組み合わせるという、このアプローチは突破口になる」

（英語記事　Key 'step forward' in cutting cost of removing CO2 from air）
1098：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:25:18: 頑張ってるねえ～。

花王が「CO2ゼロ工場」を実現、太陽光＋非化石証書で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/07/news044.html

花王が愛媛工場においてCO2排出量ゼロを達成。工場に導入した太陽光発電設備と非化石証書を使用した電気を調達することで達成した。
2018年12月07日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　花王グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備やCO2排出量ゼロの電力を調達するなど、再生可能エネルギーを活用した取り組みを進めている。2018年10月からは、国内の5つの生産拠点（愛媛工場、栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場）において、CO2排出量ゼロの電力を導入した。

　同グループでは、2018年1月に愛媛工場に334kW（キロワット）の太陽光発電設備を導入。海外でも同年4月にマレーシアの拠点に136kW、同年7月にタイの拠点に580kW、同年8月には上海拠点に同297kWの太陽光発電設備それぞれ導入している。さらに同年12月から、米国の拠点で45.9kWの太陽光発電設備が稼働を開始している。

　今回の取り組みの中で、特に紙おむつなどのサニタリー製品を生産する愛媛工場では、非化石証書を使用した電力を調達することにより、購入電力のCO2排出ゼロ化（CO2排出量年間2万5000トンの削減）を実現。先に導入している太陽光発電設備と合わせ、CO2排出量ゼロを達成した。

　栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場の4工場では、水力電源の受電やグリーン電力証書を使用することにより、4工場合計でCO2排出量年間2万9000トンの削減を実現する。

　これらの取り組みによって、国内のすべての生産拠点（10カ所）における購入電力による再生可能エネルギーの使用割合は約35％になる。2017年実績と比較して年間5万4000トン削減を見込んでいる。これは、一般家庭約2万4000戸分の電力によるCO2排出量に相当する。

　花王では、購入電力のCO2削減の有力な手段として、流通量の多い非化石証書の積極的な活用を検討している。非化石証書は、化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書の形で見える化したもので、2018年から国内で取り引き開始された。小売電気事業者が非化石価値取引市場で調達して、需要家に販売する電気に活用することでCO2排出量の削減が認められる。
1099：とはずがたり：2018/12/18(火) 10:48:56: 岩礁使って洋上風力いけんじゃね？国定公園内だから無理？

襟裳岬
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%9F%E8%A3%B3%E5%B2%AC

地理
日高山脈の南端部に位置するものであり、沖合い7 kmまで岩礁が連なる。岬の周囲は高さ60 mに及ぶ断崖となっており、三段に及ぶ海岸段丘が発達している。眺望が開けており、日高山脈襟裳国定公園の中核を成す観光地となっている。

緑化事業

襟裳岬周辺は良質なコンブの産地であり、江戸時代後期より水産資源を求めた和人が移住した。明治になると開拓農民も加わり、炊事や暖房用の薪として海岸林を伐採した。さらに明治中期には牧場が開かれたほか樹木が洋紙のパルプ原料と見なされたため植生破壊に拍車がかかり、ついにはげ山同然の状態となった。強風で飛散する砂塵は屋内にまで舞い込み生活に支障をきたしたほか、海中も砂で汚染されコンブが生えなくなり、サケや回遊魚も去ってしまった。

事態をみた林野庁は1953年以降治山事業を開始した。まず砂地に草本の種子を蒔きつけたが、強風によりすぐ吹き飛ばされてしまう。そこで蒔いた種子の上を「ゴタ」と呼ばれる雑多な海藻で覆い、地面に固定する方法を編み出した。この工夫により草本緑化を完了。その後、防風垣で覆った上でクロマツを中心とした植林が行われ、1999年度末で、荒廃地面積のほぼ89%にあたる170ヘクタールの木本緑化を終了した。
1100：とはずがたり：2019/01/09(水) 22:07:12: 2017年の記事
結局海が大事なんだよな～。でかいし水は空気より恒常性に優れてるし。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP456594_Y7A900C1000000/
東大・千葉工大・高知大など、過去の「超温暖化」を終息させたメカニズムの痕跡をインド洋の深海堆積物から発見
2017/9/12 18:00
保存共有印刷その他
発表日:2017年9月12日

◆海洋の生物生産が増大して大気－海洋系から余分な二酸化炭素を除去することで温暖化が終息したことを、地球科学とデータ科学の融合的アプローチにより明らかにしました。
1101：とはずがたり：2019/01/14(月) 19:20:24: ソウル近傍の火力発電ってどんなラインナップなんだ？？

ソウルでＰＭ２.５の数値悪化　「近くのビルもかすむ」
https://www.asahi.com/articles/ASM1F5WGKM1FUHBI00S.html
ソウル＝武田肇 2019年1月13日20時47分

　大気汚染が深刻化しているソウルで１３日、有害物質を含む微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の数値が悪化し、韓国政府は今年初めて非常低減措置を発令した。１４日も措置は続き、首都圏を中心に工事現場の作業時間短縮などが実施される。中国から飛来したという指摘もあるが、原因ははっきりしない。

　韓国環境公団によると、１３日午前、ソウルのＰＭ２・５の平均濃度は１立方メートルあたり７９マイクログラムを記録。政府基準で「とても悪い」の１立方メートルあたり７５マイクログラムを上回り、政府はマスク着用や不急不要の外出を避けるよう呼びかけている。

　首都圏周辺の火力発電所では出力が抑制され、スケート場など屋外施設も一部が閉鎖された。普段は観光客でにぎわうソウル市中心部の光化門広場も、１３日は閑散としていた。マスクをつけて歩いていた４０代女性は「近くのビルもかすみ、気持ちも沈む」と話した。

　大気汚染の原因について、政府系シンクタンクは「８割は中国からの飛来」とみるが、国内の火力発電所やディーゼル車の影響も大きいとする指摘もある。ＰＭ２・５は発がん性物質を含み、文在寅（ムンジェイン）政権は改善を約束しているが、成果は出せていない。（ソウル＝武田肇）
1102：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:51:25: 日本製紙工場でPCB含む大量の廃棄物
2019/1/25 17:48
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/461452837216470113

　日本製紙は25日、福島県いわき市の工場と横浜市内の倉庫で、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含んだ大量の廃棄物が保管されているのが見つかったと発表した。周辺の地下水など外部への流出は確認されていないという。

This story is produced by 共同通信

トピック
経済

新規上場、19年は90社超に

車中泊の旅に仲介サイト
1103：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:11:48: 2017.12.28 13:15
枯死した？天然記念物のブドウハゼ　高校生が原木発見　和歌山県は再指定目指す　和ろうそく原料
https://www.sankei.com/west/news/171228/wst1712280051-n1.html

　和ろうそくなどの原料となるウルシ科の樹木「ハゼノキ」の一つで和歌山県発祥の「ブドウハゼ」の原木とみられる木が、同県中部の紀美野町で見つかっていたことが２０日、分かった。原木は、かつて県の天然記念物として指定されていたが、昭和３０年ごろに枯死したとされていた。地元の高校生たちが発見し、県は年輪調査などを経て、天然記念物への再指定も目指す。

　発見されたのは、同町内北西部の松瀬地区。平成２７年からフィールドワークとしてブドウハゼの調査を実施している同町のりら創造芸術高校の生徒たちが地域住民への聞き取りをしたところ、枯死したと伝わる原木について、「存在を忘れられただけで、今も竹やぶの中に残っている」との証言を得て捜索。険しい竹やぶの中で、幹回り約１５８センチのブドウハゼの木が見つかった。同校１年の横田沙羽子さん（１６）と三木明音さん（１６）は「資料とした昔の写真と照らし合わせると、木の形状や背景にある山の稜線（りょうせん）の角度などがそっくり。感動した瞬間でした」と振り返る。

　現地調査を行った県海草振興局林務課によると、原木の可能性が高い。県では今後、年輪やＤＮＡを調べ、原木と裏付けられた場合は天然記念物の再指定も目指すという。

　ハゼノキの実から抽出される櫨蝋（はぜろう）は、和ろうそくのほか、力士が髷（まげ）を結うときの鬢（びん）付け油やハンドクリーム、ワックス剤などに使われている。中でも江戸時代に九州から持ち込まれたハゼノキが同町で突然変異したとされるブドウハゼは色味が良く、ススが出にくい良質のろうがとれるといわれる優良品種。かつては県の主要産業の一つだった。

　同課によると、天然記念物の一斉見直しがあった昭和３３年、樹勢が衰えていたブドウハゼの原木は再申請が行われなかった。またハゼノキの主要品種は４、５種類あるというが、平成３年、長崎県の雲仙・普賢岳噴火の被害で、昭和福櫨の原木が焼失したことで原木はすべて焼失したとされていた。

　櫨文化協会（福岡県久留米市）の矢野眞由美会長も「原木が残っていたのは奇跡的。櫨蝋は日本にしかなく、地域の宝として守られる活動を進めてほしい」と話している。

　　　　　　　　（福井亜加梨）
1104：とはずがたり：2019/03/06(水) 10:12:14: 韓国の火発やハイブリッドカーの状況ってどないなってんだ？中国からの流入だけではなさそうだ。

ソウルの大気汚染、深刻化で交通量制限　初の６日連続
https://www.asahi.com/articles/ASM3561VZM35UHBI03W.html?ref=tw_asahi
ソウル＝牧野愛博 2019年3月6日10時01分

　ソウルなどで大気汚染が深刻な状態になっているとして、韓国環境省は６日まで６日連続で、交通量の制限などの特別措置を実施した。６日連続の特別措置は初めてという。大気汚染の原因については、中国からの汚染物質の流入や火力発電所の煙、自動車の排ガスなどを指摘する声が出ている。

　韓国環境公団などによれば、ソウルでは５日午後１時時点で、有害物質を含む微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度が、１立方メートルあたり１６０マイクログラム前後を記録。中国・北京市の２０１７年の平均濃度だった同５８マイクログラムを大幅に上回った。ソウル市内は白い霧がかかったような状態になった。

　ソウルの大型スーパーでは、２月末以降の空気清浄機の売り上げが前年同期の２・５倍、マスクが同３・７倍に急増した。

　大統領府ホームページの国民請…

残り：320文字／全文：658文字
1105：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:15:48: 海洋プラごみ、国際枠組みの検討を　ベッラEU欧州委員
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日 19時15分(最終更新 6月14日 19時21分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/030/249000c

　欧州連合（EU）のベッラ欧州委員（環境・海洋・漁業担当）が毎日新聞の書面インタビューに応じ、深刻化する海洋プラスチックごみ対策を巡って、法的拘束力のある国際枠組みの検討に前向きな考えを示した。ベッラ氏は長野県軽井沢町で15、16両日開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合に出席する。

