国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3981：名無しさん：2016/07/23(土) 22:33:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072000393&g=pol
馬毛島移転に否定的＝菅長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の訓練移転先としておおさか維新の会が提案している鹿児島県西之表市の馬毛島について、「現時点で有望な訓練移転先になるとは考えていない」と述べ、否定的な考えを示した。

　政府と沖縄県が普天間の運用停止に向けて話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」が２１日に開かれる予定だが、菅氏は「馬毛島について取り上げる予定はない」と語った。（2016/07/20-12:12）
3982：名無しさん：2016/07/24(日) 20:32:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100584&g=pol
ヘリパッド建設反対で意見書＝９６年に日米合意－沖縄県議会

　沖縄県議会は２１日、日米両政府が１９９６年に合意した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、米軍北部訓練場（同県国頭村、東村）の返還条件とされたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設の中止を求める意見書を社民、共産など与党の賛成多数で可決した。採決で自民党は反対し、公明党とおおさか維新の会は退席した。
　日米両政府はＳＡＣＯ最終報告で、北部訓練場の過半を返還することで合意。ただ、返還予定地にあるヘリパッドを移設することが条件で、６カ所の建設予定地のうち４カ所で反対派住民が抵抗し、工事が滞っている。
　意見書は、先に完成した２カ所のヘリパッドで新型輸送機オスプレイによる訓練が行われていることについて「昼夜を問わず、民間地域の上空を低空飛行している」と批判。その上で「県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回を求めている」と強調した。（2016/07/21-16:15）
3983：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:03:48: 中朝がある限り軍事力は必要であるとの考えに心情左翼で軍隊嫌いなの俺ですら至っている。だがこの文章も威勢だけ良くて中味無い辺りは環球時報と大差ない。

どう実効的に封じ込めするか(＝筆者が自分でも難しいと書いてる様にこっちも痛いのに経済大国相手にどう禁輸するか)の具体策が必要であり，また中国が狙っているものが西洋近代の作り上げた国際関係体系を中国に関する箇所に限り大国になった中国仕様に書き換える(恐らく世界を中国システムに全面的に書き換えようと迄は考えてない)事である認識が必要である(その辺に中国の限界があって妥協の余地もあるのかもしれない)。

だが日本だって大東亜共栄圏のデマで英米に楯突いて敢えなく(と云うには犠牲が大きすぎたけど)潰されたけどその思想の建前部分は或る意味実現し，大東亜の列強の植民地は大戦後全て独立を果たしたのである。中国は多分どんな形になるか判らないが負ける(と思われる)が，負けた後で何を残すのか・何を変えるのかを見通しておく事は必要であろう。竹島も尖閣も太平島も近代西欧の造り出した醜悪な国家権力みたいなのから離れて関係諸国の共同統治みたいな形になるのかも知れない。入会地という良い制度があるじゃあないか。

暴発寸前の中国を制するには、この「封じ込め戦略」が最も有効
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160722-00049238-gendaibiz-int
現代ビジネス 7月22日(金)7時1分配信

「中国の軍事力は、沈黙しない」
　中国の挑発が止まらない。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出した後、中国はそれに従うどころか軍事演習を再開し、武力行使に訴える可能性さえほのめかしている。そんな中国に、私たちはどう対応すべきなのか。

　中国軍の対外スポークスマン的役割を果たしている孫建国・中国軍事委員会連合参謀部副参謀長は7月16日、国際シンポジウムで「軍隊は幻想を捨て、国家主権と権益を守るために最後の決定的役割を果たさなければならない」と演説した。

　最後の決定的役割とは何か。副参謀長は「最後は軍事力を行使するぞ」と言っているのだ。私が中国の好戦的姿勢を指摘すると、左派勢力からは「また中国の脅威を煽っている」という声が上がる。だが、彼らは自分たちの幻想こそを捨てなければならない。

　脅しだったとしても、まずは相手が言うことを100％あり得ると仮定して対応策を考えるのは戦略の基本である。それを「煽り」の一言で片付けるのは、まさにお花畑思考だ。現実を直視しない連中とは、前提になる現状認識が違うので政策の議論にはならない。

　武力行使を唱えたのは軍幹部だけでもない。中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は7月13日付社説で「中国の軍事力は、立ち上がる必要があるときは沈黙しない。南沙諸島はわれわれの手中にある」と自慢気に恫喝した。

　それを裏打ちするように、中国軍は19日から21日まで南シナ海で軍事演習を再開した。判決前も10日間にわたって実弾演習をしたが、今回も島嶼上陸作戦などを展開した。「いざとなったら戦うぞ」というデモンストレーションである。

新たな「封じ込め戦略」を考える
　東シナ海でも活発に動いている。

　7月18日には中国海警局の海警3隻が尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。これは公船だったが、6月9日には軍艦が尖閣沖の接続水域に、同15日には口永良部島周辺の領海に侵入しているので、いずれ尖閣沖でも軍艦が領海侵入を試みるのは時間の問題だろう。
3984：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:04:02: 　こうした中国にどう対応するのか。私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49175)で日米豪などの対中包囲網を指摘したが、今週は話を一歩進めて、どんな対中包囲網が可能か、あるいは不可能なのかを考えてみよう。

　米国の戦略家として著名なエドワード・ルトワック氏は著書『中国4.0　暴発する中華帝国』(文春新書)で「封じ込め戦略」を提案している。この本はよく売れているようだ。好戦的な中国のおかげだろう。

　具体的には中国が尖閣諸島を占拠したら、欧州連合(EU)などに輸出入の入管手続きを強化してもらって「実質的に貿易取引禁止状態にする」という提案である。そうなれば、たしかに中国は「深刻な状況に追い込まれるはずだ」(同書171ページ)。

　これは尖閣占拠のケースを想定しているが、南シナ海問題でも同じ対応が考えられる。

　封じ込めは、かつて冷戦期に米国が旧ソ連圏に実行した戦略でもある。発案したのは最強の戦略家として知られたジョージ・ケナンだ。ルトワック氏が唱える封じ込めがケナンのそれと同じかどうか知らないが、貿易取引を禁止するアイデアは冷戦期と同じである。

　冷戦期には西側の対共産圏輸出統制委員会(COCOM)がソ連を中心とする共産圏への輸出を禁止した。核兵器を保有しているソ連を相手に熱い戦争をしたら、双方が破滅してしまうので、西側からの技術と資源の流出を防ぎ、経済戦争で相手を追い詰めようとしたのだ。

対ソ戦略を振り返る
　貿易禁止だけではなかった。

　冷戦研究の大家である米国の歴史学者、ジョン・ルイス・ギャディスの古典的名著『Strategies of Containment』によれば、封じ込めはソ連との戦いを戦争によって決着をつけるのを目指した戦略では「ない」(英語版同書51ページ)。

　そうではなく経済戦、思想戦あるいは宣伝戦による勝利を目指した。経済封鎖と自由と民主主義の理念的求心力によって共産主義に対抗しようとしたのだ。ケナンは軍人相手の講演でも軍事力だけに頼らず、米国政治システムの優位による戦いを強調している。

　私がギャディスの本を初めて読んだのは、いまから28年も前の留学中だったが、まさか中国問題を考えるのに、再び本を手にとる日が来るとは夢にも思わなかった。あらためてページをめくってみると、ケナンのリアリズムに基づく見識に思いを深くする。

　たとえば、国際連合についてケナンはどう考えていたか。
　ケナンは「国際連合が紛争を解決できるわけもない」と見抜いていた。国連は「議会のシャドーボクシング」にすぎず「真の問題から米国人の目を逸らさせてしまう。まったくバカげている」と一刀両断に切って捨てている(29ページ)。

　そうではなく「私たちの安全保障は敵対勢力との間に均衡を保つ能力にかかっている」。そのために封じ込め戦略を唱えたのだ。これは現下の情勢にも、そっくりそのままあてはまる。中国やロシアが拒否権を持っている国連は、もはや実質的に機能していない。

　それはクリミア侵攻を批判する国連安全保障理事会決議に対するプーチン大統領の拒否権発動で証明された。中国が尖閣諸島に侵攻し国連が取り上げたとしても、中国はロシア同様、非難には必ず拒否権を発動する。

　ただ、ケナンの対ソ封じ込め戦略を現代の対中封じ込めに適用できるかといえば、少なくとも当時のままでは適用できない。それには、いくつか理由がある。
3985：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:04:21: >>3983-3985
　まず、いま日米欧の対中貿易はあまりに規模が大きい。各国とも対中輸出で潤っているだけでなく、対中輸入でも利益を受けている。たとえば、iPhoneの部品の一部は中国製であり、組み立てもカリフォルニアではなく中国である。

　冷戦前の対ソ貿易はたかが知れていたが、いま対中貿易を禁止すれば日米欧は大きな返り血を浴びてしまう。しかし逆に言えば、それだけ中国側の打撃が大きいという話でもある。輸出だけでなく輸入面でも何をどれだけ、どのように規制するか、日米欧の結束が試される展開になる。

　対ソ封じ込めは思想戦でもあったが、いまの中国はソ連のようにオリジナルの共産主義を丸ごと信奉しているわけではない。一部は市場経済も取り入れている。ソ連は世界革命を目指したが、中国は影響力を高めようとはしていても、世界共産主義革命を目指してはいない。

「中国の改心」を夢想しても仕方がない
　封じ込め実行には、こちら側にも問題がある。環太平洋連携協定(TPP)が象徴的だ。もともとTPPは対中包囲網の形成が隠れた狙いだったのに、いまや米国の大統領候補が2人とも脱退ないし再交渉を言い始めている。それは中国に塩を贈るようなものだ。

　いまは対ソ冷戦期のように、日米欧が一枚岩でもない。欧州は中国が創設したアジアインフラ投資銀行(AIIB)にこぞって参加した。欧州はソ連を恐れていたが、いま中国を恐れてはいない。彼らは中国が欧州にまで攻めてこないと分かっているから、ビジネスで利益が得られればそれでいいのだ。

　一方、当時のソ連といまの中国が似ているところもある。

　まず、その好戦的態度だ。ソ連もいまの中国のように盛んに西側を挑発した。ケナンが研究したスターリンと習近平も指導者としてよく似ている。習近平は近年、スターリンのような強権的独裁者への道を歩み、政敵をばんばん追放している。軍事に傾斜して自国の縄張り拡大を目指すところも同じである。

　ソ連は経済が崩壊して、最終的に国がつぶれた。中国は表向き高成長を装っているが、とっくにバブル経済が破裂し不良債権は巨額に上っている。ソ連はバルト3国の独立宣言がきっかけになって崩壊したが、中国も韓国、北朝鮮、台湾、香港の周辺国・地域が離反している(1月22日公開コラム参照、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)。

　ソ連では国の崩壊が迫ると共産党や軍幹部の亡命や逃亡が相次いだが、中国でも共産党幹部の子息や愛人の国外脱出と外貨持ち出しが相次いでいる。

　封じ込め戦略は対中国でも有効と思われる。ただし、かつての対ソ版からは相当、バージョンアップしなければならない。先の孫・副参謀長は「日米が共同して南シナ海を共同パトロールすれば、中国は黙っていない」と日本に警告したという。中国はまさにそれを恐れているのだ。

　だからこそ、日米(+あまり頼りにはならないが欧州も)は共同で軍事面に限らず経済も含めて全面的に対中戦略をブラッシュアップし、いまから有事に備える必要がある。いまは「中国の改心」を夢想しているような局面ではない。

長谷川幸洋
3986：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:12: 　大国の嫌らしさを共産主義と結びつけるべきではない。カネと軍事力で我が侭通すのは経済が今より(相対的に)圧倒的な規模だった頃の資本主義のアメリカもやっていた事だ。

　巧く行かないと断じたこの文章に反して親中国は存在し，今回のＡＳＥＡＮの会議でもカンボジアやラオス(とＡＳＥＡＮの全会一致原則)を使って越南やフィリピンの意向をねじ伏せる事が出来たのである。

　問題は経済にしか無くて，公民権運動等を経たアメリカも軍事政権を解消した韓国も資本主義が辛うじて自己変革能力見せて現代的な豊かな社会を再生産出来る形に変化出来たが，ソ連型社会主義はそれに失敗して解体してしまった。中国型社会主義がそれが可能かどうかが今習に問われていて，現段階ではそれに答える気が全くない様に見えるが，インターネット社会が強圧的な管理で乗り切れる訳ない。
　リーマンショックを軽微に乗り切った果ての行き過ぎの処理でその経済が痛んでいる現状は，円高不況を克服してバブルに踊った日本と同じかもしれない。アメリカの掌の上で踊らされてたとも云えるし，今後２０年ぐらいはなんとなくパッとしない経済状況が続く可能性もある。但し日本よりも高度成長の余地が宏大に残されている分有利だ。但し，日本も新産業都市の多くは惨めな失敗をしている。世界の工場化の余地は世界の需要を賄う分しかなく既に目一杯な気もするし，日本がＮＩＥＳの追い上げを受けた様に中国も東南アジアの猛追を受けても居る。
　詰まり今豊かになった連中には暫く成長を我慢して，取り残された連中を豊かにする必要があるが，豊かになった連中を我慢させれるかどうかであってそれを強圧的にやってるのが現在である。本文でもあるように「伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略」で行くのだろうが，国中がそこそこ豊かになった後の低成長時の不満をどうやって発散させて行くかが問題である。米欧各国ともその低成長時代の国民の不満対策に苦心している。日本は民主党政権の成立(と其の失敗と安倍政権の成立)で一足先に解消した様だが。

「全面敗北」皮肉な結果を生んだ強国路線のツケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160719-00010001-wedge-cn
Wedge 7月19日(火)11時20分配信

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、南シナ海における中国の主権を全面的に認めない判決を下した。国際社会や海外メディアは判決前から、中国共産党・政府が、国際法に基づく裁決を尊重すべきだと訴え、中国が国際ルールや国際機関を尊重する「責任ある国家」かどうかの試金石になると指摘していた。しかし中国は西側諸国から圧力が加えられればより意固地になり、独自の道を歩む。習近平指導部は「宣伝戦」「外交戦」「軍事戦」を駆使し、伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略を展開するだろう。

