国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4211：とはずがたり：2016/12/22(木) 20:00:34: 日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000070-yonh-kr&pos=5
聯合ニュース 12/15(木) 20:16配信

日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
11月23日、GSOMIAに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（右）と長嶺安政駐韓日本大使（同部提供）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。

　日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基（予備1基含む）の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。

　これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。

　韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。

　韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。
4212：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:00:57: 南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権―米「歴史は厳しい判断」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161224X054
01:16時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。

　日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。

　パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。

　日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。
4213：名無しさん：2016/12/24(土) 21:13:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400150&g=pol
核廃絶、問われる本気度＝禁止条約交渉に参加検討－政府

　２３日の国連総会本会議で、核兵器を法的に禁じる条約の制定交渉を来年３月に開始する決議が採択されたことを受け、日本政府は交渉の議論参加への検討に入る。唯一の戦争被爆国でありながら決議に反対したことへの内外の失望は大きく、核廃絶に取り組む本気度が問われる。
　日本は決議反対の理由について、「核廃絶には核兵器国と非核兵器国の協力による実践的な措置の積み重ねが不可欠だ。決議は双方の対立を助長する」と主張していた。ただ、実際は日本の安全保障を米国の「核の傘」による抑止力に頼っている事情がある。
　折しも５日の国連総会本会議では、日本主導の核兵器全面廃絶に向けた決議が採択されたばかりで、今回の決議反対の動きと行動が矛盾している印象は否めない。
　日本政府内には、条約制定の協議について「核廃絶が実現しないのに、参加しても意味はない」（外務省幹部）と消極的な意見もあるが、被爆地の広島選出の岸田文雄外相は参加に意欲を見せている。各国の信頼を取り戻す上で、核保有国と非核保有国の橋渡し役として議論をリードできるかが課題となりそうだ。（2016/12/24-17:09）
4214：名無しさん：2016/12/25(日) 14:09:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000018-ryu-oki
仲井真前知事　県敗訴「当然だ」
琉球新報 12/23(金) 12:37配信

　２２日に政府が主催した米軍北部訓練場の返還記念式典には仲井真弘多前知事も招待され、出席した。仲井真氏は自身による名護市辺野古の埋め立て承認について、２０日に最高裁が翁長雄志知事による取り消し処分を「違法だ」と判断し、県が敗訴したことについて「最高裁の確定判決が出た。それに尽きる」と述べた。判決を受けて埋め立て承認が復活することについては「当然だ。私は当時、自信を持ってきちんとやった仕事だ」と述べた。

　ヘリパッド移設に伴い北部訓練場の過半が返還されたことには「画期的なことだ。あれだけの面積が返ってくるのは。よく実現したもんだ。２０年かかった」と評価した。

　翁長知事が同ヘリパッドでオスプレイが運用されることを理由に式典への出席を見送ったことについて、仲井真氏は「ノーコメント」とした。

琉球新報社
4215：とはずがたり：2016/12/29(木) 13:45:59: イスラエルの入植継続を非難＝トランプ氏けん制―米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000008-jij-n_ame
時事通信 12/29(木) 7:22配信

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、ワシントンで演説し、イスラエルがヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を継続していることを非難し、「イスラエルとパレスチナの『2国家共存』は深刻な危機にひんしている」と強調した。

　また、「歴代の米政権は入植活動に反対してきた」と述べ、イスラエルを擁護する姿勢を鮮明にするトランプ次期大統領をけん制した。

　ケリー氏は「イスラエルの歴史の中でネタニヤフ首相の連立政権は最も右寄りだ。他の政権よりも入植活動に取り組んできた」と述べ、同盟国イスラエルに対して異例の強い表現で批判した。パレスチナが将来の国家の「国土」とみなすヨルダン川西岸で入植活動が続けば、「2国家共存」の実現が不可能になるという懸念が背景にある。　

米国務長官演説に反発＝イスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000009-jij-m_est&pos=1
時事通信 12/29(木) 7:27配信

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ケリー米国務長官の中東和平に関する演説を受けて記者会見し、「深く失望した。イスラエル人は和平の重要性について、外国の指導者から講義を受ける必要はない」と強く反発した。

　
　国連安保理で23日にイスラエルによるユダヤ人入植活動を非難する決議が採択された際にも、米国が拒否権を行使しなかったことをめぐり、ネタニヤフ首相は「オバマ政権は決議を後押しした」などと批判していた。

　イスラエル政府は、ケリー長官の演説内容がフランス主導で来年1月15日にパリで開催予定の中東和平に関する外相会議で協議されたり、別の国連安保理決議につながったりすることを警戒している。　

米棄権で反イスラエル決議＝ユダヤ人入植の停止要求－７９年以来の採択・国連安保理
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400038&g=int

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
　ＡＦＰ通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は１９７９年以来。オバマ米政権は２０１１年２月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年１月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
　トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「（自身が大統領に就任する）来年１月２０日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
　パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した１１年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
　決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。２２日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。２３日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。（2016/12/24-08:54）
4216：名無しさん：2016/12/30(金) 16:45:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600275&g=pol
軍属範囲縮小を歓迎＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２５日、日米両政府が日米地位協定の定める軍属の対象範囲縮小で実質合意したことを受け、「両政府の取り組みをたたえたい」と述べ、歓迎した。
　カーター氏は、今回の合意に加え、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還や普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向けた辺野古沿岸の埋め立て工事早期再開を挙げ、「日米同盟の強化に向け、われわれと日本政府との緊密な協力関係を示すことになる」と強調した。（2016/12/26-12:59）
4217：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:31:55: ロシア情報機関員３５人を退去処分に　米、サイバー攻撃へ制裁措置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612300009
08:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２９日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員３５人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計２カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

　ワシントンのロシア大使館などで勤務する３５人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。

　オバマ氏は２９日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。

　このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵに協力していた３社の計５団体とＧＲＵの情報当局者４人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人２人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。

　オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。
4218：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:37:47: ロシア「敵対行為放置せず」＝米外交官３５人追放へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/ef4989d8fcbb744923e839f133bb23c1.html
(時事通信) 20:54

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は３０日、米国の対ロ制裁への対抗措置として、米外交官３５人を追放する方針だと明らかにし、「こうした敵対行為を放置することはできない」と強調した。

　外相によれば、モスクワの米大使館の３１人、サンクトペテルブルクの米総領事館の４人を追放する。米政府がモスクワに所有する別荘など２カ所の施設の使用も禁止する。既にプーチン大統領に対し、この方針を提案したという。

　ペスコフ大統領報道官は２９日、米大統領選を狙ってロシアがサイバー攻撃を行ったとする米政府の主張は根拠がなく、「断固として同意できない」と強く反発した。
4219：名無しさん：2016/12/31(土) 12:33:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
日米地位協定対象の軍属の範囲縮小で実質合意
12月26日 11時55分

岸田外務大臣は２６日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて日米地位協定の対象となる軍属の範囲を事実上縮小させる内容で見直し、地位協定を補足する文書を政府間で交わすことでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。
ことし４月、沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化するための協議を続けてきました。

これについて岸田外務大臣は２６日朝、外務省で記者団に対し「軍属となりうる人員を規定する基準を定め、これに該当しなくなるものが軍属となることはなくなる。そして、軍属の適格性を定期的に見直すこととなる」と述べ、軍属の範囲を事実上縮小させるなどの見直しでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。

また、岸田大臣は今回の見直しについて、去年締結された環境補足協定の例を踏襲し、日米地位協定を補足する形で政府間の文書を交わすことで合意したとしています。

そして、岸田大臣は「軍属に対する管理監督を一層強化することになり、アメリカ軍関係者の事件事故の効果的な再発防止につながることが期待される。日本側としては、オバマ政権の任期中に署名ができるよう作業を加速していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「共謀罪」改正案構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
12月30日 4時47分

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。

こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。

ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制度で対応可能だ」という批判があり、来年の通常国会に改正案が提出されれば、与野党の論戦の焦点の１つになることも予想されます。
4220：名無しさん：2017/01/01(日) 12:17:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000040-sasahi-soci
室井佑月「愛国者ってどういう人？」〈週刊朝日〉
dot. 2016/12/31(土) 16:00配信

　作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。

※週刊朝日　2017年1月6‐13日号
4221：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:32:54: 北ミサイル、日米共同監視…海自艦の交代カバー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00050031-yom-pol
読売新聞 2016/12/30(金) 8:43配信

　北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊と米海軍が今年秋から、日本海での共同警戒監視を始めていたことがわかった。

　日本政府の破壊措置命令に基づき、２４時間の迎撃態勢を維持する海自のイージス艦が、補給などで日本海を離れる際、米イージス艦が代わりに現場に展開し、警戒監視を担っている。日本側の要請によるものだが、自衛隊の実任務を米軍がカバーするのは異例。自衛隊単独での対処が限界に近いことを示しており、ミサイル防衛のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。米軍によるカバーは、稲田防衛相が９月に訪米してカーター国防長官と会談した際に打診し、了解を得た。米側はこれまでに数度、神奈川県の米海軍横須賀基地に所属する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型イージス艦を日本海に派遣。１度につき１週間前後、海自に代わってミサイル警戒にあたっている。
4222：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:18:24: 2017年 01月 7日 08:23 JST
焦点：トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性
http://jp.reuters.com/article/trump-north-korea-red-line-idJPKBN14Q0A1?sp=true
David　Brunnstrom　and　Arshad　Mohammed

［ワシントン　３日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか３語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は起こらないと明言した。

北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。

だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、１月２０日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。

だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。

共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。

オバマ政権の関係者も含め、トランプ氏に批判的な人々の多くも、中国は北朝鮮に対してもっと厳しい圧力をかけられるという点ではトランプ氏に賛同するが、国務省は、中国が北朝鮮封じ込めに協力的でないというトランプ氏の評価には同意できないとしている。

北朝鮮の最高指導者である金正恩氏（党委員長）は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の実施が近いと述べた。北朝鮮がこうした主張を行うのは珍しくないが、一部の軍事専門家からは信ぴょう性があるとの意見も上がっている。
専門家らは、通商問題から台湾問題に至るトランプ氏の対中強硬姿勢は、中国の協力を確保するうえで障害になりかねないと指摘する。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラムの共同ディレクターを務めるジェームズ・アクトン氏によれば、ちょうどオバマ氏が２０１２年にシリア政府による化学兵器使用を批判したのと同じように、今回の北朝鮮に関するツイートによって、トランプ氏はいずれ自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまった、という。

「北朝鮮による核兵器・ミサイル開発計画の抑制が非常に難しいことを考えれば、今回、トランプ氏があのようなツイートを投稿したのは無謀だった。これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると私は思う」とアクトン氏は語った。

＜３つのオプション＞

複数の米当局者が匿名で語ったところによれば、命令を受けた場合、米軍には北朝鮮のミサイル実験に対して３つのオプションがあるという。発射前の先制攻撃、飛行中のミサイル迎撃、そして発射実験を放置しておくことだ。
4223：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:18:41: >>4222-4223

また、先制攻撃というオプションには、誤った目標を攻撃してしまう可能性や、東アジア地域の同盟国に対する北朝鮮の報復攻撃というリスクが伴うと、ある当局者は語った。

米モントレー国際問題研究所の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、まぐれ当たりは別として、試射されたミサイルを米国のミサイル防衛システムで撃墜できるのか疑問であるとして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の破壊は、大掛かりでリスクの高い試みとの見方を示した。

そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかるだろうとルイス氏は述べた。

同氏の指摘によれば、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点は同国の東側・西側に分かれており、部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。

「核開発拠点の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、国内のどこからでもＩＣＢＭを発射することができる。北朝鮮に侵攻するほうがましだ」とルイス氏は言う。

共和党のコリー・ガードナー上院議員はＣＮＮウェブサイトへの寄稿のなかで、北朝鮮の兵器開発計画を支える、多くは中国国内の企業や団体に対し、トランプ政権が「二次的な制裁」を科すことを期待していると書いている。

＜制裁強化はあるか＞

トランプ氏は北朝鮮に対する政策アプローチについて詳細を明らかにしていないが、政権移行チーム顧問の１人はロイターに対し、手持ちのオプションについて議論するならば、その大部分は、「ある期間にわたる厳しい制裁」に関するものでなければならないと考えていると語った。

国務省のカービー報道官は３日、米国は追加的制裁の可能性を排除していないとしつつ、「先走りしないようにしよう」とクギを刺した。

共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の補佐官を務めたビクター・チャ氏は、トランプ氏が、米国本土を脅かすような核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを北朝鮮が保有することを真剣に阻止するつもりだとみている。

「もちろん、阻止する方法は難しい。外交（開発凍結の要求）、制裁（中国によるもの、米財務省によるもの）、拡大抑止・攻撃オプション・統合ミサイル防衛のための東アジアへの米軍増派の組み合わせになるだろう。考えられるのはそういった手段だ」とチャ氏は言う。

米国務省出身で、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏によれば、今回のトランプ氏の声明は、オバマ政権の「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を容認しない」という公約同様に、中身のないものに終わる可能性があるという。

「北朝鮮がその実質、つまり中身のない発言であることを察してしまい、いっそう増長する結果になるのではないかと懸念している」とジャヌージ氏は言う。「越えてはならない一線を引いてしまった。だが、それを裏付ける用意ができているようには見えない」

同氏は、北朝鮮が長期にわたって米国や国連による制裁に抵抗して核兵器・ミサイル開発計画を継続しているとして、次のように付け加えた。「ドナルド・トランプ氏が１４０字で発信するだけでそれが変わるとは考えにくい」

（翻訳：エァクレーレン）
4224：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:53:41: ほんと沖縄をバカにしてるなぁ・・。

オスプレイ、空中給油再開を強行　墜落わずか３週間
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12182-shimpo423398/
2017年01月07日 06時30分琉球新報

　【宜野湾】在沖海兵隊は６日、空中給油訓練中のトラブルで名護市安部の海岸に墜落し、同訓練を停止していた米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの空中給油訓練を再開した。政府関係者が明らかにした。オスプレイと山口県岩国基地所属の空中給油機ＫＣ１３０が６日午前、普天間飛行場と嘉手納基地から相次いで離陸した。米軍は６日に同訓練を再開すると日本政府に伝達しており、事故原因が完全に究明されないまま、昨年１２月１３日の墜落からわずか３週間での空中給油訓練の再開となった。　専門家はヘリモードで機体が安定しないため、「固定翼モード」でしかオスプレイは給油できないと指摘している。固定翼モードは回転翼が前方向に向いていることから、今回の墜落の原因となったように給油ホースが回転翼に接触する危険性があるが、在沖海兵隊は給油訓練の詳細について県や報道機関に説明しておらず、県民の不安は払拭（ふっしょく）されていない。詳細な事故調査が続く中での空中給油訓練の再開に、県民から強い反発の声が上がっている。

　嘉手納基地で給油ホースの点検を受けたＫＣ１３０が６日午前１０時３２分に離陸、その１３分後の同１０時４５分に普天間飛行場からオスプレイ２機が飛び立った。墜落機とは異なる第２６２海兵中型ティルトローター飛行隊（ＶＭＭ２６２）の所属機だった。別の２機も普天間飛行場で離着陸を繰り返したが、別訓練とみられる。在沖米海兵隊は６日、本紙の取材に「飛行訓練の詳細は公表できない」と回答した。
　墜落したオスプレイに空中給油していた機体と同型のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機もこの日、嘉手納基地で着陸後すぐに離陸する訓練「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返した。

　オスプレイ墜落は昨年１２月１３日夜に名護市安部の海岸で発生。米軍は安全が確認できたとして６日後の同１９日に飛行を再開していた。事故が空中給油訓練中だったため、日米両政府は空中給油訓練は停止すると説明してきた。

　米軍は事故原因の調査を継続中だが、４日、日本政府に空中給油訓練の再開を伝えた。防衛省は「妥当だ」として訓練再開を認めた。防衛省は５日、米軍が６日に訓練を再開すると発表し、県や関係市町村に伝えていた。
4225：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:54:42: 「何かの間違いでは」　オスプレイ給油訓練　防衛省、再開把握せず
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-418012.html
2016年12月26日 11:21

　墜落事故６日後の今月１９日に飛行再開した米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが、事故の原因だった空中給油訓練も同時に再開したと琉球新報に回答した件で、２５日、防衛省関係者は「おかしい。何かの間違いではないか」と疑問視した。防衛省は空中給油訓練の再開を把握しておらず、米側から情報を収集している。２６日にも何らかの見解が示される見込み。
　防衛省は事故を受けて在日米軍とその後の対応を協議しており、飛行再開前の１９日午前には稲田朋美防衛相とシュローティ在日米軍副司令官が会談し、空中給油訓練以外の飛行を再開することを確認していた。

　菅義偉官房長官や稲田氏らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べていた。空中給油訓練は集合教育、地上でのシミュレーションが完了した後、日本側に連絡が来ることになっていた。

　しかし、在沖米海兵隊は２４日までに琉球新報の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたＭＶ２２オスプレイの飛行訓練は１９日に再開した」と回答した上で、「全ての飛行訓練は（日米）双方で合意した訓練域内で実施される」と説明した。

　これに対し、防衛省関係者は「それはおかしい。大臣も言っていた通り、空中給油訓練は一時停止ということを在日米軍側から聞いていた。（再開するなら）連絡することにもなっている。何かの間違いではないか」と疑問視した。
4226：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:55:06: 政府、原因特定せず「安心」　オスプレイ空中給油再開
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-422826.html
2017年1月6日 06:30

　【東京】墜落事故を受けて空中給油訓練が停止されている米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、防衛省は５日午前、米軍が６日以降に同訓練を再開すると発表した。稲田朋美防衛相は「（事故）原因を完全に特定するには至っていない」としたものの、米軍の「安全対策は有効」との説明を受け訓練再開を容認した。「オスプレイが空中給油する能力を維持することは防衛や緊急時の対応の点から重要だ」とも述べた。詳細な事故原因が不明なまま、１カ月もたたずに全面的な飛行再開となる。県内からは「日本政府は米軍の言いなりだ」などと批判の声が上がっている。

米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ＝５日午後、宜野湾市
　防衛省は米側からの新たな情報として、オスプレイのプロペラと給油機のホースが接触した事故は名護市安部の海岸から約７４キロ離れた公海上の訓練空域「ホテル・ホテル」内で行われた給油訓練時に発生、プロペラ以外に損傷はなかったが「着水」の衝撃で大破したという。搭乗員５人のうち２人が負傷し入院したが、１人は既に退院、残り１人は米国本国の病院に転院した。