　G20議長国の日本は、海洋プラごみ問題を重要議題の一つに据える。この問題でEUは世界を主導し、食器…

この記事は有料記事です。
1106：とはずがたり：2019/06/21(金) 21:22:46: ＜ロシアの素顔＞汚染深刻　ごみ分別挑む　広大な大地、埋め立て頼み
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061702000242.html
2019年6月17日夕刊

　広大な国土を持つロシアで、九割以上を埋め立てに頼ってきたごみ処理が社会問題化している。モスクワ郊外の処分場では、悪臭や健康被害で周辺住民からの抗議も起きている。遅ればせながら、プーチン大統領の号令の下、分別、リサイクルへの取り組みも始まっているが、長年の意識を変えるのは難題だ。　（モスクワ・栗田晃）

　モスクワ中心部から百八十キロ離れたモスクワ州ロシャリ。人口二万人ののどかな村の風景の中に、真新しい工場が現れた。昨年末から稼働するロシアでは珍しいごみの分別処理施設だ。

　コンピューター制御された中心部の機器から管が枝分かれし、ごみが紙やプラスチック、アルミニウムなどの材質別に分類されていく。総量の四割を占める生ごみは堆肥として再利用。工場は二十四時間稼働し、五十万人分の一日の排出量に当たる最大五百トン分の処理が可能だという。工場がある工業団地のセルゲイ・デュジン所長（３４）は「計画に一年半かけた。部分的に欧州の施設を参考にはしたが、全体は独自のものだ」と胸を張った。

　こうした分別施設はロシアではまだ非常にまれだ。そもそも分別の習慣がなく、生ごみや紙、瓶もペットボトルも、ダストシュートに一緒くたに捨てるのが一般的だ。それを可能にしてきたのは広大な国土に散らばる合法、違法合わせて約五万ともいわれる埋め立て地やごみ捨て場だった。

　しかし、二〇〇〇年代の高度経済成長による消費社会の到来で、ごみの量が激増。ロシア国家統計局によると、家庭ごみの量は一九九九年の七百五十五万立方メートルから、二〇一七年には二千七百万立方メートルまで、約三・六倍に増え、ひずみが生じてきた。

　特に人口千二百万人超の巨大都市モスクワのごみを引き取る周辺地域は近年、問題が深刻化。モスクワ州ボロコラムスクでは昨年三月、ごみ埋め立て地から拡散した硫化水素による中毒症状で、周辺の学校の生徒五十人が病院で手当てを受ける事態も起きた。

　モスクワから千二百キロ離れた北部アルハンゲリスク州でも、首都から運ばれるごみを埋め立てる計画に地元住民が反発し、現在も抗議行動が続いている。地元活動家のドミトリー・セクシンさん（４５）は「州内にはすでに三百以上の違法な処分場があり、行政は二十年間、何もしてこなかった。汚染された水が住民の飲料水になり、川や海に流れる。環境的な悲劇だ」と憤る。

　抗議の高まりを受け、政権もようやく動いた。プーチン氏は昨年の大統領再選後に発表した政策方針の中で、二四年までの環境に関する国家計画を打ち出した。リサイクル、分別するゴミの割合を、一九年のそれぞれ７％、１２％から、二四年には３６％、６０％まで引き上げるとの目標を掲げた。

…
1107：とはずがたり：2019/06/29(土) 15:57:58: 環境破壊!! PCBが日本中の原野に不法投棄されて大地に流れ出しています!!
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/eb410cbbf02ecd995db119f229ef0dfa
2019-06-29 00:10:00 | 危機です！
1108：とはずがたり：2019/06/29(土) 17:24:40: 余剰野菜を原料にした「食べられるラップ」が開発される
Text by Ericolatte
https://irorio.jp/ericolatte/20190628/532201/
100％有機肥料
使用後は食べてもOK
プラスチックによる環境汚染問題が叫ばれている中、私たちは製品を梱包したり食べ物を保存したりするために、やはり大量のプラスチックを使い続けているという状況からなかなか脱却できないでいる。

この状況に終止符を打つため、ポーランドのエコの専門家たちがタッグを組み「MakeGrowLab」というチームを結成、余った野菜から作られたラップを開発した。その名もSCOBYという。
1109：とはずがたり：2019/08/25(日) 23:56:37: 2018年09月04日 16時00分メモ
海洋汚染で本当に脅威となっているのはプラスチックではなく「タバコのフィルター」
https://gigazine.net/news/20180904-cigarette-butts-worse-plastic-straws/
by Mathew MacQuarrie

廃棄プラスチックが川や海を流れ、微小な「マイクロプラスチック」となり海洋汚染に大きく影響しています。こういった状況を解決すべく台湾では使い捨てストローやビニール袋の使用が段階的に禁止されており、他にもスターバックスが2020年までにプラスチック製のストローを廃止すると発表しています。しかし、実際にはプラスチック製ストローは海洋廃棄物の0.02％しか占めておらず、タバコ(紙巻タバコ)の方が大きな影響を与えていると報告されています。

世界中で毎年作られているタバコの総数は5兆6000億本で、その3分の2(約3兆7000億本)は無責任に投棄されています。そのタバコの大部分がフィルターにセルロースアセテートと呼ばれるプラスチックを使用しており、これを自然界で分解するには10年以上の年月がかかるとのこと。

セルロースアセテートでできたフィルターはタバコが体にもたらす悪影響を少しでも緩和するために1990年代半ばに発明されたものです。しかし、サンディエゴ州立大学の公衆衛生学科で教授を務めるトーマス・ノボトニー氏は、「フィルターには健康上のメリットが一切ないことは明らかです。フィルターは単なるマーケティングツールで、これがあることで多くの人が心理的に喫煙しやすくなる、というだけのものです」と語っています。また、ノボトニー氏はタバコのフィルターこそがプラスチック廃棄物の主要なものであり、「これを許可し続けることができないということは明白」と、一刻も早くタバコのフィルターに何らかの規制をかけるべきだと訴えています。

1986年以来海水浴場の清掃活動を支援してきたオーシャンコンサーバンシーによると、タバコの吸い殻は32年連続で世界の浜辺で最も多く集められたゴミだそうです。これは浜辺で収集されたゴミの約3分の1を占めており、過去32年間での総数は約6000万本にものぼるそうです。タバコのフィルターには自然界で分解されづらいプラスチックが使用されているため、これが使い捨てストローなどよりも海洋汚染に影響を及ぼしていることは明らかです。

もちろん浜辺に直接タバコの吸い殻を捨てる人もいますが、多くの場合は排水溝や河川などに捨てられたものが海まで流れることとなります。そんなポイ捨てされたタバコの吸い殻はフィルター部分が徐々に細かなマイクロプラスチックへと分解されていきます。このマイクロプラスチックが海の生物に大きな影響をもたらしており、大西洋・中深海水層に生息する魚の約4分の3の胃袋からマイクロプラスチックが検出されたことも発表されています。

なお、ポイ捨てされたタバコの吸い殻にはプラスチックのほかにも合成繊維や何百種類もの化学物質が含まれているとのことで、ノボトニー氏はどのような種類のタバコの吸い殻が、土壌・河川・海などに潜んでいるかを研究したいと考えているそうです。
1110：とはずがたり：2019/08/25(日) 23:56:47: >>1109
タバコメーカーはタバコによる健康への影響を懸念する声を解消するため、20世紀半ばにフィルターの使用に関する調査を行っています。しかし、この研究ではフィルターを使用してもタバコによる発がん性物質を適切に制御することはできない、と示唆されていました。その後、スタンフォード大学の科学技術史研究科の卒業生であるブラッドフォード・ハリス氏が同じくタバコのフィルターに関する調査を行っており、フィルターが人体に悪影響を及ぼす物質を減らすような役割はできていない、と指摘しています。

また、タバコメーカーはポイ捨て問題に取り組むために、ポータブル灰皿を配布するキャンペーンを行ったり、「ビーチにあなたの吸い殻を残さないで」という看板を沿岸都市の30箇所に設置したりと、さまざまな施策を行っています。最近ではアメリカンスピリットを製造するサンタフェナチュラルタバコがフィルターのリサイクル活動に取り組んだり、携帯灰皿を年間で400万個も配布するなど、積極的なキャンペーンを行っています。

しかし、こういったキャンペーンは本質的な問題の解決にはなんら影響を与えていない、と専門家たちは指摘しています。つまり、タバコのイメージ改善にはつながっても、タバコのポイ捨て問題を解決することにはつながっていないというわけです。

なぜ喫煙者が平気で吸い殻をポイ捨てしてしまうのか、その理由は定かではありませんが、タバコのフィルターが生分解性のものであると勘違いしている人がいることは明らかです。実際にタバコメーカーはフィルターを生分解性のものに替えるという取り組みも行っています。しかし、紙製フィルターの試作品は煙の味を粗悪なものにしてしまったそうで、その他の材料製のフィルター、例えば綿フィルターなどは満足できるクオリティのものに仕上がらなかったとのこと。

サンディエゴのGreenbuttsは、土や水で急速に分解する有機物でできたフィルターの開発に成功したというスタートアップです。Greenbuttsの有機物フィルターはマニラ麻・テンセル・木材パルプで構成されており、天然のデンプンで結合されているため、自然界で分解されずに残ることはありません。

Greenbuttsの共同設立者であるTadas Lisauskas氏は自社製品が既に市場に出回っていることを明かしており、量産すれば低価格での提供も可能であるとしています。しかし、より本格的にこの有機フィルターを普及させるには政府の支援が必須であるとのことで、「政府が我々の製品の使用を奨励してくれることを期待している」と述べました。
1111：とはずがたり：2019/08/26(月) 21:50:23: https://twitter.com/anatawatashihtn/status/1165875618480713728
You-meとかU-meとかそういうの
@anatawatashihtn
海洋でゴミとなってるプラスチックの大半は漁網由来なのはとっくにわかってます。次点も漁業関連資材。タバコはストローの100倍くらいかもねー（それでも2%程度だよバカじゃねーの、というお話 /
1112：とはずがたり：2019/09/10(火) 16:33:20: そよ風で移動するマイクロプラスチック
Nature Geoscience
http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12921
2019年4月16日

Microplastics travel on the breeze
Nature Geoscience
マイクロプラスチックは大気中を移動し、元の放出源から遠く離れた地域にまで到達し得ることを報告する論文が、今週掲載される。
1113：旧ホントは社民支持@鹿児島2区：2019/09/12(木) 21:59:20: う～ん。ここでいいのか。ちなみに，鹿児島でも私の住む鹿児島2区の南部はあまり灰が降りません。

