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環境問題

991：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:19:37: ＜パリ協定＞トランプ米大統領が離脱表明　再交渉要求も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000014-mai-n_ame
6/2(金) 4:43配信毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温暖化効果ガス排出量１、２位の中国と米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。トランプ氏はより有利な条件を得るため、パリ協定の再交渉を求める考えも示したが、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。

パリ協定

米企業「残留を」　トランプ氏、あす発表
https://mainichi.jp/articles/20170601/dde/007/030/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年6月1日　東京夕刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は５月３１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」を離脱するかどうかの判断について、「６月１日午後３時（日本時間２日午前４時）に私の決定を発表する」とツイッターに投稿した。複数の米メディアが離脱表明の見通しを報じる中、残留を求める米企業が説得活動を活発化させている。

　米メディアによると、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）や電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが５月３０、３１日に相次いでホワイトハウスに電話をかけ、協定残留を促した。マスク氏は３１日、ツイッターに「協定の行方は分からないが、やれることはすべてやった」と投稿。離脱を決めた場合、トランプ氏に政策を助言する会議の委員を辞任する考えも表明した。

　トランプ氏は協定離脱によって米製造業や石炭・石油産業の振興を狙うが、企業は環境ビジネスに乗り遅れる事態などを懸念している。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルトＣＥＯや金融大手ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは３１日から、「協定は米国の製造業や雇用創出にプラス」と残留を呼びかけるテレビ広告を流し始めた。ＩＴ大手マイクロソフトや半導体大手インテルなども６月１日付主要紙に意見広告を出すという。世界最大の石油会社エクソンモービルも温暖化対策で需要増が見込まれる天然ガス開発を強化しており、パリ協定を支持している。

　トランプ氏は３１日、ツイッターに「米国を再び偉大に！」と書き込み、選挙公約に掲げた協定離脱を実現させる意向をにじませた。その後、記者団に「（決断の結果は）すぐに分かる。（離脱と残留）双方の多くの人から話を聞いている」と語った。

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