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環境問題

1005とはずがたり:2017/06/04(日) 18:47:25
「大統領は温暖化信じてる」=米国連大使が弁明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000006-jij-n_ame&pos=2
6/4(日) 6:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は3日、CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明に関し、「大統領は気候変動が起きており大気汚染物質が問題の一部であることを信じている」と弁明した。

 トランプ氏は地球温暖化を「でっち上げだ」と広言してきたため、政権が環境に関する科学的データを無視していると内外で批判されている。

 トランプ氏は、温暖化対策を重視したオバマ前政権などをたびたび批判し、2012年にはツイッターに「地球温暖化の概念は中国が米国の製造業の競争力を奪うため、つくり出した」と投稿。大統領選でも温暖化に懐疑的な発言を繰り広げていた。 

米、「温暖化対策推進」市長が急増 トランプ政権と一線画す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000054-san-n_ame&pos=1
6/4(日) 7:55配信 産経新聞
 ■パリ協定離脱表明後4倍に

 【ロサンゼルス=中村将、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ(MNCAA)」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

 MNCAAは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために2014年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の5月31日時点では、加盟者は56人だったが、3日朝には、4倍近くの199人に上った。MNCAAによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

 MNCAAはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が(パリ協定の)目標を達成するよう努力し、一丸となって21世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

 MNCAA設立を主導した一人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。

 約5700万ドル(約62億7千万円)を投じて市内の街灯を発光ダイオード(LED)に付け替えた。コスト削減に加え、年間6万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に1千カ所以上の電気自動車(EV)用充電ステーションを設置。段階的にEV社会化を進め、35年までに市内の車の25%をEVや無公害車(ZEV)などにする目標を掲げている。

 ロサンゼルス市は24年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は9月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会(IOC)などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

 トランプ氏が1日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もMNCAAに加わる。

 トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。

 これに対しペドゥート氏は強く反発。2日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

 MNCAAに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も2日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と、訴えた。

 12年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるがゆえ温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。


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