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環境問題

1004とはずがたり:2017/06/04(日) 13:35:29
>>1002-1004
 このタイミングでの発表には、いくつかの要因が考えられる。5月の初外遊で北大西洋条約機構(NATO)や主要7カ国(G7)の首脳会議に出席したが、欧州側の姿勢は硬く、歩み寄りの余地がないと判断したのだろう。国内では大統領選を巡るロシア疑惑が高まる中、起死回生につながる成果は出せていない。

 このままでは、ずるずると「統治モード」になってしまい、支持層から「トランプ氏はひよったのか」と批判が出る恐れがあった。そこで、政権内に反対があったとしても、パリ協定離脱を決断するしかなかったと思われる。

 一連の判断を見ていると、トランプ氏は劇場型の政治家だ。確固たる政治信条があるという印象はない。行き当たりばったり、即興的もしくは衝動的な判断で生き延びてきた。だから、今回も「今までと同じやり方でやれる」と思ったのではないか。しかし、パリ協定離脱は苦し紛れに投げた「球」に過ぎない。これによって、トランプ氏の政治的な地位が高まるとは言えない。政権に反発する人を増やす一方で、協定離脱によって、トランプ氏の強固な支持層が熱狂するわけでもない。

 トランプ氏はロシア疑惑でも苦しい状況が続き、今後、追い詰められていくことになるはずだ。米政治は来年の中間選挙が節目になる。トランプ氏と組むことで勝ち目があると考えれば共和党はしばらく様子を見るだろう。だが、逆の読みになれば、雪崩を打って大統領弾劾に動くかもしれない。

 世界はトランプ氏がいなくなるのを待つしかない。米抜きでのTPP発効を目指す「TPP11」と同じように、パリ協定も米抜きで粛々と手続きを進めていくことだ。今、世界は「米政治がトランプ氏を切り捨てるか否か」「切り捨てるとしたらいつか」を固唾(かたず)をのんで見守っている状況と言える。ここで、すぐに米国を動かそうとしても無理だから、我慢して待つしかないのだ。【聞き手・永山悦子】

195カ国・地域が署名
 パリ協定は地球温暖化対策に関する新たな国際ルール。大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるのが目標。前身の京都議定書(1997年採択、2005年発効)は米国が批准せず、中国が排出削減義務を負わない問題を抱えていた。パリ協定は先進国と途上国の対立を克服して15年に採択され、16年に発効。195カ国・地域が署名、米中を含む147カ国・地域が批准している。

 ■人物略歴
たむら・けんたろう
 1971年生まれ。ロンドン経済政治学院大学院博士課程修了。横浜国立大講師を経て2003年から地球環境戦略研究機関。国連の温暖化交渉の日本政府代表団メンバーも経験した。

 ■人物略歴
ありま・じゅん
 1959年生まれ。東京大経済学部卒。82年通産省(現・経済産業省)入省。大臣官房審議官などを歴任し、地球温暖化対策の国際交渉に長年携わった。2015年8月から現職。専門はエネルギー環境政策。

 ■人物略歴
みやけ・くにひこ
 1953年生まれ。東京大法学部卒。外務省日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退職。立命館大客員教授、外交政策研究所代表なども務める。


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