桜島で”山体膨張”「多量の灰伴う噴火の可能性」
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019091200038140
桜島では山体の膨脹とみられる地殻変動が観測されていて、気象台は「多量の火山灰を伴う噴火の可能性がある」としています。
鹿児島地方気象台によりますと、桜島では今月９日から山体の膨脹とみられる地殻変動が観測されています。新しいマグマや火山性ガスが流入したことが原因とみられ、今後、噴火により膨脹が一度に解消されると、多量の火山灰を噴出する可能性があるということです。
去年６月１６日に噴煙が火口から４７００メートルの高さまで上がった噴火が発生した際には、今回と同じような地殻変動が直前に観測されたということです。
気象台は、桜島では噴火警戒レベル３「入山規制」を継続していて、火口からおおむねね２キロの範囲で大きな噴石と火砕流に警戒するよう呼びかけています。
1114：とはずがたり：2019/09/23(月) 00:06:43: 小泉は意趣返しにステーキ喰うって訳かｗ

https://twitter.com/kskhatta/status/1174547033958600705
Kosuke Hatta 八田浩輔
@kskhatta
来週の国連の気候サミット。日本は演説の時間を与えられない見通し。60カ国以上が自国の気候変動対策を発表する予定だが、石炭火力に依存し、野心的な温室ガス削減目標を掲げない国には発表の場を与えないと。事務総長の強い意志。日本は小泉環境大臣が行くんでしたっけ？ FT

Leading countries blocked from speaking at UN climate summit
Secretary-general takes tough line on select coal-supporting nations
https://www.ft.com/content/1902158a-d994-11e9-8f9b-77216ebe1f17?segmentid=acee4131-99c2-09d3-a635-873e61754ec6
1115：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:12:10: https://twitter.com/yukokato1701/status/1176073243733549056
Yuko Kato
@yukokato1701
(修正再送) 私がいろいろ見落としてるかもしれないんだけど、数日前からFTとか豪メディアが報じてる、国連気候行動サミットで石炭利用推進国の日本とオーストラリアの首脳演説が国連側に制限されたというの、日本であまり報じられてない？

Leading countries blocked from speaking at UN climate summit
https://www.ft.com/content/1902158a-d994-11e9-8f9b-77216ebe1f17
Secretary-general takes tough line on select coal-supporting nations

気候変動が「加速」、過去5年で世界気温は最も暑く＝世界気象機関
https://www.bbc.com/japanese/49791957
5時間前
マット・マクグラス、BBC環境担当編集委員

世界気象機関（WMO）は22日、温室効果ガスの影響で、世界の平均気温が過去5年間で観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速していると発表した。

…

報告書はまた、気候変動による熱の9割以上が海に吸収されていると強調。2018年の海洋蓄熱量は観測史上最高だったという。

…

日本と豪の登壇予定なし
WMOの報告書は、米ニューヨークで9月23日に開かれる国連気候行動サミットに向けて、気候変動について通達する目的で発表された。

このサミットについて、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、言葉ではなく行動について議論するためのものだと説明。開催に先立ち、「サミットに参加する首脳に対し、しゃれた演説ではなく、具体的な対応策を持ってくるよう指示した」という。

「人々は解決策を、対応策を、そして行動を求めている。私は、次の10年間で二酸化炭素排出量を劇的に削減し、2050年までにカーボンニュートラル（炭素中立、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量）を実現するための、多くの意義ある計画を発表できることを期待する」
1116：とはずがたり：2019/10/12(土) 11:28:58: ノーベル平和賞グレタさん受賞逃し若者からは落胆の声も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012124021000.html
2019年10月11日 20時19分
1117：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:38:14: なんだこれ？！

夕張山中に大量の「枯れ葉剤」　国有林に埋まる猛毒の謎
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBR6THKMBRIIPE01Z.html
斎藤徹 2019年10月27日08時00分

　猛毒の化合物ダイオキシンを含む除草剤（枯れ葉剤）が全国の国有林に埋まっているのをご存じだろうか。１９７０年代、政府の手によって埋設された。何のために製造され、埋められたのか。ベトナム戦争との関係を指摘する声もある。

雑草が生い茂る山中のくぼ地に……
　北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。

　こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田和明さん（６０）から受け取った。記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。

　１０分もたたないうちに雑草が生い茂ったくぼ地に出た。もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５・Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止します」とある。

　林野庁などの資料では、夕張の国有林に埋められた２４５Ｔ剤の量は６００キログラムに上る。

　２４５Ｔ剤とは、除草剤の一種…
1118：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:42:16: >>1117

>「実は、日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していたのです。ニュージーランドやオーストラリアで加工され、最終的にベトナムに運ばれていました」と解説するのは、『真相日本の枯葉剤』（五月書房）の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏。

>　国内で生産を担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

>「国会で枯葉剤中間製品の製造が暴露された際、内需がなかったことからベトナムでの使用が疑われた。そこで内需を無理やりひねり出すため、林野庁が一部の245Tを除草剤として散布し始めたのでしょう」と原田氏は指摘する。

>’60年代から’70年前後までに散布された薬剤の量は、枯葉剤生産時にできる副産物の塩素酸ソーダが5280t、245Tも570tに上る。ところが’71年4月にベトナムでの枯葉剤作戦が中止されると同時に、林野庁も245Tの使用を中止。このとき不要になった薬剤が行き場を失い、全国の国有林に埋められた。

ひでえなぁ。。

2017年11月27日
ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト
https://nikkan-spa.jp/1432228

―［［ニッポンの化学兵器］が危ない］―
　毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート！

行き場を失った枯葉剤が国有林に埋められている

「ここに薬剤（2・4・5T）が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」

　石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。

「町議会で質問され、柵がつくられるようになりました。その前は何もない状況でした」

　屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「2・4・5T剤」（以下、245T）とは、ベトナム戦争の対ゲリラ作戦で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。枯葉剤はベトナムの森林を死滅させただけではない。残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになっている。

　現場は市街地からも近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約3.8tの245Tが埋められたのは’72年。10m間隔で13個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。その後’85年に上部のみ生コンで覆ったというが、本当かどうかは誰も確かめられない。

　そういった埋設地が、全国の国有林に現在判明しているだけで54か所もある。埋められた薬剤の総計は粒剤（顆粒状の薬剤）が2万5062kg、乳剤（液体状の薬剤）が2132リットル。現在は林野庁の職員が年2回、足を運んで視認するだけだ。

「実は、日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していたのです。ニュージーランドやオーストラリアで加工され、最終的にベトナムに運ばれていました」と解説するのは、『真相日本の枯葉剤』（五月書房）の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏。

　国内で生産を担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

「国会で枯葉剤中間製品の製造が暴露された際、内需がなかったことからベトナムでの使用が疑われた。そこで内需を無理やりひねり出すため、林野庁が一部の245Tを除草剤として散布し始めたのでしょう」と原田氏は指摘する。

国有林に埋めたらもう誰にもわからない

　’60年代から’70年前後までに散布された薬剤の量は、枯葉剤生産時にできる副産物の塩素酸ソーダが5280t、245Tも570tに上る。ところが’71年4月にベトナムでの枯葉剤作戦が中止されると同時に、林野庁も245Tの使用を中止。このとき不要になった薬剤が行き場を失い、全国の国有林に埋められた。
1119：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:42:28: >>1118-1119
「日本最古の上水道」
「日本最古の上水道」として知られる熊本県宇土市の轟水源上流には枯葉剤埋設地が

　林野庁職員として大分県の祖母・傾山系に配属されていた加藤久次氏（仮名）は、当時の様子を振り返る。

「245T散布の際、講堂に職員が集められて講習会が開かれ、『地域住民から聞かれたら人体には影響がないと言え』と指示されました。『塩素系の薬剤で、原料は塩と同じだから人畜無害』と、メーカーから派遣された社員が実際に薬剤を舐めてみせたことも」

　宮崎県の民間団体がまとめた資料には、散布に従事した職員10人のうち肝臓がん、肝機能障害、肺がんで死亡した者が7人いるとの記述があるが、実態は不明だ。

「国有林に埋めたら、もう誰にもわからない。林野庁は『犯罪の予防等』を理由に明かさないからです」と加藤氏は説明する。

　記者が林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうか聞いたところ、54か所中15か所だけだった。’99年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。

【枯葉剤の埋設処理状況】

1.北海道夕張市
2.北海道遠軽町
3.北海道広尾町
4.北海道音更町
5.北海道清水町
6.北海道標茶町
7.北海道本別町
8.青森県中泊町
9.岩手県久慈町
10.岩手県野田村
11.岩手県雫石町
12.岩手県岩泉町
13.岩手県宮古市
14.岩手県西和賀町
15.福島県会津坂下町
16.群馬県東吾妻町
17.群馬県昭和村
18.山梨県甲府市
19.愛知県設楽町
20.愛知県豊田市
21.岐阜県下呂市
22.岐阜県下呂市
23.広島県庄原市
24.愛媛県西条市
25.愛媛県久万高原町
26.愛媛県宇和島市
27.愛媛県松野町
28.高知県四万十市
29.高知県四万十町
30.高知県いの町
31.高知県大豊町
32.高知県安芸市
33.高知県土佐清水市
34.佐賀県吉野ヶ里町
35.長崎県五島市
36.熊本県熊本市
37.熊本県宇土市
38.熊本県芦北町
39.大分県玖珠町
40.大分県別府市
41.宮崎県日之影町
42.宮崎県西都市
43.宮崎県宮崎市
44.宮崎県宮崎市
45.宮崎県小林市
46.宮崎県小林市
47.宮崎県都城市
48.宮崎県串間市
49.鹿児島県肝付町
50.鹿児島県湧水町
51.鹿児島県伊佐市
52.鹿児島県伊佐市
53.鹿児島県南九州市
54.鹿児島県屋久島町

― ［ニッポンの化学兵器］が危ない ―
―［［ニッポンの化学兵器］が危ない］―
1120：とはずがたり：2019/11/01(金) 10:26:49: 日本の再生可能エネルギーへの姿勢が酷すぎる
ガラパゴス化して｢思考停止｣に近い状態
https://toyokeizai.net/articles/-/310937
竹内昌義 : 建築家、大学教授
2019/10/31 6:30
1121：とはずがたり：2019/12/13(金) 10:45:07: 佐賀市発で世界初最先端のCO2分離回収プラント
https://www.toshiba-clip.com/detail/3646
2017/9/6TAGS: R＆D、インフラ、低炭素社会、再生可能エネルギー、火力

