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環境問題

998とはずがたり:2017/06/02(金) 22:53:06

4517 名前:チバQ[] 投稿日:2017/06/02(金) 19:40:08
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗 「米国気候連合」の創設を発表

 【ロサンゼルス=中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は1日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の50以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

 ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が3月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局(EPA)に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン(トランプ政権)が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。

4518 名前:チバQ[] 投稿日:2017/06/02(金) 21:52:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
<米パリ協定離脱>政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信 毎日新聞
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト(国家主義者)」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト(国際主義者)」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

 離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

 大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年12月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は1月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

 残留派は5月下旬の主要7カ国首脳会議(G7サミット)での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

 猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

 離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは4月27日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー(電子版)によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月30日にも大統領と面会し、念を押した。

 離脱を宣言した1日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

 トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。


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