環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

1012：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:17: がれき処理を隠れ蓑にした補助金ばらまきの背景

　環境省が復興資金を高岡などの清掃工場の建設費に投入した理由は、被災地のがれきの広域処理に絡んでのもので、理解しがたい。当初は被災地のがれきを受け入れて処理するために、清掃工場などの整備に費用が必要であれば支給するということだった。
　この整備費を支給するという点がいつの間にか独り歩きし、がれきの受け入れ促進を果たすという名目で、受け入れたところには報償金のように配られ、その内に、がれき処理を受け入れていなくとも「手を挙げただけ」の自治体に支給したり、手さえ挙げていなかった堺市などにも合計８１億円もの補助金が配られた。この件は、「週刊ポスト」（小学館）が「震災瓦礫受け入れ『表明して撤回』でも１０自治体に１７６億円」とスクープし、大阪や関西の地元メディアでも批判の声が上がった。
　震災直後、被災地は廃棄物・がれきで溢れ、その総量は約２２００万トン、全国の市町村で処理されるごみの半分に当たる量であった。当時の環境大臣は、がれき処理のために仮設焼却炉をつくる費用を考えれば、全国の市町村にある清掃工場を使って、そこで処理するほうが安くつくとして、がれきの約２割に当たる約４００万トンを広域処理に回す方針を立てた。
　したがって、整備費を投入しなければ、がれきの受け入れをできないということが事実であれば、全国の市町村の整備費ではなく、被災地での処理にお金を掛けたほうがよかったのである。

　また、がれきを全国の市町村に運び広域処理するという点については、もともと２つの点で異論があった。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を経験した自治体は、復興に向けて地元での雇用や商業の活性化のためにがれき処理を地元で行うことを基本にしていた。他自治体へのがれき処理の委託は、運送費等の関係で地元での処理費の２倍以上もすることがわかっていたからであろう。新潟県の泉田裕彦前知事はこの点に加え、放射能汚染拡散の恐れを心配し、がれきの広域化に疑問を投げかけていた。
　ごみの処理は発生源で処理すれば、ごみの由来がわかり、より適切な処理も可能だが、遠くに運ばれてしまえば危険性への対処も十分にできない。今回の広域化は被災３県の内、福島県を除き宮城県と岩手県の２県に限られた。放射能汚染の恐れがあったからである。しかし群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染マップ（図表１）でも、この２県も汚染の例外ではなかった。

　宮城県と岩手県でも、地域によってはがれきは放射能汚染の恐れがあり、受け入れに手を挙げた自治体では住民の反対活動が起こり受け入れは進まず、環境省の発表でも当初４００万トンのがれきの広域処理は、約６０万トン、予定量のわずか１５％に終わった。

　がれき処理の広域化は、総量が過大に見積もられていたこもあり、がれきの処理が進むにしたがって、処理総量自体が２２００万トンから１８００万トンに大幅に減り、また最も費用がかかる広域化処理が予定量の６分の１になり、当初予算が大幅に余ることになった。
　ところが環境省は、余剰となった予算を、がれき処理を名目に自治体に補助金としてばらまいていたのだった。一度確保した予算は自分たちの影響力の下で使いたいという官僚の習性のもと、焼却炉建設にお金を使うことは、環境省が懇意にする焼却炉メーカーに歓迎されるということが背景にあったのであろう。

　過大な予算の立て方や、宮城県発のがれきについては、県が処理する量と広域処理量を２重に架空計上していたことなどをみると、最初から過大予算を立てて余剰が出るようにし、“復興資金の流用”を考えていた様子もみて取れる。

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図表２　主な復興予算流出先自治体と金額