開発陣が奮闘！火力発電の技術を清掃工場に転用するには？

こうして、2013-14年の2年にわたって佐賀市「清掃工場バイオマス利活用促進事業」が始まった。東芝が小型のCO2分離回収実験プラントを納入し、1日10～20kgのペースで焼却の際に発生するCO2を回収。累計8,000時間もの実証運転を通じてCO2の本格的な利活用方法を模索したのだ。

東芝が開発したCO2分離回収技術の中でも、三川パイロットプラントで実証を重ねてきた化学吸収法による燃焼後回収技術は純度の高いCO2を取り出せるのがポイントだ。

「アルカリ性のアミンという化学吸収液により、排ガスからCO2だけを取り出す仕組みです。アミンは低温の状態ではCO2を吸収し、高温になると排出するという特性を持っています。そこで、このプラントは吸収塔でアミンを排ガスに接触させ、その後、再生塔でアミンを加熱してCO2を分離回収するというプロセスを設けているのです。清掃工場の場合、CO2は排ガスの8～14％程度。低濃度の状態から高純度のCO2を取り出したいのなら、この方式が最適です」（東芝北村氏）

「火力発電所の排ガスと違い、清掃工場のガスには塩化水素が多く含まれています。これは金属に対して強い腐食性を持っており、プラントに使うためには、装置のさらなる工夫、設備の改良が必要でした。また、火力発電所とは異なり、排ガスはCO2濃度の変動が非常に大きいという特徴もあり、これへの対処も必要でした。三川パイロットプラントでの知見のフィードバックや実証実験での経験を通じ、その先にある商用プラントへと着実にステップアップしていったのです」（東芝北村氏）

実験プラントがスムーズに稼働し、世界初となる商用利用への道筋も見えた。順調な稼働により、予想外の副次効果もあったという。

「いろいろなニュースで報道されることで、さまざまな企業が商用利用への参画を表明してくれました。実験プラントが事業者の『バイオマス産業都市構想』への賛同につながったのです。2年間の実証実験の結果、CO2を高純度で回収でき、さらにそれが農業に有益であり、人体には無害であることの確証も取れた。順調に進められたのは、市としての挑戦に全精力を傾けてくれた東芝の協力があってこそ。プロジェクトの研究部隊として、当事者として加わっていただけたからだと感謝しています」（佐賀市前田氏）
1122：とはずがたり：2019/12/13(金) 11:53:19: 2014.07.23 WED 11:30
世界最大のCO2回収プロジェクト、米国で始まる
https://wired.jp/2014/07/23/worlds-largest-carbon-capture-project/

世界最大の二酸化炭素回収・再利用プロジェクトが、米国で始まった。火力発電所の排出ガスから分離した二酸化炭素を、圧縮してパイプラインで運び、油田に注入する。

TEXT BY JOHN TIMMER
PHOTO BY TECHNOLOGY CENTER MONGSTAD
TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO

米国エネルギー省（DOE）は2014年7月中旬、完成すれば世界最大の二酸化炭素回収施設となるプロジェクトが始まったと発表した。

テキサス州トンプソンズで行われるこのプロジェクトでは、石炭火力によるW.A.パリッシュ発電所が排出する二酸化炭素を回収する。回収された二酸化炭素はその後、圧縮されてパイプラインでウェスト・ランチ油田に送られ、地下に注入される。採取が難しい石油を遊離するわけだが、加えて、二酸化炭素がそのまま地下に閉じ込められるという利点がある。

プロジェクトはもともと、発電力3,500MWの発電所から、発電60MW分の二酸化炭素を取り出す小規模試験として計画されていた。それが、60MW分の二酸化炭素では油田での利用に必要な量に比べて少なすぎることがわかり、240MWに拡大された。この規模だと、この種の回収施設としては世界最大になる。

発電所の排出ガスは、硫酸塩を除去したうえでアミン溶液に通す。この溶液が二酸化炭素を捕まえるのだ。二酸化炭素は、アミン溶液に熱を加えて放出させる（アミン溶液はリサイクル可能だ）。その後、二酸化炭素に圧力をかけ、パイプラインで搬送する。
1123：とはずがたり：2020/06/17(水) 23:31:00: 外食チェーン、レジ袋有料化回避へ　衛生面や顧客利便性を重視
https://www.sankei.com/economy/news/200615/ecn2006150016-n1.html
2020.6.15 19:25
1124：とはずがたり：2020/07/17(金) 17:29:39: 7割がプラごみ　琵琶湖の湖底清掃、レジ袋最も多く　滋賀県調査
毎日新聞2020年7月12日 10時07分(最終更新 7月12日 10時58分)
https://mainichi.jp/articles/20200712/k00/00m/040/035000c

　海洋プラスチックごみが問題になる中、１日にはレジ袋の原則有料化が始まった。滋賀県の調査で琵琶湖の湖底ごみの７割以上をプラスチックが占めていることが判明し、県は「レジ袋有料化がプラスチックごみ削減の取り組みにつながれば」と期待している。【菅健吾】

　県内各地では琵琶湖の湖底の清掃が行われている。守山市の赤野井湾は田園地帯を流れる八つの河川が流れ込むため、ごみが集積しやすい場所とされる。２０１８年から地域住民らによる清掃活動が実施されており、１９年６月も約１９０人が参加した。県は回収したごみを調査し、２０年２月に報告書を公開した。

　報告書によると、回収された湖底ごみは、２２３１リットル（重さ３２２・１７キロ）のうち、プラスチックごみは１６６２リットル（同１７０・４１キロ）で、体積比で全体の７割を占めた。プラスチックごみの内訳は、レジ袋などの袋類が最も多く、５３０リットル（同７４・４３キロ）だった。

　ビニール袋は折り重なるように堆積（たいせき）しているという。１９９０年の賞味期限が記載されたパンの袋なども見つかり、長期間にわたり分解されていないことが分かった。ビニール袋のごみはポイ捨てによるものが多いとみられる。報告書を作成した県琵琶湖保全再生課は「海外からの漂着ごみがない琵琶湖なら、自分たちの取り組みで改善が期待できる。レジ袋削減などの活動に力を合わせて取り組みましょう」と呼びかけている。

　プラスチックごみの減量などに取り組む県循環社会推進課は、１０月にプラスチックごみに関する現状や削減の事例などを報告するシンポジウムを開催する予定で、プラスチックごみ削減に向けて啓発活動に力を入れる。同課の担当者は「県民一人一人が主体的にごみ削減を実践できるようなムーブメントにつなげたい」と願った。
1125：とはずがたり：2020/07/17(金) 19:22:48: 2020年1月7日 / 10:21 / 6ヶ月前
ノルウェーのエクイノール、2050年に温室ガス排出量ほぼゼロへ
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/norway-carbon-equinor-idJPKBN1Z603H

［オスロ　６日　ロイター］ - ノルウェー石油・ガス最大手のエクイノール(EQNR.OL)は、国内の事業活動からの温室効果ガス排出量を２０３０年までに４０％、２０５０年までにほぼゼロに削減することを目指す。エルダー・セトレ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。

セトレ氏は、業界が温室ガス削減に対応するコスト増に直面する中、この計画は同社に競争上の強みをもたらすだろうと指摘した。

ノルウェーは西欧最大の石油・ガス輸出国。同社の売上高は、１兆ドルを上回る世界最大の政府系ファンドの構築に充てられている。

エクイノールによると、同社と提携先は国内の海洋石油・ガス田と陸上プラントからの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、１８年の１３００万トンから、３０年までに年間約８００万トンに削減するために、約５００億ノルウェークローネ（５７億ドル）を投じる。

ADVERTISEMENT

同社の削減目標は事業活動関連のみを対象としており、販売する製品は含まれていないことから、一部環境保護団体からの批判を受けている。

エクイノールは、最初の削減は主要拠点において、ガスタービンを利用した電気を再生可能エネルギーに換えることで達成し、その後インフラ整備や新技術開発などの手段を講じて削減を進めると説明した。
1126：とはずがたり：2020/07/17(金) 20:57:06: 日本中で余ってる不要な米なんか作る為に諫早湾干拓を強行し貴重な干潟の有明海を狭くして自然環境の耐性を弱めた政府自民の罪は重い。ふざけんなよなあ。。直ぐに開門じゃ。

有明海のあさり平均2割死ぬ豪雨で塩分濃度低下が原因か福岡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520771000.html
2020年7月17日 17時29分

福岡県の有明海で、特産のあさりが一定数死んでいることが分かり、専門家は記録的な大雨で大量の真水が海に流れ込み、塩分の濃度が低下したことが原因の一つだと指摘しています。

有明海は、国内でも有数のあさりの産地の一つで、特産ののりと並ぶ代表的な海産物となっています。

今回の記録的な大雨を受けて、県の水産海洋技術センターや地元の漁協の連合会は、今週はじめにかけて柳川市や大牟田市の有明海の4か所で緊急の調査を行いました。
その結果、調査で取ったあさりのうち、平均でおよそ2割が死んでいることが確認され、状態からこの10日ほどの間に死んだとみられるということです。

有明海の沿岸部では大雨が降った今月6日以降、塩分の濃度が平均的な値の5分の1以下に急激に低下し、今も低いままになっています。

センターなどによりますと、あさりは塩分濃度が低い状態が続くと弱って死に至るということで、記録的な大雨やその後の断続的な雨で大量の真水が海に流れ込み、塩分濃度が下がったことが原因の一つだと指摘しています。
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所の佐野二郎資源増殖課長は「今も川の流量が多く、塩分が低い状態が続いており心配だ。再度調査を実施し、被害が拡大していないか確認していく」と話していました。
1127：とはずがたり：2020/07/20(月) 14:08:42: 【独自】プラごみ一括回収へ、資源区分を新設…政府検討
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200719-OYT1T50086/
2020/07/19 05:00

　肉や魚、総菜の食品容器や文房具など、家庭から出る様々なプラスチックごみ（プラごみ）について、政府は新たに「プラスチック資源」（プラ資源）の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めた。家庭プラごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」など、自治体ごとに回収区分がまちまちのため、プラごみ専用の区分を新設してリサイクルを促進する狙いがある。

　環境省と経済産業省は、２１日に開かれる有識者らの審議会で制度変更の原案を示す。その後、審議会などで制度の整備案を年度内にとりまとめ、２０２２年度以降の一括回収を目指す。
1128：とはずがたり：2020/08/09(日) 13:24:55: 商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に
https://news.line.me/issue/oa-afpbb/hn5n0v2mzgk6?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年8月8日 23:31AFPBB News