フィリピンと「一戦の覚悟」
　判決は中国の行動が国連海洋法条約違反だと訴えたフィリピンの勝訴、訴えられた中国の「全面敗北」となった。中国が南シナ海の大半を囲み、「歴史的権利」と主張する「九段線」に関しても「国際法上の根拠がない」と一蹴する、という予想以上に踏み込んだ内容となった。もはや国際法の論理で中国政府が南シナ海をめぐる従来の主張を押し付けることはできなくなった。

　「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」という政治スローガンを掲げ、2012年11月に登場した習近平共産党総書記（国家主席）は、歴代指導者の誰よりも主権や領土に固執し、決して妥協を許さない指導者だ。にもかかわらず、今回は国際社会に主権を否定される皮肉な結果になった。これは習主席が進めた露骨な強国路線に周辺国が反発したツケと言えた。

　北京にいた筆者が、南シナ海の異変が表面化したのは12年4月、スカボロー礁周辺で中国の海洋監視船とフィリピンの艦船が2カ月にわたりにらみ合いを続け、中国側が事実上支配してしまったことだった。中国政府は同年6月、南シナ海に三沙市を創設したと突然発表。胡錦濤・温家宝時代末期だが、次期総書記に内定していた習近平国家副主席（当時）が内政・外交の実権を握っていた。その頃、北京の共産党関係者は「中央は南シナ海でフィリピンと一戦交えることも辞さない覚悟だ」と話していたのを覚えている。
3987：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:27: 妥協許さない政治風土
　強国路線をむき出しに、ナショナリズムを高めつつ、「中国が新たな秩序をつくり、他国はそれに従え」と言わんばかりの中国対外戦略の変化が表れたのは2008年から09年にかけてだ。08年の北京五輪を一応は成功させ、リーマンショックからいち早く抜け出した自信を背景に、習氏は「社会主義体制の絶対堅持」「領土・主権の断固防衛」ということを最優先に、国内では「体制に脅威を与える言論や人権派への激しい弾圧」、国際社会では「野心的な海洋進出」に関して手段を選ばなくなった。

　朝日新聞は仲裁判決を受けて13日付朝刊の社説で「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」と指摘した。しかし習近平は国際孤立を深め、国際的イメージを損なうと分かっていても、この二つの問題で決して妥協することはない。

　その背景には、現在の共産党独裁体制が受ける脅威として、一つには「（共産党体制と対峙する）民間社会の台頭」、もう一つは「海外敵対勢力の浸透」に強く警戒していることがある。しかし特に後者の問題で妥協すれば、「売国奴」とみなされる。後世の名声に最も敏感となる中国の最高指導者として「妥協」は非、「抵抗」は正義とみなされる。西側の諸国・価値観や領土・主権が侵害される事態への徹底した抵抗が美化される政治風土は変わっていない。

天安門事件以降の最大の外交打撃か
　「巨大な外交的打撃だ。おそらく1989年以来で最大のものの一つだろう」。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストは、仲裁判決「全面敗訴」が中国にとって89年6月の天安門事件で西側諸国から受けた制裁によって国際的孤立に陥った際に匹敵するものだという専門家の論評を掲げた。

　当時の中国外交責任者・銭其シンの回顧録『外交十記』によると、最高権力者・トウ小平は、同年7月に極秘訪中したスコウクロフト米大統領補佐官（国家安全保障担当）に対してこう言い放った。

　「中国人は中国人としての気概と気骨を持たなければならない。解放後、我々は米国と戦争した。あの時、我々は絶対的に劣勢だったが、恐れたことはなかった」

　「中華人民共和国の歴史は、共産党が人民を指導し、抗米援朝（朝鮮戦争）も加えれば25年間も戦争を続け、2000万人以上に上る犠牲の上にやっと勝ち取ったものだ。中国の内政にはいかなる外国人も干渉させない」

　89年11月、中国指導部の招請に応じて北京を訪問したキッシンジャー米元国務長官も回顧録で、銭が「中国は自らの国益によって規定される自らの歩調で動き、外国人の指図は受けない、として、説明に耳を貸そうとはしなかった」（『キッシンジャー回顧録中国（下）』岩波書店）と明かした。

　当時も今も共産党指導部は、天安門事件や南シナ海問題などは、体制・主権問題に関わる内政問題であり、外交マターと捉えていない。他国と比べても、国益と完全一致しない限り、外交は一歩も前進しない傾向が強い。今回の仲裁判決でも、「外圧」を受けた形での妥協は決して選ばない。

尖閣国有化時と似た事後処理
　中国政府は、仲裁判決の結果を「想定内のものだ」と内外に「中国の余裕」を感じさせる宣伝工作を重視した。「紙クズ」「茶番」と強気の発言を繰り返した中国指導部も実は、内心では屈辱的な仲裁判決に対する対応を間違えれば、国際的孤立は深まり、中国の国益を損なうと憂慮しているのは間違いない。中国外交は突発事態への「戦略」は苦手でも、予想される事態に対して自国の主張が崩れないよう独自の論理を組み立てる「事後処理」には長けている。実は仲裁裁判判決後の対応は、日本政府による尖閣諸島国有化（12年9月）の際の経過と似ている。

　最初に着手したのは「宣伝工作」。例えば、仲裁裁判所の判決内容の発表は日本時間午後6時だが、中国国営通信・新華社が「不法無効ないわゆる最終採決を出した」という至急電を配信したのは英語版が発表前の午後5時39分4秒、中国語版が同6時00分12秒。極めて迅速な反応だ。中国政府はもともと自分たちに不利な裁定になることは掴んでいたが、発表前に当事国に通告された内容を基に新華社を通じて公表した。「紙クズ」と言いながら、判決がもたらす重大性やセンシティブさというものを「スピード」によってまずは国際社会に、続いて国内に認識させようとしたのだ。
3988：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:42: 　新華社通信を見ると、その後も、中国政府声明（6時44分）、外務省声明（同48分）、国防省声明（同57分）と相次ぎ発表。続いて習近平が訪中していた欧州連合（EU）のトゥクス大統領との会談で仲裁判決に触れ、「中国は南シナ海領土・主権や海洋権益の問題で、いかなる状況下でも裁決の影響を受けず、裁決を基にした主張や行動を受け入れない」と反発した。李克強首相もトゥクス氏に「国際法に基づき、交渉協議を通じて争いを平和的に解決する」という公式見解を表明した。2人に先立ち王毅外相の談話も公表され、王氏は「仲裁案件は徹頭徹尾、法律の衣をまとった政治的茶番であり、この本質は徹底的に暴露されなければならない」とより強い言葉で反論した。

　公式声明に続き、外国要人との会談で最高指導部が問題に触れ、問題のステージを上げ、「譲れない問題」だとアピールするのも尖閣諸島国有化の際の対応を踏襲した。声明に続き「白書」を発表して自国の立場をさらに宣伝する手順も同じである。

日米は「敵」、フィリピンを「味方」に
　外交工作は宣伝工作とリンクしているが、外務省報道官談話を見れば一目瞭然だ。仲裁判決の順守を求めた岸田文雄外相の発言に対して、「仲裁裁判の裁判官を選定した国際海洋法裁判所所長だった柳井俊二氏が、安保法制をめぐる安倍晋三首相の私的諮問機関の座長を務めた」と指摘し、「仲裁裁判は最初から政治問題化していた」と反発。また仲裁判決に「法的拘束力がある」と述べた米国務省報道官の声明には「米国は国連海洋法条約に加盟していないのに、とやかく言う資格はあるのか」と反論した。

　一方、中国政府は、提訴の当事国であるフィリピンの現政権には批判の談話を出すどころか、13日に発表した白書のタイトルを「中国は南シナ海の争いをフィリピンとの交渉を通じて断固解決する」とした。50ページの冊子でかなり前から判決を予想して作成したとみられる。習近平は、ドゥテルテ新大統領就任の祝電で「中国とフィリピンは引っ越しできない近隣だ」と持ち掛けた。これは、日本と接近したい時にもよく使ったフレーズで、「秋波」に近い決め文句だ。

　中国政府は、仲裁判決を棚上げしてフィリピンとの交渉を進めると断言しているが、ドゥテルテ政権は自分たちに有利な判決に基づき対中交渉を進める構え。習近平は経済協力などをちらつかせ、ドゥテルテ大統領や特使を早期に北京に招待するなどして抱き込み、仲裁判決に関係なく二国間で交渉が進められることを示し、日米などが口出しする余地をなくしたい狙いだ。

　さらに中国外務省報道官は、実効支配する太平島が「岩」と位置づけられ仲裁判決に反発した台湾に向けて「海峡両岸の中国人は、中華民族に残された祖先からの財産を共に守る責任と義務がある」と呼び掛けた。「一つの中国」を受け入れず交流を停止した蔡英文政権に対して「共闘」を呼び掛けたと受け止められるコメントを素早く公表したことは注目に値する。

　「敵」と「味方」に分け、味方を取り込み、敵を牽制する統一戦線工作は中国の伝統的な対外戦略だ。共産党中央対外連絡部が12日、「90カ国以上と230以上の政党・政治組織が南シナ海問題での中国の立場を公開で支持した」と発表したのは、統一戦線を順調に進めているよう見せる宣伝工作の一環だ。新華社は中国の支持者としてキルギス、モンゴル、パキスタン、バングラデシュの友好人士を挙げたが、どこをどう計算すれば、「90カ国以上になるのか」と疑問視するのが大勢の見方だ。

　いずれにしても日米は「敵」であり、これまで敵だったフィリピンのほか、緊張関係にある台湾に近づき、日米を牽制しようとする外交宣伝を展開している。しかし現実はどうだろうか。国際法を極めて重視する欧州諸国が仲裁判決を軽視することはなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の中でも中国と距離を置く国が増えている。結局のところ統一戦線工作はうまく進まないだろう。ただ中国当局の宣伝に操作されている国内世論を有利な方向に誘導する効果はあるのかもしれない。

「統一戦線工作」と「持久戦」
　最後の「軍事戦」では、判決に先立つ7月5～11日、南シナ海で大規模な軍事演習を展開し、軍事力で主権を誇示した。また実効支配を示すため、12、13両日に南沙（英語名スプラトリー）諸島の滑走路で民間機が試験飛行を行った。

　国際圧力に対抗するため、習指導部はますます、南沙諸島での軍事拠点化などを今後も続けるのは間違いない。中国の人工島周辺への「航行の自由作戦」を強化する米軍との武力衝突の可能性は以前より高まったと言える。なぜなら判決への妥協が許されない政治環境の中、より強い決意で領土・主権問題に臨むことになった習指導部が「引く」という選択肢はあり得ないからだ。
3989：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:59: >>3986-3989
　当面は「宣伝戦」と「外交戦」を前面に出し、国際社会との過度な摩擦を避けるだろうが、機に及んで「当然権利はあり、我々の総合的判断で決まる」と主張する南シナ海防空識別圏の設置も中期的な目標として念頭に置いているとみられる。長期的な持久戦で主権を主張し続け、その裏で南シナ海の実効支配を既成事実として積み重ねていく戦略も変わらないだろう。

自ら煽ったナショナリズムに怯える
　習指導部が国際社会での孤立と同様に、より危機感を感じているのは、もしたかしたら国内の反応だったのではないか。習近平は就任以来、「中国の夢」などを掲げて国民向けに民族・愛国感情を煽ってきた。そのナショナリズムが
仲裁裁判の全面敗訴によって火が着き、熱しやすい国民が、習指導部の対国際社会「弱腰」姿勢への追及を強め、その結果として批判の矛先が自分に跳ね返ってくる事態を恐れた。

　インターネット上で話題になった「緊急通知」がある。発出したのは、北京市応急弁。首都で緊急突発事件が発生した際に対処する部署だ。緊急通知は12日午前8時から17日24時（18日午前零時）まで各部門に対して応急対策について24時間態勢で「戦時状態」に入るよう指示している。

　北京市当局はフィリピン大使館前で警戒に当たる警官数を大幅に増やし、大使館前の道路を封鎖した。本当にフィリピン大使館前に抗議に行くほど、判決に強烈な怒りを抱えた人たちがどれだけ存在するか定かではないが、当局は不測の事態を何としても避けようとした。

　2012年9月の尖閣国有化に伴う大規模かつ暴力的な反日デモでは、北京の日本大使館が標的になった。これは、地方の農村も含めて大量の人たちが動員され、警察当局も黙認した官製デモであったが、全国レベルでナショナリズムが爆発した反日デモを容認した習近平は、自身が最高指導者に就く年5年に1度の党大会（12年11月）を控え、国内的に主権・領土問題で一歩も譲歩しない強力な権力を誇示する必要に迫られた。

　しかし今回の仲裁判決でナショナリズムが高まり、社会にあふれる不満に火が着けば、「反共産党・政府」に転じかねないと神経を尖らせた。政府・外務省・国防省、官製メディアが一体となって判決批判の宣伝キャンペーンを展開した背景には、国内向けに「指導部はしっかり批判しているから、我々に任せてほしい」というメッセージを送り、熱しやすい国民をなだめる狙いがあった。

「中南海」にこそ問題
　共産党指導部にとって天安門事件以降も、欧米など西側諸国から一斉批判を浴びた事件は数多い。民主派作家・劉暁波氏の拘束と懲役11年判決、その後のノーベル平和賞受賞（2008～10年）に対する反応もそうだし、最近では人権派弁護士やNGOに対する弾圧、中国共産党批判本を扱う香港の書店関係者の越境連行もその一例だ。今回の南シナ海の仲裁判決をめぐっても、改革派知識人の間から出てくる指摘は、「法の支配」を無視する共産党体制に本質的な問題がある、という観点だ。

　ネット上では「南海（南シナ海）問題はない。あるのは中南海（共産党政権）問題だけだ」という皮肉あふれる書き込みが転送された。北京の外交筋は「南シナ海も、言論・人権弾圧も突き詰めれば、根っこは同じで、共産党体制に根本的な問題がある」と漏らす。

　中国共産党・政府が国際ルールや法の支配を無視するという事態は今に始まったことではない。ただ習近平体制になってより鮮明になったのは、「カネ」（経済支援）と力（軍事的な圧力）を駆使して「中国共産党にすり寄る国家だけを抱き込んでいく」という「歪んだ協調路線」だ。既存の国際秩序から離脱する傾向は強まり、周辺国への高圧的な拡張路線を進めた結果として国際的孤立はますます深まっている。