　事故の要因は搭乗員の意思疎通、心身の健全性などの「人的要因」、風や乱気流、降雨といった「環境要因」に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なり、ホースとプロペラが接触した可能性がある。オスプレイと給油機の間の距離など詳細な事故状況は最終的な調査で確認するとしている。

　菅義偉官房長官は５日の会見で「防衛省、自衛隊の専門的知見に照らした結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとっていると認められた」と述べた。

　墜落事故は昨年１２月１３日に発生し、米軍は機体の安全性が確認されたとして事故から６日後の同月１９日に飛行を再開した。ただ事故が空中給油訓練中に発生したため、空中給油訓練は行われていなかった。

　米軍は事故原因の調査を継続しているが、事故当時と同様の天候や飛行条件下での同訓練の手順確認、地上でのシミュレーションなど必要な教育を実施したと日本側に説明している。防衛省は米軍の「安全対策」を分析した上で「妥当」だとして訓練再開を認めた。

　防衛省は５日、県や名護市など関係自治体に訓練再開を伝えた。

　訓練再開は天候などの状況で７日以降にずれ込む可能性もある。
4227：名無しさん：2017/01/08(日) 11:04:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000003-mai-soci
＜防衛産業＞献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社
毎日新聞 1/8(日) 9:00配信

　◇民主政権時の６０％増

　防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

　ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

　献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

　０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。

　一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

　国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

　ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】
4228：名無しさん：2017/01/08(日) 21:29:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）
4229：とはずがたり：2017/01/11(水) 09:38:44: 北朝鮮ＩＣＢＭ試験発射、脅威なければ迎撃しない可能性＝米国防長官
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/01/183926.php
2017年01月11日（水）09時05分

［ワシントン　１０日　ロイター］ - カーター米国防長官は１０日、北朝鮮が試験発射の可能性を表明している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、脅威にならない場合は情報収集を優先させるために迎撃しない可能性があるとの見解を示した。

カーター氏は離任前最後の記者会見で「ＩＣＢＭが脅威になれば迎撃する。脅威にならなければ必ずしも迎撃しない」と述べた。

迎撃しない理由については「迎撃機の在庫を減らさずに済むし、ミサイルに関して情報を収集できるという利点がある」と説明した。

北朝鮮は８日、試験発射準備の最終段階にあるとしているＩＣＢＭについて、金正恩朝鮮労働党委員長が指定する任意の時刻に任意の場所から発射することが可能だと表明した。
4230：名無しさん：2017/01/14(土) 18:07:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100648&g=pol
トランプ氏にきっぱり拒否を＝駐留経費負担増で自民・石破氏

　自民党の石破茂前地方創生担当相は１１日、金沢市で講演し、２０日に就任するトランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていたことについて、「トランプ氏はもっと金を出せと言ってくるかもしれないが、きっぱり断らなければならない。７５％も負担しているのだから」と述べ、米側が負担増を求めてきた場合は拒否すべきだとの考えを示した。

　石破氏はその理由について、日本が全額負担すれば「丸抱えになる。完全な傭兵（ようへい）だ。米国のプライドが許さない」と説明した。その一方で日本の基地提供に関し「日本は核も大陸間弾道弾も航空母艦も持たない。米軍の駐留は必要だ」と指摘。「米国から言われたからどうではない。中国や北朝鮮の動向を真剣に考えないといけない時代が初めてきた」と強調した。　（2017/01/11-16:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200844&g=pol
次期米長官の尖閣発言非難＝「公正で客観的立場を」－中国

　【北京時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン氏が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日米安全保障条約に基づき防衛する考えを示したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は１２日、「公正で客観的立場を守り、主権問題で一方の立場に寄った発言をやめるべきだ」と非難した。
　陸局長は定例会見で、「釣魚島は中国固有の領土だ」と改めて強調。その上で「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」と警告した。（2017/01/12-19:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200060&g=pol
尖閣問題で日本防衛確認＝南シナ海で対中強硬姿勢－次期米国務長官

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は１１日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。

　ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。
　オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
　また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。「これらの島への接近が認められなくなる」とも警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。ただ、具体的な手段には言及しなかった。
　公聴会では、ロシアのプーチン大統領と親しいティラーソン氏のロシアに対する姿勢に質問が集中した。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアを恐れるのは適切だ」と指摘したほか、米大統領選を狙ったサイバー攻撃へのプーチン大統領の関与について「正しい想定だ」と強調。「親ロシア」のイメージを振り払うことに努めた。（2017/01/12-12:20）
4231：名無しさん：2017/01/14(土) 18:32:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200428&g=pol
山口公明代表、「共謀罪」内容再検討を＝吉田社民党首は反対明言

　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件と名称を改め政府が通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「国会を通すためにはどういう法案を作り、どう出したらいいのか、慎重に政府・与党間で検討を進めてほしい」と述べ、内容の再検討を求めた。
　政府案について公明党は、対象犯罪が多過ぎ、国民の不安を招きかねないと懸念しており、山口氏は「まだ政府・与党で確定している内容ではない」と指摘。同時に、２０２０年東京五輪・パラリンピックに触れ、「国内法が早期に整備され、国際社会とワーク（協調）できる態勢をつくることが重要だ」とも語り、国際組織犯罪防止条約の締結に向け、法整備自体には理解を示した。
　一方、社民党の吉田忠智党首は会見で「市民の民主的な活動を規制する法律を通すことは断じて許されない。テロ対策は今の法律の範囲内で十分対応できる」と反対する方針を明らかにした。（2017/01/12-12:51）
4232：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:05:17: ビジネスマンだなぁ。

ロッキード、米軍Ｆ３５値下げへ　トランプ氏に屈する？
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1G43HHK1GUHBI007.html
01月14日 17:23朝日新聞

　米航空機大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米軍に納入する最新鋭戦闘機Ｆ３５を値下げする、と表明した。Ｆ３５を巡っては、トランプ米次期大統領が昨年末、「価格が高すぎる」とツイッターで批判。ロッキードは圧力に屈した形だ。

　ヒューソンＣＥＯは同日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する９０機のＦ３５については、大幅に値下げすることで合意に近づいている」と語った。さらに、南部テキサス州の工場で１８００人の追加雇用を計画している、とトランプ氏に伝えたと明らかにした。

　トランプ氏は昨年１２月、ツイッターで、Ｆ３５のコストについて「制御不能な状態だ」と厳しく批判。米軍は購入費用をもっと安く抑えられるはずだと指摘した。今月１１日の記者会見でも、Ｆ３５の価格が高すぎるとの見解を示した。米メディアによると、米軍はＦ３５を２４００機以上購入する計画で、費用は約４千億ドル（約４６兆円）にのぼると推定されている。

　米国では、自動車大手フォード・モーターが今月初め、国外への工場移転を批判するトランプ氏に配慮する形で、メキシコ工場計画を撤回。同氏の圧力で、重要な事業計画が見直されるケースが続いている。（ニューヨーク＝畑中徹）
4233：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:36:04: 米ＣＩＡ長官、トランプ氏に苦言　対ロ融和姿勢めぐり
ロイター 2017年1月16日 14時27分 (2017年1月16日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170116/Reuters_newsml_KBN1500E9.html

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官は１５日、制裁を解除する考えを示唆するなどロシアへの融和姿勢が目立つトランプ次期米大統領に対し、慎重に発言するよう警告した。
ブレナン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで、トランプ氏が米情報機関をナチス・ドイツにたとえたことを非難。トランプ氏が自国の情報機関を信用していないようなメッセージを世界に発信したことに疑問を呈した。
ブレナン氏は対ロ関係についても警告。ロシアによるクリミア併合やシリアのアサド政権への支援、サイバー攻撃などを列挙し、「極めて慎重な姿勢で臨む必要があることをトランプ氏は理解すべきだ」と指摘した。
１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載されたインタビューで、トランプ氏は、オバマ政権が昨年１２月にロシアに課した制裁を解除する可能性を示唆していた。
4234：とはずがたり：2017/01/17(火) 07:37:50: 米兵、民間地の畑に落下＝オスプレイから降下訓練中―沖縄・伊江島
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170111/Jiji_20170111X827.html
時事通信社 2017年1月11日 10時28分 (2017年1月11日 11時45分更新)

　米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイからパラシュート降下訓練中の陸軍兵１人が１０日、米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）から約５０メートル離れた民間の葉タバコ畑に落下していたことが１１日、分かった。けが人はいなかった。村は、防衛省沖縄防衛局を通じ米側に再発防止を求める方針。
　同村や目撃した村議によると、オスプレイは２機編隊で、１機から６人がパラシュートで降下。１人が１０日午前１０時４５分ごろ、民間地に落下した。その後、訓練は中止された。
4235：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:52:15: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1716
>EUはアメリカ抜きで安全保障出来ないのかね？

>軍事同盟をどのようにとらえるかにもよりますが、第二次世界大戦後のNATOのような、集団的自衛権の発動の約束を基礎とした二国間あるいは多国間のつながりととらえるなら、リスボン条約による改正を経た現行のEU条約42条7項では、国連憲章第7章51条に定める集団的自衛権をEU加盟国間で行使すると規定していますから、EUは軍事同盟的な側面を有するようになっています。もちろん、中立政策を採用しているといった、各加盟国の個別事情は尊重されます。同時に、28加盟国のうち22はNATO加盟国でもあるので、NATO加盟国としての責務も尊重されます。
まあ機構上準備はして有っても国際連盟的な合意形成の困難があってなかなか難しそうだな。。

EUの共通安全保障・防衛政策（CSDP）とは？
http://eumag.jp/question/f1013/
2013/10/29

Q1. 欧州連合（EU）にはどのような安全保障政策がありますか？

欧州連合（EU）のさまざまな政策分野・活動領域のひとつに、共通安全保障・防衛政策（Common Security and Defence Policy=CSDP）があります。CSDPは安全保障にかかわる活動を行うための政策であり、特色としては加盟国が合意した場合に限り、可能な範囲で協力を行うことが挙げられます。国際協定の締結などのように、EUが排他的な権限を有しているものや、環境問題のように加盟国と共有権限を有している政策分野とは異なり、EUの枠組みの中で立法権を伴わずに行動するのです（「EUと加盟国は権限をどう分担していますか？」参照）。

CSDPには、軍事的安全保障政策と非軍事的安全保障政策（EUでは「文民的安全保障政策」と呼んでいます）という2本柱があります。軍事的安全保障部門での具体的な活動ですが、EUには常設の「EU軍」は存在しません。加盟各国が合意したとき、各国の軍が人員や装備を拠出して、EUのエンブレムを付けて活動する「EU部隊」が出現します。北大西洋条約機構（NATO）軍や国際連合平和維持活動（PKO）部隊と同じく、部隊はその都度構成されます。ただし、EUとしての軍事活動について軍事面の意思決定をする軍事委員会(※1)や、軍事委員会に助言を行うEU軍事幕僚部(※2)といった組織は常設的に存在します。

非軍事的安全保障部門でも、EUとして常設の計画立案・指揮機能のみを有し、各加盟国がEUとして活動することに合意すれば、各加盟国から拠出される人員や装備によって編成したチームでEUとしての活動を行います。活動内容は主に警察、法の支配の強化、文民行政の強化や市民の保護などですが、多くの場合、紛争後の地域に派遣され、現地の能力の支援や育成にあたります。最近の活動例としてはコンゴでの選挙実施支援やリビアの国境管理支援などがあります。

Q2. EUには軍事同盟的な側面もあるのですか？

軍事同盟をどのようにとらえるかにもよりますが、第二次世界大戦後のNATOのような、集団的自衛権の発動の約束を基礎とした二国間あるいは多国間のつながりととらえるなら、リスボン条約による改正を経た現行のEU条約42条7項では、国連憲章第7章51条に定める集団的自衛権をEU加盟国間で行使すると規定していますから、EUは軍事同盟的な側面を有するようになっています。もちろん、中立政策を採用しているといった、各加盟国の個別事情は尊重されます。同時に、28加盟国のうち22はNATO加盟国でもあるので、NATO加盟国としての責務も尊重されます。

EU条約には、このような“古典的”な安全保障政策のほか、連帯条項（solidarity clause）という新たな条項もあります。これは、「テロや人的もしくは自然災害」などの際の加盟国間の相互援助を約束したものです。冷戦後の安全保障環境の変化を考え合わせれば、このような条項の設置は非常に合理的なものと考えられますが、実際にどのように発動・運用されることとなるのかは未知数です。
4236：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:52:38: >>4235-4236
Q3. 安全保障上、EUはどのような脅威を意識し、どのように対応しようとしているのですか？

EUの安全保障政策の基本認識が示されているのは、2003年12月12日に欧州理事会（EUサミット）で採択された「欧州安全保障戦略」という文書です。この中でEU各国が合意したEUとしての脅威認識は、テロリズム、大量破壊兵器の拡散、地域紛争、国家破たん、組織犯罪の5つです。これらの脅威への対応にあたっては、軍事的・文民的安全保障政策にとどまらず、EUの対外政策全体が用いられることになり、その際には「効果的な多国間主義」に沿って対応するとされています。

CSDPとしてのこれらの脅威への具体的対応手段ですが、まず文民的安全保障については、Q1を参照してください。軍事的安全保障政策に関しては、現行のEU条約43条1項に、共同武装解除任務、人道・救難任務、軍事的助言・支援任務、紛争予防・平和維持任務、平和創出や紛争後の安定化を含む危機管理における軍事的役割などが挙げられています。加えて、テロとの闘いに関してのこれらの任務についても同様であるとされています。これらが例示なのか限定なのかは断言できませんが、おそらく例示であろうとされています（つまり、これらの任務に限定されるわけではない）。例えば武装解除と言っても簡単な銃火器の回収を請け負うといった比較的軽度な任務から、強制的に大量破壊兵器を回収・破壊するといった戦争に近い任務まで考えられます。少なくともこれまでのところは、軍事的安全保障政策の実績は基本的に平和維持活動にとどまっています。

EUは、NATOの役割とも各国の役割とも違う、軍事的手段と文民的手段を統合的に用いる安全保障政策を発展させていくことになるのでしょう。

Q4. 日本とはどのように協力関係を築いていますか？

現時点で日本とEUが協力して具体的なオペレーションを展開しているわけではありません。しかし、今後、選択肢としてのポテンシャルは非常に大きなものがあるといえます。そもそも、日欧は冷戦期からいわゆる西側民主主義国として価値を共有してきただけではなく、米国といった共通の同盟国、ユーラシア諸国という共通の隣人、テロ、国家破たん、地域紛争、大量破壊兵器の拡散問題など共通の新たな脅威や課題を有しています。イラクへ、インド洋へ、アフガニスタンへと日本が安全保障上の活動領域を拡大していくとき、多くの場合、そこでは共通の同盟国を有する欧州諸国が活動しています。そしてそこで直面している課題は共通のものなのです。実際に、イラクで陸上自衛隊と協力していたのはEU・NATO加盟国である英国やオランダでしたし、アフガニスタンで日本の文民チームと協力しているのは、やはりEU・NATO加盟国であるリトアニアです。ソマリア沖で活動する海上自衛隊が参加する予定なのは米国主導の多国籍艦隊CTF151ですが、同海域ではEUのアタランタ作戦とNATOのオーシャンシールド作戦も展開されています。現在でも現地では日・EU間に日常的な接触などはありますが、本格的な協力関係には至っていません。今後、活動自体に関してどのような協力が展開されることになるのか、興味深いところです。

執筆＝小林正英（尚美学園大学総合政策学部　准教授）

（※1）^ 欧州連合軍事委員会（EUMC）は、EU理事会が設置した最高軍事機関。加盟国の国防長により構成され、その常任軍事代表が定期的に会合を行う。EUMCは、政治･安全保障委員会（PSC）に対して、EU内のあらゆる軍事問題に関する助言や勧告を行う。

（※2）^ 欧州連合軍事幕僚部（EUMS）は、EUの対外行動庁（EEAS）の中にある総局であり、EUで唯一の常設の統合された軍事機関。2001年6月11日に設立されたEUMSは、EUMCから早期警告、戦略立案、事態の判定を行うといった任務を与えられる。また、EU外務・安全保障政策上級代表に対して、軍事的な専門的技術を組織の内部において提供している。
4237：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:43:09: 離島２７７、年度内に国有化＝松本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100828&g=eco

　松本純領土問題担当相は１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海の外縁となっている離島のうち、所有者がいない２７７の島について、今年度内に国有財産登録を行う意向を示した。無所属クラブの行田邦子氏への答弁。
　松本氏は、国有財産台帳の作成に必要な測量データの整理を年内に終える見込みだと説明。「年度内には国有財産登録を終えるように努めたい」と述べた。（2016/12/01-19:13）
4238：名無しさん：2017/01/21(土) 17:23:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700356&g=pol
「共謀罪」対象３００程度に＝公明要求で絞り込み－政府

　政府は１７日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪を３００程度に絞り込む方向で調整に入った。当初は「懲役・禁錮４年以上」に相当する６７６の罪を想定していたが、公明党が国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため絞り込みを要求。政府はこれに応じ、業務上過失致死といった事前の計画が困難な罪などを除き、半減させることにした。
　金田勝年法相は同日の記者会見で、「対象犯罪が多すぎると、関係のない罪にまで適用されるのではないかという懸念があることは認識している」と指摘。「国民の理解を得られるよう法案の内容を詰めていきたい」として、対象範囲の絞り込み作業を急ぐ考えを示した。（2017/01/17-12:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700362&g=pol
「共謀罪」要件厳格化を＝民進幹部

　民進党の大串博志政調会長は１７日の記者会見で、政府が「共謀罪」の構成要件を改めて通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「（法案が規定する）組織的犯罪集団とは何か、準備行為とは何か、この定義が曖昧だと、いろんなことが共謀罪になる可能性がある」と指摘した。その上で「犯罪の構成要件が緩すぎると、警察権の乱用につながる」とも語り、構成要件の厳格化を求めた。（2017/01/17-12:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800242&g=pol
在沖縄米軍の台湾移転提言＝ボルトン元国連大使、米紙に寄稿

　【ニューヨーク時事】ボルトン元米国連大使は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された寄稿で、台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、「米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言した。移転の規模などについては具体的に言及していない。

　ボルトン氏は「台湾は地理的に沖縄やグアムよりも中国や南シナ海に近く、こうした地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする」と指摘。さらに、「日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部兵士を（台湾に）移転すれば、米政府は日本政府との緊張を緩和できる」と述べ、沖縄の基地問題解消の一助にもなると説明した。
　タカ派として知られるボルトン氏の提言が検討される可能性は低いが、中国の反発を招くのは必至とみられ、中台などに波紋を広げかねない。同氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、トランプ氏の外交政策に影響を及ぼすとみられている。（2017/01/18-10:23）
4239：名無しさん：2017/01/22(日) 23:01:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
「テロ等準備罪」新設法案民進対象の絞り込み見極め対応
1月16日 4時59分

