環境問題

1034：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:29:04: 日本に調査団派遣へ＝捕鯨で情報収集―ワシントン条約委
時事通信社 2017年11月28日 11時04分 (2017年11月28日 11時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171128/Jiji_20171128X288.html

　【ジュネーブ時事】絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国は２７日、ジュネーブで常設委員会を開き、日本の調査捕鯨の条約違反の有無を検証するため条約事務局から日本に調査団を派遣し、情報をさらに収集する内容の勧告案を了承した。事務局が情報を分析した上で、来年１０月開催予定の次回常設委で日本の調査捕鯨について新たな勧告案を示す見通し。
　今回の勧告案に強制力はないが、日本政府筋は情報提供の要請には積極的に応じる方針を示し、調査団についても「拒否するつもりはない」と話した。条約事務局の調査団は、アフリカなどに派遣された例があるという。
　日本は、ワシントン条約が商業目的の取引を禁じるイワシクジラについて「資源量に悪影響を与えない」（水産庁）範囲で捕獲頭数を定め、生育状況などを調べるための捕鯨を実施。ただ、調査を終えた鯨肉が販売されていることから、２７日の審議ではオーストラリアなどの反捕鯨国から「実際は商業目的ではないか」と批判の声が上がった。

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