【AFP】インド洋の島国モーリシャスで座礁した貨物船から燃料が漏出している事態を受け、フランス当局は8日、仏海外県レユニオン（La Reunion）から航空機および技術アドバイザーを同国へ派遣したと発表した。モーリシャスの首相は、日本企業が所有するパナマ船籍の貨物船からの燃料流出によって悪化する、名高いサンゴ礁や海への汚染を食い止めるため、緊急支援を訴えていた。

　商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航しており、モーリシャス南東の沖合に広がるターコイズブルーの海への汚染が続いている。

　同国のプラビン・ジャグナット（Pravind Jugnauth）首相は7日夜、「環境における緊急事態」を宣言。グリーンツーリズムの目的地として同国が培ってきた名声の礎となるサンゴ礁やラグーン（潟）、白砂の岸辺へと、燃料が弱まることなく漏出し続けている。

　同首相は、「わかしおが沈むことは、モーリシャスにとって危険を意味する。わが国は座礁した船を再浮上させる技術もノウハウも持っていないので、フランスとエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）同国大統領に支援を要請した」と述べた。

　マクロン大統領は8日、モーリシャス当局が同国にとって空前の規模の環境災害と呼ぶ出来事への援助を行うため、近隣に位置するレユニオン島から隊員や装備品が駆り出されていると説明。ツイッター（Twitter）に「生物の多様性が危機的状況にさらされているとき、緊急に行動する必要性がある。モーリシャスの国民に寄り添う」と投稿した。

　わかしおはディーゼル燃料200トンとバンカー燃料3800トンを積載していたが、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約（Ramsar Convention）の指定地域に含まれているポワントデスニー（Pointe d'Esny）で座礁。乗組員21人は安全に船から避難した。

　モーリシャスの環境省は今週、最悪の事態を確認し、船体のひび割れから燃料が染み出し始めたと発表。油膜が付近を漂う中、ボランティアらが仮設のオイルフェンスを設置するために海岸へと駆け付けた。

　航空写真には、座礁した船の周囲の広大な範囲の青い海に、真っ黒な染みが広がっている様子が捉えられており、付近の岸辺やラグーンに広がるビーチや、繊細な生態系を抱えるマングローブ林がべとべとした濃い燃料に覆われている。

　別の日本企業が所有するこの船を運航している商船三井の広報担当者は8日、AFP東京支局に対し、座礁した船からヘリコプターによって燃料を岸辺へと空輸しているものの、悪天候のため問題が複雑化していると述べた。

　現場を訪れたジャグナット首相は、今週末にかけて天候が悪化すると予報されていることから、状況がさらに悪化することへの危機感を表明。「今週末に天気が再び崩れるため、心配だ。船に何が起きるかわからない」と述べた。

　生態学者らは、船がさらに破損し、さらなる大量の漏出を引き起こして、同国経済の根幹を成す沿岸部に破滅的な被害をもたらしかねないと危惧している。

　世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャスの人口130万人は、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。【翻訳編集】AFPBB News
1129：とはずがたり：2020/08/09(日) 13:31:44: 中国、自国漁船団にガラパゴス諸島沖での操業を禁止
8/8(土) 18:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70e229dc0ab9c7464f09961f5ef1230868d53445
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国は、同国の船舶に対して9月から11月の間、南米エクアドル領のガラパゴス海洋保護区（Galapagos Marine Reserve）で漁を行うことを禁じた。中国外務省の当局者が6日、明らかにした。エクアドル政府は先月、同保護区周辺の大規模な漁船団をめぐり、懸念を表明していた。

　中国は、広さ約13万3000平方キロメートルの同保護区西方の公海上で3か月間、漁を禁止すると決定。中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官はこの動きについて、「エクアドルとその他の関係国に感謝された」としている。

　エクアドル西方の沖合約1000キロメートルに位置するガラパゴス諸島の生態系は脆弱（ぜいじゃく）で、1979年に国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録された。

　同諸島はユニークな植物相および動物相で知られ、英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）がその著書「種の起源（The Origin of Species）」を記すきっかけになった場所でもあり、固有種のカメやイグアナ、鳥類などが生息する。

　エクアドルは先月下旬、主に中国の漁船約260隻が同保護区周辺に現れたことに懸念を示し、保護区に近づかないよう要求していた。

　汪報道官は6日、中国は「海洋環境と海洋資源の保護に重きを置いている」と述べ、遠洋漁業に従事している企業に対し、法と規制を順守するよう引き続き求めていくと述べた。

　2007年には、主にサメなどの野生生物約300トンを積載した中国の船舶が、同保護区内で摘発されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1130：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:23:51: 海洋プラスチック問題について
2018/10/26
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3776.html
1131：とはずがたり：2020/08/16(日) 21:08:55: モーリシャス座礁「燃料の大半回収」　船主に賠償請求か
ヨハネスブルク=石原孝
2020年8月13日 7時31分
https://www.asahi.com/articles/ASN8F2F2CN8DUHBI02R.html

　アフリカ南東部モーリシャスの沖合で日本企業が運航する大型貨物船が座礁し、燃料油が流出した問題で、同国のジャグナット首相は12日、「（船内に残っていた）燃料の大半を回収した」と発表した。貨物船は亀裂が拡大していたため、油のさらなる流出が懸念されていた。

　一方、AP通信によると、同首相は貨物船の船主である長鋪（ながしき）汽船（岡山県）に対し、流出による環境被害について賠償を求める考えも示した。

　貨物船は商船三井がチャーターして航行中、インド洋の島国モーリシャスの沖合で7月25日に座礁。今月6日に破損した燃料タンクの一部から約千トンの油が流出した。観光客らが海水浴を楽しんでいた地区や、サンゴ礁やマングローブが広がる地域にまで流れ着き、魚などの死骸も確認されている。

　政府や地元住民らが油の回収作業にあたり、半分近くは回収したとしているが、環境団体は流出によってサンゴなどの回復に20～30年はかかるとみている。（ヨハネスブルク=石原孝）
1132：とはずがたり：2020/08/26(水) 11:27:06: 諫早湾の時も宍道湖の時もそうだったけど土建国家日本は干潟とか汽水湖の価値を丸で判っていない。。

https://twitter.com/yupa_morioka/status/1298252116926926849
松政正俊
@yupa_morioka
近くに調査に出かけて知ったのですが、干潟として残ると思っていた陸前高田・広田湾の小友浦が埋め立てられ始めていました。ショックです。シルトフェンスが外れて、また生き物が増えてきたようなのですが。どうして、こうなってしまったのか。。。

東日本大震災地盤沈下区域における干潟の再生と生物多様性の検討
http://www.jific.or.jp/dispatch/ronbun/pdf_h23/2309.pdf
1133：とはずがたり：2020/10/29(木) 00:44:07: >衆参与野党超党派の８議員
古川(自)・古川(国)・馬場(維)・鴨下(自)と後４人だれだ？？

2020年 10月 28日 11:55 AM JST
与野党の超党派議員が脱炭素社会実現へ決議、臨時国会中の採択目指す
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN27D08M

［東京　２８日　ロイター］ - 衆参与野党超党派の８議員が２８日会合を開き、脱炭素社会を目指すため「気候非常事態宣言」を決議した。今臨時国会中に全会一致での採択を目指す。「温暖化問題がフェイクとの認識もあり、温暖化は気候変動でなく気候危機であるとの認識を合わせる」（国民民主党の古川元久氏）。

決議は「世界はパリ協定のもと、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取り組みを強化しているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機」と呼ぶべき状況に直面しているとし、「脱炭素社会実現に向けて、わが国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行う」などと訴えている。

今年２月、自民党の古川禎久氏と国民・古川氏が中心となり検討を開始したが、コロナ禍でずれ込んでいた。「具体的な政策などはこの宣言をスタートとして考える」（自民党の鴨下一郎氏）。菅義偉首相が所信表明演説で２０５０年の温暖化ガス・ゼロを表明したばかりで、本宣言が「新たなエネルギー計画策定の後押しになれば」（維新の馬場伸幸氏）と期待する。

ADVERTISEMENT

(竹本能文)
1134：とはずがたり：2020/12/20(日) 19:55:42: 子ども連れて九州とんぼ返りドライブ♪なかなかハードだったが途中で見かけた格好いい会社

どちらもリサイクル系企業らしい

日本磁力選鉱(株)
http://www.nmd.co.jp/

岸化学グループ関門油脂
https://www.google.com/maps/search/%E9%96%A2%E9%96%80%E6%B2%B9%E8%84%82%E3%80%80%E5%B2%B8%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97/@33.1690925,131.203082,9z
1135：とはずがたり：2020/12/25(金) 23:34:11: 「小泉進次郎」後援者が「環境破壊」という皮肉　土砂を海洋投棄、地元漁師「海を殺す気か」
12/25(金) 5:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3d7b8a07c2c58bc0d3c92892420b0202364236
デイリー新潮

　環境大臣のお膝元で「環境破壊」というブラックジョークである。小泉進次郎大臣（39）の支援者が大量の土砂を海洋投棄。地元から「海を殺す気か」と非難の声が上がっているのだ。

　***

　舞台となっているのは、進次郎氏の地元・神奈川県横須賀市にある大楠漁協。

　2019年8月、大楠漁協が管理する芦名漁港付近で波を防ぐための消波堤兼漁礁を設置する工事が漁協主体で始まった。工事箇所は岸から70メートルほどの場所。作業船が入るには水深が浅いため、海底の浚渫（しゅんせつ）、すなわち土砂を取り除く作業が行われたのだ。

　この問題を追及する小林伸行横須賀市議が言う。

「この消波堤は台風時の高波で救急車などの緊急車両が沿岸道路を走れなくなる事態を避けるため、という名目で造られたはずでした。ところが、今年3月に消波堤の整備が完了した後も、なぜか浚渫作業が続きました。結果的に予定していた10万立方メートルを超える30万立方メートルもの土砂が浚渫されたと見られています」

　問題はその土砂の処理で、

「以前から浚渫した土砂を沖合の海域に船を走らせながら投棄していたことがわかりました。当初は土砂を横須賀市内の処分場で処理するはずだったのに、このことで漁場に土砂が拡散し、魚が獲れなくなるなどの被害が出ているのです」（同）

　さらに最近になり、この工事の“真の目的”が見えてきたという。

　今年の夏、芦名漁港と同じ湾内にある湘南サニーサイドマリーナ（以下サニー社）のヨットハーバーで新たなバース（船舶を係留させる施設）が造られ始めた。

　このサニー社の代表は進次郎氏の熱心な支援者として知られ、本社には大臣のポスターが堂々張られている。

「どうやら、サニー社がバースを作り、大型ヨットを係留できるようにするのがこの工事の本当の目的だったのです。消波堤を造ることでヨットハーバー付近を波のない静かな海にし、かつ土砂の浚渫で水深を深くして、ヨットが航行できるようにしたわけです」（同）