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意的（しいてき）に運用されるおそれがあるとして、どこまで対象が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これに対し、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」を新設する法案が過去３回、廃案になった経緯も踏まえ、「テロと全く関係ないものも犯罪の対象に含まれ、常に監視下に置かれるのではないかという不安が強い」と述べ、懸念を示しています。

また、党内では処罰の対象となる組織や行為が不明確なままでは、恣意的に運用されるおそれがあり、法案に賛成することは難しいという声が出ています。

このため民進党は、政府が提出する法案で、どこまで「テロ等準備罪」の対象となる組織や行為が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
テロ等準備罪対象となる犯罪の絞り込み検討
1月16日 13時30分

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪について、法務省は、民進党の会合で、組織的な犯罪と関係が無くても適用されかねないという懸念は承知しているとして、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これについて、民進党は１６日国会内で会合を開き、出席者から、政府がテロ等準備罪の対象として検討している６７６の犯罪には、公職選挙法違反なども含まれ、範囲が広すぎるという懸念や、すでにある法律で対応できるのではないかといった指摘が相次ぎました。

これに対して、法務省の担当者は「組織的な犯罪と関係が無くても適用されてしまうという懸念は承知しているので、いかにお答えできるか検討中だ」と述べ、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。
4240：名無しさん：2017/01/22(日) 23:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
米軍属の範囲縮小する協定岸田外相とケネディ大使が署名
1月16日 18時22分

岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属について、範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名しました。
沖縄県で、当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は１６日、外務省の飯倉公館で、日米地位協定を補足する協定に署名しました。

協定では、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を明確にすることを定めていて、具体的には、アメリカ軍の船舶などを運航するために雇われた民間人や、アメリカ軍に福利厚生のサービスを提供する赤十字などの機関に勤める人など、８つの種別に限定するとしています。

さらに、アメリカ軍と契約関係にある企業の従業員は、アメリカ軍の任務に不可欠で、高度な技能や知識があるなどとした、適格性の基準も定めるなど、軍属の範囲を事実上縮小しました。

署名式で岸田大臣は「協定を着実に実施することで、在日アメリカ軍の軍属に対する管理監督が一層強化され、事件事故の再発防止につながることを期待する」と述べました。

この協定は１６日、発効しました。
翁長知事「日米地位協定抜本見直しが必要」
日米両政府が、軍属の範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名したことについて、沖縄県の翁長知事は「今回の軍属の範囲の見直しが事件・事故の減少に直接つながるものか明らかではなく、引き続き、アメリカ軍関係者の教育・研修の強化などに取り組んでもらう必要がある。県としては、アメリカ軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分で、協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」とコメントしています。
米軍属とは
アメリカ軍の軍属とは兵士ではないものの、基地の中で働いたり、軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。

日米地位協定ではアメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。

協定には兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。

外務省などによりますと、当時２０歳の女性が殺害された事件で、殺人などの罪で起訴された男は１６日、発効した補足協定では、軍属の範囲には含まれないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
防衛相米軍属の範囲縮小で事件再発防止に
1月17日 13時04分
稲田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍の軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定が発効したことについて、アメリカ軍の管理監督が強化されることによって、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。
沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定に署名し、１６日発効しました。

これについて、稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「補足協定は、法的拘束力を持つものであり、従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義を有するものだ。この協定の実施を通じて、日米間の協力が一層促進される」と評価しました。

そのうえで、稲田大臣は「軍属の範囲の明確化などで、在日アメリカ軍の軍属などに対する管理監督が一層強化されることによって、再発防止にもつながっていく」と述べ、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。
4241：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:28:32: ロシアの最新型原潜、極東に配備
Russia’s New Nuclear Submarine Arrives in Pacific Ocean
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5899.php
2016年9月27日（火）17時40分
デイミアン・シャルコフ

＜ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は？＞

　ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。

　ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。

オホーツクとベーリングにアクセス
　そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可能だ。

　ウラジミール・モノマーフは、ロシア第3のボレイ型原子力潜水艦で、この新世代型潜水艦のための専用設備がカムチャッカ半島に設置されている。昨年には、もう一隻のボレイ型原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が配備済みだ。

　アレクサンドル・ネフスキーには16発の大陸間弾道ミサイル「ブラバー」が装備されており、それぞれのミサイルには最大10個の核弾頭が搭載されている。
4242：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:03:20: トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？　米ＮＹＴ報道
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html
13:46朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

　同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

　分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

　ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）
4243：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:18:03: 日英、物品役務相互提供協定に署名
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170127/Tbs_news_82834.html
TBS News i 2017年1月27日 09時22分 (2017年1月27日 10時40分更新)

　日本とイギリスの両政府は、自衛隊とイギリス軍との間で弾薬を含む物品や役務の相互提供を可能とする協定案に署名しました。ヨーロッパの国との協定締結は初めてで、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化が狙いです。
　日英間のＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）では、自衛隊とイギリス軍が共同で行う訓練やＰＫＯ（平和維持活動）などを適用の対象とし、安全保障関連法の施行を受けて弾薬の提供も可能とされています。ＡＣＳＡの締結は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ３か国目となり、ヨーロッパの国とは初めてとなります。

　イギリスとの締結を進める背景には海洋進出を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域でのヨーロッパとの安全保障面での協力を深めたい狙いがあり、同様の協定については、フランス、カナダとも交渉中です。なお、今の国会では、この日英のほか、アメリカ、オーストラリアと締結したＡＣＳＡの改定についても審議が行われる予定です。（26日23:25）
4244：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:48:02: 北が原子炉再稼働か　動き確認とシェアツイート
北朝鮮が原子炉を再稼働か　昨年１０月以降、動きを確認
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/173/1735076f27b86a649f3564f27cac1550.html
(朝日新聞) 10:44

　１月２７日、シンクタンクの米韓研究所のウエブサイト「３８ノース」によると、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産炉を再稼動した可能性があることが衛星画像から明らかとなった。写真はピョンヤン市内の金日成主席と金正日総書記の銅像。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）
　１月２７日、シンクタンクの米韓研究所のウエブサイト「３８ノース」によると、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産炉を再稼動した可能性があることが衛星画像から明らかとなった。写真はピョンヤン市内の金日成主席と金正日総書記の銅像。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）
(ロイター)
　北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）にある５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉を再稼働した可能性が高いと、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」が２７日、明らかにした。この原子炉は２０１５年以来、稼働を停止していたが、再稼働が事実なら核兵器の原料になるプルトニウム生産に向けて動き出したことになる。

　同グループは１８日からの人工衛星写真を分析。２２日撮影の写真では、原子炉の冷却水を川に流す排水口の付近で、凍った川面が水流に沿って溶けていることを確認した。再稼働で冷却水の温度が上がったためとみられ、同グループは「原子炉が稼働を再開した可能性が極めて高い」と結論付けた。原子炉の周囲では昨年１０月以降、車両が出入りするなど、再稼働に向けた補修工事とみられる動きが確認されていた。

　トランプ新政権のマティス国防長官は２月初旬に韓国を訪れ、韓民求（ハンミング）国防相と北朝鮮の核問題について議論する予定だ。（ワシントン＝峯村健司）
4245：とはずがたり：2017/01/29(日) 00:46:01: 勇ましいなあ(;´Д｀)

2017.01.26
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html

　1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。

　23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。
　実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
　拙著『米中開戦　躍進する日本新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
　たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。

米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も

　また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
　中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。

中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
　また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。
4246：とはずがたり：2017/01/29(日) 00:46:19: >>4245-4246
米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か

　また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
　さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
　アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。
　しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
　簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。
　24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5～6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
4247：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:57:58: 「尖閣に安保」日米確認へ、国防長官の来日時に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170128-567-OYT1T50137.html
06:00読売新聞

　初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。

　２月４日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。

　複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。

　マティス氏は稲田氏との会談で、東・南シナ海への進出を強める中国の脅威について意見交換し、オバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通しだ。マティス氏は２０日に就任したばかりで、これほど早い日本訪問は異例。新政権として、アジアの同盟国を重視する姿勢を強調し、中国をけん制する狙いがありそうだ。
4248：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:40:19: 【日米首脳電話会談】トランプ氏「日本の安全保障に断固とした責任」安倍首相に伝達
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-AAmlQhE
産経新聞
18 時間前

　【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談に関する声明を発表した。トランプ氏は首相に「日本の安全保障を確実にするための断固とした米国の責任」を伝達。両首脳は「地域や世界の諸問題に関する日米同盟や両国の協力の重要性」に関して協議した。

　両首脳はまた、３日からのマティス国防長官の訪日の重要性を確認し、北朝鮮がもたらす脅威に取り組むため、日米両国で協議し、協力を進めていくことを確認した。「２国間の貿易・投資を深める」ことでも一致した。

　トランプ氏、安倍首相は１０日にワシントンで会談することで合意した。
4249：とはずがたり：2017/02/02(木) 23:03:23: これでオバマが軍事的な力の行使を躊躇ったとか批判してたらこいつこそ言葉と思考のジレンマに陥ってる訳だが、軍事的行動は好きなのか嫌いなのかどっちだ？

さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00021210-president-pol
プレジデント 1/30(月) 9:15配信

■言ってたこととやってたことが違う

　つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。

　英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。

　これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。

　第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声がある。政権の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみであり、ブッシュ政権のイラク攻撃と同じである。

　第2にプロセスである。12年にオバマ政権の当局者が「タフな大統領」としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議で「ベースボールカード」と称されるテロリストたちの履歴書を確認し、大統領自身が暗殺リストを決定しているという。この基準や内容は公開されていない。「デスノート」で攻撃しているようなものなのだ。

　第3に民間人の付随的被害である。俗な言い方になるが、無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生するということである。

　数千人以上の民間人が死亡しているとするデータもある。内部告発によれば、13年の軍の報告書では「ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだった。また、5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかった」と報じている。

　無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる長官のジョン・ブレナン氏は「オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに躊躇はしない」と取材に答えており、巻き添えもやむなしと断言している。

　以上のことは何を示すのだろうか。第1に、もはや「戦争」の定義が溶解していることだ。確かにオバマ前大統領は「非戦」の大統領だったのかもしれない。しかしながら、それは「国家間戦争」であり、実のところ、「無人機による戦争」の道を本格化し、おびただしい死傷者を生み出した。反米意識を高揚させ、テロを誘発する悪循環に導いただけとも言える。

　第2に、政策決定者なるものが、言葉と行動と思考のトリレンマに陥りがちだということである。

　要するに、言行一致の政治家は本心ではない。思考と発言が一致している政治家は、口先だけで行動がついてきていない。行動と考えが一致している政治家は口では嘘ばかりついている。

　ひどい場合は、言っていること、やっていること、考えていることのすべてがちぐはぐだ。オバマ前大統領の美しいレトリックと陰惨な大量の死体の山はそれを物語っているのである。

　第3に、オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しいレトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。

　オバマはブッシュ元大統領を遥かに上回る暗殺作戦を実施し、民間人を含む死体の山を築き上げた。他方、トランプが無人機作戦を継続するかどうかは不明であるし、仮に乱用しても、それはオバマがつくり上げた法的根拠と軍事態勢とシステムに基づくものであり、オバマの責任は変わらないからだ。

　オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領だったのである。

一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員部谷直亮＝文　時事通信フォト＝写真
4250：とはずがたり：2017/02/03(金) 08:30:47: バカ高い飛行機買わされてきたんだ。ガンガン値切れ♪

2017年 02月 1日 18:47 JST
自衛隊向けＦ３５戦闘機値下げ、日米が異例の価格交渉
http://jp.reuters.com/article/modjapan-idJPKBN15G3WE?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、Ｆ３５や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。

Ｆ３５の製造元のロッキード・マーチン(LMT.N)は、トランプ米大統領の批判を受けてコスト削減を約束しており、日本の政府内では一段の価格低減を期待する声が出ている。

日米の複数の関係者によると、防衛省は昨夏から年末にかけて米国防総省と複数回にわたって交渉した。米側から当初示された１機当たりの価格は１５７億円。これを最終的に１４６億円に引き下げた。整備部品のデータベース構築や技術者受け入れなどの関連経費も、４２３億円から３０９億円に下がった。

米国製の武器の購入には、Ｆ３５のように米国防総省を窓口にする「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」と、米メーカーと直接取引をする２通りの方法がある。日本向けのＦ３５の価格には機体、日本国内での最終組み立て、自衛隊仕様への変更などのコストが含まれるが、ＦＭＳは価格の内訳が示されないため、値下げ交渉をするのが困難だった。日本側はこれまで値下げ要請はしてきたが、日米関係者によると、両国が本格的に価格交渉をするのは異例だという。

日本の防衛省関係者によると、今回は新たに発足した防衛装備庁が米国側に細かく情報開示を要求した。「１つ１つ項目を綿密に精査し、米国側と交渉した」と、同関係者は話す。機体の量産が軌道に乗り始めたことや、夏から年末にかけて為替が円高に振れたことも価格低減に影響した。

第２次安倍晋三政権の発足以降、日本の防衛費は年０．８％のペースで増加する一方、Ｆ３５やオスプレイ、無人機のグローバルホークなど、米国製の高額で整備費もかかる武器調達が急増している。２０１３年に１１７９億円だったＦＭＳによる取得額は、１５年に４７０５億円、２０１６年に４８５８億円に膨らんでいる。

値下げされたとはいえ、Ｆ３５の価格は当初の想定を大きく上回っている。２０１２年度に最初の４機を契約した際は１機当たり１００億円。円安も手伝い、これが徐々に上昇し、１６年度は１８０億円まで膨らんだ。日本は共同開発国ではないうえ、最初の４機以降は国内で組み立てるため、取得価格が割高になる。３．８％のＦＭＳ手数料も発生する。

Ｆ３５をめぐっては、大統領就任前のトランプ氏が昨年末、ロッキードに対してコスト削減を要求。大統領は今月３０日、米軍が新たに調達する９０機について計６億ドルの値下げを実現したと発表した。１機当りたの価格が１億ドルを切るのは初めて。日本政府の中からは、「自衛隊向けも下がるかもしれない」と、一段の価格低減を期待する声が聞かれた。

日本は、現在の中期防衛力整備計画が終わる２０１８年３月までに２８機のＦ３５を発注する計画。最終的には４２機を取得する。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

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4251：とはずがたり：2017/02/04(土) 06:45:08: 米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170204X276.html
01:23時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は３日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら１３人と１２企業を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが１月２９日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏７カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった１３人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。１２企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は２日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。
4252：とはずがたり：2017/02/04(土) 21:06:55: OMOTENASHIもMOTTAINAIもどうでもいいからOMOIYARIを流行らせろよな～（　゜д゜）、　Ｐｅッ

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000085-jij-pol
時事通信 2/4(土) 17:14配信

　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて3、4の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。

米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約－安倍首相、日本の防衛力強化

　焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は10日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

　稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。
4253：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:30:18: 2017年 01月 30日 18:44 JST
中国、北朝鮮を「仮想敵」視
http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001001820?rpc=223

　【台北共同】中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが３０日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。

　文書は、１６年５月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中で米国にまず言及。２番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している」と強い警戒心をむき出しにした。

　３番目には沖縄県・尖閣諸島を巡り対立している日本を挙げた。
4254：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:34:03: ＜日米会談＞「政策の継続性確認」防衛役割分担の協議加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170205k0000m010089000c.html
02月04日 21:11毎日新聞

　トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日、前日の安倍晋三首相らに続いて稲田朋美防衛相と会談し、日本での日程を終えた。一連の会談でマティス氏が日米同盟の重要性を訴えたことで、日本側は「米国の政策の継続性が確認できた」（政府関係者）と成果を強調している。一方で、マティス氏は防衛力強化の必要性を指摘。安倍政権も自衛隊の役割拡大には前向きで、防衛当局間の役割分担に関する協議が加速するとみられる。

　「今回は皆さんの意見を聞く旅だと思っている。いろいろと勉強できてありがたい」。４日の日米防衛相会談で、日本の防衛政策を説明していた稲田氏が「長くなってごめんなさい」と言うと、マティス氏はこう語りかけた。政府関係者によると、北朝鮮や中国に関する日本側の情勢認識に対し、「その通りだ。全く異論はない」とマティス氏が賛同する場面が続いた。

　会談では議題にならなかった米軍駐留経費の負担を巡っても、マティス氏が共同記者会見で「日本はお手本」と言及。政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した。

　中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍を中心とする米国の抑止力は日本の安全保障政策の柱だ。中国や北朝鮮に対する脅威の認識で一致できたことは日米連携の大前提となり、今後の関係強化につながる。政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている。

　一方、マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

　政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。【村尾哲】
4255：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:34:36: 米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170204X276.html
02月04日 01:23時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は３日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら１３人と１２企業を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが１月２９日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏７カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった１３人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。１２企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は２日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。
4256：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:03:55: 日本が飛び抜けて沢山負担してた訳だしな。。

駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00050006-yom-pol
読売新聞 2/5(日) 10:29配信

　マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵（あんど）している。

　マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。

　日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。

＜日米防衛相会談＞駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000100-mai-pol
毎日新聞 2/4(土) 22:50配信

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。

　沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】
4257：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:04:05: 防衛相会談
在日米軍駐留経費増　日本応じない構え
http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00e/010/212000c
毎日新聞2017年2月4日 11時57分(最終更新 2月4日 13時49分)

　政府は、トランプ米大統領が選挙戦で日本に増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関して「十分に負担すべきものは負担している」（稲田朋美防衛相）との立場だ。米側は政権発足後も同盟国に「応分の負担」を要請する意向は変えていないとみられる。日本側は、実際に要求されても応じず「関係国の中で最も負担率が高い」と、理解を求めていく構えでいる。

　マティス国防長官は３日の安倍晋三首相らとの会談で駐留経費に言及しなかったものの、日本側には「いずれ持ち出してくるのではないか」との懸念は消えていない。

　駐留経費負担は、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費が含まれている。防衛省の試算では、２０１５年度の日本側負担は歳出ベースで約１９１０億円。米側は約３００億円にすぎず、日本の負担率は８６．４％に上った。

