環境問題

1048：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)

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