　どうすれば中国共産党が国内的にも、国際社会においても法を順守する国に変わるか。仲裁判決に対して何と反発しようと、EUやASEANを含めた国際社会からそっぽを向かれることは避けたいのが習近平の本音だろう。列強に侵略された屈辱の歴史がいまだトラウマとして残り、主権・領土問題になると過剰に反応する中国指導部に、仲裁裁判の判決に順守させるのはほぼ不可能に近い。ただ強気の姿勢を誇示する習近平が国際的孤立を恐れる中、仲裁判決を切り札にして、「法の支配」が国益にかなうと、共産党・政府にも、国民にも認識させる外交努力が、日本を含めた国際社会に求められる。そして国内でも今回の判決が「法の支配」を意識する転換点になることを期待したい。

城山英巳（時事通信社外信部記者）
3990：とはずがたり：2016/07/27(水) 02:03:58: なんで異例の声明発表？？

「不快、無分別」と批判＝米ＮＳＣが異例の声明－相模原殺傷
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600319&g=soc

　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は２５日、相模原市の障害者施設で１９人が刺殺された事件を受けて声明を出し、「この攻撃が障害者施設で起きた事実は、事件を一層不快で無分別なものにしている」と批判した。
〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件

　日本で起きた社会的な事件について、米ＮＳＣが声明を出すのは異例だ。声明は、犠牲者の家族らに「心からの哀悼」の意を表明。「こうした暴力には、いかなる弁解の余地もない」と強調した。（2016/07/26-11:17）
3991：名無しさん：2016/07/30(土) 15:23:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600903&g=pol
仲裁判決、無力化に焦り＝政府、包囲網づくりは継続

　【ビエンチャン時事】岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。しかし、ＡＳＥＡＮの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。
　「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。岸田外相は２６日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。
　外務省によると、１２日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。
　だが、ＡＳＥＡＮが２５日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。２６日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。
　今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。　
　南シナ海問題は、９月上旬に中国・杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、それに続くラオスでのＡＳＥＡＮ首脳会議でも取り上げられる見通し。王毅外相が２５日に南シナ海の秩序維持のための「行動規範」の策定時期に言及するなど、「中国もプレッシャーを感じ始めている」（外務省関係者）との見方もあり、政府は粘り強く働き掛けを続ける方針だ。（2016/07/26-20:54）
3992：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:26:01: (朝鮮日報日本語版) 中国の主力艦載機「殲15」、訓練中に墜落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00000740-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 7月29日(金)9時32分配信

　中国初の航空母艦「遼寧」の主力艦載機として開発され、テストが進んでいる「殲15」戦闘機（写真）が訓練中に墜落し、パイロットが死亡したという。事故のニュースは、発生からおよそ3カ月を経て国営メディアによって公にされた。中国当局が空母艦載機の事故を公にするのは異例。
　今年4月27日、陸上の基地で空母への着艦訓練を行っていた殲15戦闘機1機が、降下中にデジタル飛行操縦制御システムが故障して事故を起こし、パイロットの張超少校（少佐に相当）＝29＝が死亡した。中国中央人民放送（CNR）が27日に伝えた。同放送によると、事故の際、張少校は非常脱出を試みたが、地面に落下して重傷を負い、治療中に亡くなった。

　しかし中国人民解放軍海軍は、事故が起きた基地がどこなのか、事故を起こした戦闘機はどのような状態だったのかなどについては明らかにしなかった。

　殲15は、中国が空母保有戦略と歩調を合わせて艦載用に開発した戦闘機で、折り畳み式の翼や強化されたランディングギアなどを有している。中国は今年3月、殲15が空母「遼寧」から離着艦する場面を公開している。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の墜落事故で殲15開発計画に支障が生じ、中国の空母運用戦略も打撃を被ったと伝えた。マカオ国際軍事学会のアンソニー・ウォン（黄東）会長は、同紙のインタビューで「今回の事故は、殲15が空母艦載機の基準に達していないということを示している。1980年代当時、ソ連のスホーイ27戦闘機がそうであったように、飛行制御装置の故障や品質の問題で墜落したこともあり得る」と語った。
3993：名無しさん：2016/07/30(土) 15:46:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700767&g=pol
１６年版防衛白書を了承＝自民

　自民党は２７日の国防部会で、２０１６年版防衛白書の内容を了承した。防衛省は８月２日にも閣議で報告する。白書は、東・南シナ海への進出を活発化させる中国に対し「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と強い警戒感を示しており、同部会でも出席議員から「中国の脅威は非常に大きい」との意見が出た。（2016/07/27-17:57）
3994：名無しさん：2016/07/30(土) 23:50:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
全国知事会基地問題を検討する研究会設置へ
7月29日 13時17分
全国知事会は２９日福岡市で開いた会議で、沖縄県のアメリカ軍基地の負担軽減策など基地問題について、幅広く検討するための研究会を新たに設置することを決めました。
福岡市で開かれた全国知事会議は２日目の２９日、沖縄に集中しているアメリカ軍基地の沖縄県の負担軽減策などを巡って意見を交わしました。

この中で沖縄県の翁長知事は「沖縄の基地問題は、一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だということを理解いただきたい」と訴えました。これを受けて、知事会は、沖縄県のアメリカ軍基地の負担軽減策など基地問題について、幅広く検討するための研究会を新たに設置することを決め、今後メンバーの選定などを調整していくことになりました。

全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は記者会見で「知事会としても、沖縄県に仲間として寄り添っていきたい。今後、日米地位協定の在り方など、できることから議論を重ねていきたい」と述べました。
3995：名無しさん：2016/07/31(日) 10:46:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000566-san-pol
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請　尖閣周辺海域の中国軍艦侵入
産経新聞 7月21日(木)22時20分配信

　沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。

　協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。

　政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた。
3996：名無しさん：2016/07/31(日) 12:49:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900799&g=pol
基地負担、本土分散に期待＝菅長官

　菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、全国知事会議が沖縄県の米軍基地負担軽減に関する研究会の設置を決めたことについて、「沖縄の負担を全国で分かち合おうという観点からだと思うので、そうした研究会を開いて議論されることは歓迎したい」と述べ、本土への負担の分散に期待を示した。　（2016/07/29-17:21）
3997：とはずがたり：2016/08/03(水) 01:36:22: ＜防衛白書＞中国海洋進出「強い懸念」　北朝鮮の脅威強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00000025-mai-pol
毎日新聞 8月2日(火)11時8分配信

　政府は２日の閣議で、２０１６年版「防衛白書」を了承した。南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国について、「既成事実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせる」と批判。今年に入り４回目の核実験を強行し、弾道ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮に関しては「地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。

　中国と北朝鮮に関する記述は前年より計１０ページ増えた。南シナ海で中国が進める人工島造成を念頭に、「高圧的とも言える対応を継続させている」と言及し、南沙（英語名スプラトリー）諸島で「砲台といった軍事施設のほか、滑走路や格納庫など軍事利用しうるインフラ整備を推進している」と指摘。「中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づく」よう求めた。

　東シナ海での中国軍の活動に関しては、沖縄県・尖閣諸島近くまで軍艦と軍用機の活動範囲が拡大しているとし、「行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」と表明。「今後も強い関心を持って注視していく」と言及した。

　北朝鮮が「水爆実験」と主張した１月の核実験については「地震の規模から考えにくい」としつつ、「４回の実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、すでに核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」との見解を示した。

　今年２月に発射したミサイルについては、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の派生型（改良型）と断定。６月の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射成功も踏まえ、「技術的信頼性が前進した」と分析した。４月の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験で固体燃料が使用された可能性を指摘し、「攻撃手段の多様化につながる」と危機感を示した。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）をはじめとする国際テロの脅威については「中東・北アフリカにとどまらずグローバルに拡散しており、我が国自身の問題として正面から捉えなければならない」と記述した。

　今年３月に施行した安全保障関連法の説明には、集団的自衛権行使容認を含めて２０ページを割いた。憲法との関係について、自国の存立を全うするための自衛の措置を認めた砂川事件最高裁判決の範囲内であるとして「憲法に合致したもの」と強調。また、新任務に伴う自衛隊員のリスクは「生じる可能性はある」としながら、活動地域に関する情報収集や十分な装備、適切な訓練などを通じてリスクを「極小化、局限化し、隊員の安全対策に全力を挙げる」とした。【村尾哲】

　◇２０１６年版「防衛白書」のポイント
　・中国は高圧的とも言える対応を継続。既成事実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせる。
　・北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射は地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威。
　・国際テロの脅威はグローバルに拡散、我が国自身の問題として正面から捉えなければならない。
　・安全保障関連法は憲法に合致。自衛隊員のリスクが生じる可能性はあるが、安全対策に全力を挙げる。
3998：とはずがたり：2016/08/03(水) 01:36:36: 防衛白書
安保法制へ理解促す　中朝への批判高める
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00m/010/114000c
毎日新聞2016年8月2日　21時46分（最終更新　8月2日　21時46分）

　政府が２日の閣議で了承した２０１６年版「防衛白書」は、中国の南シナ海や東シナ海での海洋進出に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発が活発化したことを受け、前年に比べて両国に対する批判のトーンを高めたのが特徴だ。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを強調することで、３月に施行された安全保障関連法に対する理解を促すとともに、両国へのけん制を強める狙いがうかがえる。

　中谷元（げん）防衛相は２日の記者会見で、中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「（日本の安全保障環境は）明らかに厳しくなっている。自衛隊の対応も増え、軍事情勢の変化がより厳しくなってきている」と述べた。

　白書は海洋での中国の対応を「高圧的」と指摘。南シナ海での人工島造成や軍事拠点化を念頭に「既成事実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせる」と批判した。また、国際規範の重要性に触れ、協調的な形で役割を果たすよう中国に求めた。南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決後も中国は爆撃機を飛行させるなど譲歩しない姿勢を示している。防衛省幹部は「国際社会が一致して対応し、中国に責任ある行動を促すしかない」と話す。

　東シナ海での活動範囲拡大についても、６月に起きた中国軍艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行や鹿児島県・口永良部島付近の領海侵入などを挙げ、「行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」と危機感を示した。空自機の中国軍機への緊急発進（スクランブル）も１５年度は５７１回と過去最多を記録したと言及した。

　今年に入って４回目の核実験を実施し、弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮に関しては「地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。核兵器能力について「すでに小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と分析したほか、２月に発射した長距離弾道ミサイルを「テポドン２」の派生型（改良型）と断定し、「攻撃手段の多様化にもつながる」とした。

　集団的自衛権行使容認を含む安保関連法には２０ページを割き、憲法との整合性や自衛隊員のリスク管理などを説明。中谷氏は会見で、「国の防衛は国民の理解と支援が不可欠だ」と語った。【村尾哲】

防衛白書に中国が反発「悪意が全編にあふれている」
http://www.asahi.com/articles/ASJ8276NVJ82UHBI02R.html
北京2016年8月2日23時31分

　２日に公表された防衛白書について、中国国防省は同日、談話を発表し、「中国軍に対する悪意が全編にあふれている」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

中国の海洋進出「着実に既成事実化」　防衛白書
　談話では、南シナ海問題について「日本など域外の関係国が南シナ海問題に介入していることこそ、地域の平和と安定を破壊している」と主張した。

　また、尖閣諸島周辺の中国軍の動きについても、「中国軍の行動は釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属しているという固い事実にもとづいている」などと指摘。「日本側のあらゆる行為の本来の目的は、大幅に軍備を拡充し、平和憲法改正の口実にするためだ」などとしている。（北京）
3999：とはずがたり：2016/08/03(水) 20:56:09: 北ミサイル　「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」秋田知事が暴挙に憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000572-san-soci
産経新聞 8月3日(水)19時7分配信

　北朝鮮のミサイルが３日、秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。

　秋田県では平成２１年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。

　さらに「排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。

　県はこの日午後、幹部による庁内連絡会議を招集し、漁船などに被害がないことを確認した。

　県漁業協同組合の三浦彰総務部長は「沿岸海域に落ちていたら、大変なことになっていた」と困惑していた。
4000：とはずがたり：2016/08/03(水) 21:01:45: 北ミサイル　日本の排他的水域を狙って発射　高い精度誇示、挑発レベル一段上げる
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160803/wor16080319310027-n1.html
2016.8.3 19:31

　北朝鮮が３日発射した弾道ミサイルの弾頭部分が初めて日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことについて、日本政府は偶然ではなく意図的に日本のＥＥＺ内に向けて撃ったと分析している。防衛省は中距離弾道ミサイル「ノドン」と分析しており、飛距離約１０００キロは同型ミサイルの中で過去最長となる。森本敏元防衛相は「北朝鮮による挑発レベルが上がった」と警鐘を鳴らした。

　防衛省の分析によると、ノドンの命中精度はすでに一定のレベルに達しており、「ＥＥＺ内に撃ちこむことは、いつでもできる状態だった」（防衛省筋）との見方が根強い。元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は「ミサイルは沿岸部から離れた地点に着弾しており、慎重に落下地点を選んだのではないか」と話す。

　また、今回の飛距離は今年３月に発射された約８００キロを上回り、確認されているノドン発射の中では過去最長。３日の内閣改造に合わせて辞表を提出した中谷元（げん）前防衛相は「方向を変えると西日本がすっぽり収まってしまう」と述べた。

　今回のミサイルは発射の動きを察知しづらい移動式発射台（ＴＥＬ）から発射したとみられる。森本氏は「各種のミサイルをいつでも、どこからでも撃てる能力を誇示する活動の一環として３日の発射も行われた」と指摘する。
4001：とはずがたり：2016/08/04(木) 08:02:42: 靖国必ず参拝・過去に核発言　「タカ派」の稲田防衛相
http://www.asahi.com/articles/ASJ834K14J83UTFK00L.html?iref=com_alist_8_01
岡村夏樹、二階堂勇2016年8月4日07時24分

　稲田朋美防衛相は、自民党内きっての「タカ派」として知られる。終戦記念日には必ず靖国神社に参拝し、日本が核保有を検討すべきだと発言をしたこともある。こうした言動が、中国や韓国との関係を悪化させないか。政府・与党内から不安視する声が出ている。

　「心の問題だと思っている。行くとか行かないとか、行くべきであるとか、行くべきでないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に行動して参りたい」。稲田氏は３日夜、首相官邸で開かれた就任会見で、終戦記念日に靖国神社を参拝するかを記者団に聞かれ、こう述べるにとどめた。