　一方、米国防総省の０４年の発表によると、０２年の日本の負担率は７４．５％。対して韓国は４０．０％、ドイツは３２．６％だった。

　防衛省幹部は「現在も日本の負担率が最も高いのは確実だ」と強調。こうしたデータなどを根拠に米側を説得するつもりだ。（共同）

駐留費「日本はお手本」　マティス氏、中国には批判
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK245CVLK24UTFK00K
00:24朝日新聞

　来日中のマティス米国防長官は４日、稲田朋美防衛相との会談後の記者会見で、中国による南シナ海での活動について「挑戦的な行動を高めている」と批判した。日米は懸念を共有し、南シナ海への関与を強化することでも一致した。日本の在日米軍駐留経費の負担については「見習うべきお手本」と述べ、適切であるとの認識を示した。

　マティス氏の記者会見は国防長官就任後で初めて。トランプ政権が中国の海洋進出を問題視する姿勢がより鮮明になった形だ。

　マティス氏は記者会見で「中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂いた」と批判。他国と領有権を争う岩礁を一方的に埋め立てて軍事拠点化を進めていることを牽制（けんせい）した。「外交官による解決がベスト。今のところ劇的な軍事行動をとる予定はない」としつつ、同海において米艦船を航行させる「航行の自由作戦」を続けていく考えを明らかにした。
4258：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:05:33: マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6894.php
2017年2月6日（月）06時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

マティス国防長官の日韓訪問に衝撃が走った。中国では連日のように特集番組を組み、アメリカこそが地域の平和を乱していると攻撃。しまいにはCCTVにキッシンジャーを登場させて、アメリカを批判させる始末だ。

東北アジア安全保障を重視したトランプ政権
マティス国防長官が最初の訪問国として韓国と日本を選んだ。トランプ政権の閣僚という観点から見ても、初めての外国訪問である。おまけに国務長官ではなく国防長官が、最初に外国を訪問し、かつヨーロッパではなく韓国と日本を選んだという意義は非常に大きい。トランプ政権のアジア太平洋地域に対する安全保障問題への関心の高さをうかがわせるからだ。

大統領選期間中、「世界の警察にならない」と何度も宣言することによって中国を喜ばせていたトランプ氏が、当選するや、矢継ぎ早にレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、あるいは新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長など、錚々たる対中強硬派で布陣を揃えたことだけでも、中国にとっては十分に衝撃的だった。

かてて加えて、政権誕生から2週間も経たないで国防長官が韓国日本を訪問するとは何ごとか。その戸惑いようも、想像がつくだろう。

マティス国防長官は、2月2日に訪韓するなり、龍山（ヨンサン）駐韓米軍司令部を視察し、午後には政府ソウル庁舎と大統領府を訪問して、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相や金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と会談した。3日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相や韓民求（ハン・ミング）国防相とも会談。

会談ではいずれも、アメリカが米韓同盟を重視していることを強調し、北朝鮮の脅威に対抗する固い意志に変わりはないことを確認。また終末高高度防衛ミサイル（最新鋭迎撃ミサイル）THAADの年内配備も確認しあっている。

3日の午後には訪日し、安倍首相と対談した。国防長官なので「表敬訪問」と位置付けながらも、事実上の日米（首脳級）対談で、10日からの日米首脳会談の準備段階の感がある。

安倍首相との会談では、韓国同様、日米同盟強化の重要性を強調し、尖閣諸島が日米安保第5条の防衛対象であることを明言した。また、北朝鮮への対応とともに、中国の東シナ海や南シナ海における「力による」膨張に対する警戒感とさらなる協力を確認し合った。

中国の猛烈な抗議報道――キッシンジャーまで駆り出して
これに対して中国は尋常ではない抗議を表明し、中央テレビ局CCTVは連日マティス国防長官の訪韓訪日に関する特集番組を組み、1時間ごとに報道して、くりかえしアメリカとともに日本と韓国を批判した。

韓国に関しては韓国へのTHAAD配備を批判し、日本に関しては釣魚島（尖閣諸島）は「中国古来の領土」と、荒々しい語気で繰り返し主張した。

またマティス国防長官が在日米軍基地の経費負担増に関して持ち出さなかったことは、結局のところ「安倍に日本自身が別の形で軍備を増強することを促し、自衛隊の軍事化を正当化する理由を与えた」と、ほぼ八つ当たりだ。

北朝鮮の報道を引用しながら、「朝鮮半島の不安定化をもたらしているのはアメリカであり、アメリカが半島から手を引きさえすれば、北朝鮮が核やミサイルの開発をする必要もない。原因は全てアメリカにある」「アメリカの武器商人のはけ口として、結局のところアメリカは世界のどこかに緊張を生んでいなければ、武器を使用する理由がなくなるので、韓国にTHAADを配備したり、大量の武器を売りつける」などともしている。

一方では、日本（の安倍首相）がトランプ政権においては「日米同盟は軽視されているのではないか」と心配しているために、それを安心させるためにマティス国防長官がこんなに慌てて訪韓訪日をしたのだという分析も数多く見られる。だからこの訪問は「安倍にとっての"定心丸"だ」というのもある（「定心丸」とは「心臓（精神）を安定させる丸薬」の意味）。
4259：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:05:52: >>4258-4259
日本では韓国を最初に訪問したのは日本の国会日程の都合上という情報もあるが、中国では「いまアメリカの同盟国にとって最も心配なのが韓国。政権も不安定な上に、前政権を打倒するため日韓合意を覆し中国寄りになる可能性がある」などと分析している。

ともかく、春節も明けやらぬうちに隣国に現れた「狂犬マティス」の威風堂々とした雄姿に中国は圧倒され、狼狽していることがうかがわれる。

動画で見られる報道のうち、安定的にネットで見られるものは多くないが、一例を挙げると以下のようになる（それでも画面が出て来なかったときはお許し願いたい。しばらく待っていると出てくるものもあり、また▲印をクリックしないと始めないのもある。タイトルが異なり内容が同じというものもあるかもしれないが、ネットでも見られそうな番組をいくつか拾ってみた）。

●「米新任国防長官本日訪韓：THAAD、軍事費、北朝鮮核問題などに関心」
●「米新任国防長官本日訪韓　マティスは朝鮮半島情勢の実態を理解するため」
●「米新任国防長官訪日：マティス日本を落ち着かせるため　アメリカのアジア太平洋戦略の利益を強固にすることが意図」

などがある。

動画ではない情報は多すぎるが、いくつかの例を挙げると：

●「駐在米軍費用の分担がマティス訪日の焦点：韓日を引き寄せて中国に対抗」（新華網）
●「マティス訪日は釣魚島"共同防衛"のため」（全文）（中国政府の参考消息）
●「米国防長官マティスは、なぜ韓国を先に日本を後に訪問したのか」（日本の報道を紹介しつつ）
●「米国防長官訪日　安倍が"定心丸"を呑みたいため」
●「米国防長官マティス訪日は"定心丸"のため：100%日本と肩を並べて」

などなどがある。

アメリカこそが地域の平和を乱していると批判を強める中、CCTVは最終手段として、キッシンジャー元国務長官を取材して「"一つの中国"原則は米中関係の基礎であり、不変のものだ」という主旨のことを言わせている。

特に今年はキッシンジャー氏自身が手掛けた上海コミュニケ（1972年）発表から45周年記念の年。中国としてはワラをもつかむ気持ちだろう。キッシンジャーが長生きで良かったと中国は思っているにちがいない。

特集番組では、たとえば韓国にいる「米軍駐留反対派」や「THAAD配備反対派」などの抗議デモをクローズアップするなど、選定的に報道している。

これらはいずれも、如何に中国が大きな衝撃を受けて動転しているかを示すもので、その意味ではトランプ政権の東アジア戦略は、今のところ功を奏していると言えよう。

「狂犬」の威力は大きい。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）
4260：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:20:00: CIAを敵に回せばトランプも危ない
Why Donald Trump Should Stop Fighting with the CIA
2017年1月23日（月）19時42分
ジェフ・スタイン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/ciawo.php

＜トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか＞

　ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員（共和党、カンザス選出）を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。

　大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を勝たせるためにロシアが選挙介入したという報告書を出したCIAなど米情報機関のことを「ナチス・ドイツ」呼ばわりしたのはつい最近のことだ。

　だがそれはもう過去の話。バラク・オバマ前政権下でCIA長官を務め、トランプの対ロ融和姿勢に批判的だった「天敵」ジョン・ブレナンも退任した。トランプはCIA職員を前に15分ほど演説し「あなた方を1000％支持する」と強調。やっと邪魔者が去ったといわんばかりに友好モードを演出し、関係修復を図った。

トランプ疑惑の情報収集は続く
　トランプも、得意先には逆らうな、という格言をわきまえるべきだろう。

　CIAは新聞を発行するわけではないが、情報の効果的な発信の仕方は心得ている。ロシア政府がトランプを勝たせるためにヒラリー・クリントンに不利な情報を入手・リークしたという疑惑の証拠をめぐってクリントンとトランプが舌戦を繰り広げたときも、それは十分証明されていた。情報機関は議会に情報を提供し、事の成り行きを見守るのが常だ。

　それでもトランプやその側近たちが疑惑を無視し続けるなら、情報機関は次の情報を議員たちにリークする。トランプが勝利しても、調査を中止する気配はない。トランプが右手を挙げて大統領就任の宣誓を行った間でさえ、CIA（米中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、FBI（連邦捜査局）、これらの情報機関を統括する国家情報長官、そして司法省や財務省内の金融犯罪取締ネットワークは連携して、「ロシアが密かにトランプを勝たせるために注ぎ込んだ資金の動き」を突き止める証拠を追っていた。

　ブレナンが去った後、CIA本部に足を踏み入れたトランプが抱いたであろう高揚感はすぐに消え失せそうだ。CIAの諜報員や捜査官はロシアの介入について徹底調査を続け、議会に説明する機会を得るだろう。ただしそれは、トランプに絶大な支持を寄せる情報機関内部の人間が、妨害しなければの話だ。

　まさにそれをやろうとしているのが、新政権で大統領補佐官（安全保障担当）を務めることになったマイケル・フリンと、共和党のなかでも保守系の草の根運動ティーパーティーの支持を受けて3期目を務めたポンペオだ。懸念を抱いているのは民主党議員だけではない。とくにフリンは、衝動的で物議を醸す言動などを理由に国防情報局を2014年に解雇されており、政権入りする他の閣僚たちも神経を尖らせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、国務長官に指名された前エクソンモービルCEOのレックス・ティラーソンや国防長官に指名された退役軍人ジェームズ・マティス、それにポンペオもフリンと対立しているという。原因は、フリンが彼らの職域に首を突っ込んで「安全保障アドバイザーとしての立場を逸脱」したからだという。

「情報機関は今後数年、大揺れに揺れるだろう」と言うのは、ニック・シャピロ元CIA首席補佐官だ。彼はトランプの大統領就任式前夜の本誌のインタビューで、CIAの職員は本能的に外部から来た人間を見下しており、党派的なら尚更その傾向が強いと語った。CIAに25年間勤務したブレナンでさえ、オバマ政権下のホワイトハウスで国土安全保障・テロ対策担当補佐官を務めた後、2013年にCIA長官として赴任したときには、一部の高官から冷ややかな歓迎を受けたという。
4261：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:20:17: >>4260-4261
よそ者嫌いの文化
「ベテランのブレナンでさえそんな扱いをされるなら、選挙で公職に就いたポンペオなどどうなることか」とシャピロは言った。ポンペオは2012年にリビアのベンガジでアメリカ領事館襲撃でCIA職員2人を含むアメリカ人4人が殺された事件を巡って、当時国務長官だったヒラリー・クリントンの責任を厳しく追及した。「ベンガジ事件について、彼は非常に党派的だった。それは過去の話で今は違うとCIAの人間に信じてもらうには、やるべきことが山積みだ。電気のスイッチみたいに、すぐに切り替えられるものではない」

　だがCIAの上層部は「楽観的な様子だった」と言うのは、つい先日CIA本部を訪問した元情報分析官だ。彼いわく、ポンペオはむしろ「クズみたいな仕事しかせず、本部の中枢に入り浸って自分の利益のためにしか動かない連中を排除したがっている」という印象を与えていたという。

　ポンペオは陸軍士官学校の名門ウェストポイントとハーバード大法科大学院を卒業した。上院指名承認公聴会はそつのない答弁で無難に切り抜け、反対派を黙らせた。テロ容疑者に対して「水責め」などの拷問を復活させると言ったトランプの主張とは対照的に、ポンペオは「（拷問は）絶対にない」と証言。ロシアが米大統領選に介入したと結論付けた情報機関の報告書についても「疑念はない」と述べて、全面的に支持する姿勢を見せた。ロシア政府の疑惑について、トランプ周辺も含め「どこまでも実態を追求していく」と約束した。だがシャピロはこう指摘する。「無理とは言わないが、ポンペオのボスが誰になるかによる。今のところフリンになりそうだ」

　これまでも大きく報道されてきた通り、フリンはロシア政府との関係を懸念されている。ロシアに行けば常に要人待遇で、ロシア政府がプロパガンダに利用する英語ニュース専門局RT（旧ロシア・トゥデー）にもたびたび出演してきた。大統領就任式のわずか1週間前には、新たな疑惑も浮上した。オバマが12月末にスパイと疑われるロシア人35人の国外退去を命じたことを巡ってセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回電話していたというものだ。ショーン・スペンサー大統領報道官は電話について、「トランプが就任後にプーチンと電話会談するための話し合いだ」と説明した。

CIAを毛嫌いするフリン
　フリンは「CIAを毛嫌いしている」と、彼を知るベテランの共和党議員は言った。新政権との関係をぎくしゃくさせないため、匿名を条件に本誌の取材に応じた。その議員によると、フリンはCIAがベンガジの事件へのイランの関与を隠ぺいし（事実無根だ）、国際テロ組織アルカイダの指導者としてウサマ・ビンラディンが果たした役割を最小限に見せかけたという疑念を抱いてきたという。「フリン以外、トランプの政権人事はすべて受け入れられる。みんな大富豪だから、少なくとも盗みはしない。だが冗談を抜きにして、フリンだけは恐ろしい」

　CIAの元捜査官グレン・カールは、さらに最悪な事態を心配する。CIAや国家安全保障に関わる職員たちがアメリカを危機にさらすと危惧する政策や組織運営を、トランプが矢継ぎ早に進めることだ。

「情報機関に狙い通りの人材を集めるには、候補者の理想主義や挫折感を巧みに操るのが常套手段だ」とカールは本誌に語った。「そのために、自国の理想を政府に裏切られたという感情や、アメリカのためにスパイ行為に及ぶのは愛国心ゆえの行為だという相手の想いをかき立てる」

　カーリーが懸念するのは、拷問の復活を含めてトランプが意欲を示す非アメリカ的な政策をゴリ押しすることで、アメリカの調査員が敵対国のスパイに寝返ってしまうことだ。過去にもそんな例があった。有名なのは第二次世界大戦中、ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻がソ連のスパイとなり、アメリカの原子爆弾の機密をソ連側に渡していたとして処刑された事件だ。

「今、アメリカの安全保障政策の根幹が揺らいでいる」とカーリーは言った。「対中戦争やNATOの崩壊、ロシアの覇権拡大に、幻滅や反感を感じる米当局者がこれから恐らく出てくるだろう。外国のスパイはそこにつけ込める」
4262：とはずがたり：2017/02/07(火) 12:57:14: オバマ政権時代の記事。何この法案？

米国防権限法案が議会通過
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900149&g=int

　【ワシントン時事】米上院は８日、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防権限法案を可決、オバマ大統領に送付した。国防予算の抑制を目指すオバマ政権の方針を反映し、予算総額は６１８７億ドル（約７０兆円）となった。ただ、トランプ次期大統領は選挙戦で米軍の「再建」を公約してきており、来年１月の就任後に増額を要求する可能性もある。
　５月に可決された下院案には「米国は日韓両国の安全保障協力の緊密化を促進すべきだ」とする条項が盛り込まれていたが、上院案と一本化する際に削除された。（2016/12/09-09:20）
4263：とはずがたり：2017/02/08(水) 01:05:17: ＰＫＯ停止の可能性を指摘　南スーダン戦闘で陸自文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000043-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/7(火) 12:15配信

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。

　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）
4264：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:12:02: ＜米空軍＞大学研究者に８億円超　日本の延べ１２８人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170208k0000m040193000c.html
01:12毎日新聞

　◇１０?１５年度　軍事応用の恐れ

　米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０?１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

　米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

　米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０?１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計１２５件、計５０００万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

　一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大２人、阪大９人（現在は他大学に移った人も含む）。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）、米海軍の海軍研究局（ＯＮＲ）の出先機関を通じて研究テーマを申請し、１人約１５０万?４５００万円を受け取った。

　教授らの研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

　京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。【千葉紀和】

　◇軍備増強に加担するな

　山崎正勝・東京工業大名誉教授（科学史）の話　日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できるとしても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な議論が必要だ。
4265：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:23:55: 稲田氏発言、野党追及へ　ＰＫＯ「戦闘」報告が焦点に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK2852PJK28UTFK00K.html
00:10朝日新聞

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、８日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調。現地情勢をもとに「戦闘があった」と主張する野党は、「参加ありきだ」と批判を強め、ＰＫＯ問題が国会論戦の焦点に浮上した。

　前日に防衛省が公開した陸自の日報などの文書を元に、民進党の小山展弘氏が稲田氏の認識をただした。「戦車を用い、迫撃砲を使った戦闘があると書かれている。戦闘があったことを認めるか」。同省が「廃棄した」と開示を拒んできた文書には、「戦闘」という言葉が繰り返し使われていた。

　稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

　小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「（戦闘行為が）仮に行われていたとすれば、憲法９条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

　稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。

　民進、共産、自由、社民４党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「９条との関係で（ＰＫＯ派遣が）できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでＰＫＯをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。（南彰、松井望美）
4266：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:44:54: ＜北朝鮮ミサイル＞「固体燃料使用の新型の可能性」防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000027-mai-pol
毎日新聞 2/14(火) 11:06配信

　稲田朋美防衛相は１４日の記者会見で、北朝鮮が１２日に発射した弾道ミサイルについて、「固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルの可能性がある」と述べ、日本政府として初めて新型ミサイルとの認識を示した。射程距離が５５００キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とは「考えにくい」とも述べた。

【北朝鮮は？】接近、緊張、様子見…　トランプ政権と主要各国の相関図

　稲田氏は今回のミサイルに関し「探知されにくく、持ち運びが容易であり軍事的に脅威だ」と指摘。北朝鮮が発表した画像の分析結果として、ミサイル発射後にエンジンを点火する「コールドローンチ」に成功した可能性も指摘した。

