環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

1011：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:47:18: 注目される原告住民の声

　本件裁判は、前述の住民監査請求が却下されたのちに、１５年に原告９名が富山地裁に行政訴訟を起こしたもの。原告代表で歯科医の太田真治氏は、裁判で意見陳述を行い、孫が２人いること、その孫たちに「東日本大震災で苦しんでいる人たちのためにおかしいと言わなかったのか」と問われることがないように原告になったと自己紹介し、「被災地に住む人のためになるのならばと思い、１３年１月から２５年間続く『復興特別所得税の年２．１％の増税』も快く受け入れてきた」と述べ、さらに次のように続けた。
「高岡広域エコ・クリーンセンターの建設費の補助金と交付税を名目にして、数十億円の補助金【注２】を受け取ったことについて、本来受け取るべき震災被害者の方々に対して、良心の呵責もなく、当たり前のように復興資金を受け取っていた事実は、高岡市民として非常に恥ずかしい。なぜ高岡市が、このような復興資金の流用先として選ばれたのかを調査した」
　太田氏は調査の結果わかったこととして、復興資金流用に道を開いた「環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の伊藤哲夫元部長、梶原前部長」と、同事務組合管理者である高橋正樹高岡市長が高岡高校の同窓生であり、官僚たちの個人的な関係を最大限利用したという疑念を陳述した。最も法に則り行政運営しなければならない国の官僚と自治体の長が、いずれも縁故主義に基づき動いていたことを指弾している。
　控訴審原告共同代表の川上純子さんはこう語る。
「富山地裁での一審判決は、中身の議論に入らず、監査請求や行政訴訟の要件という入り口論で却下されてしまいました。しかし、被災地への復興資金がなぜクリーンセンターの建設費に支給されたのか。今も市民に明らかにされていません。国の担当官僚と高岡市長との間で、秘密裏に話し合われ『合法だ』と言っています。この件を詳しく知っている人はあまりいませんが、話をすると皆おかしいと言います。見過ごせないので地元の地裁に差し戻し、事実を明らかにしてほしいと願っています」
　また控訴審原告の山本正子さんは、高岡市の小学校で、保健室のように設けられた「心の教室」の相談員として活動していた。子どもの相談事を、何でも聞いて上げる、スクールカウンセラーのような仕事で、今年の３月まで６年間務めたという。
「今回の流用は倫理的、道義的に許されません。復興予算のそもそもの意味は、被災地の復興や被災者の救済のための予算。それが本来の目的に使われず、官僚が目先の利害のために使い、地元の自治体や政治家が地域利害のために利用する。それがどのような筋書きであっても、納得できません。復興資金を強奪することと変わりないのです」
「高岡市にも何人かの子供が福島から避難してきていますが、普段ならば普通に話ができる問題でも、傷つくケースがあります。横浜市の子供のいじめを見ていても、被災者は賠償金をもらっているからお金があるというような、誤った情報がベースにあるように感じます。復興資金に群がり、それが問題ないとする大人の対応が野放しにされれば、大人社会のみならず、子供社会にも大きなゆがみをもたらすことになります」