　稲田氏は初当選を果たした翌年の２００６年、新人議員約３０人とともに、連合国が戦犯らを裁いた東京裁判が不当だと訴える「伝統と創造の会」を設立。以来、メンバーとともにサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日と終戦記念日の８月１５日は必ず、靖国神社に参拝してきた。１２年の月刊誌の対談では、靖国神社の英霊があつく弔われなければ「安全保障もあるわけがない」と発言したこともある。

　また、１２年には雑誌の対談で…
4002：とはずがたり：2016/08/04(木) 23:28:42: シンガポールも対北朝鮮制裁　１０月からビザ取得を義務化
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/07/31/0300000000AJP20160731000100882.HTML
2016/07/31 10:12

【バンコク聯合ニュース】北朝鮮国籍者は１０月からシンガポールに入国する際にビザ取得が必要となる。シンガポールの入国管理局（ＩＣＡ）が３０日発表した。

　シンガポール当局がビザ免除対象国から北朝鮮を除外したのは、年初の核実験や弾道ミサイル発射を受けて制裁を大幅に強化した国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を履行するための措置とみられる。

　シンガポールは６月に安保理に提出した制裁履行報告書で、「安保理の制裁対象となっている北朝鮮幹部らの入国を拒否するとともに、北朝鮮国籍者の入国に対する規制を強化するため、ビザ発給の義務付けを準備している」と明らかにしていた。

　シンガポールは北朝鮮国籍者がビザなしで入国できる数少ない国の一つ。そのため、北朝鮮から事業家や産業技術を習うための人の出入りが多かった。「朝鮮エクスチェンジ」のような非政府組織（ＮＧＯ）もシンガポールに本部を置いて北朝鮮人材に対する技術教育や事業協力などを進めてきた。今回の措置でこれらＮＧＯ団体の活動も少なからず影響を受けるとみられる。

　またシンガポールは制裁履行報告書で、対北朝鮮輸出禁止対象のぜいたく品のリストに対する再検討と更新作業を終えたとした。品目は明らかにしていないが、同国は安保理の制裁を誠実に履行しており、その結果が注目される。
4003：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:17:11: >ソンムの戦い
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
>ソンムの戦い（ソンムのたたかい、Battle of the Somme）は、第一次世界大戦における最大の会戦である。1916年7月1日から同11月19日までフランス北部・ピカルディ地方を流れるソンム河畔の戦線において展開された。連合国側のイギリス軍・フランス軍が同盟国側のドイツ軍に対する大攻勢として開始し、最終的に両軍合わせて100万人以上の損害を出したが、連合国軍はわずかな土地を獲得したにとどまり、ドイツ側は後退を最少におさえた。
大戦初期のマルヌの戦いなどに比して武器の消費量や性能も飛躍的に向上し、軽機関銃も初登場した。また当時新兵器であった戦車が初めて投入された戦いでもある。
1916年7月1日 - 11月18日だそうで確かに恰度100年前だ。。

>特にクリミアにおいて、ロシア政府は軍事評論家が「ハイブリッド戦」と呼ぶようになってきている手法に非常に長けていることを見せつけた。すなわち政治的に相手側を操作し、自国軍ではないと言い張れる部隊、特に階級章を外した部隊を利用して、正規軍に頼らずに成果を得ることだ。西側の複数の高官によると、これは、ロシアが西側諸国を大幅にリードしてきた分野なのである。

>しかしながら、過去10年間に得られたもう一つの教訓は、いざロシアが全面攻撃を決断する場合、実際に2008年にグルジア、2014年にウクライナ、さらに昨年のシリアに対して行ったように、西側のアナリストの予想をはるかに上回る物量とスピードを駆使するということだ。

>(最近の)ロシア軍の演習はたとえばNATO軍の小艦隊のように、純粋に軍事的な単独のターゲットを狙う傾向が続いている。
>そういった攻撃をすれば、少なくとも何千人かが死ぬことになるし、次に何が起こるかはほぼ予測不能だ。プーチンがそうした軍事行動でNATOをバラバラにし、諸国がどう反応するかで意見が分かれ、絶望した状態にしたいと望むのも無理はない。

｢戦争の足音｣が欧州の東から迫りつつある
ロシアが核の一撃考えているとの観測も
http://toyokeizai.net/articles/-/126379
ロイター 2016年07月08日

今週末から1世紀前、リバプールで召集された王室連隊の伍長だった私の曽祖父は、ソンムの戦いで攻撃開始を待っていた。

隊の仲間のためにラム酒を調達するため、攻撃前に戦地に行かされたのだが、結局ラム酒を飲んで酔っ払ってしまい、攻撃後に目を覚ました。それが事実でないとしても、第一次世界大戦後に家族に話した内容はこういうことだった。

おそらく上官たちは異常に寛大な気分だったのであろう。でなければおそらく、他の多くの元兵士と同様、自分の体験を何度も語らされるのを避けるための方便だったのかもしれない。連合国側は初日の戦闘で、わずかな土地を得る代償として、ほぼ6万人もの死傷者を出していた。その数は攻撃中止までに80万人を超え、半数以上が戦死であった。

緊張感は1989年以来で最大

2つの世界大戦がますます人々の記憶から遠ざかっていくにつれ、大戦が欧州大陸のあらゆる家庭の生活にどれほどの影響を与えたのかを、はっきりと思い浮かべるのはますます困難になっている。

しかしながら、ひそかにこの状況は変わりつつある。北大西洋条約機構（NATO）加盟国が今週末に行う毎年恒例の首脳会議は、1989年以来最も深刻な緊張感をロシア政府に対して抱きながらの会議となるだろう。

ほとんど誰もが、双方が致命的な紛争を避けることをひたすら熱望していることは触れておかねばならない。欧州にはいまだに、世界中の核兵器の半分以上が存在しているのだ。仮に第三次世界大戦が欧州大陸をのみ込むようなことが起きれば、先の2つの大戦のどちらよりもほぼ間違いなく悲惨なものになることを疑う人はいない。

しかし、リスクがひそかに高まっていると強く思う人は増えている。ロシアがクリミアを併合した2014年にNATOの連合軍最高指揮副官を務めていた英国の退役将軍サー・リチャード・シレフは今年5月になって、ロシアとの全面戦争が来年にも起こりかねないと明確に示唆する本を世に出した。
4004：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:17:43: 表向きは小説という体裁だが、シレフは私が行ったものを含む多くのインタビューで、ロシアとの全面戦争が勃発する可能性は非常に高いと強調している。同著作によると、明らかにウラジミール・プーチンがモデルである名無しのロシア大統領は、石油価格下落などに伴う国内の経済的苦境から国民の目をそらす目的で、ウクライナとNATO加盟国であるバルト3国の双方に対して同時に戦闘を開始する。

それにもかかわらず、西側諸国の首脳は自分たちの限られた軍事力を過大評価する。大陸側と島国の両方の政治家は、国内政治を気にかけ、戦争に対して全身全霊をかけるまでいかない。結果としてミスの連鎖となり、もしかすると致命的な結末に至るかもしれない。

こういったことが現実世界で起こるとの緊張感はなく、あっても遠い先だと考えられてきた。だが、プーチンはロシアの誇りを回復することを、その統治の中心に据え続けている。

ロシアは「ハイブリッド戦」に長けている

特にクリミアにおいて、ロシア政府は軍事評論家が「ハイブリッド戦」と呼ぶようになってきている手法に非常に長けていることを見せつけた。すなわち政治的に相手側を操作し、自国軍ではないと言い張れる部隊、特に階級章を外した部隊を利用して、正規軍に頼らずに成果を得ることだ。西側の複数の高官によると、これは、ロシアが西側諸国を大幅にリードしてきた分野なのである。

しかしながら、過去10年間に得られたもう一つの教訓は、いざロシアが全面攻撃を決断する場合、実際に2008年にグルジア、2014年にウクライナ、さらに昨年のシリアに対して行ったように、西側のアナリストの予想をはるかに上回る物量とスピードを駆使するということだ。

もちろん、問題なのは紛争を避けるための最善策を本当にわかっている人など、誰もいないということである。シレフや多くの他者、特に東側のより脅威にさらされているNATO諸国にとって、答えは抑止力の強化であり、その地域に十分な戦力を配置し、ロシアの通常戦力を用いたあらゆる侵略を困難にすることである。

上で述べたことのほとんどが、少なくともある程度までは、すでに現実のものとなっている。米国は2014年以降、欧州での軍備を劇的に強化し、高度に重装備な兵器を配置するだけでなく、戦車や特殊部隊などをロシアに隣接した前線の国々に送り込んでいる。

一方のロシアはこの10年間、石油で得た収入を惜しげもなく軍事費につぎ込み、近隣諸国に圧倒的な力を持つ軍隊づくりを虎視眈眈と進めてきた。いくつかの予測によれば、ロシアは国境を接する国々の国軍及びNATO軍を即座に打ち負かすのに足る以上の軍事的能力を、既に備えている。

過去のウクライナやグルジアと同様、最も発火点となる可能性の高いのはロシア系住民の人口が多い地域であり、どうしてもバルト3国との国境地域ということになる。こうした国々の政府はすでに、それら地域においてリスクを減らすための軍備増強や政治的努力を積み重ねている。しかし、専門家の中には、NATOの対策は過剰に軍事的な緊張を高めるだけになりかねないとの指摘もある。

NATOの非加盟国であるウクライナもグルジアも、2008年と2014年にロシアと戦争状態になったとき西側の軍事支援を頼ることはできなかった。バルト諸国の場合は事情が異なる。NATOの創立憲章の保護下にあり、1国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなされるからだ。

西側の即応体制に穴も

冷戦期にNATOの欧州連合軍司令官は、欧州に駐留するNATO軍の対ロシア作戦での指揮権を持っていた。しかし現在はそうではなくなり、多くの決定を下すのには加盟国の政治的な承認が必要になった。これはある意味厄介な状況であり、侵略された場合の対抗措置は、以前と比べて遥かに打ち出しにくくなるだろう。

ロシアはこの種の対立が起こった場合の戦略の中心に、核戦力を置いている。西側の専門家によると、最近の軍事演習ではロシアが言うところの1回限りの「戦争の拡大を防ぐ核攻撃」の占める割合が、非常に高くなっていたとのことである。

その戦術は非常にシンプルではあるが、著しい危険をもたらしかねない。理論上は、ロシア軍がNATOのような敵と交戦して一度通常戦で勝利した場合、西側諸国を脅して軍を解隊させ結果を受け入れるよう迫るために、核ミサイルを一発発射する、というものだ。
4005：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:18:20: >>4003-4005
NATOの複数の高官は、バルト諸国への侵攻を想定した2013年のロシア側の大規模軍事演習のシナリオは、ワルシャワに核攻撃をして終わらせるというものに思えたと述べている。もっと最近では、そんなことをしたらNATOからの核による反撃が避けられないと懸念したせいか、ロシア軍の演習はたとえばNATO軍の小艦隊のように、純粋に軍事的な単独のターゲットを狙う傾向が続いている。

そういった攻撃をすれば、少なくとも何千人かが死ぬことになるし、次に何が起こるかはほぼ予測不能だ。プーチンがそうした軍事行動でNATOをバラバラにし、諸国がどう反応するかで意見が分かれ、絶望した状態にしたいと望むのも無理はない。

世論調査によると、ドイツなどの有権者はすでに、NATO同盟国を防衛するために戦うことを躊躇しているようだ。一方で米大統領選候補者のドナルド・トランプはNATOを長期的に存在させることや、同盟の目的は何なのかという点について明確に疑念を表明している。

しかし、ソーシャルメディアと24時間ニュースの時代に、怒り狂った米国の有権者が容赦ない報復を求める姿も、同じくらい想像に難いことではない。結局、米国は冷戦終結後、やりたい放題にすることに慣れきってしまっている。英国の国民投票の結果が示すように、欧州の政治力学も現在は特に予測が難しくなっている。

「同じこと」をしでかすのか?

見込み違いがないとは言えない。しかし戦争が起こる可能性はまず間違いなく高まりつつある。

ちょうど1世紀前、ソンムの戦いの直前に、その後総理大臣になるウィンストン・チャーチルは西部前線の大隊司令官であった。彼は、血まみれで失敗に終わったそれ以前の戦闘と同じ戦術を用いた、分かり切った教訓を活かしていない、出撃前の命令を自分が受けているのに気が付いた。

「『同じことを2度もやるな』と言いたかったんだけど、でもあいつら、しでかすに違いないな。」と彼は後に、妻への手紙に書いた。
（敬称略）

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の創設者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。

南シナ海判決でアジアは戦争に一歩近づいた
大統領選挙中の米国を､アテにはできない
http://toyokeizai.net/articles/-/127173
ロイター 2016年07月14日

北朝鮮で発射されたミサイル。朝鮮中央通信(KCNA)が3月提供（2016年?ロイター）
筆者は先週、欧州に戦争の危険が再び近づいていると述べた。残念ながらアジアでも、対立が起きる可能性が高まっているようだ。

この動きの背景にある2つの出来事は別々のものだが、巧妙に関連している。朝鮮半島では、在韓米軍に新ミサイル防衛システム配備されるとともに米国が北朝鮮への新たな制裁を課し、緊張が高まっている。こうした中で、南シナ海に対する中国の主張に関する国際的な司法判断が下されたことは、領海問題をめぐる論争をさらにエスカレートさせる恐れがある。

これは米大統領選の年において、かなり好ましくない状況だ。米国は世界的に傑出した軍事超大国かもしれないが、近年類を見ないスケールで、複数の方向に引っ張られているのだ。

ロシアも北朝鮮も対処が難しい

プーチン大統領率いるロシアへの対処でバランスを取るのは、現状では、不可能に近い。米国が宥和的すぎると見えてしまえば弱みを握られ、他の全ての国が問題を自力で解決しようとする恐れがある。しかし、状況を牛耳って潜在的な敵を阻止することに必死になりすぎると、米国は問題に油を注ぎ、何とかして避けたい種類の紛争を招く羽目になる。