　ミサイル発射を受け、日米韓３カ国の国防当局は１４日午前、課長級のテレビ会議を行い、ミサイル防衛の共同演習の拡充など緊密に連携していくことで一致した。日韓両国に対する米国の「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。【村尾哲】
4267：とはずがたり：2017/02/14(火) 14:43:46: 北朝鮮ミサイル発射
日本海に向け約５００キロ飛行
http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/030/151000c
毎日新聞2017年2月12日 11時01分(最終更新 2月12日 11時18分)

　【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１２日午前７時５５分ごろ、北朝鮮西部・平安北道（ピョンアンプクド）亀城（クソン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約５００キロ飛んでおり、韓国軍は中距離弾道ミサイルのノドン（射程約１３００キロ）あるいはムスダン（射程約２５００～４０００キロ）の可能性が高いとみて分析している。

　韓国政府は１２日午前、弾道ミサイル発射を受け国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催。韓国軍は「北朝鮮の挑発動向を鋭意注視し、万全の体制を維持している」とのコメントを出した。

　北朝鮮は昨年１０月にも亀城付近から２回、ムスダンを発射したがいずれも失敗していた。ムスダンについては昨年６月に東部・元山（ウォンサン）から２発を発射し、２発目は約４００キロ飛行し高度約１４００キロに達して技術の向上を印象づけた。ただ、まだ安定した技術獲得にはいたっていないとみられている。ムスダンでの技術向上は、発射実験が確認されていない新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」や「ＫＮ１４」の開発加速につながりかねないため、米国などは強く警戒している。

　北朝鮮のミサイル発射の背景について、韓国軍は「米トランプ新政権の北朝鮮に対する強い姿勢に対抗しようとの狙いがある」と分析した。トランプ大統領は１０日の安倍晋三首相との共同記者会見でも、「北朝鮮の核・ミサイルからの防衛は非常に重要な優先課題」と述べていた。
4268：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:58:37: 個人的には中国は戦争を辞さないと思う。こいつも本当はそう思ってるけどなんなら戦争してもいいと思いつつ書いてる様に見える。。

戦争は辞さないけど戦争を出来ればしたくないのは事実だろうとは思う。問題は以下がどの程度クリティカルに利くかって所である。
>戦争したくないのは中国
>そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。

南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
ARGUMENT How America Can Take Control in the South China Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6973_1.php
2017年2月14日（火）17時09分
アレクサンダー・ビュビン（ダニエル・イノウエアジア太平洋安全保障研究センター教授）

＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞

石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」

このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」はこの発言に対し、論説で次のように警告した。「アメリカ政府が南シナ海で大規模な戦争をしかけるつもりでもないかぎり、人工島への中国のアクセスを阻止しようとするいかなる行為も愚行である」

オーストラリア元首相のポール・キーティングも強く反発している。「アメリカの国務長官が中国との戦いにオーストラリアを巻き込みそうな気配を見せたら、オーストラリア国民は注意しなくてはならない。中国に対して、"人工島へのアクセスは認められない"という"シグナル"を送るべきだというティラーソンの発言は、同地域のアメリカ同盟国は"支持を表明するために"駆けつけるべきだということにほかならない」

中国は戦争を辞さないか
中国政府からオーストラリアまで、あるコンセンサスが形成された。それは、「ティラーソンの見解には国際法上の根拠がなく、戦争行為に等しく、戦略的にも意味がない」。さらに反対派に言わせれば、新しい国務長官が示した姿勢は危険で、実際上の役には立たない。

そうした考えの背景には、中国は重大な挑発を受ければ戦争も辞さず、それだけの軍事力もあるという考えがある。しかしこれはティラーソンの姿勢を読み違えているし、南シナ海の複雑な現実を誤解している。海上封鎖だけがティラーソンの目的を達成する唯一の方法ではない。そしてこの領域に大きな権益を持つ中国は、アメリカとの戦争を回避したいと考えても不思議はない。

こうした見方を理解するには、アメリカを中心とした見方をやめ、「可能性全体」を見渡す必要がある。こうした視点からすれば、ティラーソンの示唆することは、メディアの大半が推測するような海上封鎖ではないかもしれない。アメリカとその同盟国はむしろ、自在に使えそうなあらゆる行動を選択肢として持っている。それは、外交交渉や経済制裁であり、直接的あるいは間接的な制約を加えて、中国の人工島開発と軍事化を阻止することだ。

その1つが、南シナ海における中国の不適切な行動を支援・促進したり、それに参加したりする個人や企業に的を絞った制裁だ。2016年12月にフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が提出した対中制裁法案はまさにその一例だ。法案で示された具体的な制裁内容は、資産の凍結や渡航禁止など。制裁対象となるのは、紛争領域における「建設や開発計画に携わった」個人や企業、ならびに南シナ海や東シナ海における「平和や安全、安定を脅かす」個人や組織だ。

法案はさらに、同海域の中国の支配権をアメリカが認めていると言うかのような行動を禁じ、同海域についての中国の支配権を認める国への対外援助も制限するとしている。こうした基本的制裁をさらに拡大して、違反者たちとビジネス取引を行う企業などに対して二次的な制裁を科す可能性もある。ルビオが提出した法案が採択されるかどうかはわからないが、的を絞った制裁が、中国の動きに間接的に変化をもたらす道具として重要なことに変わりはない。
4269：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:59:36: 軍艦を使わない実力行使
アメリカとその同盟国には、さらに直接的な選択肢もある。中国が得意とする「キャベツ戦術」を拝借し、中国が南シナ海の島々へアクセスできないようにするのだ。中国のキャベツ戦術とは、紛争地を軍と民兵組織で幾重にも取り囲む方法だ。ならば対抗勢力側も対抗して、キャベツの葉を三重にすればいい。つまり、島々のすぐ周りを一般の民間船で囲み、その外側に沿岸警備艇などを配し、軍艦が遠く離れた海上からその様子を監視・保護するのだ。

対中連合はこれまでのところ、中国が仕向けた武装した海上民兵にかなわなかった。だが民間ボランティアに防衛の最前線に立ってもらうことはできる。わざわざ中国の航空機を撃墜し港を爆破しなくても、民間の船舶や巡視艇から無人航空機や無人潜水機のドローンを航行させれば、人工島にある中国の滑走路や港湾施設へのアクセスを封鎖できる。

一般論に反し、こうした行為は国際法上可能だ。もし中国が公海上の自由の権利を認めなければ、こちらにも中国の自由を制限する権利が生じる。現に昨年7月には、南シナ海の領有権問題をめぐり、国際法上の紛争解決に大きな影響力を持つ常設仲裁裁判所で中国の全面敗訴が確定した。中国が主張する領有権や、人工造成したミスチーフ礁の占拠、スカボロー礁へフィリピンの漁民を近づけない行為、南沙（スプラトリー）諸島の岩礁の埋め立て、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）における人工島の建設などを「国際法違反」とする判決が言い渡された。

ただ仲裁裁判所には、中国を判決に従わせる力がない。そのため共通の利益のために行動し、中国に判決を守らせられるかどうかは、国際社会にかかっている。幸い、国際法は国家が違法行為に対抗措置を取るのを認める。米海軍大学校のジェームズ・クラスカ教授（国際法）は、中国を標的にした人工島の封鎖に法的な問題はないという。中国が他国に対してやってきたことを考えれば、自業自得というわけだ。

法的な問題の有無に関わらず、中国が占拠する人工島へのアクセスを封鎖したら、中国が挑発行為とみなし武力衝突を引き起こす危険性があると、多くの人は懸念する。だがそれは大げさだ。中国がスカボロー礁やセカンド・トーマス礁を海上封鎖したとき、誰もそれを戦争行為として糾弾しなかったし、その後も武力衝突は起きなかった。中国流にいけば、キャベツ戦術は開戦理由を骨抜きにし、中国に戦争を思い止まらせるものだ。

国家主義的な世論の高まりに押されて、中国の政治指導者がアメリカとの武力衝突や戦争に事態をエスカレートさせることへの懸念は残る。だが中国のナショナリズムが専門のジェシカ・ウェイスは、中国の国家主義者の抗議活動の研究で、国家主義的な世論は中国の強硬外交の原動力ではなく、むしろ政府が対外的な決意を示すのに用いる道具という側面の方が強いと明らかにした。最近はハーバード大学のアラステア・イアン・ジョンストン教授（政治学）も、2009年以降は普通の北京市民の間で国家主義的な傾向が下火になったことを示すなど、同様の結論に至った。

戦争したくないのは中国
そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。ここ数年で中国が軍事行動の拡大に踏み切ったのは、戦争でも平時でもないグレーゾーンで、アメリカの抑止力が機能しなかったからだ。中国がグレーゾーンでの活動を優先させるのは、核抑止と通常抑止がきちんと機能するかを確かめるためでもある。戦争を回避しつつ中国に国際法を順守させるには、どうしたらいいのか。

南シナ海での領有権争いに関わる当事者は、中国とアメリカだけではない。周辺諸国や国際社会もある。最も理想的な世界では、これら当事者が一丸となって行動を起こせば、国際法に従うよう中国を説得するチャンスが広がる。アメリカが日本やインドなどの主要国や、フィリピンやベトナムのような周辺国の力を結集して臨めば尚更だ。

ティラーソンの証言に関し、フィリピンのパーフェクト・ヤサイ外相はこう言った。「もしアメリカがそうしたいなら、それだけの軍事力があるのだからやらせればいい」
4270：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:59:46: >>4268-4270
中国がスカボロー礁ヤミスチーフ礁に近づくのを阻止するキャベツ戦術は、フィリピンなど関係国の沿岸警備隊やボランティア船が参加してくれればより正当性と効果が増す。東南アジア諸国はこれまでも、アメリカと中国のうちより強くて友好的なほうに接近してきた。もしトランプ政権が南シナ海におけるアメリカのプレゼンスを強め、日本や韓国を守るようにフィリピンを守り、尚かつフィリピン内政にも干渉しないつもりであれば、実務的なロドリゴ・ドゥテルテ大統領の支持を取り付けることもできるだろう。

南シナ海の工事に関わる中国人や中国企業に的を絞った経済制裁も、アメリカだけでなく他の大国や周辺国の支持があればより効果的だろう。国有セクターが大きい中国は、その分経済制裁に弱い。南シナ海での建設工事や開発プロジェクトには、海外で利益を上げたい大手国有企業が積極的に関わってきた。

巨大国有企業を狙え
2014年に石油掘削装置をベトナムと中国が同時に領有権を主張する海域に移動した中国海洋石油、人工島に航空機を飛ばして着陸させた中国南方航空や海南航空、人工島の通信ネットワークを担う中国移動（チャイナモバイル）や中国電信、中国朕通、スプラトリー礁の人工島建設のための浚渫工事を請け負った中国交通建設などに損害を与えることができれば、中国国内で南シナ海をめぐる不当な主張は忘れようという動機が生まれるだろう。

中国の人工島建設と人工島へのアクセスを止める用意があるという合図を送るのは、もしアメリカが本気で南シナ海での抑止力を取り戻したいのであれば当然の反応だ。この地域での中国の勢力拡張を止められずにきた失敗の一部は、日に日に現実味を増す中国との戦争の恐怖だ。恐ろしすぎて、論理的な抑止策さえあり得ないように思えてしまう。こうした自己規制は、不必要なだけでなく、戦略的に破滅的な結果をもたらしかねない。

From Foreign Policy Magazine
4271：とはずがたり：2017/02/15(水) 17:35:42: 2017年 02月 15日 17:09 JST
中国、核禁止条約交渉の参加検討
http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001459

　【ジュネーブ、メキシコ市共同】３月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが１５日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

　五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。１６日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

【共同通信】
4272：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:17:14: ＜南スーダン日報＞次第に追い込まれる稲田防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170211k0000m010112000c.html
02月10日 21:12毎日新聞

　◇統合幕僚長らを厳重注意と発表したが…

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田朋美防衛相が次第に追い込まれている。「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになるまでの経緯を説明すればするほど、別の疑問点が浮上する悪循環。稲田氏は１０日、河野克俊統合幕僚長らを厳重注意したと発表したが、野党はさらに追及を強める構えだ。

　南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、大規模な武力衝突が発生した。このため、国連職員らが襲われた際、自衛隊員が救援に向かう「駆け付け警護」の任務付与を巡って、国会では現地情勢に関する質疑が何度も繰り返された。

　こうした中、ジャーナリストが７月７?１２日の日報を開示するよう請求。防衛省は１２月２日、「日報はすでに廃棄されている」と不開示を決定した。同省によると、当時、陸自の関連部署を調べたが見つからなかったという。この間、政府は１１月１５日に駆け付け警護の任務付与を決め、同２０日に先発隊が現地に出発した。

　ところが、自民党の河野太郎元公文書管理担当相が１２月２２日、「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要請。その４日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明した。

　民進党は一連の経過を「隠蔽（いんぺい）ではないか」と批判する。与党議員が指摘しなければうやむやになっていたのではないかという見方もあるが、稲田氏は９日の衆院予算委員会で、１２月１６日に廃棄の報告を受けた際、「第１次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と自ら指示したことを強調した。

　だとすると、稲田氏から指示された統幕が、電子データを確認した１２月２６日から約１カ月間、なぜ稲田氏に報告しなかったのかという疑問が生じる。文民統制（シビリアンコントロール）のあり方にも関わる問題だ。

　これについて統幕は、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は今月７日、日報を一部黒塗りで公表した。

　稲田氏は１０日の記者会見で「私への説明に一定の準備が必要ということは理解できるが、見つかった事実をすぐに報告すべきだった。関係部署を厳しく指導した」と釈明した。しかし、野党は稲田氏と省内の意思疎通が不十分なのではないかとにらんでいる。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１０日の会見で「組織上のガバナンス（統治）はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と批判した。

　与党も日報問題を軽視できない。稲田氏や防衛省の説明があいまいなままでは、安全保障関連法に基づく自衛隊の任務拡大という安倍政権の安保政策そのものへの批判が再燃しかねないためだ。

　自民党の二階俊博幹事長は１０日の会見で「（防衛相への）報告の遅れは、多少気の緩みがあったのではないか」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「省内の情報共有が不十分、文書管理も極めてずさんだ。猛省を促したい」と苦言を呈した。【村尾哲、光田宗義】
4273：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:56:16: アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。
4274：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:05: アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。
4275：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:15: >>4274-4275
北朝鮮、中国の仮想敵国に

　実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」という親密さは消え失せている。金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

　しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
　共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。
　文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにしているという。
　ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
　中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
　そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。

中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性

　かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。

　中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。
　それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。
4276：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:40:33: サヨクどもも海賊対策は自衛隊を最大限に活用する方針を打ち出せれないのかなぁ。。
越南戦争や朝鮮戦争や湾岸戦争やイラク戦争に軍隊出すのとは訳が違う，と思うんだけど。それこそ南スーダン以上に国家組織とは違う相手だ。
法制局も集団的自衛権だの集団的安全保障だのややこしいのをクリアして法体系の整備ぐらいして呉れる筈だ。

2016.5.17 18:53
「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
4277：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:05: 南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000031-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 2/16(木) 16:49配信

【AFP＝時事】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

　厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領や地方の指導者らと会談していた。

「（南スーダン）国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

　報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

　その上で報告書は、「スーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
4278：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:38: 南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3117570?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2017年02月13日 11:25　発信地：ナイロビ/ケニア

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

　辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

　シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

　シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP
4279：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:05:36: バルト三国とフィンランドはEUとNATOとは別に更に政治・経済・軍事的な同盟を結んではどうかね？後見人には勿論ドイツとスウェーデンの二大地域大国だ。

トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
U.S. Allies Conduct Intelligence Operation Against Trump Staff and Associates, Intercepted Communications
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6994.php
2017年2月16日（木）19時20分
カート・アイケンワルド

＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞

ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。

情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。

同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。

揺らぐアメリカへの信頼感
これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。

西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。

こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。

今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。

トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。

同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。
4280：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:06:03: >>4279-4280
情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。

中国に付くぞ、の脅し
欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。

こうした批判に怒ったドゥテルテは、欧米との同盟関係を解消して中国と組むと脅した。大規模な米軍基地があるフィリピンが中国に付くのは由々しき事態だ。フィリピン情勢は「すでに重大な課題」になっていると欧州の情報活動を直接知る高官は語った。「トランプ大統領のフィリピンにおける取引が事態を複雑化しており、調査対象になっている」

この西欧の政府が集めた情報は、NATO加盟国間で広く共有されているが、アメリカの情報機関上層部にどこまで提供されているかは不明だ。ある情報筋によれば、イギリスのテリーザ・メイ首相の官邸スタッフは先月行われたトランプとの会談に先立って監視調査の結果報告を受け、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツの政権高官も詳細を入手しているという。

アメリカに対するこうした情報活動の背景には、NATOを分裂させようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑と、ロシアに擦り寄るかのようなトランプの言動に対する同盟国の懸念がある。力を得たロシア政府がエネルギー供給を絞るという切り札を使い（西欧諸国は天然ガスのほぼ40％をロシアから輸入している）、米政権の反対を受けることもなく強引な政策を推し進めることへの恐れもある。

いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。

ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。

大物イーゴリ・セチン
不適切な点はまだ見つかっていないが、リトアニアはさらにレックス・ティラーソン米国務長官とその個人的な旧友でロシア国営石油会社ロスネフチのトップを務めるイーゴリ・セチンの関係について、情報機関による調査を開始した。ウクライナ侵攻後、セチンとロスネフチは制裁対象となる個人・団体のブラックリストに名を連ねている。セチンはティラーソンがエクソンモービルのCEO（最高経営責任者）を務めていた頃の主な取引相手であり、FSB（ロシア連邦保安局=KGBの主要後継組織）の元局員にして、大統領府で保安担当のトップを務めたロシア政財界の大物だ。

「セチンの権力は、プーチンとの関係に由来している」と、在モスクワ大使館から送られた2008年の米国務省公電にはある。「保安機関を統轄する大統領府副長官であるイーゴリ・セチンの権力に、疑いの余地はほぼない。プーチンの派閥内のきわめて有力なメンバーと広く見なされ、FSBの前歴をもつことから、おそらく最も影響のある人物だ」

この影響力、そしてトランプ政権が制裁を解除した際に石油取引を通じてロシアの勢力拡大に果たしうる役割こそ、リトアニアがティラーソン関連の調査でセチンを最大の標的にしている理由だ。それでもアメリカでは、ティラーソンの上院指名承認公聴会でセチンの名前すら挙がらなかった。
4281：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:10:52: バルト三国がすべきなのはロシア人に対抗する為にドイツ騎士団(ドイツ人)を再び自国領土内に迎え入れる事だな。

バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
How World War III Could Begin in Latvia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/33-2_1.php
2016年11月28日（月）19時30分
ポール・ミラー（米国防大学准教授─安全保障論）

＜アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた＞

　４年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO（大西洋条約機構）の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も（ウクライナを西側に引き入れようとすることでロシアを追い詰めた）西側の責任だ」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミーアシャイマーは言う。

　大半の学問的リアリストの分析と同じく、これは馬鹿げた理屈だ。プーチンを動かしているのは自己利益に基づく冷徹な計算などでははない。そもそも人間はそんなことでは動かないからだ。われわれを動かしているのは、意識の深層にある前提条件や信念によって定義された自己利益だ。イデオロギーや信仰といってもいいだろう。

　プーチンはロシア周辺国に対する覇権を握ることが安全保障に不可欠だと信じている。それがロシアという国家とその歴史的運命についてのプーチンの信念だからだ。プーチンやその側近は、単なる愛国主義者ではない。クレムリンは宗教と運命論とメシア信仰に性格づけられた特殊な形のロシア愛国主義に動かされているようだ。

ロシアは合理的ではない
　ロシアが真に合理的なら、NATOとEUの東方拡大を脅威とは見なさない。なぜなら自由秩序はより開放的で包摂的で、ロシアの安全保障と繁栄を脅かすより助けるものだから。だが、ロシアの宗教的愛国主義を通じて物を見るプーチンと他のロシア人にとって、西側はその堕落ぶりとグローバリズムの故に脅威なのだ。

　ロシアの見方では、NATOはヨーロッパにおける自由秩序の穏健な守り手ではなく、堕落した西側の文化を広める敵の手先で、偉大なロシアに対する挑戦だ。プーチンの大戦略が必要としているのはNATOの解体だ。具体的には、彼はNATO加盟国の集団自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を形骸化しなくてはならない。

　プーチンはすでにNATOの信用に傷をつけることに成功している。彼の近年の２つの標的、ジョージア（旧グルジア）とウクライナはNATOには加盟していない。だが2008年には公に加盟申請手続きを始めると発表している。ロシアは両国がNATOに近づくいかなる動きも妨害し、その後に攻撃した。
4282：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:11:20: >>4281-4282
　ロシアのジョージアとウクライナを攻撃したことで、紛争地が生まれた。南オセチア、アブハジア、クリミアはすべてがロシア軍の兵士に占領されている。ロシアに国土の一部を占領されている間は、どんな国もNATOには加盟を許されない。

　プーチンは今、冷戦以来で最も拡張主義に適した国際環境に恵まれている。ヨーロッパの団結は揺らいでいる。アメリカの次期大統領はロシアに好意的で、ロシアの侵略行為も喜んで許してくれそうな雰囲気だ。

　プーチンの次のステップはこれまでより危険を伴う。なぜなら、次の標的であるバルト3国はNATO加盟国だ。私服姿のロシア軍兵士を大量に送り込むことはしないだろう。代わりに、プーチンはこれから2年の間にバルト3国内で軍事危機を起こすだろう。

　ラトビア人とエストニア人のそれぞれ4分の1は民族的なロシア人が、自らの権利を守り、迫害からの「国際的な保護」を求めて、暴動を起こすだろう。そして不思議とよく訓練され装備も整った反政府武装組織「バルト3国人民解放戦線」ができるわけだ。さらに耳目を集める暗殺や爆発がいくつかあれば、バルト3国は内戦の瀬戸際までくるだろう。

集団的自衛権を発動すれば大戦にも
　ロシアは国連安保理の決議に拒否権を発動できる。だが１国だけの平和維持軍には志願し、ラトビアやエストニアを占領する。バルト3国の運命を見たポーランドは、先頭を切って5条の発動を求めるだろう。バルト3国がロシアの攻撃下にある、ロシアの侵略を集団で止めるべきだと。誰もが、アメリカはどうするつもりかと問う。

　もし5条を発動しないのであれば、NATOの相互安全保障は死んだも同然。将来、この条項を信じる加盟国もいなくなる。地政学上の時計は一気に1939年まで遡る。東欧諸国の一部はロシアを支持するだろう。プーチンの夢である西側の分裂と開かれたヨーロッパの大地は、いずれも実現する。

　だがもしNATOが5条を発動すれば、それは西側がロシアに宣戦布告すると同じだ。そのとき、トランプは第3次大戦の危険を冒してもバルト3国を守ろうとするだろうか。
4283：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:34:56: 2017年 02月 19日 08:26 JST
焦点：中東和平、トランプ氏の「１つの国家」言及で一層混迷か
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-palestinians-idJPKBN15W0C9?sp=true

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」論について「わたしは２つの国家と１つの国家（という考え）の双方に目を向けている。両当事者が望む方が好ましい」と発言した。

２国家共存にこだわらない姿勢の表明は、２０年にわたって世界の外交界の大原則に背を向け、歴代大統領や各国の指導者がだれも入ろうとしなかった領域に足を踏み入れたことを意味する。トランプ氏としては、停滞してきた中東和平にまったく新しい構想を採用しようとしたのだろうが、同時にこれまで存在しなかった複雑な要素やリスクも呼び込んでしまった。

イスラエルとパレスチナ自治政府が存在する地域に単一国家、もしくは連邦国家を成立させるというのは、大半のイスラエル国民やパレスチナ住民にとって宗教や政治、人口構成などの面から現実的な選択肢とはみなされていない。

１つの国家論は数年前のようなタブー（禁忌）ではなくなり、イスラエル大統領が提唱しているほか、多くの若いパレスチナ住民の間で議論の対象になっている。とはいえ、こうした国家のアイデンティティ、宗教、民主主義が確立され、争いの火種を生み出さずにいられるかどうかは疑問視されている。

パレスチナ自治政府の首席交渉官、サイブ・エレカト氏は１つの国家について、結局はイスラエルが主導権を確保してかつての南アフリカのアパルトヘイトのようにパレスチナ住民が国家内で差別的待遇を受ける恐れがあるとの見方を示した。

＜難しい両立＞

中東和平問題は関係者の多大な尽力にもかかわらず、過去２０年間ほとんど成果がなかっただけに、政治指導者や外交官が２国家共存とは別の可能性を検討し始めること自体は当然だ。そうした観点では、１つの国家論はより単純明白で、素晴らしい解決策に見えなくはない。

しかしイスラエルからすれば、７０年近く前の建国以前から国家のアイデンティティはユダヤ人の国と決まっている。ネタニヤフ氏の根本的かつ揺るぎない要求は、パレスチナ側がイスラエルをユダヤ人国家と認めることにある。

そこでイスラエル本土とガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムに暮らす１６００万人で１つの国を形成するとなれば、ユダヤ人国家の様相と民主主義を両立させるのは極めて難しい。人口の半数近くはイスラム教徒もしくはキリスト教徒で、パレスチナ住民の出生率は、ユダヤ人よりも伸びが大きいからだ。

左右両派の学界関係者などからは、単一国家や連邦国家の提案がしばしばなされているが、反対派の頭の中には優先的に適用される法律や言語がどうなるか、パレスチナ住民が対等な権利を得られるかといった疑問がすぐに浮かんでくる。

アイデンティティに関わる根深い問題だけでなく、もっと分かりやすいものの解決が難しい事案もある。例えば単一国家の名称、世俗国家になるかユダヤ教国家になるか、イスラム教徒は他国から自由に入国できるのか、アラブ・イスラム諸国は新国家を承認するか、などだ。

＜使い手次第で変わる意味＞

中東問題を研究している米シンクタンク、ワシントン・インスティテュートのデービッド・マコフスキ氏は、１つの国家という場合、使い手の立場で意味が１８０度変わってしまう点に注意が必要だと指摘。１つの国家は、多くのユダヤ人入植者にとってヨルダン川西岸にイスラエルの主権が及ぶと解釈されるが、欧米の左派的な考えを持つ人としてはもはやイスラエルではない新たな連邦国家がイメージされるという。

その上でマコフスキ氏は、さまざまな世論調査ではイスラエル国民とパレスチナ住民の双方とも１つの国家確立への賛成は少数派にとどまっていると説明した。

実際１６日に公表された最新の調査でも、イスラエル国民の５５％、パレスチナ住民の４４％が２国家共存論を支持しており、１つの国家支持はずっと少ない。

だからこそ、ネタニヤフ氏は会見で１つの国家への言及を慎重に避けたのだろう。同氏は、１つの国家論の背後にある考えが独立的なユダヤ人の国という理想実現の妨げになりかねないことを知っているのだ。

（Luke Baker記者）
4284：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:25:45: 海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは
https://trafficnews.jp/post/64474/
2017.02.11 関賢太郎（航空軍事評論家）

増強進む海自潜水艦隊
　海上自衛隊では2017年現在、潜水艦隊の増強が進んでいます。

　もともと海上自衛隊の潜水艦は保有数を16隻（＋2隻の練習潜水艦）と定められていましたが、政府は2010（平成22）年、これを22隻（＋2隻の練習潜水艦）にまで拡張することを決定しました。

　日本において潜水艦を建造できるメーカーは川崎重工と三菱重工の2社のみであり、いずれの造船所も神戸に所在。防衛装備庁は、それぞれに定期的に仕事を与えノウハウを継承させるため、1年に1隻ペースで交互に随意契約を行っています。

　つまり、海上自衛隊には必ず1年に1隻新しい潜水艦が就役することになりますから、同時に1年に1隻ずつ退役することで定数を維持し続けています。よってこれまでは艦齢16年で一線を退いていたわけですが、これは世界的に見ても異例なほど短命であり、本来まだまだ現役で使える状態のものを定数があるから廃棄するという、もったいない使い方でした。今後は現役期間を22年に延長することで、定数22隻を実現する予定になっています。

海自潜水艦隊、5分で総崩れの可能性とは
　潜水艦は発見することが極めて困難であるため、水上を航行する船舶に対してほぼ一方的に攻撃を仕掛けられる、彼我にとって脅威度の高い兵器です。ですから定数が増加すること自体は、それにより抑止力が大きく強化されることを期待できるといえるでしょう。

　ところが、万一の有事の際に敵国がその気になれば、虎の子とも言える海上自衛隊の潜水艦隊を、5分とたたずにほぼ総崩れへ追い込むことができる可能性があります。

　2017年1月現在、海上自衛隊はおやしお型潜水艦10隻、より新しいそうりゅう型潜水艦7隻を実戦配備し、そして練習潜水艦2隻を保有します。これらの潜水艦は潜水艦隊司令部のある横須賀基地（神奈川県）、ないし呉基地（広島県）のいずれかを母港としており、どちらの基地も公園に面した岸壁や桟橋に、無防備な状態で停泊しています。

　外から丸見えの場所で魚雷の装填なども行っており、呉基地などはひとりの歩哨もいないので、一般人ですらその気になれば柵を破壊して突入し、潜水艦に到達することが不可能ではない状態にあります。

　そのため、もし敵国の特殊部隊が民間のバスなどで接近、一気に突入した場合、これを阻止することはまずできません。基地内部に進入せずとも、横須賀基地ならば隣のヴェルニー公園か大型商業施設の屋上から対戦車ミサイルを打ち込めば、まず間違いなく5分とたたずに停泊中のすべての潜水艦は破壊されてしまうことになるでしょう。また、数日間の足止めでよければもっと簡単に、自爆型ドローンを使うだけで損傷を与えることさえ可能です。

　もし日本に対して本格的な侵略があった場合、敵国の輸送船や艦艇を阻止することができる潜水艦は専守防衛の主力となることが期待されます。とはいえ広大な四方の海をカバーするにはおのずと限界があり、もし奇襲攻撃によって潜水艦隊が半壊となってしまえば、それも困難になってしまいます。

最悪の事態が現実になりかねない、もっともな理由とは
　とある現役警察官は「この奇襲攻撃の恐ろしいところは、実行側にリスクがほとんどないことにある」と言い、次のように話します。

「破壊活動の最中なら、正当防衛として自衛隊が個々人で武器使用して反撃することは可能でしょう。しかし、実際は反撃する前に破壊活動は終了します。そののち降参（投降）され、しかも堂々と『○○国の兵士』と名乗られたら、交戦する法的根拠は消滅します。そのあとは彼らが本当に兵士かどうか分かららないので、いったんは自衛隊か警察が殺人、殺人未遂、銃刀法、建造物侵入などの容疑で逮捕することになるでしょう。勾留延長で最大23日の間に兵士と裏付けが取れたら、自衛隊が管理する捕虜収容所に引き渡すことになるのではないでしょうか。警察は国際法における『戦闘員の要件を満たしておらず、捕虜の資格はない犯罪者』として起訴しようとするでしょうが、彼らがそののち捕虜として祖国へ返されるかは時の政権の意向が影響すると思われます。実際、小泉政権や野田政権のころ、尖閣諸島に上陸した中国人活動家が逮捕されていますが、そのあとは起訴されることなく強制送還されました」

　もちろん他国が実際にこうした強硬手段を取るかどうかは分かりません。ただ、歴史を紐解くと「相手が強硬手段に出るわけがない」という侮りが戦争を引き起こした例は数多とあります。ここ数十年に限ってもイラク戦争、湾岸戦争、フォークランド戦争、第4次中東戦争などがあり、そして太平洋戦争もそのひとつです。
4285：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:32:02: もう北朝鮮は中露共同で好き勝手植民地統治していいにしようよ。金一族以外の全世界全員に取ってパレート改善するぞ。

北朝鮮へのヘリ、船舶禁輸検討＝ロシア、制裁履行強化で―英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000073-jij-int
時事通信 2/22(水) 15:06配信

　【ソウル時事】新型弾道ミサイル発射など核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、ロシアがヘリコプターや船舶の売却禁止を検討していることが、分かった。

　昨年11月に採択された国連安保理の制裁決議を着実に履行する形で、国際社会との連携姿勢を示す狙いとみられる。英紙インディペンデント（電子版）が21日、報じた。

　同紙によると、制裁は大統領令に基づいて行われる見通しで、プーチン大統領の署名が必要。ヘリコプターや船舶の売却のほか、北朝鮮からの銅や亜鉛、ニッケルなどの鉱物資源の輸入も禁止する。医療目的以外の科学や技術分野での協力も停止し、北朝鮮製の銅像などの購入も禁止されるという。
4286：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:32:25: やはり中国が抜け道？　北朝鮮の石炭輸出は制裁上限の2～3倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000058-yonh-kr
聯合ニュース 2/21(火) 15:33配信

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が昨年11月に採択した北朝鮮制裁決議で規定された北朝鮮産の石炭輸入上限が初めから守られていなかったことが21日、分かった。

　安保理傘下の北朝鮮制裁1718委員会のホームページによると、昨年12月の各国の北朝鮮産石炭輸入量は計200万トン、1億8390万ドル（約209億円）相当と集計された。

　同制裁決議の採択時点（11月30日）から12月末までの北朝鮮産石炭輸入量の上限は100万トン、金額では約5349万ドルで、北朝鮮制裁委が集計した数値は上限の2～3倍に達するものだ。

　また、北朝鮮制裁委に届け出のあった今年1月の北朝鮮産石炭の輸入量は144万トン規模と集計された。　

　これは決議が規定した今年1年間の上限である750万トンの19．2％にあたり、1か月で年間の5分の1を輸入した計算になる。

　安保理決議の採択後、決議の上限を基に北朝鮮産の石炭輸入量が公式に集計されたのは今回が初めてだ。

　今回の集計資料は具体的な石炭輸入国について公開しなかったが、北朝鮮の対外貿易構造を考慮すると、事実上中国が提出した数字を基に作成されたものとみられる。

　北朝鮮制裁委は、今年の石炭輸出量を報告した加盟国は1カ国だと明らかにしている。

　したがって中国商務省が今月18日、今年末までに北朝鮮産の石炭輸入を全面停止すると発表したのは、2月中旬までに大量に輸入した後で制裁を履行するポーズを見せようとする戦略的な動きだとの分析も出ている。

　安保理決議は、国連加盟国に対し北朝鮮から輸入した石炭の量と金額（価格）を毎月末日から「30日以内」に北朝鮮制裁委に報告するよう定めている。

　北朝鮮制裁委はこのような集計を基に北朝鮮の石炭輸出が一定水準（75％、90％、95％）に達した場合、上限を超えないよう段階的に警報を発する。

　しかし中国は昨年12月の石炭輸入量を提出期限の1月末を過ぎた後最近まで北朝鮮制裁委に提出していなかったと伝えられ、輸入量が予想以上に大規模か、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備をめぐり米中関係がぎくしゃくする中、わざと提出を遅らせたのではないかとの観測も出ている。
4287：とはずがたり：2017/02/22(水) 22:33:31: 中国　北朝鮮産石炭の返送を決定＝弾道ミサイル発射翌日に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/02/15/0200000000AJP20170215003300882.HTML
2017/02/15 15:19

【北京聯合ニュース】中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射の翌日に北朝鮮産の石炭を送り返すと決めたことが確認された。中国情報筋が１５日伝えた。

　中国浙江省温州市は１３日、北朝鮮産の石炭１万６２９６トンについて水銀の含有量が基準値を超えているとして返送を決定した。温州の税関は、近くこの石炭を北朝鮮の南浦港に送り返す予定だ。

　今回返送される石炭の量は１００万ドル（約１億１４００万円）相当で、外貨稼ぎに血眼になっている北朝鮮にとっては大金だ。

　問題になった北朝鮮産の石炭は昨年１０月に温州に搬入された。検査検疫局が検査を行った結果、このほど強化された石炭の質量規定に合わないとの判断が下されたとされる。

　しかし、返送が決定されたのがトランプ米大統領の就任後、初めて北朝鮮が弾道ミサイル発射による挑発を行った翌日であることから、北朝鮮に対する無言の警告ではないかとの観測も出ている。

　ある消息筋は「北朝鮮は中国への石炭輸出が主要な外貨収入源だが、返送されると打撃が大きい」と指摘。「その上、返送のタイミングが、北朝鮮のミサイル発射により国際社会で対北朝鮮制裁に対する中国の役割論が提起されている状況だという点は注目に値する」と話した。
4288：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:25:15: 中国にはTHAADの韓国配備は北朝鮮の非核化が成功すれば理由が無くなる事をしっかりと説明すべきだ。
中国、「北クーデター」画策　正恩体制転換の「重要カード」正男氏息子を擁立へ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170223/frn1702231130007-n1.htm
2017.02.23