　大楠漁協の組合長はサニー社の関連会社の代表でもあり、両者は一体化している。すなわち、大楠漁協を隠れ蓑に、サニー社が自社を利する工事を主導したと考えられるのだ。

環境回復に数十年！　
　小林市議が続ける。

「過去にサニー社の代表は小泉大臣が代表を務める自民党支部に30万円の献金をしています。そのせいか、地元住民や近隣漁協が土砂の海洋投棄について市や環境省に問い合わせても、全く聞く耳を持たないのです」

　まさか、行政は大臣に「忖度」しているのか。

　当のサニー社の代表が一連の工事について、

「基本的には地域の防災のためだよ」

　と言えば、大楠漁協の組合長もこう主張する。

「我々は沖に良い砂を撒いて『つきいそ』（漁礁）を作っているんだ」

　環境省に訊くと、

「漁礁を作るための土砂投入なので、法律違反には当たりません」

　しかし、周辺を漁場にする漁師が怒りに震えて言う。

「このあたりはいろいろな魚が獲れるんです。エビにヒラメやアマダイなど。つきいそを作るなら1カ所に土砂を撒くはずが、広範囲に投棄している。漁場は壊滅。好漁場に戻るには数十年が必要ですよ」

　セレブの道楽のためと思われる有力支援者の海洋環境破壊を環境大臣が頬かむりなんて。灯台下暗しで済ませてはならない。

「週刊新潮」2020年12月24日号掲載
1136：名無しさん：2021/03/10(水) 05:09:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c46fba921f92dc65ff087e1968542475383377e1
プラスチック新法案まとまる　スプーン有料化も検討
3/9(火) 10:43配信
テレビ朝日系（ANN）
　環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。

　9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。

　コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。

　小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。

　新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。

テレビ朝日
1137：とはずがたり：2021/03/22(月) 11:12:11: なんでこんなアホが環境相やってんの？？

進次郎環境相“どや顔”「プラスチックの原料って石油なんですよ」
[ 2021年3月20日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/03/20/kiji/20210319s00042000670000c.html

　小泉進次郎環境相が19日までに、J―WAVEのラジオニュース番組「JAM　THE　WORLD」に出演。レジ袋や使い捨てスプーンの有料化など、現在進めている政策について語った。
　小泉環境相は使い捨てプラスチック削減を目指す理由として「プラスチックの原料って石油なんですよ！意外に知られていないですけど」と力を込めた。さらに「石油の色もにおいもないから分からないと思うのですが、石油って化石燃料なんです」とも発言。これに対しツイッター上では「普通知っているのでは？」など、疑問の声が相次いだ。
1138：とはずがたり：2021/03/28(日) 17:15:37: 中国、16～20年で1千万ヘクタール以上の砂漠化対策を完了
https://www.afpbb.com/articles/-/3332566
2021年2月19日 14:53　発信地：中国 [ 中国中国・台湾 ]
新華社

【2月19日 Xinhua News】中国は「十三五」（第13次5カ年規画、2016～20年）期間中、1千万ヘクタール以上の砂漠化防止措置と130万ヘクタールの石漠化（表土流出により岩石が露出する現象）対策を完了した。四大砂漠の生態環境は改善され、石漠化は軽減されつつある。

　国家林業・草原局の責任者によると、この5年間で北京・天津（Tianjin）風砂源整備プロジェクトによる造林面積が101万9千ヘクタール、砂固定面積は3万4700ヘクタールに達した。内モンゴル（Inner Mongolia）や青海（Qinghai）、甘粛（Gansu）など黄河流域5省・自治区では、大規模な砂漠化防止試行プロジェクトが開始した。また、国家砂漠化土地閉鎖保護区46カ所、国家砂漠（石漠）公園50カ所がそれぞれ新設された。

　石漠化対策も加速している。中国では現在、石漠化した土地面積が1007万ヘクタールで、11年比193万2千ヘクタール減少した。うち重度石漠化面積は15万1千ヘクタール（47・1％）減少した。長江流域でシルト（沈泥）量が40％以上減少したほか、石漠化地域の総合植生被覆率が61・4％となった。

　同関係者は、持続的な砂漠化防止措置が緑の障壁を築いただけでなく、砂漠化した地域の発展も促していると指摘。広大な砂漠化地域では、土地の状況に合わせて飼料や中医薬材料、経済林、果樹栽培など、環境に配慮して地元の人々に富をもたらす産業を発展させており、産業構造の適正化を進めるとともに、登録貧困人口の砂漠化対策への関与を促し、的確な貧困対策と収入増をもたらしたと説明した。(c)Xinhua News/AFPBB News
1139：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:31:09: コーヒーが森を劇的によみがえらせる、研究成果
コーヒーを使わない土地に比べ樹高が4倍に、コスタリカ
2021.04.02
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/040100160/

　人間と同じように、森も、少しのコーヒーで動きが活発になるようだ。

　コーヒーの生産過程で取り除かれるコーヒーパルプが、コスタリカの熱帯雨林をよみがえらせるのに役立つことが実験で明らかになった。3月28日付けで学術誌「Ecological Solutions and Evidence」に研究成果が発表された。

　米ハワイ大学マノア校の研究チームは、森林伐採された土地にコーヒー廃棄物がどんな影響を与えるかを調べるため、草に覆われた2つの区画を用意。片方のみに約50センチの厚さでコーヒーパルプを敷き詰めた。

　2つの区画はともに、コーヒー栽培や牧牛に長く利用された後に放棄された土地で、外来種の牧草が生い茂っていた。放牧されている動物が食べ続けなければ、高さ5メートル近くまで成長する草で、もともとあった熱帯雨林の再生を妨げていた。

　実験開始から2年後、コーヒーの力を借りた区画で劇的な改善が見られた。区画の80％が若い木々に覆われ、すでに樹高4.5メートルに達している木もあった。もう一方は、区画の20％にしか木が生えていなかった。さらに、コーヒーで勢い付いた区画は樹高がもう一方の平均4倍に達し、土壌は栄養分に富み、外来の草も排除されていた。

　論文著者の一人であるハワイ大学マノア校の生態学者レベッカ・コール氏は、コーヒー生産者にとって持続可能な廃棄物の処理方法となるだけでなく、破壊された森林を取り戻すスピードを速めることができると述べている。

「まさにウィンウィンの状況です」とコール氏は話す。「熱帯林の再生には何百年もかかります。わずか2年で（これほど）高い木ができるのは本当に驚くべきことです」

　コーヒーパルプの長期的な影響や、予想外の汚染を引き起こす可能性については、さらなる研究が必要だとコール氏は認めている。それでも、「まさにカフェインを摂取した森のようでした。私はとても有望だと考えています」

コーヒー廃棄物を活用
　コーヒーの実は「コーヒーチェリー」と呼ばれ、鮮やかな赤や黄のサクランボに似ている。コーヒー豆を得るには、この実から皮やパルプなどを取り除かなければならない。その後、乾燥と焙煎（ばいせん）を経て、朝の一杯を抽出できる状態になる。収穫されたコーヒーは重量の半分が廃棄される運命にある。

　研究チームの一員で、ハワイ大学マノア校ライアン植物園の園長を務めるラカン・ザハウィ氏によれば、コスタリカでは、コーヒー生産者がすべての廃棄物を保管場所に運び、そこで分解させるのが一般的だという。

　ザハウィ氏は2000年代初頭、オレンジの皮を使った同様の森林再生プロジェクトを視察した。

　オレンジの皮を敷き詰めた森とそのまま放置した森では、「その差は歴然としていました」とザハウィ氏は振り返る。「天と地ほどの違いがありました」
1140：とはずがたり：2021/07/02(金) 15:59:23: 海藻が地球を救う？　飼料に混ぜて家畜由来のメタンガス削減
https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/030/056000c
毎日新聞 2021/6/2 11:09（最終更新 6/2 11:09）有料記事 1080文字

　海藻が地球温暖化対策の救世主になるか――。牛や羊など反すう動物のげっぷやおならに含まれ、温暖化の一因とされるメタンガス。日本にも広く分布する赤紫色の海藻「カギケノリ」を飼料に混ぜることで生成を抑え、排出量の削減を目指すプロジェクトが畜産業の盛んなオーストラリアで進んでいる。

　「世界中の畜産業者からこの海藻を使いたいと関心が寄せられている」。オーストラリア南東部タスマニア島トライアバナにあるカギケノリ養殖会社「シー・フォレスト」のサム・エルソム最高経営責任者（CEO、40歳）が胸を張った。手に取って見せてくれたのは、乾燥させてフレーク状にしたカギケノリだ。

　この海藻を家畜の餌にごく少量混ぜるだけで、メタンガスの発生を80％以上削減できることがオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究で判明した。カギケノリに含まれる化合物が消化器官で特定の酵素の働きを抑え、メタンガスの発生を防ぐという。家畜の成長に欠かせない塩分やミネラルも含んでいる。
1141：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:49:54: 「川の王者」相次ぐ死　猛暑の北海道、河川で何が
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP864645P86IIPE001.html?iref=pc_extlink
奈良山雅俊2021年8月6日 17時00分

　日本最大級の淡水魚イトウが、北海道北部の河川で死んでいるのが見つかった。今夏の水温上昇で酸欠状態になった可能性が高い。北の大地で続く異常な猛暑が「川の王者」を苦しめている。

　北海道稚内市の医師高木知敬さん（72）が7月31日午前5時ごろ、いつも釣りに通う河川に入ると、イトウ2匹が死んでいた。大きさは70センチと50センチで、川の水温は25・7度だった。

　さらに上流でも、70センチほどの2匹が白い魚体を川面にさらしていた。「2日前はかろうじて釣れたが、おそらく日中の水温は30度以上で、イトウが生きる限界を超えたのだろう。死因は酸欠と思う」

　高木さんは道北に生息するイ…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

残り：728文字／全文：1017文字
1142：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:14:48: この後地球には氷河期来るのに大丈夫か？！ｗ

「太陽光遮り、温暖化阻止」窮余の策、気候操る危うさ
カーボンゼロ
2021年8月14日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305QH0Q1A730C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1628906321
1143：とはずがたり：2021/08/16(月) 13:23:49: シベリア森林火災、延焼続く煙は北極に到達
8/10(火) 10:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/625044eacf5076330ee3eea5b76707e9f410ae56
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ロシアの気象当局は9日、シベリア（Siberia）地方の森林火災の延焼が続いていると発表した。米航空宇宙局（NASA）の衛星画像によると、煙は北極に達しているという。