また、北朝鮮については、金正恩（キム・ジョンウン)の継承以来特に、米国は非常な難局に直面してきた。北朝鮮は若いキムの統治下で、以前にも増して予測不可能になった。外部から見て最も深刻なのは、北朝鮮が、ある程度不安定ながらも、核兵器とミサイルシステムを、周辺やその先の諸国への大きな脅威となるまで着実に鍛え上げようとしている点だ。
4006：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:18:37: >>4005-4006
北朝鮮がそうした兵器を使う直接的な野望を持っているとは限らない。外部アナリストの大半は、そのような兵器を望む真の本当は、外国がイラクのような体制変革を考えるのを思いとどまらせることだと見ている。それでも秘密の多い国について科学的にしっかりとした予測を立てるのは、ほとんど不可能であり、近隣諸国が警戒したくなるのも無理はない。

こうした背景からすれば、米国が自国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を決めたのは、全くもって納得がいく。しかし、そのようなシステムは防衛を目的にしているにもかかわらず、それ自体が緊張を高めてしまう。

そういった意味で現在は、北朝鮮の当局や機関に新たな制裁を課すにはベストな時期ではないのかもしれない。制裁を受け北朝鮮は、国連を通じて唯一残っていた米政府との外交ルートを断絶させると表明した。短期的に考えれば、現在北朝鮮に拘束されている2人の米国人をめぐる状況は悪化するだろう。長期的に見ても、あらゆる危機への対処は困難になるだろう。これが良いことであるはずはない。

北朝鮮を扱う鍵は、同国唯一の支援者である中国だ。中国が北朝鮮をコントロールする能力は常に限定的で不完全ではあるが、経済などの面では影響力を有している。

問題は中国が、近隣諸国や米国との関係を急速に悪化させていることだ。中国との全面的な紛争が起こる可能性は、北朝鮮をめぐる限定的な戦争が勃発するよりも低いが、破壊的なものにはなるだろう。

世界有数の貿易・輸出大国である中国は、北朝鮮のような国際的孤立を望んではいないだろう。しかし、同国には大いなる野望や増大しつつある軍事力、そして国内での正当性を保つため、かつてないほどの地政学的な力を求める政府が存在しているのだ。

南シナ海めぐる裁判所判決は間が悪い

その点で、南シナ海の管轄権をめぐってハーグの国際仲裁裁判所が今週下した決定は、良くない意味でターニングポイントのようなものになるかもしれない。中国は決定には妥当性がほとんどないと主張し、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。

だが、大半の諸国はこの問題を真剣に捉えている。そして裁判所は容赦なく、南シナ海に関する中国の主張をほとんど退けた。

中国が、論議の対象となっている島や浅瀬に配備している部隊を近いうちに撤収させる公算はほとんどない。しかし、仲裁裁判所の決定を受けフィリピンなどの国々が自信を強めてアグレッシブになれば、結果として、情勢はひどく不安定になるかもしれない。

悪いことばかりとも限らない。仲裁裁判所は中国がフィリピンの領有権を侵害したと結論づけたものの、スカボロー礁のように論議を呼んだ地域のいくつかに関しては、漁業権などを共有する余地もあることを示唆した。これは協力に向けた道を提供したかもしれないし、逆に対立を起こりやすくしたのかもしれない。

専門家は「欧州の方が危ない」と見ているが

主要な国家安全保障専門家を対象に昨年実施された調査によると、米中間で戦争が起きるリスクは、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの間に比べれば低いとされた。おそらく現在でもそうだろう。

だが、フィリピンや日本、ベトナムといった米国の同盟国は、自国が戦争に巻き込まれるリスクは（欧州よりも）かなり高いと見ているだろう。

平和が合意に基づくものであるのならば、今年アジアに旅行するのは、まったく得策ではないようだ。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の創設者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。
4007：とはずがたり：2016/08/06(土) 14:54:07: ＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000046-mai-pol
毎日新聞 8月6日(土)12時53分配信

　外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。

　接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。

　５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】
4008：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:22:19: 中国の南シナ海進出が招いた豪州の政策転換
｢国際的なルール｣は全関係国を拘束すべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/118366
ギャレス・エヴァンス :元オーストラリア外相 2016年05月24日

南シナ海で中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めていることで、豪州は政策変更を余儀なくされた。同国の新防衛白書で、「ルールに基づく国際秩序」の維持が優先事項の中核に据えられたのだ。

一国の防衛関係の綱領にこうした文言が記載されるのは異例だ。しかも、これまで米国の政策を後追いしてきた豪保守政権の手によって書かれたのだから、驚きに値する。

豪州は米国という戦略的パートナー、中国という経済的パートナーとの間でゼロサムに陥る選択だけは避けたいと考えている。そのため防衛白書の文言の選び方には、かなり工夫が凝らされている。

特徴は、すべての関係国・地域に対して拘束力を発揮するというものだ。米国の政策立案者は他の多くの国とは異なり、こうした点に本質的な魅力を感じない。口ではこうした概念を褒めそやすが、国際的なルールに縛られようという発想は、米国当局のDNAには含まれていないのだ。その最たる例は2003年のイラク侵攻だ。さらに米国は、南シナ海で非常に重要な意味を持つ、海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)にも加盟していない。

中国は4つの方向転換を迫られる

とはいえ、豪州の防衛白書が直接的に牽制しているのは中国だ。南シナ海で起きていることが何であれ、ルールに基づく国際秩序が尊重されているとは断じて言えない。この方針により、中国は以下の4点で方向転換を迫られそうだ。

1点目は、南シナ海の西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島などで領有権を主張している島々について、中国は個別に切り分けて対処する必要が生じそうなことだ。さらに領有権の主張が他国と重なった際、国際的な仲裁機関を通じた解決が望まれることになる。

2点目は、中国が独自の基準線として、その内側の領有権を主張している「九段線」の放棄を迫られることだ。また放棄のみならず、「歴史的水域」「伝統的な漁場」といった確たる根拠のない主張も撤回する必要が出るだろう。

3点目は、中国が岩礁や砂州で実施している埋め立てについて、自制を求められることだ。中国はこれらの場所に、滑走路など軍事利用が可能な施設を建設し、隣接する水域や空域から他国を閉め出そうとしている。今後その推進にも、一定の制約がかかる可能性がある。国際法でそうした建造物が認められることはあったが、小規模の施設ばかりだった。しかもこれまで軍事利用が認められたことはない。

4点目は、外国の航空機や船舶による情報収集活動を認める姿勢が中国に求められることだ。中国は今それを禁止しているが、その根拠は希薄といわざるをえない。

中国が一般に受け入れられている国際ルールに従って行動することを拒み続けるかぎり、他国には中国を押し返す大義名分があることになる。米国が実施している航空機の通過や、「航行の自由作戦」のような船舶による演習はこれに当たる。

豪州など他国も個別にこうした行動に出ることが考えられる。中国は商船の航路や民間航空会社の航路を妨げる意図はないと主張しているが、これは信じるべきだろう。というのは、その約束を違えると、自らの顔に自らの手で泥を塗ることになるからだ。しかし中国の態度は、地域や世界の国々に我慢の限界を強いていると言える。
豪州自身も態度を変えねば

「ルールに基づく国際秩序」を政策の中心に据えれば、豪州自体もその方針を実行する責任を負う。これまで豪州は、国際司法裁判所や国際的な紛争解決機関の場に出ることを極力避けてきたが、そうした姿勢を見直す必要が生じるだろう。

この不完全な世界では、いい加減な行動を取ったとしてもかなりの部分が許容されてしまう。だが、偽善というものは必ず自身に跳ね返ってくる。他国に「ルールに基づく国際秩序」を説教しておきながら、そうしたルールの一部を自国が守らないようでは、みっともないと言わざるを得ない。

（週刊東洋経済5月21日号）

T
4009：名無しさん：2016/08/06(土) 16:59:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300791&g=pol
沖縄の民意尊重を＝翁長知事

　沖縄県の翁長雄志知事は３日、第３次安倍再改造内閣発足を受けてコメントを発表し、「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設問題の解決や日米地位協定の抜本的見直しに向け取り組んでほしい」と訴えた。
　沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏に対しては「沖縄の自立的発展や豊かな県民生活の実現に向け、お力添えを頂けると期待している」と表明。菅義偉官房長官には「沖縄の基地負担軽減を真に進めるべく尽力を賜りたい」と求めた。　（2016/08/03-18:46）
4010：名無しさん：2016/08/06(土) 19:43:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200230&g=pol
防衛白書要旨

　２０１６年版防衛白書の要旨は次の通り。
　【第I部　わが国を取り巻く安全保障環境】
　〔概観〕不安定要因がより顕在化・先鋭化し、一層厳しさを増している。周辺国による軍事活動の活発化がより顕著になっている。
　〔米国〕アジア太平洋地域へのリバランスを推進。中国による南シナ海での一方的な現状変更も念頭に、「航行の自由作戦」を継続する。
　〔北朝鮮〕２０１６年１月に核実験を実施し、弾道ミサイル発射を繰り返すなど、わが国、国際社会の重大かつ差し迫った脅威となっている。
　既に核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる。２月の弾道ミサイル発射では「テポドン２」派生型が利用され、長距離弾道ミサイルの技術的信頼性は前進。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含むミサイル開発全体を一層進展させる。
　６月には「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイルが１０００キロを超えた高度に達した。「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、通常の軌道なら射程は約２５００～４０００キロと推定。発射台付き車両（ＴＥＬ）搭載式のミサイルは、発射の兆候を事前に把握することは困難。
　長距離弾道ミサイルでは、大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱から防護する技術が必要。今後新たな飛翔（ひしょう）試験を企図する可能性がある。
　〔中国〕海洋で利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも言える対応を継続。一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示し、今後の方向性について強い懸念を抱かせる。
　６月、中国海軍フリゲート艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入域。情報収集艦が口永良部島周辺の領海内および北大東島北方の接続水域内で航行、尖閣諸島南方で往復航行を行った。活動範囲を一層拡大するなど行動をエスカレートさせている。
　中国公船は機関砲とみられる武器を搭載。公船の大型化がみられ、領海侵入を企図した運用態勢強化が着実に進んでいる。中国機に対する緊急発進の回数は急激な増加傾向にある。今後も強い関心を持って注視する必要がある。
　南沙諸島で急速かつ大規模な埋め立て活動を強行。西沙諸島でも軍事目的での利用を推進。インド洋諸国で港湾インフラ建設を支援している。
　〔ロシア〕ウクライナ情勢をめぐり、力を背景にした現状変更が固定化。シリアへの軍事介入は国際的影響力拡大を企図した動きと注目される。
　〔東南アジア〕南シナ海で、領有権などをめぐって中国と対立。フィリピンは中国の主張・行動に関する紛争を国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに付し、仲裁裁判所は７月、フィリピンの申し立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある。
　〔地域紛争・国際テロリズムなどの動向〕テロ組織の中には国境や地域を越えて活動するものもあり、国際社会の差し迫った安全保障上の課題。「イスラム国」（ＩＳ）をはじめとする国際テロ組織の過激思想に共感を抱き、自国でテロ活動を行う事例が増えている。
　ＩＳは日本人を攻撃対象に挙げており、邦人７人が死亡した７月のバングラデシュでのテロ事件も踏まえ、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない。
　〔サイバー空間をめぐる動向〕諸外国の政府機関や軍隊の通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発。中国、ロシア、北朝鮮などの関与が指摘されている。
　【第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟】
　〔平和安全法制などの整備〕法制は、わが国の平和と安全を一層確かなものにする歴史的重要性を持つ。
　〔在日米軍の駐留〕普天間飛行場について、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）および隣接する水域に代替施設を建設する計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策。「政府・沖縄県協議会」などを通じ沖縄県との話し合いを進める。兵力の削減とグアム移転、ＭＶ２２オスプレイの訓練移転などにも取り組んでいる。
　米軍人などによる事件・事故が住民に影響を与えており、沖縄県では米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された。日米両政府は、日米地位協定の扱いの見直しに関する共同発表を行った。
　【第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取り組み】
　〔防衛省・自衛隊の組織〕実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化。装備取得関連部門を集約した外局として防衛装備庁を新設。
　〔実効的な抑止および対処〕南西地域の防衛態勢強化のため、那覇基地に第９航空団、与那国島に沿岸監視隊を新編。今後、南西地域の島しょ部への警備部隊配置などを行う。
　〔防衛装備・技術に関する諸施策〕防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進。（2016/08/02-10:27）
4011：名無しさん：2016/08/06(土) 19:45:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200982&g=pol
防衛白書に「強烈な不満」＝中国

　【北京時事】中国国防省報道官は２日、最近の中国軍の動きに「強い懸念」を示した日本の２０１６年版防衛白書について談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
　談話は「（白書は）南シナ海や東シナ海の問題をあおり立て、中国軍に対する悪意に満ちている」とした上で、沖縄県尖閣諸島に関し「中国の固有の領土だ」と改めて主張。さらに、「日本の根本の目的は軍備拡大と憲法改正だ」と決め付けた。（2016/08/02-21:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200232&g=pol
２月発射はテポドン２改良型＝北朝鮮ミサイル把握困難－防衛白書

　２日の閣議で報告された２０１６年版防衛白書は、北朝鮮が今年２月、「人工衛星」打ち上げを名目に発射したミサイルについて、長距離弾道ミサイル「テポドン２」改良型だったとの見方を示した。射程は１万キロ以上に達すると分析、実用化されれば米国東海岸を射程に収める可能性がある。
　北朝鮮は２月の発射で、地球の周回軌道に物体を投入したが、白書は「人工衛星としての機能を果たしているとは考えられない」と指摘。一方、「長距離ミサイルの技術的信頼性は前進した」との認識も示し、実験結果により、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む中長距離弾道ミサイル開発がさらに進展すると警告した。
　また６月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」のうち１発は、あえて高い高度に打ち上げ、迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」が採られたとした上で、仮に通常の軌道で発射されれば、飛距離は米領グアムに達する可能性のある最大４０００キロになったと推定。発射台付き車両が用いられるため、「具体的な兆候を事前に把握することは困難」とした。
　今後の弾道ミサイル開発では、大気圏外からの再突入の際に発生する高温に耐える技術の確立に向け、「新たな飛翔（ひしょう）試験の実施を企図する可能性がある」との見通しを示した。（2016/08/02-10:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200644&g=pol
防衛白書の「竹島」に抗議＝韓国