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる、北朝鮮の孤立化が深まっている。国際社会の批判を無視した核・ミサイル開発に加え、正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件への関与も指摘され、「世界の厄介者」扱いされているのだ。米軍主導の「正恩氏排除作戦」が報じられるなか、「兄弟国」である中国の動向が注目される。正男氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏（２１）の存在とは。中国の習近平国家主席は、北朝鮮の「体制転換」を決断するのか。

　「（正男氏殺害事件の北朝鮮国籍の）容疑者４人は、北朝鮮に帰国したと確信している。北朝鮮に身柄引き渡しを要求する」「容疑者の一人は北朝鮮大使館の２等書記官だ」「ハンソル氏は、わが国に入国していない」

　マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は２２日、首都クアラルンプールで緊急会見を開き、こう語った。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の可能性が高まった。

　前日、マレーシアの保健当局者も「遺族が来るのを待っている」と記者会見で語り、マカオ在住の息子、ハンソル氏がマレーシア入りしたとの報道を事実上、否定していた。

　これに対し、まったく違う報道もある。

　マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２２日までに、ハンソル氏が２０日にマレーシア入りし、２１日未明、クアラルンプールの病院施設で遺体と面会し、身元を確認したと報じた。すでにマレーシアを離れたという。

　情報が交錯するなか、中国が「対北朝鮮カード」として庇護してきた正男氏に代わり、ハンソル氏を重視する可能性が指摘されている。

　ハンソル氏は１９９５年、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で生まれた。２０１３年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクール（全寮制）を卒業し、米国のハーバード大学や英国のオックスフォード大学と肩を並べる、フランス屈指のエリート養成校「パリ政治学院」で学んだとされる。

　英紙メール・オン・サンデー（電子版）などによれば、恋人のソニアさんと昨秋から、オックスフォード大学大学院へ進学する予定だったが、中国当局が暗殺の危険性を警告したため、北朝鮮工作員による暗殺を恐れて断念したとされる。

　正男氏の家族について、韓国の聯合ニュースは２１日、「妻と息子１人が北京に、内縁の妻とその息子のハンソル氏、ハンソル氏の妹がマカオに、また別の内縁の妻もマカオにいるとされる」と報じている。

　ハンソル氏はボスニア・ヘルツェゴビナの学校に通っていた１２年、フィンランドの公営テレビ局「ＹＬＥ」のインタビューに応じた。朝鮮日報（日本語版）の記事によると、ハンソル氏は叔父の正恩氏について、以下のように語っている。

　「どのようにして独裁者になったのか分からない。それは祖父と叔父の間の話であり、僕はどちらにも会ったことがない。僕も知りたい」

　祖父とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記のことだ。正恩氏を「独裁者」と言い切ったあたりは、実に興味深い。

さらに、北朝鮮の将来について、続けた。

　「北朝鮮に戻って人々の暮らしを楽にしたい。また、（南北）統一を夢見ている」

　これは、北朝鮮の新たなリーダーを目指す決意ではないのか。米国や中国が、ハンソル氏を後継者候補として位置付ける可能性はあるのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国と中国は『北朝鮮を核保有国にさせない』という思惑では一致できる。北朝鮮では血統は重視される。中国は、ハンソル氏を重要なカードとして考えるだろう」といい、続けた。

　「トランプ氏にとって、中東のイランの核武装と、東アジアの北朝鮮の核武装は何としても阻止したいが、優先順位ではイランが上だろう。北朝鮮の核・ミサイル施設攻撃という軍事オプションはあるが、韓国が朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限停止で機能不全状態になっていることも悩ましい。習氏としては、北朝鮮でクーデターを仕掛けて、正恩体制を転換させることも考えるのではないか。ともかく、ハンソル氏の重要性は変わらない」

　暴走する隣国・北朝鮮に対し、韓国メディアは最近、「米国の北朝鮮先制打撃シナリオは？」（中央日報＝日本語版＝２１日）、「トランプ氏、金正恩氏に警告状『北朝鮮に強力に対応』」（東亜日報＝同＝１５日）などと、米軍による軍事オプションについて相次いで報じている。

　ただ、「兄弟国」である中国が、米国による北朝鮮攻撃を黙認するのか。藤井氏の指摘通り、ハンソル氏という新たなカードを握りながら、中国主導で「北朝鮮の体制転換」を仕掛けることもあり得るかもしれない。
4289：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:35:15: 海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/1848.php
2017年2月18日（土）16時51分

　２月１７日、防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。写真は相模湾で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）
防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増する。

１隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、８隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、１社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、２番手のメーカーにも２隻目と８隻目の最低２隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間２隻ずつの発注になる。

海自の護衛艦は三菱重工業 <7011.T>、ＩＨＩ <7013.T>の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三井造船 <7003.T>の３社が建造を手掛けている。１５年度、１６年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにＪＭＵに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量５０００トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで１隻約７００億円だった建造費は４００─５００億円程度になるとみられる。

(久保信博　編集：田巻一彦)
［東京　１７日　ロイター］
4290：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:35:25: マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか
Can Mattis Back Up His NATO Threat?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/nato-11.php
2017年2月17日（金）18時28分
ジム・タウンゼンド

＜年末までにGDPの2％まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか＞

ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO（北大西洋条約機構）国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。

公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対する知識と親近感を持っているという安心感を持たせるには十分だろう。

ではこの「関与を弱める」という発言に隠された意図は何か。前後の文脈を通せば微妙だが、かなり明確な最後通牒だった。前任者のロバート・ゲーツは2013年にブリュッセルで行った有名なスピーチで、同盟国のさらなる貢献がなければ、NATOの未来は暗く憂鬱なものになると言った。

マティスはそこから一歩踏み込んでいる。要するにマティスが告げたのは、ゲーツが警鐘を鳴らした政治的に容認できない事態が、ここにきてドナルド・トランプという形をとってワシントンに降臨したということだ。

ルビコン川を渡った
トランプ米大統領は、加盟国の防衛費をGDP（国内総生産）比2％にするよう求めている。達成しているのは加盟28カ国中でアメリカを含む5カ国だけだ。「応分の負担をせよ」と、マティスは言ったわけだ。もし年末までに達成できなかったらどうなるのか？

こうした越えてはならない一線（少なくとも越えないほうがいい一線）を設定すると、後に引くのは難しくなる。一部の加盟国ではGDP比2％の軍事費を達成できる見込みはゼロで、大きな伸びを期待できる国などあったとしてもごくわずかだ。その場合はどうなるか。アメリカは関与を弱めるのか。それはいったい何を意味するのか。1年以内に直面するその時から、うまく逃れることは許されないだろう。逃げれば、最低でも張り子の虎と評されることになる。

「関与」を弱めるのではなく「参加」を弱めるのだとマティスが言明していれば、まだ柔軟に対応できる余地はあった。NATOへの関与を弱めることは、加盟国に対する攻撃は全加盟国への攻撃とみなすというNATO条約第5条の集団防衛の弱体化につながる。トランプはともかく、マティスの意図するところではあるまい。アメリカの「参加」を弱めるのなら、アメリカの拠出分を減らすなど、第5条に影響しない別の道が開けたはずだ。

「公平な負担」の定義には、調整の余地があるかもしれない。時として重要なのは拠出する額ではなく、何に出すか、どれだけ進んでカネを出すかだ。いずれにせよ、私たちはルビコン川を渡った──NATOに対するアメリカの関与が争点になってしまったのだ。

マティスの警告は、同盟国に多くの自問を迫ることになる。脅されたと感じれば、マイナスの反応が出てくるかもしれない。脅してしつけるのは5歳児には通用するかもしれないが、主権国家の場合はそうもいかない。

大半の同盟国がすぐには2％目標に届かないと判明した場合、トランプ政権が有言実行を迫られるのは明白だ。同盟国が期待に応じなかった場合はどうするのか、その落とし所をきちんと考えている人間がトランプ政権にはいるのだろうか。
4291：とはずがたり：2017/02/26(日) 08:07:23: これどうなったんかな？１年前の記事

北朝鮮の潜水艦が行方不明か　米当局者
http://www.cnn.co.jp/world/35079433.html
2016.03.12 Sat posted at 09:27 JST

ワシントン（ＣＮＮ）北朝鮮が保有する潜水艦のうち１隻と同国政権の交信が今週初め、途絶えていたことが１２日までに分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。
米軍はこの潜水艦が停止する前から、同艦が北朝鮮の東岸沖で運航しているのを監視。北朝鮮海軍がこの潜水艦の捜索に乗り出すなか、米国の監視衛星や航空機、艦船は数日にわたりひそかに状況を注視してきた。
行方不明となっている潜水艦が海中を漂流しているのか、あるいは沈没したのかについては米国として把握していない。ただ、演習中に潜水艦に何らかの不具合が生じたとみているという。
北朝鮮が４度目の核実験を行ったことや、米軍と韓国軍による合同軍事演習が始まったことを受け、朝鮮半島では緊張が高まっている。韓国軍は１０日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表した。
また同日には、北朝鮮当局が、「経済協力とビジネス交流をめぐる北朝鮮と韓国の間の合意はすべて無効」だとする声明を発表。韓国が先月、南北共同事業を展開する開城（ケソン）工業団地の閉鎖を命令したことを受けた措置となっている。
4293：とはずがたり：2017/02/28(火) 11:36:13: 日米韓の６カ国協議代表、北への「強力な圧力」表明　金正男氏殺害でも協議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-wor1702280018.html
09:54産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本、米国、韓国の首席代表は２７日、ワシントンで会合を持った。北朝鮮の金（キム）正（ジョン）男（ナム）氏殺害事件についても意見交換。北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を含む安全を「直接脅かしている」との認識に基づき、北朝鮮への「強力な国際的圧力」が必要だとする共同声明を発表した。

　首席会合は昨年１２月にソウルで開かれて以来で、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金（キム）●（＝火へんに共）（ホン）均（ギュン）朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

　金正男氏の殺害をめぐっては、同氏を事実上保護してきた中国と北朝鮮の関係に及ぼす影響を分析。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を中国が厳格に履行することの重要性も確認した。また、日本人拉致問題の早期解決が重要であるとの認識で一致した。

　米国では議会などから北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める意見が出ているが、金杉氏は記者団に「日米韓の連携でどう北朝鮮に働きかけるのが最も効果的か意見交換したが、個別具体的なことは控える」と述べるにとどめた。

　金氏殺害で神経剤ＶＸが使われたことで「これまで以上に米国の北朝鮮に対する見方は厳しいものがあった」との認識も示した。
4294：とはずがたり：2017/03/03(金) 11:23:02: スウェーデン、徴兵制復活へ　ロシアに対抗、女性も対象
http://www.asahi.com/articles/ASK327X8PK32UHBI02T.html
ロンドン＝渡辺志帆2017年3月3日10時09分

　スウェーデンのフルトクビスト国防相は２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

　ＡＦＰ通信などによると、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民からアンケートの回答に基づいて１万３千人を選び、その中から毎年４千人に１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

　同国の徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、２０１０年７月に正式に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４千人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。志願兵は今後も受け付けるという。

　フルトクビスト氏は同通信とのインタビューで、１４年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

　ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、ＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。（ロンドン＝渡辺志帆）
4295：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:44:35: ＜ＲＣＥＰ会合閉幕＞貿易自由化水準で溝　早期妥結目指す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170304k0000m020230000c.html
00:11毎日新聞

　日本や中国、東南アジア各国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の事務レベル会合が３日、神戸市で閉幕した。米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱を宣言してから初めての会合。アジア太平洋地域の自由貿易圏形成を担う構想として注目されているが、自由化のレベルを巡って各国の隔たりが埋まらないまま終了した。【秋本裕子、宇都宮裕一】

　事務レベル会合は１７回目。これまでは日本やオーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ参加国が、ＴＰＰの合意内容に近い高度な貿易自由化や透明性の高い投資ルール策定を要求。これに対し、ＴＰＰに参加せず、競争力の弱い国有企業などを多く抱える中国やインド、東南アジアの一部の国が難色を示し、難航していた。

　今回は、トランプ米政権がＴＰＰを離脱し、ＴＰＰの発効が見通せなくなった中、中国がＲＣＥＰの交渉加速に向け動き出すかが焦点の一つとなった。ＲＣＥＰに米国は参加しておらず、中国がＲＣＥＰを通じてアジア太平洋地域の経済連携の主導権を握るチャンスとなったからだ。

　だが、先月２７日から５日間に及んだ会合では、日本が「開放的で質の高い貿易・投資ルールに合意することが重要」（世耕弘成経済産業相）とのスタンスで交渉に臨んだのに対し、中国やインドなどは国内産業保護の観点から大幅な自由化などには慎重な姿勢を崩さなかった模様だ。

　３日の会合終了後、日本の飯田圭哉首席交渉官（外務省審議官）は「合意に至った分野はないが、引き続き質の高い協定の早期妥結を目指して精力的に交渉を進める」と述べた。次回の会合は５月にフィリピンで行う。

　日本政府関係者は会合前、「まずは中国やインドなどの大国が目指す水準を引き上げない限り合意は難しい」と指摘していたが、会合を通じても状況は大きく変わらなかったようだ。世界的に保護主義の風潮が高まる中、ＲＣＥＰの重要性は増しているが実現への道のりはなお険しそうだ。

　◇キーワード・ＲＣＥＰ

　多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、「東アジア地域包括的経済連携（Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の略称。２０１３年５月から交渉が始まった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日本、中国、韓国など６カ国が参加。実現すれば、域内人口は世界全体の約半分に当たる約３４億人、国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の約３割に当たる約２０兆ドルを占める巨大な経済圏が誕生する。参加国は１６年中の合意を目標としていたが、関税を引き下げる対象品目の調整などが難航。同年９月の首脳声明で１６年中の合意を断念した。新たな目標は設けていない。
4296：とはずがたり：2017/03/05(日) 08:11:19: 貨物船から北朝鮮製ロケット弾３万発　スエズ運河で拿捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000071-asahi-int
朝日新聞デジタル 3/4(土) 20:17配信

　朝日新聞が入手した国連安全保障理事会の最新報告書で、エジプト政府が昨年拿捕（だほ）した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾３万発が見つかっていたことがわかった。北朝鮮製の武器の押収としては過去最多。北朝鮮は安保理制裁で武器輸出を禁じられている。

　北朝鮮制裁の履行状況を調べる安保理の専門家パネルが最新の年次報告書に盛り込んだ。報告書によると、貨物船に積まれていた鉄鉱石の下に７９の木箱が隠され、ロケット推進式の擲弾（てきだん）が計約３万発入っていた。中国・南京で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の説明が記されていたという。

　貨物船は昨年７月２３日に北朝鮮・海州を出港、マラッカ海峡を通過し、スエズ運河で同８月１１日に拿捕された。航海中、位置情報を外部に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源はほとんど切られていた。旗国はカンボジアで、船長は北朝鮮人だったという。
4297：とはずがたり：2017/03/07(火) 06:43:47: 北、ミサイルの精度誇示狙う？４発ほぼ同時発射
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00050050-yom-int
読売新聞 3/6(月) 14:58配信

　【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮による６日の弾道ミサイル発射は、３月１日から４月末まで行われる米韓合同軍事演習をけん制したものとみられる。

　今年の演習は過去最大規模で行われる予定で、３月中旬には米軍の原子力空母「カール・ビンソン」が韓国周辺に展開する予定。米韓両軍が最新兵器を投入する演習が本格化する前に、北朝鮮が米韓に対抗する姿勢を示した可能性が高い。

　米韓両軍は、ミサイルの飛距離や飛行角度などをもとにミサイルの種類の特定を急ぐとともに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に複数のミサイルを落下させた意図についても分析している。北朝鮮は昨年９月５日、移動式発射台から３発の弾道ミサイルをほぼ同時刻に発射し、ほぼ同地点に落下させた。４発をほぼ同時に発射した今回も、ミサイルの精度の高さを誇示する狙いがあった可能性がある。
4298：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:37:28: 北朝鮮制裁逃れ　巧妙な手口発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170306-00000627-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/6(月) 6:26配信

国連安全保障理事会の報告書で、北朝鮮の制裁逃れが、ますます巧妙になっていることがわかった。
FNNが入手した、国連安保理の専門家パネルによる最新の報告書によると、2016年8月、エジプト当局が拿捕(だほ)した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾3万発が見つかった。
北朝鮮製の弾薬類の押収量としては最も多く、書類には、中国で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の記載がされていた。
これらには、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアにある北朝鮮のフロント企業「グローコム」のラベルが貼られていて、北朝鮮が、マレーシアを拠点に外貨獲得を進めていた実態も鮮明となった。
最終更新:3/6(月) 22:11Fuji News Network
4299：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:39:12: 金正男氏殺害　北が初めて公式報道、「公民が死亡」と氏名触れず、マレーシアは長男との接触模索
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170223/wor17022308170004-n1.html
2017.2.23 08:17

　【ソウル＝桜井紀雄、クアラルンプール＝岩田智雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮の朝鮮法律家委員会は２２日付で、韓国当局が筋書きを描いた「陰謀策動」だとして、韓国とマレーシアを批判し、北朝鮮の関与を否定する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が２３日報じた。

　北朝鮮メディアが事件を伝えたのは初めて。談話は「外交旅券を所持した共和国（北朝鮮）公民」が、ショック状態に陥り死亡した「不幸な出来事」だとして、正男氏の名前には触れなかった。

　クアラルンプールでの遺体解剖は「共和国の自主権に対する露骨な侵害だ」として、マレーシア当局を非難。さらに、この事態が朴槿恵（パク・クネ）政権を延命させ、社会の関心を他に向けさせる謀略だと主張した。

　談話は、「法律家代表団を派遣する準備ができている」と述べ、北朝鮮とマレーシア警察との共同捜査を改めて提案した。共同捜査は、姜哲（カンチョル）駐マレーシア大使が提案したが、マレーシア側は拒否した。

　一方、マレーシア警察は、遺体の身元確認に必要な親族からのＤＮＡ検体採取のため、正男氏の息子ハンソル氏との接触を急いでいるもようだ。

　地元紙、中国報は、捜査員３人がマカオを訪れ、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の支援で、２日以内にハンソル氏のＤＮＡ検体を採取、鑑定すると伝えた。ハンソル氏は一時クアラルンプール入りが伝えられたが、安全上の懸念から訪問しなかったとしている。