　ここ数年、シベリアでは壊滅的な森林火災が以前よりも頻繁に発生している。ロシアの気象当局や環境保護団体は、気候変動や森林当局の資金不足が原因だと指摘している。

　今年、シベリアで最も大きな被害を受けた地域の一つがサハ（Sakha）共和国だ。永久凍土の上に位置するロシア最大の寒冷地だが、記録的な高温と干ばつに見舞われている。

　ロシア水文気象環境監視局（Rosgidromet）は9日、サハ共和国の状況は「悪化し続けている」と警告した。同局によると、「アクセスが困難な遠隔地」を含む340万ヘクタール近くが現在も延焼している。

　一方、NASAは7日、衛星画像で森林火災の煙が「サハ共和国から3000キロ以上離れた北極に到達している」と発表。「観測史上初めてのこと」だと評した。6日には「ロシアの大半」が煙に覆われたとも述べた。

　環境保護活動家らは、消火活動にかかる費用が損失額を上回る場合や、居住地に影響を及ぼさない場合には介入しなくてもよいとする法律を根拠に、当局が毎年広大な範囲を焼失させていると非難している。

　ロシアの森林当局によると、今年の火災は1400万ヘクタール以上に及び、今世紀に入って以降、2番目に被害の大きなシーズンとなっている。

　環境保護団体グリーンピース・ロシア（Greenpeace Russia）森林プログラムの責任者を務めるアレクセイ・ヤロシェンコ（Alexei Yaroshenko）氏は、同国の森林火災の拡大について、気候変動の影響に加えて「国家の森林管理力が低下し続けていること」が関連していると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
1144：とはずがたり：2021/08/21(土) 11:18:35: 恐ろしい。

グリーンランド山頂に降雨　観測史上初
8/20(金) 10:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d380594973ff82031cff2432ee60e1b7f8e0bc
CNN.co.jp

グリーンランドの氷床を流れる水。氷が溶けて低地に向かって流れている＝２００７年

（ＣＮＮ）　標高３０００メートルを超すグリーンランドの山頂で、１４日に降雨が観測された。雪ではなく雨が降ったのは、観測史上初めてだった。

山頂の気温は先の週末にかけ、氷点下を超えて上昇した。氷点下を上回ったのはこの１０年足らずで３度目。同地は暖気の影響で豪雨に見舞われ、氷床の上に７０億トンもの水が降り注いでいた。

米国立雪氷データセンターによると、降雨量は１９５０年に記録を取り始めて以来、最も多く、１５日に失われた氷の質量は平年の１日平均の７倍に上った。

米国立雪氷データセンターの研究員テッド・スカンボス氏はＣＮＮに対し、この現象はグリーンランドの温暖化が急速に進んでいる証しだと述べ、「これは単純に気候パターンが変動する中で１０年か２０年温かさが続くといった現象ではない」「前代未聞だ」と指摘した。

米国立科学財団のサミットステーションは、グリーンランドの氷床で最も標高が高い場所にあり、ここを拠点として北極圏の天候や氷の変化を観測している。１９８９年からは職員が常駐。今回の豪雨の大部分は、グリーンランド南東の沿岸部からサミットステーションにかけての一帯で観測された。

米国立科学財団のジェニファー・マーサー氏は、豪雨の影響でサミットステーションの運営も変更する必要が生じると述べ、「同ステーションの運営史上、経験したことのない気象現象を考慮する必要がある」と説明。「氷の融解、強風、そして今回の雨といった気象現象が、過去１０年の間に平常とみなされる範囲を越えて発生している」「その発生頻度は増す一方のようだ」と話している。
1145：とはずがたり：2021/08/22(日) 16:10:33: 温暖化やべえ，，

福島・いわき市でイセエビ豊漁　北限越え定着か、新名物に
8/20(金) 16:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0eb0185dfadea4110b313bf214287ebd9fcad59
共同通信

　東北地方沿岸部の南端、福島県いわき市でイセエビの水揚げが好調だ。暖かい海にすみ、かつては茨城県が安定的に漁獲できる北限とされてきたが、近年は刺し網漁でまとまった量を取れるようになった。鮮魚店に地物が並び、飲食店では丸々1匹を使った天丼が新たな名物に。埠頭でイセエビ釣りに興じる人も増えている。

　同市の水族館アクアマリンふくしまによると、イセエビは水深40メートルまでの浅い海に生息。黒潮の流れが強い年に南から運ばれた幼生が福島沖に定着したとみられる。

　夏から秋が漁の最盛期だが、今年は7月までに昨年同期の4倍近い1.2トンの水揚げがあった。
1146：とはずがたり：2021/09/01(水) 10:57:06: まあクルマを排除するにはクルマを不便にするのが一番だしな～。

2021年8月31日4:16 午後19時間前更新
パリ全域で車の速度制限30キロに、安全・環境対策で
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/france-paris-traffic-idJPKBN2FW0HP

［パリ　３０日　ロイター］ - フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。

市としては、新たな規制で大気汚染や騒音問題を軽減し、重大事故を減らすことを目指しつつ、ウォーキングやサイクリング、公共交通機関の利用を促したい考えだ。

３０キロの速度制限は既にパリの約６０％で導入されていたが、今後は一部の大通りを除き全域が対象となる。シャンゼリゼ大通りなどは例外的に５０キロを維持する。
1147：とはずがたり：2021/09/27(月) 18:05:16: 死んだサケ　また750匹　豊頃・大津漁港　原因調査へ
9/27(月) 6:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/869c9442db1251f11adac5c603dd2db0c7b4e779
北海道新聞

　【豊頃】十勝管内豊頃町の大津漁港で26日、前日に引き続き、死んだ秋サケ750匹が定置網漁で水揚げされた。この日漁獲された秋サケ全体の半分以上で、死んだサケの水揚げは2日間で2千匹を超えた。

　26日朝、漁から戻った大津漁協（同管内豊頃町、浦幌町）の中村純也組合長は「自然には逆らえず非常に困った」と話した。

　この日の水揚げを視察した十勝総合振興局産業振興部水産課の泉善友課長は漁業者らからの聞き取り結果を踏まえ、「現状を道水産林務部にただちに報告し、秋サケが死んでいる原因究明を求める」と述べた。

　大津漁港では26日現在で、死んだサケを除き、同日の580匹を含め4万4688匹の秋サケが水揚げされている。
1148：とはずがたり：2021/09/28(火) 22:46:51: GDPも横ばいのくせにCO2排出/ＧＤＰも横ばいの日本。ほと何もしてこなかったんだな，三十年間。。

経済の脱炭素 25年停滞　日本、技術革新が急務
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66528400R21C20A1MM8000/
2020年11月22日 2:00 [有料会員限定]
1149：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:42:29: 桜田が相談したぐらいで廃止になる方がやばいわ

小泉進次郎氏肝いり「有料レジ袋」廃止か　桜田義孝議員が新環境相に相談
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3697159/
2021年10月05日 16時07分
1150：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:45:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/591969?rct=n_hokkaido
2021年09/22 21:18 北海道新聞
高濃度ＰＣＢ廃棄物　室蘭市内での処理は２６年３月末まで　環境省が道に要請

　環境省は２２日、高濃度ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の室蘭市内での処理完了時期を最大２年延期し、室蘭市が容認済みの２０２５年度末まで処理を続ける方針を明らかにした。同省が同日、廃棄物処理法上、処理施設の運転を認める権限を持つ道に対し、協力を要請した。

　室蘭でのＰＣＢ廃棄物処理を巡っては、ＰＣＢ特措法に基づく計画では、処理完了の期限を安定器などは２３年度末、変圧器・コンデンサーなどは２２年度末と設定。計画に記載されない廃棄物が発生した場合、いずれも２５年度末まで延長できると定めた。室蘭市は１４年４月にこれらの期限を正式に受け入れている。

　同省は今回、安定器などは２５年度末まで、変圧器・などは少なくとも２３年度末まで、処理を継続すると説明。１６年のＰＣＢ特措法改正で、法に基づく処理が事業者に罰則付きで義務付けられたことによって、道内では計画していなかった安定器など約８００トンと変圧器など約千台の処理が迫られたためとしている。

　環境省は「期間内に確実に処理できるよう対応を徹底し、地域の理解を得られるよう取り組んでいきたい」としている。

　ＰＣＢは油状の化学物質で変圧器や蛍光灯の安定器などに使われたが、有害性から１９７２年に製造が禁止された。国全額出資の中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）が全国５カ所で処理施設を運営し、室蘭では関東以北の２０都道県から廃棄物を受け入れている。（大沢祥子）
1151：とはずがたり：2021/10/11(月) 23:39:08: デマ屋おつかれさんｗ

Google、気候変動を否定するサイトへの広告配信を停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080JG0Y1A001C2000000/
2021年10月8日 8:06
1152：とはずがたり：2021/11/03(水) 18:00:44: 中国、非化石燃料を「２０６０年までに８割超」…現在１６％もＣＯＰ前に「脱炭素」アピール
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211025-OYT1T50181/
2021/10/25 20:01

　【北京＝田川理恵】中国共産党と政府は２４日、１次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を、現在の１６％から、２０６０年までに８０％以上にする方針を打ち出した。月末から英国で開幕する気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を目前に、取り組み強化をアピールした。

中国・南京の石炭火力発電所（ＡＰ）
　習近平シージンピン政権は、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロとする国際公約を掲げている。新方針は、この公約達成への具体策を示したものだ。

　中間目標として、太陽光や風力、原子力など非化石燃料の割合を、２５年までに２０％前後に、３０年までに２５％前後に引き上げる。

　達成へ向け、工業のデジタル化を加速して産業構造の転換を目指すほか、電気自動車（ＥＶ）など低炭素につながる新興産業を発展させる。政府などによる基金創設や、脱炭素を促すための税制も検討するという。

　中国は現在、電源構成の約６割を石炭火力発電に頼る。新方針では、習氏が４月に表明した「２１～２５年に石炭の消費増加を厳しく抑制し、２６～３０年に徐々に減少させる」との公約に言及した。欧州などが訴える石炭火発の早期廃止と、中国の主張とは隔たりが大きい。
1153：とはずがたり：2021/11/05(金) 13:37:22: 環境に熱心な北欧からノルウェーがなんで受賞、と思ったので調べてみたのに殆ど載ってない記事ばかり。

僅かに読売がさらっと化石燃料の利用に熱心と書いてただけ。日本のマスコミは内向きでダメだなぁ、と思う瞬間である。

日本人の需要に応じてそうなってるので日本人が内向きでダメなんだけど社会の木鐸としての役割もあるだろうに。

温暖化対策に後ろ向きな「化石賞」、日本が２位…石炭火力の継続方針に批判
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211103-OYT1T50165/
2021/11/03 20:23