　【ソウル時事】韓国国防省は２日、日本の２０１６年版防衛白書で島根県・竹島（韓国名・独島）が従来通り、「わが国固有の領土」と記述されたことを受け、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。
　国防省は「独島は明白な韓国固有の領土」と指摘。「日本政府は歴史を直視し、韓日関係の新たな未来を切り開くことができるよう努力していくべきだ」と強調した。
　韓国外務省も丸山浩平総務公使を呼んで抗議。同省報道官は記者会見で「独島に対する不当な領有権の主張」と述べ、撤回を求めた。　（2016/08/02-16:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200979&g=pol
「稲田氏は強硬右派」＝防衛協力めぐり摩擦も－韓国メディア

　【ソウル時事】内閣改造で防衛相に起用される見通しの稲田朋美自民党政調会長について、韓国メディアは２日、「強硬右派の女性政治家」（中央日報電子版）と伝え、「韓日間の防衛協力問題で摩擦が起きかねないという指摘もある」（同）と警戒感をあらわにした。

　同紙は稲田氏が慰安婦問題について、「旧日本軍が２０万人の女性を性奴隷にしたという誤った認識が広まっている」と主張していると指摘。日韓合意に基づく１０億円の拠出とソウルの日本大使館前の少女像の撤去を関連付けるよう要求していると伝えた。　
　毎日経済新聞も「日本の戦争責任と慰安婦問題での強制性を否定する代表的な右派政治家」と指摘。聯合ニュースは「独島（竹島）についても、強硬な態度を取っている」と伝え、２０１１年８月、竹島に近い鬱陵島の視察を計画したものの、入国を拒否された事件を紹介した。（2016/08/02-21:46）
4012：名無しさん：2016/08/07(日) 00:27:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010617941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
防衛白書中国の海洋進出に強い懸念
8月2日 17時35分
ことしの防衛白書が閣議で報告され、中国の海洋進出について、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に中国の軍艦が初めて入るなど日本周辺の海域で行動を一方的にエスカレートさせているとして、「不測の事態を招きかねない」などと強い懸念を示しています。
ことしの防衛白書では、中国の軍艦が、ことし６月、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に初めて入ったことなどを取り上げ、「わが国周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」と指摘しています。
また、中国機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進の回数が急激に増える傾向にあるなど、中国機が活動をさらに活発化させているとして、尖閣諸島周辺での活動に強い関心をもって注視する必要があるとしています。
そして、中国の海洋進出の動きについて、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続し、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」として、「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」と強く懸念しています。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「核兵器の小型化や弾頭化の実現に至っている可能性もあり、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくと考えられる」として、日本を含む地域や国際社会の安全に対する重大な脅威が差し迫っていると強調しています。
一方、ことし３月に施行された安全保障関連法について、歴史的な重要性を持ち、国際社会から高く評価、支持されているとして、日米同盟を強化し、抑止力を高めるものだとしています。
防衛白書ことしの特徴
ことしの防衛白書は、海洋進出を強める中国やミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮を巡って、去年よりもページ数を割いて説明しています。
とりわけ、東シナ海や南シナ海で活動を拡大している中国に対しては、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいると繰り返し懸念を示し、危機感の高まりがうかがえます。
一方、安全保障政策の転換点となった安全保障関連法については、自衛隊員のリスクが増すといった懸念の払拭（ふっしょく）に努めるとともに、日米同盟による抑止力の強化など、意義を強調しています。
安全保障環境が年々厳しさを増すなか、政府には、あらゆる事態に切れ目なく備えるとともに、国際法に基づいて、地域の緊張を高める行動は自制するよう、国際社会を巻き込んだ働きかけが一層求められています。
中国「脅威論あおるねらい」
中国の海洋進出に強い懸念を示している防衛白書について、中国国営の中国中央テレビや新華社通信は「新しい内容は全くなく、引き続き、中国脅威論と海を巡る安全保障の問題をあおるものだ」と批判的に伝えました。そのうえで「日本の安全保障を取り巻く環境が悪化していると誇張し、ことし３月の安全保障関連法の施行や、軍事力強化の言い訳にするのが白書の目的だ」と強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
防衛白書「竹島わが国固有の領土」に韓国政府抗議
8月2日 18時27分
ことしの防衛白書で島根県の竹島をこれまでと同様に「わが国固有の領土」と記したことなどに対し、韓国政府は「不当な領有権の主張だ」と批判したうえで、日本大使館の公使を呼んで抗議しました。
ことしの防衛白書は、島根県の竹島について、これまでと同様に「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が、依然として、未解決のまま存在している」と記すとともに、竹島周辺を日本の領空と表記しています。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク報道官は２日午後の記者会見で、「不当な領有権の主張だ。日本政府はつまらない主張を直ちにやめ、歴史を正しく直視して、両国が信頼に基づいた新たな未来に向かって進めるよう積極的に努力しなければならない」と述べ批判しました。
また、韓国外務省のぺ・ジョンイン審議官は、ソウルにある日本大使館の丸山浩平公使を呼び抗議しました。
丸山公使は「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土だ」として、抗議は受け入れられないとの立場を示したということです。
4013：名無しさん：2016/08/07(日) 00:27:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
官房長官ミサイル破片の回収・分析急ぐ考え
8月3日 14時07分
菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し日本の排他的経済水域内に落下したと推定されることについて、日本の安全保障に対する深刻な脅威だとしたうえで、ミサイルの破片を回収して分析を急ぐ考えを示しました。
政府は、３日午前、北朝鮮がノドンとみられる弾道ミサイル１発を発射したもようで、秋田県の男鹿半島から西におよそ２５０キロの日本海上の日本の排他的経済水域内に落下したものと推定されると発表しました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国の安全保障に関する深刻な脅威だ。何らの事前の報告もなく、排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為だ。安保理決議等に違反するものであり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、最も強い表現で非難した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「すでに国連安保理決議などを行っており、そうしたことをしっかりと順守できるよう国際社会を通じて圧力をかけていく。わが国としては今までの制裁措置を実施していくと同時に、北朝鮮側の対応や国際社会の動きを踏まえながら徹底して北朝鮮に圧力をかけていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は「日本に到達するということは十分可能な距離であり、わが国としては日米韓を中心に、常に監視を強めながらしっかり対応できるように、２４時間３６５日の体制で警戒監視を行っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、記者団が落下したミサイルの破片を回収するのかと質問したのに対し、「ミサイルが、『ノドン』である可能性は考えられる。すでに現地で、回収に向けて船舶も含めて対応している」と述べ、ミサイルの破片を回収して分析を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
二階氏ミサイル「なめられてたまるかという思いで対応」
8月3日 17時00分
３日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが秋田県の沖合およそ２５０キロの日本の排他的経済水域に落下したと推定されていることについて、自民党の二階幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮から、これまで何発もミサイルを撃たれているが、政府は、そのつど、同じような答弁を繰り返しており、そのようなことでいいのか。『なめられてたまるか』という思いで、取り組まなければならない。自民党には、その責任があると思っており、今後、協議して対応していきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、「国連決議やさまざまな国際的な取り決めに反しており、政府は、直ちに抗議し、国際社会と連携して暴挙を思いとどまらせる行動をとらなければならない。臨時国会が閉会し、内閣改造が行われるやさきに、こうしたことを行うのは許すべきではない」と述べました。
4014：名無しさん：2016/08/07(日) 12:04:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010624031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
首相「核兵器の保有も検討もありえない」
8月6日 15時12分
安倍総理大臣は広島市での平和記念式典に出席したあと記者会見し、稲田防衛大臣が先に、現時点で核保有を検討すべきではないなどと述べたことに関連し、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」と述べました。
稲田防衛大臣は今月３日の初閣議のあとの記者会見で、核保有について、「将来的にどういった状況になるかということもあると思うが、現時点において核保有を検討すべきではないと思っている」などと述べました。
これに関連し、安倍総理大臣は、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「唯一の戦争被爆国として、わが国は非核三原則を国是として堅持している。核兵器のない世界に向け、強い決意で努力を積み重ねていく。それこそが今を生きる私たちの責任だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「これから国会の憲法審査会で議論していくので、まずは憲法審査会という静かな環境において、所属政党にかかわらず、それぞれの考え方を示し、真剣に議論をして国民的な議論につなげていくべきだ」と述べました。
これに先立って、安倍総理大臣は被爆者団体の代表と面会し、被爆者の高齢化が進んでいることを踏まえ、原爆症の認定審査の迅速化に努める考えを示しました。
4015：名無しさん：2016/08/07(日) 14:39:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600154&g=pol
安倍首相、核保有「検討せず」＝憲法改正は論議深化期待

　安倍晋三首相は６日午前、広島市で記者会見し、将来の核兵器保有の可能性について、「わが国が核兵器を保有することや、検討することもあり得ない」と強調した。「（日本は）非核三原則を国是として堅持しており、揺るぎないものだ」とも語った。
　核保有をめぐっては、稲田朋美防衛相が３日の就任会見で「将来的にどういった状況になるかということもあると思うが、現時点では核保有を検討すべきではない」と述べていた。首相はこの発言について、「政府方針と矛盾するものではない」との認識を示した。
　一方、首相は自民党の憲法改正草案に関し、「そのまま国民投票に付されるとは全く考えていない」と指摘。「（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、国民的な議論につなげていきたい」と述べ、国会論議の深まりに期待を示した。　（2016/08/06-11:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400454&g=pol
菅長官「基地と振興はリンク」＝沖縄反発も

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、沖縄の米軍基地問題と地元振興策との関係について「両方の課題を総合的に推進していく意味合いにおいて、私はリンクしていると思う」と発言した。沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を続ければ、将来的に振興予算削減もあり得るとも受け取れるため、県側が反発する可能性もある。

　政府はこれまで「基地問題と振興はリンクしない」と繰り返し説明してきた。菅長官の発言は、辺野古移設をめぐり県との対立が続いていることや、先の参院選沖縄選挙区で自民党の現職閣僚が敗北したことなどを踏まえたものとみられる。　
　ただ、菅長官は会見で振興予算について「毎年３０００億円台を確保することは、約束通り守っていきたい」とも述べた。（2016/08/04-13:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500408&g=pol
菅長官、沖縄振興予算の減額否定せず＝鶴保氏は翁長知事と会談へ

　菅義偉官房長官と鶴保庸介沖縄担当相ら沖縄関係閣僚が５日午前、内閣改造後初めて首相官邸で会議を開き、沖縄県の基地負担軽減と経済振興に連携して取り組むことを確認した。この後、菅長官は記者会見で「基地と振興の問題に政府として総合的に取り組んでいく。そういう意味ではリンクしている」との考えを改めて示し、振興予算を減額する可能性を否定しなかった。
　菅長官は４日の会見でも基地問題と振興策の「リンク」に言及し、この二つは「リンクしない」としてきた従来の政府説明から軌道修正していた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県側をけん制する狙いがあるとみられる。
　一方、鶴保氏は会見で「私から出向いて翁長雄志知事と話をする機会をつくりたい」と表明。振興予算に関しては「お金は限られた資源だ」と指摘した。（2016/08/05-12:22）
4016：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:14:18: 北朝鮮が描く驚愕の｢米国本土攻撃｣シナリオ
北朝鮮版｢レッド･オクトーバー｣はあり得る
http://toyokeizai.net/articles/-/121042
ロイター 2016年06月07日

それは近未来。北朝鮮の体制は崩壊間近だ。クーデターの噂が渦巻き、世界で最も軍事化されている境界線での警戒は強まっている。しかし、米軍はさらに大きな問題に直面している。太平洋のどこかで、北朝鮮の潜水艦が核弾頭とミサイルを運んでいるようなのだが、その位置は誰にも分からない...。

さながら、テクノスリラーの「レッド・オクトーバーを追え」のような話だ。しかし、平壌の技術者が現在のペースで開発を続ければ、こうした事態が実際に起こる可能性は高まる、と専門家は指摘している。

1つだけ確かなのは、北朝鮮がかなりの資源を投じて核能力の向上に取り組んでいることだ。5月31日のミサイル発射実験の失敗からしても、まだまだ先は長いが、着実に前進している。

今回発射されたのは中距離弾弾道ミサイル「ムスダン」とみられ、日本の当局者によると、発射後すぐに爆発したようだ。このミサイルは理論上、日本や米国領のグアムにまで達する能力があり、北朝鮮は推定20?30発を保有。2007年から配備されているが、まだ発射には成功していない。

金正恩氏の「究極の野心」

北朝鮮最高指導者の金正恩氏の究極の野心は、海中に隠れた潜水艦から米西海岸の都市を攻撃することだ。

北朝鮮は2006年に同国初とみられる核実験を行った。しかし、専門家の大半は、ミサイルへの搭載が可能な小型の核弾頭は未開発だと考えている。確かな性能を持つミサイルを海中で使えるようになるには、数十年ないし、それ以上かかるだろう。

しかしそれが実現すると、戦略的な形勢は一変する。最悪の場合、米国は西海岸の各都市が北朝鮮の核攻撃にさらされる可能性を想定して対処せねばならない。これこそが(北朝鮮の)計画なのだ。

年明けから北朝鮮が多数の実験を行っている事実は、金氏がきちんと作動するミサイルと核弾頭を求め、自国の科学者への圧力を強めていることを示している、と専門家は考えている。北朝鮮は核開発でロシアや中国などの後塵を拝しているものの、イランよりも進んでいると見られる。

4月には北朝鮮の潜水艦がミサイルを発射し、18マイル（約30キロメートル）飛行した、と韓国と米国の当局者が述べた。これは大きな前進だ。専門家はテレビ映像を基に、北朝鮮は固体燃料ロケットを海中から打ち上げるのに成功しており、これは本質的に、西側と同じシステムだと語った。
4017：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:14:36: 米空軍司令官「北朝鮮の脅威は本物だ」
>>4016-4017
米国本土の防衛の責任を負う北方軍の次期トップであるローリー・ロビンソン空軍司令官は、4月に上院軍事委員会で、「北朝鮮の脅威は本物だ」との厳しい警告を発した。太平洋空軍司令官を務めた彼女によると、北朝鮮は米本土を攻撃するため「懸命に尽力している」という。

平壌て?の軍事ハ?レート?。昨年10月撮影（写真: ロイター/DAMIR SAGOLJ)
北朝鮮がどの程度の資金や技術を投じているのかは不明だが、その理由は明確だ。米本土を確実に攻撃できる能力を持つことは、金王朝の長期延命にとって大切なことなのだ。