　一方、英紙テレグラフ（電子版）は、事件の指導役とされる在クアラルンプール北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（４４）について、「役割はすべての計画を指揮し、大使に報告することだった」とする治安関係者の話を伝えた。
4300：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:42:54: 米軍が全力で防衛＝トランプ大統領、日韓首脳に確約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000062-jij-n_ame
時事通信 3/7(火) 12:48配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相と韓国の黄教安大統領代行（首相）とそれぞれ電話会談し、米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した。

　ホワイトハウスが発表した。

　トランプ氏は、北朝鮮による深刻な脅威に対処する上で、米国は日本や韓国と共にあると強調。日米韓3カ国首脳は、北朝鮮の挑発行動には代償が伴うことを同国に対し明確に示すために緊密な協力を続けることで一致した。
4301：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:43:40: 北朝鮮ミサイル、米韓と中国の対立あおる周到な動きとの指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00010005-nishinpc-int&pos=5
西日本新聞 3/7(火) 10:48配信

　北朝鮮が6日、一挙に4発の弾道ミサイルを発射した。韓国で実施中の米韓合同軍事演習に反発すると同時に、対北朝鮮政策を強化しつつあるトランプ米大統領へのけん制とみられる。韓国は在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備を急ぐ方針で、中国のさらなる反発は必至。米韓と中国との対立をあおって国際社会の足並みを乱す狙いもうかがえる。

　「北朝鮮の核・ミサイルは国民の生命と安全を威嚇する差し迫った問題だ。金正男（キムジョンナム）氏殺害事件でも見せた無謀な国家が核兵器を持つのは想像もしたくない」

　韓国で6日開催された国家安全保障会議（NSC）で大統領代行の黄教安（ファンギョアン）首相はこう強調し、国際社会の結束を訴えた。

　韓国では今月1日から過去最大規模の米韓合同軍事演習が実施されており、反発する北朝鮮の軍事挑発は予想されていた。それでも弾道ミサイルの4発同時発射は「異例」（韓国メディア）で、驚きが広がった。

　軍事挑発の最大の狙いは、米政権への「警告」だ。大統領選中は北朝鮮との対話の可能性も示したトランプ氏だが、2月に北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射し、マレーシアでの金正男氏殺害にも関与が濃厚になると態度を硬化。北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定する検討を続けている。

　北朝鮮は「むやみに言い掛かりをつけると、代価がどれほど過酷かを痛感するだろう」（朝鮮中央通信）と強く反発。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月初め、韓国に戦術核兵器を配備する可能性に触れたトランプ氏の発言を伝えられた際、「怒りを爆発させた」との見方を伝えた。

　米韓と中国の間にくさびを打ち込む周到な動きとの指摘もある。

　朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾宣告が間近に迫る韓国では、次期大統領の最有力候補である文在寅（ムンジェイン）氏がTHAAD配備に批判的な姿勢を表明している。黄首相は、軍事活動を再び活発化する北朝鮮対策でTHAAD配備を現政権中に確実にする意向とみられ、早ければ6月中にも配備される方向だ。

　これに対し、自国への監視強化を懸念する中国は配備に強く反発。既に韓国側に経済分野などで圧力をかける動きも見せている。

　中国は2月、ミサイル発射に伴う経済制裁として北朝鮮からの石炭輸入の全面中止を決めた。北朝鮮にとって石炭は輸出額の40％を占める主力品。今回の発射には、伝統的友好国でありながら厳しい態度を取る中国への反発もうかがえる。

＝2017/03/07付西日本新聞朝刊＝
4302：とはずがたり：2017/03/08(水) 20:34:00: 国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難追加制裁へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000006-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/8(水) 9:43配信

国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難追加制裁へ
北朝鮮軍が実施した弾道ミサイル4発の発射の様子を写したとされる画像。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信（撮影日不明、2017年3月7日配信）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は7日、北朝鮮が6日に実施した弾道ミサイル発射実験を強く非難するとともに、北朝鮮による地域を「不安定化させる行動」に対して重大な懸念を示す声明を全会一致で採択した。

【動画】北朝鮮のミサイル発射実験を伝えた朝鮮中央テレビの報道

　声明は米国が起草し、韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の配備をめぐって米国に反発する中国も支持に回った。

　声明では今回のミサイル発射について、北朝鮮によるミサイル技術の開発を禁じた国連（UN）決議に対する「重大な違反」だと指摘。北朝鮮に対して「追加の重大な措置を取る」と言明した。

　安保理は米国と日本の要請を受けて8日に緊急会合を開く予定。【翻訳編集】 AFPBB News
4303：とはずがたり：2017/03/10(金) 18:37:46: 南スーダンＰＫＯ部隊撤収へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/399/6d7f173c24d5481e7ab1e6da263612fd.html
(時事通信) 18:05

　政府は１０日、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊を撤収させる方針を固めた。安倍晋三首相が首相官邸で開催中の国家安全保障会議（ＮＳＣ）終了後、記者団に発表する。
4304：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:55:02: 2017年 02月 28日 08:09 JST
アングル：中国が海軍増強を加速、予測不能なトランプ氏に対抗
http://jp.reuters.com/article/china-navy-trump-idJPKBN1660N5?sp=true

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府が公海での米国支配を阻止し、世界中で戦力投射を強化しようとするなか、中国海軍は、今年の国防予算において、相当額の新たな財源を確保するとみられる。

スピード出世を果たした新司令官による指揮の下、同国初の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、遠く離れた海外でも新たな艦船が寄港するなどこの数カ月、中国海軍の役割が一段と増している。

トランプ大統領は米国の艦船を増やすことを公言し、台湾や南シナ海、東シナ海など、激しい議論を引き起こすような問題に対して予測不可能なアプローチを取ることで、中国当局の神経を逆なでしている。そのため、中国は米海軍との差を縮めようとまい進している。

北京に拠点を置くアジア地域のある外交官は、中国海軍の最近の動きについて「危機のなかの好機だ」と指摘。「トランプ大統領があまりに予測不能なので、中国は同大統領が最終的には自分たちに向かってくることを懸念している。そのために準備している」と語った。

中国政府は、中国海軍の予算についての内訳を公表していないが、公式発表による２０１６年の国防費９５４３億５０００万元（約１５兆５７００億円）について、実際はそれを上回っている可能性が高いと複数の外交官は指摘する。

来月開催される中国全国人民代表大会（全人代）で今年の国防費が発表されるが、それに隠された中国の意図を読むヒントを得ようと、アジア各国のみならず、米国もその規模を注視している。

２０年間ほぼ連続して２ケタの伸び率を維持してきた中国の国防費だが、昨年の伸び率は６年ぶりに２ケタ割れの７．６％にとどまり、他国を驚かせた。

「中国海軍が過去１５年にわたり、増強された国防費の恩恵を多大に受けてきたことは確かだ」と語るのは、ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）の防衛問題専門家、リチャード・ビッツィンガー氏。

「海軍にどれくらい割り当てられているかは分からないが、造船所から出てくるものの量と質の両方から勘案すると、かなり驚くほどの規模だろう」と同氏は述べた。

＜加速する軍事近代化＞

かつて活動範囲は概して沿岸地域に限られていた中国海軍だが、習近平国家主席が進める野心的な軍事近代化の下で急速に発展している。

中国国営メディアによると、２０１６年にはミサイル駆逐艦、コルベット艦、誘導ミサイルフリゲート艦を含む１８隻が就役した。
4305：とはずがたり：2017/03/10(金) 19:55:31: >>4304-4305
１月に電子偵察船が就役するなど、何かしら新しい装備が発表されない週はほとんどない。

それでも中国海軍は米国に著しく後れを取っている。中国が空母１隻を稼働しているのに対し、米国は１０隻。しかも中国の空母は旧ソ連製の「遼寧」である。

退役少将で、現在は政府系の中国軍控与裁軍協会でシニアアドバイザーを務める徐光裕氏は、海洋における米国の戦力投射能力を中国は痛感させられたと指摘する。

「マラソンのようなものだ。われわれは後を追っている。スピードを上げる必要がある」と同氏は述べた。

トランプ大統領は、米史上最大規模の軍増強の一環として、海軍の艦船を現在の２９０隻から３５０隻に増やすと約束している。同大統領の側近によれば、この動きは軍事国家としての中国の台頭に対抗するために必要な措置だという。

「１５年から２０年かかる計画であることは分かっているが、彼ら（中国）は年々、世界的野望とともに大海原を視野に入れた海軍力の保有に近づいている」と、ある米政府当局者は匿名で語った。

「新たな予算を受け、中国海軍は短期的には南シナ海や東シナ海において首位の戦力を維持することを目指すだろう。また中期的にはそれをインド洋にまで拡大させるのが目標だ」

中国は１月、そうした目標を推し進めるため、沈金龍中将を海軍トップに就任させた。

スピード出世となる沈氏は、習国家主席に近い人物だと、外交筋や中国政府筋は言う。

「沈氏がトップになって海軍はとてもラッキーだ。自分たちの働きが上層部にまで確実に伝わることが分かっているのだから」と、軍部に近い中国政府当局者は匿名を条件にこう話した。

中国海軍が実施した最近の任務には、米国が伝統的に海上交通路を守ってきた湾岸諸国や、南シナ海、インド洋、西太平洋への寄港が含まれている。これについて国営ウェブサイト「ストロングチャイナ」は、沈氏にとって「初めてとなる米国、日本、台湾に対する武力の誇示」だとしている。

中国国営メディアは、中国の潜水艦が先月、南シナ海に面するマレーシアのサバ州にある港に入港し、これは中国の潜水艦が外国港に寄港した２例目だと伝えた。同潜水艦はソマリア沖で海賊対処活動を支援していたという。

中国の艦船もパキスタンやバングラデシュ、ミャンマーに寄港しており、アジアのライバル国であるインドの神経をとがらせている。

「戦力投射だ」と、北京に拠点を置くある西側の外交官は中国海軍についてこう語った。

（Ben Blanchard記者、Michael Martina記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4306：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:12: さて産経のシミュの精度や如何に。
トランプだからなあ。日韓が核攻撃受けても気にしないので北朝鮮と会談・交渉せずいきなり攻撃もありえそうだ。。
ソウルが火の海になるリスクを考えると核兵器なくとも恐怖の均衡で攻撃出来ない可能性が高いと思うがどうかなあ。。
勿論本気で脅すだけ脅して体制崩壊を引き起こして戦争をせずに済むのが一番良いからそうするだろうな。
その場合中国を取り込まないとダメだから米中で，一定の秘密交渉がもたれるであろう。
体制自己崩壊に失敗したら，米中で，ロシアが安保理で拒否権を発動するなら国連を無視しても，攻め込んで，北朝鮮を分割占領する事もあるだろう。で，親中派の北北朝鮮と親米韓の南北朝鮮に分割だなｗ
民生株売り抜けて防衛産業株仕込んどいた方がいいのかねえ。。

「金正恩は核攻撃能力を持った途端…死ぬ」　地中貫通核爆弾、米国の“ヤル気”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170308/wor17030810000001-n1.html
2017.3.8 10:00
【野口裕之の軍事情勢】

　小欄は前回、こう予測した。
　《本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》

　では、本年以前に《自覚》したのはいつか。素直に振り返れば１９９４年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。

　以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は２０１６年１０月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。

　「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」

　発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。「１９９４年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている－小欄はそう観測する。

　ラッセル発言の６日前、奇妙な符号もあった。有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局＝ＮＮＳＡ》が、《地中貫通核爆弾Ｂ－６１》投下試験を前月に空軍と合同で実施したと、Ｂ－２ステルス爆撃機を使った爆弾投下の資料写真とともに公表したのである。機密扱いの核関連試験の公表は異常事態と言い切ってよい。

　昨秋はピンとこなかった「正恩向け死の通告」と「地中貫通核爆弾投下試験の公言」が、正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、にわかに意味を持ち始めた。米国の「ヤル気」だ。

　米国本土に届くＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）は完成間近。核報復が可能となる核保有国になれば攻撃は困難で、米国は北朝鮮との交渉に入らざるを得ない。米国にとり、残された時間は極めて少ない。正恩氏を排除する作戦は、実施の有無ではなく、いつヤルかに移っている。

　「正恩向け死の通告」の４日前、言い換えると「地中貫通核爆弾投下試験」公表の２日後、米シンクタンク・ランド研究所は《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つに至る》との分析報告を発出した。しかも、北朝鮮は金正男氏毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使った。

　後で紹介するが、小欄が加わった安全保障関係者のシミュレーションでも、米軍が北朝鮮に仕掛ける攻撃の確率は驚異的な数字をはじき出した。

対北異例人事の底意

　ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「１９９４年の苦い経験」をおさらいする必要がある。

　北朝鮮は１９９４年、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムの抽出すべく、使用済み燃料棒８千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。
4307：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:23: 　ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国／韓国／日本／中国／ロシアの５カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を“成立”させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。

　ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。

　ラッセル次官補らの助言もあったに相違あるまい。安全保障音痴のオバマ前政権も、さすがに任期最後の半年になって、北朝鮮の正体を学習した。

　象徴が、冒頭の地中貫通核爆弾の誇示であろう。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚いコンクリート＋岩盤で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマップは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じている。

　正恩氏も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているとみられる。

　国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、米国は地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と小欄はみる。すなわち（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　まず、かねて用意の《作戦計画５０１５》の場合。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１０００カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力が進攻。同時に米軍特殊作戦部隊が正恩氏ら首脳部の潜伏場所を急襲→排除する》

　片や《斬首作戦》。

　《有人・無人機で正恩氏ら首脳部の潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

　正恩氏は、他の無法者の斬首作戦による惨めな最期も回顧しているかもしれぬ。例えば－。

　《イスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ（１９６６～２００６年）?２００６年、米空軍のＦ－１６戦闘機がピンポイント爆撃し、特殊作戦部隊が身柄を確保した後死亡した》

　《米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワークのアルカーイダ総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）?パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊ＳＥＡＬｓが急襲し、銃撃戦の末、仕留めた》　

　作戦計画５０１５も斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、核の登場機会はゼロではない。

　米軍が核を使用する局面

　作戦や投射部隊の変更を伴っても、失敗の絶対許されない「一発勝負」の場合などだ。考えつく想定は、少なくとも２つある。

　複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存兵器の報復で、北朝鮮の言う「ソウルを火の海にする」は現実となる。非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。

　もう一つの理由は、正恩氏の「若さ」。「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に劇化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げてしまう。
4308：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:17:53: >>4306-4308
　現に、韓国・国家情報院によると、正恩氏の側近で、恐怖政治を下支えしてきた秘密警察・国家保衛省のトップだった人物が解任・軟禁された。国家保衛省は信頼回復を図るべく、「金正男が韓国情報機関と接触し、亡命しようとしている」との情報を上げた。ウソかホントかは闇の中だが、「亡命情報」が金正男氏暗殺のトリガーの一つとなったようだ。保衛省の次官級幹部５人以上も高射砲で“砲殺”された、という。

　正恩氏の警備陣の間でも、仲間割れが起きている可能性がある。朝鮮日報など韓国紙によると、正恩氏の身辺警護は一義的に重武装兵を含む１２万人を擁する護衛司令部。護衛司令部を国家保衛省と朝鮮人民軍保衛局（北朝鮮軍の情報部隊）が補完し、さらに外周を人民保安省（警察）が担当する。

　ところが、斬首作戦が警戒対象に上がると、護衛司令部が３重の警護体制を無視して身辺警護任務を独占し、他の組織に正恩氏の公開活動の予定を通知しなくなった、とか。護衛司令部は機関の生き残りをかけ、任務独占を謀っているとの指摘もある。もっとも、正恩氏は護衛側に裏切り者が潜んでいると、疑心暗鬼に陥っているとの情報も聞こえる。

　疑心暗鬼はやがて錯乱状態へと悪化し、核による先制攻撃もやりかねない。そうなると、わが国に到達する核ミサイルは既に実戦段階であり、在日米軍や自衛隊の基地などを狙って襲来する局面を誘発する。

　北朝鮮は石油が採れないが、外貨不足で、年間わずか５０万トン程度しか輸入できない。石油の全面禁輸となれば朝鮮人民軍は機能マヒに。通常兵器が運用できなければ、ますます核ミサイルに資源を集中する。

　先制攻撃の確率は５０～６０％

　冒頭紹介した、米シンクタンク・ランド研究所の分析報告のタイトルは《次期米政府の指導者に告ぐ》。《米国の次期政府が直面する５つの脅威》の筆頭に北朝鮮の核兵器を挙げ、結果的にはトランプ大統領に向かい警告を発した分析報告となった。分析報告は、こんな不気味な表現もしている。

　《北朝鮮が米本土まで届く長距離弾道ミサイルなどを保有する事態を、米国や韓国は到底受けいれられない》

　《到底受けいれられない》事態に、どう対抗するのだろうか。トランプ大統領は２月、ロイター通信に正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米朝外務省高官級の会談も、米側が事実上拒絶した旨を報じている。

　折しも、韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のＳＥＡＬｓや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけているもようだ。

　演習前日、かつてなかったほどの超弩級の危機がヒタヒタと近付く中、わが国の最大野党・民進党のセンセイは参議院予算委員会で“政治センス”を披露した。

　「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」

　もちろん、森友学園問題に国会質問の価値がないとは思わない。が、現下、「国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ」。

　安全保障関係者と先日実施したシミュレーションを、センセイ方にお知らせしたい。４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった。

　一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった。

　恐るべきことに、朝鮮半島はキナ臭さの烈度を１９９４年に比べても、上げている。ただ、朝鮮半島有事ぼっ発後、民進党が国会でいかなる質問をするか、こちらも想像するだけで恐ろしい。
4309：とはずがたり：2017/03/11(土) 00:23:52: >>4307
>非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。
核施設の破壊と並んでこいつの無力化が出来るかどうかが作戦を実行出来るかの分かれ目だな。
中国に石油の禁輸させれば軍の機動力の展開能力は殺せそうだけど。
4310：とはずがたり：2017/03/13(月) 14:51:09: 南スーダンに6億9000万円支援へ＝岸田外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000044-jij-pol
時事通信 3/12(日) 16:57配信

　岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル（約6億9000万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。

　「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。

　岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。

ＰＫＯ撤収、米研究者が疑問＝日米議連代表団に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100289&g=pol

　【ワシントン時事】訪米中の日米友好議員連盟代表団は１０日、ワシントンのシンクタンク「笹川平和財団米国」で、会長のズムワルト元国務副次官補らと意見交換した。日本政府が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊部隊撤収を決めたことについて、米国人研究者の一人が「活動は非常に意義があった。なぜ撤収に至ったのか」と疑問を呈した。自民党の中谷元前防衛相は「首相官邸の判断だ」と説明した。（2017/03/11-09:11）