　【グラスゴー（英北部）＝山下真範】国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の２位に日本を選んだと発表した。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での岸田首相の演説を批判した。

　ＮＧＯは授賞理由として、今回のＣＯＰで石炭火力発電の廃止の合意が優先目標として掲げられる中、日本が石炭火力発電を続ける方針を示していることなどを挙げた。

　２日の化石賞には、同じく石炭や石油など化石燃料への依存度が高いノルウェーが１位、オーストラリアが３位に選ばれた。

　化石賞は毎回ＣＯＰ開催中に発表されており、日本は２０１９年のＣＯＰ２５でもこの不名誉な賞を受けている。
1154：とはずがたり：2021/11/05(金) 13:40:35: 自動車マニア向けに駄文垂れ流してる自動車評論家が偏ってるしあんま有益では無いんだけどね。

安くてその辺走る最低限の移動手段としてのクルマの視点が少ない。

エネルギー価格急騰を背景に見るマツダの戦略
2021.11.5
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00240/110200016/?n_cid=nbponb_twbn
池田直渡
自動車経済評論家
1155：とはずがたり：2021/11/06(土) 17:45:35: 縮小する死海と湖岸に広がる陥没穴
2021年11月6日 8:00　発信地：エンゲディ/イスラエル [ イスラエル中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3373281
1156：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:08:38: ツバルの外相、膝まで海に浸かりながら、気候変動対策を訴える【COP26】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/tuvalu-minister-knee-deep-ocean_jp_6189c8c2e4b06de3eb79909b?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
海面上昇の影響で存続の危機にさらされているツバル。COP26に向けたスピーチで、コフェ外相が現状を訴えました
Satoko Yasuda 安田聡子
1157：とはずがたり：2021/11/19(金) 10:55:16: 西洋風の抗議だな～ｗ
財務相の返事もいかしてるｗｗ
石炭産業が国内主要産業の柱の一つである豪州だから迫られる温暖化対策はなかなか苦しい所。

環境保護団体、豪財務相の事務所前に馬ふんまく　温暖化対策に抗議
https://news.yahoo.co.jp/articles/65205a506b874e0f93f2053cfdd1e00593388c74
11/15(月) 14:51配信

環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」は11月12日、オーストラリア政府の温暖化対策は不十分だとして、バーミンガム財務相の事務所の外に馬ふんをまく抗議活動を行った（ナレーションなし）。

環境保護団体が豪州で、財務相の事務所の外に馬ふんをまく抗議活動。積み上げられた馬ふんの上には「温暖化対策の劣等国」と書いた国旗と、豪政府の炭素排出量削減計画のコピーも置かれた。

防護服を着た「エクスティンクション・レベリオン」の活動家らはCOP26で豪政府の示した温暖化対策に抗議。フェイスブックにも「対策は不十分」と投稿していた。

標的となったバーミンガム豪財務相は、豪州は温暖化対策で「予想以上の成果を出している」と述べていた。

事務所外に馬ふんをまかれたバーミンガム財務相は「馬ふんを無駄にしてほしくない」とツイート。
地元園芸家が「春の肥料として利用してくれれば大歓迎だ」と述べた。
1158：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:45:40: 中国主席、ＣＯＰ２６欠席へ　気候変動対策、進展不透明に―英紙
2021年10月15日18時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500786&g=int

　【北京時事】中国の習近平国家主席が英グラスゴーで１１月１、２の両日開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳会合に欠席する見通しになった。英紙タイムズ（電子版）が１５日までに報じたもので、ジョンソン英首相が外交筋から「習氏は出席しないもようだ」との報告を受けたという。
　今月末から始まるＣＯＰ２６では、世界最大の温室効果ガス排出国である中国と２位の米国の出方が焦点となっている。バイデン米大統領が出席を表明する一方、習氏が欠席する見通しとなったことで、気候変動対策の進展に対する不透明感が高まるのは確実だ。
1159：とはずがたり：2022/05/10(火) 12:55:03: これはなかなか凄い研究だ。

サイエンスウィンドウ
農業で地球温暖化に立ち向かう～水田からのメタン抑制と高温耐性のイネ育種～
https://scienceportal.jst.go.jp/gateway/sciencewindow/20200430_w01/
2020.04.30

深刻な問題となっている地球温暖化と農業には深い関係がある。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、強い温室効果があるメタンが水田で発生していることに注目して、その発生を抑える“中干し”と呼ばれる手法を高度化した。その一方で、温暖化にも強いイネの育種を推進。この2つの取り組みは、日本全国、さらには世界への展開可能性を持つことが高く評価され、2019年度「STI for SDGs」アワード「優秀賞」を受賞した。深刻な問題となっている地球温暖化と農業には深い関係がある。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、強い温室効果があるメタンが水田で発生していることに注目して、その発生を抑える“中干し”と呼ばれる手法を高度化した。その一方で、温暖化にも強いイネの育種を推進。この2つの取り組みは、日本全国、さらには世界への展開可能性を持つことが高く評価され、2019年度「STI for SDGs」アワード「優秀賞」を受賞した。
人間活動による排出の45％が稲作から

　産業革命以降、人類は石炭や石油を使うようになり、二酸化炭素をはじめ、さまざまな温室効果ガスを排出し続け、地球温暖化を招いている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）※第5次評価報告書によると、2100年の世界地上平均気温は1986-2005年と比較して最大4.8度上がる可能性があると予測されている。

※「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画(UNEP）により設立された組織。

　これだけ気温が上昇すれば農業生産への影響は避けられないだろう。農業生産を維持していくには、これまで以上に地球温暖化対策に注力することが求められるが、さらに一歩踏み込み、地球温暖化の抑制に農業で貢献できることはないのだろうか。農研機構農業環境変動研究センター上級研究員の須藤重人さんは、日本人の主食である米を生産する水田から、温室効果が二酸化炭素の25倍もあるメタンが大量に発生している点に注目して研究を続けている。

　「水田の土壌中にはメタン生成菌が潜んでいて、稲わらなどの有機物をエサにメタンを発生させます。水田から発生するメタンは意外に多く、日本国内の人間活動により排出されるメタンの45％が稲作によって出されるものです。ですから、水田で発生するメタンを少しでも減らしていければ地球温暖化の抑制に効果があります」
“中干し”で土壌の酸素を豊富に

　では、水田からどのような仕組みでメタンが発生するのだろうか。

　水を張った水田でも、田植え直後は土壌に多くの酸素が含まれるため、酸素があると活動できないメタン生成菌はメタンを発生することはない。しかし、イネが呼吸のために酸素を取り込み始めると、土壌の酸素は徐々に減っていく。田植えから1カ月もすると酸欠状態になり、メタン生成菌が活発にメタンを排出し始める。須藤さんはこう続ける。

　「土壌に酸素がある4月、5月は土地の温度が低く、細菌の活動は活発ではありません。ところが、土壌の酸素が失われる6月頃になると温度が上がり、メタン生成菌に好適な環境が整います。さらに、田植えから1カ月ほどたつとイネの茎が増え、この茎が煙突の役目を果たしてメタンを大気中に放出してしまうのです」

　それでは、メタン生成菌の活動を抑えるためにはどうするのか。須藤さんは伝統的に稲作で行われてきた中干し作業の期間延長を薦めている。中干しとは農家が昔から行ってきた手法で、イネの生育を調整し、根を健全に保つため、一時的に水田から水を抜くことだ。そうすると、表面がひび割れるほどに土壌が乾燥し、空気が行き渡る。この中干しにより、土壌は酸素が豊富にある状態になり、メタン生成菌の活動は抑えられることになる。
1160：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:50:43: 猛毒「枯れ葉剤」が全国の山林に…50年前に林野庁が埋没　土砂災害あれば全て流出も【福岡発】
テレビ西日本
2022年5月23日月曜午後4:30
https://www.fnn.jp/articles/-/360890
全国各地の山林に、猛毒のダイオキシンを含む除草剤が埋められているのをご存じだろうか。実は福岡市民にとって大切な水がめのそばにも埋まっている。
流出の恐れも指摘される現場を取材した。

山中に埋められた「猛毒」
福岡・那珂川市と佐賀県吉野ヶ里町に跨る「五ケ山ダム」。2021年1月に運用が開始され、福岡市などに飲み水を供給している。

この記事の画像（24枚）
案内してくれたのは、北九州市立大学の原田和明さん。原田さんは、五ケ山ダムにほど近い山中に埋められている「ある物」を20年もの間、調査している。

北九州市立大学の原田和明さん
山道を歩くこと約10分。

北九州市立大学・原田和明さん：
あれですね。あの白い看板です

原田さんが指差す看板に書かれていたのは…

記者：
立ち入り禁止という文字、そしてその下には「2・4・5・T剤が埋没している」と書かれていますが？

北九州市立大学・原田和明さん：
245T剤というのは、ベトナム戦争で米軍が大量に散布した枯れ葉剤のことです

245T剤…今から47年前に終結したベトナム戦争。米軍はジャングルの緑を枯らすため、大量の枯れ葉剤を使用した。
245T剤とは、この枯葉剤の主成分で、猛毒のダイオキシンを含む除草剤だ。
そんな「猛毒」が、なぜこの場所に埋められているのか？

（Q.なぜここに埋まっている？）
北九州市立大学・原田和明さん：
1970年代に、林野庁が日本全国の国有林に枯れ葉剤をばらまいたんですよ

林野庁によると、埋設されている除草剤は、かつて国有林の雑草を枯らすために農薬として使用されていたという。
しかし世界各地で健康被害が報告されたため、林野庁は1971年に使用中止を決定。当時の技術では安全に処理をすることが出来なかったため、在庫を埋めて処分することになった。

当時、埋設されたのは全国で54カ所。
その中の1カ所が、五ヶ山ダムまで約1kmのこの場所だったのだ。

北九州市立大学・原田和明さん：
当時、処分方法がなかったというのと、処分にお金がかかるというので、誰も手をつけたがらない。問題ですよね。（林野庁は）できれば問題を先送りにして、その間に大きな災害にならなければいいなという期待を持ちつつ、先送りしていることなんじゃないですかね
1161：とはずがたり：2022/06/26(日) 20:26:42: 胡散臭い指標だけれども，こういうの好きｗ

エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達
「永続地帯2021年度版報告書」の公表
国立大学法人千葉大学
2022年6月7日 14時00分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.000015177.html
1162：とはずがたり：2023/04/17(月) 22:51:34: G7環境相声明案、天然ガスも廃止　石炭の時期明示せず
カーボンゼロ
2023年4月16日 0:07 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153EM0V10C23A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1681571445