5月初めに開かれた36年ぶりの労働党大会で金氏は、北朝鮮は責任ある核兵器保有国であり、脅威がない限りは兵器を使用しない、と発言した。これは米国などに対し、北朝鮮の政権を不安定にしたり攻撃するなどの行為を避けるよう警告しているのだ。

潜水艦による戦争抑止力を得ることは大きい。標的に近い地点に発射台を移せるからではない。潜水艦は核保有国の"報復"能力の中軸だからだ。

米国、ロシア、英国、フランスは最低でも1隻の潜水艦を常に沖に配置しており、本土などの軍事力が機能しなくなっても反撃できるようにしている。イスラエルも潜水艦に核巡航ミサイルを搭載しているとされ、中国も弾道ミサイルを発射できる新たな潜水艦の開発を急いでいる。

北朝鮮は脅威を感じれば、まずは平壌の近くの海岸に潜水艦を配備して本土防衛を試みるだろう。核を装備した最初の潜水艦を保有した場合、日米が破壊に動く可能性がある。

朝鮮戦争は終わっていない

だが、それには大きなリスクがある。北朝鮮は韓国との国境沿いに従来型の大砲を大量に配備しており、その射程には1000万人の人口を抱えるソウルが入っている。こうしたリスクの存在などが、米国に北朝鮮への先制攻撃を思いとどまらせている。

朝鮮戦争は1953年の休戦協定で停戦はしているものの、まだ終わってはいないのだ。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。シンクタンク「Project for Study of the 21st Century（PS21）」の設立者でもある。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。
4018：とはずがたり：2016/08/10(水) 00:05:34: 振興費減らして基地も減らせよな～。

沖縄振興費、3000億円割れも＝鶴保担当相が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000208-jij-pol
時事通信 8月9日(火)21時5分配信

　鶴保庸介沖縄担当相は9日、2017年度予算で沖縄振興費が第2次安倍政権以降維持してきた3000億円を下回る可能性に言及した。

　鶴保氏は那覇空港で記者団に「3000億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ」と語った。「（振興策が）熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある」とも指摘した。

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と沖縄振興を関連付けない姿勢を転換し、これらをリンクさせる立場を明確にしている。鶴保氏が振興費の大台割れに触れたことで、県側の反発を招く可能性がある。
4019：とはずがたり：2016/08/10(水) 18:58:50: 中国公船１０隻、尖閣沖の接続水域航行
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/102/93a959f15843a87e94b450adceb1c81c.html
(読売新聞) 11:44

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午前９時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖と魚釣島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国公船１０隻が航行している。

　一方、９日午前から１０日未明にかけ、久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内などで、中国公船６隻が乗組員を中国漁船に乗り込ませるなどした。海上保安庁は、中国側の法律に基づく立ち入り検査などを行った可能性があるとして、巡視船が「漁業に関する管轄権の行使であれば認められない」などと警告した。
4020：とはずがたり：2016/08/10(水) 19:15:18: 中国公船、岸田外相抗議後も領海侵入＝尖閣沖、緊張収まらず
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160809X272.html
08月09日 23:27時事通信

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９日、中国公船４隻が相次いで領海に侵入した。岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、その後も領海侵入や接続水域での航行が続いた。日本側は抗議主体を事務レベルから閣僚レベルに引き上げたことで事態の収束を目指すが、中国側は強気の姿勢を崩しておらず、緊張が解ける気配は見えない。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国公船の領海侵入は３日連続で今年２４日目。岸田外相による抗議の１時間半後には早くも１隻が領海に侵入した。午後も接続水域内を一時１２隻の公船が航行、うち４隻が領海に入った。

　また、尖閣諸島から約５０キロ北西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告した。

　岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の正当性を主張した。

　中国側が挑発行為をエスカレートさせている背景には、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所判決の順守を日本が強く求め、国際社会への働き掛けを進めていることへの反発があるとみられる。一時期に航行する公船の数が従来の２?３隻から急増したため、日本政府は「深刻な状況」と捉えている。
4021：とはずがたり：2016/08/10(水) 19:30:35: イラン、核科学者を処刑「米国のスパイ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000014-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 8月8日(月)9時16分配信

【AFP＝時事】イランの司法府報道官は7日、米国に「機密かつ極めて重要な」情報を提供したとして有罪になったイラン人核科学者シャハラム・アミリ（Shahram Amiri）氏（39）を処刑したと発表した。

　同報道官はテヘラン（Tehran）で記者団に対し、「シャハラム・アミリは敵に国家の最高機密を漏えいしたため絞首刑となった」と述べた。

　アミリ氏は2009年にサウジアラビアでその行方が分からなくなり、一年後に米国で生存が確認された。イランの核開発計画をめぐる国際的な緊張がピークに達していた当時、アミリ氏の失踪については、拉致と亡命との間で見解が分かれていた。

　その後、アミリ氏は2010年7月にイランに帰国。テヘランの空港では英雄として歓迎を受け、自分はサウジアラビアのメディナ（Medina）で、ペルシア語を話す米中央情報局（CIA）員に銃を突き付けられ拉致されたと説明していた。

　また、米国当局からは、「自ら亡命し、イラン核開発計画の機密を含む重要な書類とラップトップを携行した」とメディアに話すよう圧力をかけられたと述べ、「だが、神の御意思により抵抗した」と話していた。

　イラン当局は、この説明を受け入れなかったとされ、その直後にアミリ氏は再び公の場から姿を消した。同氏の逮捕に関する公式な情報はなかった。

　司法府報道官は、イランの情報機関は米情報機関の裏をかき、アミリ氏の行動をすべて監視していたと述べ、「国家の機密、高度な機密情報を入手することができたこの人物は、わが国第一の敵である米国と結託し、イランの決定的な機密情報を敵に渡した」と記者団に説明した。

　米国務省は7日、同件についてのコメントを拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News
4022：名無しさん：2016/08/11(木) 13:05:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800006&g=pol
沖縄の抗議現場を視察＝安倍首相夫人

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは７日、自身のフェイスブックで、沖縄県東村を訪れ、日米両政府が進める米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に抗議する市民らの座り込みの現場を視察したと明かした。昭恵さんは「世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」と説明。首相にも事前には伝えなかったとし、「批判は覚悟の上」とも記した。　
　ヘリパッド建設は、東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の約半分を返還する条件となっている。新型輸送機オスプレイの沖縄での運用強化につながるとして住民が反発している。（2016/08/08-00:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800523&g=pol
二階氏、沖縄知事と会談へ

　自民党の二階俊博幹事長は８日の政府・与党連絡会議で、予算要望のため１０日に上京する翁長雄志沖縄県知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設などの懸案進展に向け、協力を求める考えを示した。
　席上、二階氏は「時間の許す限りお目にかかって意見を聞き、こちらからもお願いしたいことをまとめてお願いする」と述べた。これに対し、安倍晋三首相は「党の考え方を申し述べるとともに、よく話を承っていただきたい」と求めた。　（2016/08/08-14:55）
4023：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:29:10: 米国人釈放の身代金？米政府がイランに4億ドル空輸
http://www.afpbb.com/articles/-/3096320?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2016年08月04日 15:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月4日 AFP】イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に、米政府が4億ドル（約400億円）相当の現金をイランに空輸していたことが明らかになり、野党・共和党はイラン側に身代金を支払ったとして批判を強めている。米ホワイトハウス（White House）は3日、現金は人質解放とは無関係だとして疑惑を否定した。

　イラン当局は1月、拘束していた米国人5人を釈放。米政府はこれと引き換えに、米国で有罪判決を受けたり訴追されたりしていたイラン人7人に恩赦を与えた。その数時間後にバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、イランの核開発問題をめぐる最終合意に基づき、イラン側に未払い金17億ドル（約1720億円）を支払うと発表した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は2日、米国人のうち4人が解放された後、米政府がスイスフランとユーロで4億ドル相当の現金を木造パレット（荷役台）に積み、覆面貨物機で極秘裏にイランに輸送したと報道。共和党はこれを民主党攻撃の絶好の機会ととらえ、ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長は「もし事実ならば、イランに不当に拘束された米国人の解放のために米政府が身代金を払ったというわれわれの長年の疑惑が裏づけられる」と述べた。

　一方、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、声明で「テロ資金の空輸」と称し、問題の現金は「間違いなくテロリストの手に渡っただろう」などと批判した。

　これに対し、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は「この4億ドルは、イランが1979年に武器調達費として米国に支払った金額の一部だ」と反論。輸送機で運んだのは米国とイランの間に銀行取引がないためだと説明した上で、「人質の解放に身代金を支払うのは、米国の方針に反する」と述べて疑惑を強く否定した。(c)AFP/Andrew BEATTY
4024：とはずがたり：2016/08/18(木) 01:21:52: 覇権国家は常に我が侭である。

2016年 08月 11日 12:51 JST
コラム：世界最大のサイバー攻撃国はどこか
http://jp.reuters.com/article/cyber-pentagon-nsa-idJPKCN10K0UN?sp=true

［４日　ロイター］ - 米大統領選挙の候補者と民主党全国委員会（ＤＮＣ）のメール流出に対するロシアのハッキング疑惑が国民的な関心を集めている。

しかし、リークされた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の最高機密文書によれば、最も親密な同盟国に対してでさえ、選挙戦や指導者に対する大規模な盗聴工作に長く関与してきたのはオバマ米政権だ。

サイバースパイとサイバー戦争に関して言えば、米国は世界で群を抜いて最も攻撃的な国である。１９５２年の設立以来、ＮＳＡは海外都市や政治家、選挙、複数の国家全体を対象に盗聴活動を行っている。これは、ロシアを含めた他国が米国に対して試みている行動とまさに同じだ。目新しいことは、傍受した国が仲介者を通じて、標的国の国民にその内容をリークしている点だ。

奇妙に皮肉な点がある。もしロシアが実際にＤＮＣのコンピューターに対するハッカー攻撃に関与していたとすれば、それは指導者の欺瞞を米国民にリークすることで、米大統領選に影響を与えようとしていたのかもしれない。これは冷戦時代、米政府が旧ソ連などの他国に対して駆使していた戦術だ。

例えば１９５０年代には、当時のトルーマン米大統領は、ロシア国民に対してロシア政府の「大うそ」を暴く「真実のキャンペーン」を行った。米政府は、こうした情報を盗聴やスパイ活動によって得ていた。

今日、米国が冷戦モード（時には武力に訴える熱い戦争モード）からサイバー戦争モードへと姿を変える一方、コンピューター・コーディングが弾丸と爆弾に取って代わった。それでも、米国の世論は、他国からサイバースパイを仕掛けられることに非常にショックを受けている。

例えば、ＮＳＡの近年の活動では、メキシコ大統領選を対象として、同国の選挙を詳しく調べ上げている。

ＮＳＡの元契約職員エドワード・スノーデン氏によってリークされた、極秘のパワーポイントによる説明文書によると、ＮＳＡの活動は「メキシコ大統領選における最有力候補の１人、エンリケ・ペニャニエトと同氏の側近９人に対する活動の活発化」を含んでいた。ペニャニエト氏は２０１２年の大統領選で勝利し、今も大統領を務めている。

ペニャニエト氏の周囲から特定の電話を除外できる最新ソフトウエアを使って、ＮＳＡは同氏と側近の携帯電話を識別し、彼らの通話を標的とした。あるＮＳＡのアナリストは、その技術によって「干し草の山から針を発見することができるだろう」と指摘。それは「繰り返し可能で、効率的なプロセス」だと述べている。

盗聴によって８万５４８９件のテキストメッセージを傍受することに成功した、と独週刊誌デア・シュピーゲルは報じている。

また、２０１０年５月に始まった「フラットリキッド」というコード名の作戦では、ペニャニエト氏の前任者、カルデロン前大統領がＮＳＡのターゲットとなった。ＮＳＡは「初めてカルデロン大統領の公式メールアカウントにアクセスできた」と文書は明らかにしている。

それと同時に、「特別収集部局（ＳＣＳ）」と呼ばれる極秘のＮＳＡとＣＩＡの共同組織はメキシコ市の米大使館をはじめとする、世界中の米大使館や領事館を拠点にして、地元政府の通信や近隣の外国大使館をターゲットにしている。
メキシコに対する米国の追加的な盗聴活動と分析の大半は、テキサス州サンアントニオにある大きな情報収集拠点、ＮＳＡテキサスで実施されており、そこではカリブや中南米諸国に注目していた。

米国防総省と異なり、このサイバースパイの本拠地は、全体が秘密都市化している。ＮＳＡの本拠は、ワシントンとメリーランド州ボルティモアの中間にある同州フォートミードに位置し、厳重に警備された多数の建物で成り立っている。そこには警察や郵便局も設置されている。

ＮＳＡのサイバースパイ部門は、米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊それぞれのサイバー部門を統括する米サイバー軍と統合されており、さらなる拡大が見込まれている。これら米４軍の部隊はすべて最新のサイバー兵器を有しており、マイケル・ロジャーズ海軍大将が米サイバー軍の司令官を務めている。

ＮＳＡの秘密都市内で建設が進む３２億ドル（約３２８０億円）の建築費をかけた新たなサイバー軍の本拠地には、１４の建物、１１の駐車場、そして巨大なサイバー頭脳が設置されている。それは約５万６０００平方メートルの敷地に８億９６５０万ドルをかけて設置されたスーパーコンピューター施設だ。同施設が消費する約６０メガワットの電力は、４万以上の家庭の電力を賄うのに十分な規模となる。
4025：とはずがたり：2016/08/18(木) 01:22:16: >>4024-4025

２０１４年、筆者は雑誌ＷｉｒｅｄとＰＢＳドキュメンタリーの特集記事のために、ＮＳＡでの最後の任務が契約サイバー戦士だったというスノーデン氏と、モスクワで３日間を過ごした。彼が保管する文書にアクセスするという、めったにない機会を与えられた。

「サイバー軍自体は、その発足時から常に誤解を生みやすいレッテルを貼られてきた」とスノーデン氏は語った。「それは攻撃機関だ。サイバー軍におけるコンピューターネットワーク攻撃と、コンピューターネットワークの弱点探査活動がすべてだ」

その狙いは、インターネットをワールドワイドウェブから世界的な戦場に変えることだ。「次の大きな紛争は、サイバー空間で始まる」。ＮＳＡのある極秘文書にはそう記されていた。サイバー軍の内部文書に書かれたキーフレーズは「情報支配」だった。

例えば、海軍のサイバー部隊は、自らを情報支配隊と呼んでいる。陸軍のサイバー部隊は、サイバー軍に対し「サイバー火力支援」を要請できる選択権を与えて前線部隊を送り出している。これは、陸軍が空軍と砲撃支援を要請することと、ほぼ同じ方法だ。空軍サイバー部隊は、「今日、われわれが空と宇宙を支配している」ように、「サイバー空間を支配」することを誓っている。

彼らが自由に使えるツールの中には、遠隔でネットワークカードを「れんがで囲む」よう設計された、パッショネイトポルカと呼ばれるものがある。コンピューターを「れんがで囲む」ことは、それを破壊することを意味する。つまり、れんがに変えてしまうことだ。

スノーデン氏によると、そうした状況は２０１２年、戦争で荒廃したシリアにおいて起こった。この時、ＮＳＡはシリアの大手インターネットプロバイダーのシステムに、遠隔から秘密裏に「セキュリティー上の弱点」、つまりバグをインストールしようとした。

これによって、シリアほぼ全土における電子メールとインターネット・トラフィックへのアクセスが確保できると見込まれていた。しかし、何らかの不具合が発生し、コンピューターが、れんがでふさがれてしまった。シリア中で一時期、インターネットが停止する事態となった。

文書によると、米サイバー軍が攻撃を実行している間、ＮＳＡはネットに接続するほぼ全ての者を追跡することに関心を持っていたようだ。

「トレジャーマップ」というコード名の極秘作戦では、「世界のインターネットに関する、ほぼリアルタイムのインタラクティブな地図を作成できる能力」を持ち、「どんな端末でも、どこでも、いつでも」実行できることを目的とした。

また、「タービン」というコード名の作戦では、スパイ活動もしくはサイバー攻撃をする目的で、「何百万ものインプラント」、つまりマルウエアを、世界中のコンピューターシステムに秘密裏に埋め込むことを含んでいた。

しかし、たとえ米政府が強固な盗聴・攻撃システムを建造し続けたとしても、国内のセキュリティーにはあまり重点を置いていないようにみえる。

ＤＮＣの電子メールに対するサイバー泥棒による１つのメリットは、サイバー戦争の危険性についての公開討論を促したことかもしれない。これは長らく延び延びになってきた。１１月の大統領選に向けてのセキュリティー問題は既に議論されている。

しかし、米政府自身がサイバースパイやサイバー戦争に深く関わっていることをオバマ政権が認めず、他国を非難し続けるならば、この問題についての有益な議論は決して行われないだろう。

事実、米国は実際にサイバー戦争を始めた唯一の国だ。核濃縮に利用される何千もの遠心分離機を破壊するため、オバマ政権はイランに対し、サイバー攻撃を実行したのだ。米国防総省自身の定義によれば、これは違法な戦争行為である。

１１月の米大統領選が迫るにつれ、ＤＮＣの電子メールがさらに多くリークされる可能性が報じられるなかで、サイバーセキュリティーとサイバー戦争について公開討論の必要性を喚起する声が増えてきそうだ。
4026：とはずがたり：2016/08/18(木) 11:48:09: OODAループ
https://ja.wikipedia.org/wiki/OODA%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

OODAループ (OODA Loop; ウゥーダ・ループ[2]) は、アメリカ空軍のジョン・ボイド大佐によって提唱された意思決定理論。

概要
OODAループは、朝鮮戦争の航空戦についての洞察を基盤にして、指揮官のあるべき意思決定プロセスを分かりやすく理論化したものである。すなわち、監視（Observe）- 情勢判断（Orient）- 意思決定（Decide）- 行動（Act）のサイクルを繰り返すことによって、健全な意思決定を実現するというものであり、理論の名称は、これらの頭文字から命名されている。[2][3]
OODAループ理論は、機略戦コンセプトの中核的な理論としてアメリカ全軍に広く受け入れられているほか、ビジネスにおいても導入されている[4]。ただし低強度紛争（LIC）など、迅速な意思決定が要求される流動的な作戦環境においては、従来のように全階梯を通じた大規模なOODAループを形成していては機を逸する恐れがあるとして、ネットワーク中心の戦い (NCW) コンセプトにおいては、作戦指揮手順において、全階梯を通じたOODAループの形成からの脱却・革新が志向されている。[3]

来歴
OODAループ理論は、朝鮮戦争の空中戦についての洞察にその起源を有する。朝鮮戦争において、アメリカ軍はF-86戦闘機、ソ連軍および中国軍はMiG-15戦闘機を主力として航空戦闘を戦った。F-86戦闘機は、加速・上昇・旋回性能のいずれについても、MiG-15に対して劣った性能しか有していなかったにもかかわらず、実際の交戦においては、劣っているはずのF-86のほうが優れた戦果を示し、最終的に、そのキル・レシオ（撃墜・被撃墜の率）はほぼ1対10にも達した。ジョン・ボイドは、自身も数度に渡ってF-86戦闘機に乗機してMiG-15戦闘機と交戦しており、これらの経験をもとにして洞察した結果、決定的な勝因は、操作に対する応答時間とコクピットの視界に起因する、操縦士の意思決定速度にあったと結論した。すなわち、F-86のほうが視界が良好であったために敵機の状況をより適切に把握でき、また応答時間が短かったことから情勢変化に即応できたのである。[2]
ボイドは、この洞察をさらに進めて、戦闘機パイロットの意思決定過程を一般化することを試みた。従来の意思決定モデルは線形を描いていたのに対して、このモデルでは非線形構造が採用されており、ひとつのOODAプロセスの最後にあたる「A」、すなわち行動の結果は、直ちに次の「O」、すなわち監視の段階で評価され、次の意思決定に反映されることで、ループを描くこととなる。このループは、空中戦のモデルにおいては、一方が無力化されるまで続くこととなる。
4027：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:23:42: 北朝鮮の核再処理再開、韓国が非難　「国連決議違反」
http://www.asahi.com/articles/ASJ8L3SR7J8LUHBI00R.html
ソウル＝牧野愛博2016年8月18日18時16分

　北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設で使用済み燃料棒の再処理を始めた問題で、韓国国防省報道官は１８日、「北の全ての核関連活動を禁止した国連決議違反だ。関連国や国際機関と対応策を協議していく」と語った。

　韓国政府は６月までに、北朝鮮が再処理施設を再稼働させたと分析していた。北朝鮮は数カ月で、最大で核兵器１個に相当する兵器用プルトニウムを入手する見通しだ。

　北朝鮮は、２０１３年に寧辺原子炉の再稼働を表明。原子炉には最大８千本の燃料棒の装?（そうてん）が可能だ。燃料棒８千本の再処理で６キロ程度のプルトニウムを得られる。北朝鮮の技術では、核兵器１個あたり４～８キロのプルトニウムが必要とみられる。（ソウル＝牧野愛博）
4028：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:24:42: 2016.8.20 10:41
【北朝鮮情勢】
再処理再開の痕跡を確認　ＩＡＥＡが北核問題の報告書を公表
http://www.sankei.com/world/news/160820/wor1608200035-n1.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、北朝鮮核問題に関する報告書を公表、衛星画像の分析などにより、今年第１四半期から寧辺の再処理施設の再稼働を示唆する複数の痕跡を確認したと明らかにした。

　報告書によると、再処理施設には化学薬品のタンク搬入や、再処理関連設備稼働などの活動があり、７月初めに止まった。核燃料製造工場では、遠心分離機によるウラン濃縮設備の使用や建物周辺の工事が続いていることを示す活動もあった。

　北朝鮮の原子力研究院は１７日、共同通信に「黒鉛減速炉（原子炉）から取り出した使用済み核燃料を再処理した」と表明、寧辺の核施設で核兵器の原料となるプルトニウムを新たに生産したことを明らかにしている。（共同）
4029：とはずがたり：2016/08/20(土) 19:10:43: 偏向じゃなくて真理じゃねーか。まあ保守に偏向したマローン恵美の文章だから仕方が無いけど，色々一理ある部分はある。
>ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載せていた

ドイツから日本に告ぐ。尖閣も原爆も、中国は「五輪の裏で密かに動く」ことを忘れるなかれ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160819-00049476-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 8月19日(金)7時1分配信

今、そこにある危機
　7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。

　裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。

　ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ?」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。

　ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載せていたが、これは例外だ。ほとんどのメディアは「その後」を報じていない。

　しかし、それは当然でもある。ドイツは南シナ海から遥か遠いし、中国が何をしようが安全保障上の懸念は少ない。だから私は、「日本人もアフリカのマリの紛争には興味がないし」などと思ったのだが、実はこれが大間違いだった。日本人は、日本にとって重要なはずのニュースにも、なぜかあまり反応していない。

　今、尖閣諸島に中国船が押しかけている。勘違いしている人がいると困るので解説すると、尖閣諸島は日本の領土だ。中国が領有を主張し始めたのは、外務省のホームページによれば、「1968年、周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたあと」である。

　国際法では、陸から12海里(約22km)の領海が、その沿岸国の主権下にある。そこからさらに12海里が接続水域で、船の航行は自由だが、出入国管理、通関、衛生上などのさまざまな規制についての権限は、やはり沿岸国が持つ。そのあと排他的経済水域というのが続き、その向こうが公海となる。

200隻もの中国船が日本の接続水域に
　今年の6月ごろから尖閣付近での中国の空海軍の活動が激しくなった。そして、6月9日、海軍のフリゲート船が尖閣付近の接続水域に侵入した。

　同15日には、海軍の情報収集艦が口永良部島の領海を、その翌日にもやはり情報収集艦が北大東島の接続水域に侵入した。これまで中国海警局の船が侵入したことはたびたびあったが、軍艦となると明らかに次元が違った。

　以来、その規模はどんどん拡大し、8月にはほぼ毎日、200隻もの中国船が日本の接続水域にいる。

　船団の中心には軍艦がいて、それを海警局の船が取り囲み、一番外側に漁船がたくさんいる。漁船といっても、もちろんただの漁船ではない。漁師を装った民兵が乗っている。また、海警局の船の多くは機関砲を積んでいることも確認されている。

　要するに、武装した外国の船団が、日本のすぐ近くまで入り込んできているのだ。中国が尖閣周辺で盛んに威嚇行動を始めたのは2008年頃だが、今回ほど大胆であからさまなことはかつてなかった。侵略行為としての第一線はすでに超えている。

　日本人はのんきにオリンピックを見ている場合ではないのではないか。思えば、中国の初の原爆実験は1964年10月、やはり日本人が東京オリンピックに夢中になっていた時だった。こうなるとオリンピックは国難の元なのかもしれない。

　土地というのは、いくら地図に記載があり、歴史的経緯があり、それを見れば誰の領土かが一目瞭然であっても、最終的には住んだ人の物になる。実効支配である。他人の住んでいる土地の領有権を主張しても相手にはされない。北方領土や竹島では、領有を主張する国の首相が早々にやってきて、実効支配を世界に印象付けた。
4030：とはずがたり：2016/08/20(土) 19:11:01: 　これらを取り戻すにはおそらく戦争をしなければならないが、どこの国も戦争などおいそれとはできない。だから結局は泣き寝入りでおしまいということになる。ドイツもこうして、戦後、固有の領土を失った。北方領土と竹島も同じで、日本は(おそらく)もう取り戻せないだろう。

>>4029-4030
なぜ翁長知事は沈黙し続けるのか
　尖閣諸島がその二の舞にならないよう、領海でプレゼンスを示すことを目的に、2011年7月より、「頑張れ日本！　全国行動委員会」が石垣島の漁師さんたちとともに尖閣の周辺で漁業活動をしていた。尖閣は良い漁場だった。石垣島だけでなく、鹿児島などの漁師たちも、何十年もここでハマダイやマグロなど高級魚をとっていたのだ。

　私も2012年6月、漁師見習いとして、「頑張れ日本！」の船で尖閣に行ったことがある(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32950)。その時は台湾船がすぐ近くまで迫ったが、しかし、まだ今ほど騒然としていたわけではない。

　状況が変わったのはそのすぐ後で、日本の漁船の目の前に堂々と中国船が来るようになった。1千トンクラスの中国公船が日本の漁船を威嚇した。海域はだんだん危険になり、そのうち廃業、休業に追い込まれる漁船も出てきた。

　しかし、終始一貫、海上保安庁は中国船を追い返すわけでもなし、拿捕するわけでもなし、反対に漁をする日本の漁船の前で通せんぼをした。彼らは上からの命令なしには動けない。そうするうちに、漁師以外の人間には出航の許可が出なくなった。日本の領海なのに、日本人は尖閣諸島に近づくことさえできなくなってしまった。

　ちなみに、この頃、尖閣周辺ではサンゴ密漁も行われていた。誰も文句を言わないのでとり放題で、12年から13年にかけてこの付近のサンゴは取り尽くされたという。

　いずれにしても、当時も今も、日本政府はことを荒立てないことを国是としている。中国が出てくるのは、「頑張れ日本！」が挑発するからだという人も、当時はいた。中国人は悪くない。彼らを怒らせる日本人が悪かった、と。

　この2年ほど、「頑張れ日本！」の漁業活動はできなくなった。つまり、“挑発”はしていない。では、中国船がいなくなったかというと、その反対で、すでに尖閣周辺には中国船しかいない。日本の領海に日本人は入れないが、中国人は我が物顔で動き回っている。石垣の漁師が言う、「あそこは中国だよ」と。今は、軍艦までいるのだ。

　おかしいのは沖縄の大手新聞「沖縄タイムス」で、中国船の領海侵入を主要記事に入れない。16日、外務省が尖閣周辺の中国船の様子を撮影したビデオを公開したが、それも1面には載っていない。

　さらに不思議なことに、沖縄県下で侵略まがいのことが起こっているのを、肝心の翁長知事は知らないらしい。抗議声明は一切なく、8月17日の時点でも沈黙が続いている。

　考えてもみてほしい。もし伊豆大島周辺に一部武装した中国船が200隻現れたとして、都知事が知らないふりをするということがあり得るだろうか？　「地元の市長として危機感を感じている」というコメントを出したのは、石垣島の中山市長だった。

領土が減り、領海が減っても平気なのか
　さて、今後のシナリオとして考えられるのは、台風などで中国船が一斉に尖閣の島影に避難すること？　そうすれば中国の実効支配の第一歩だ。

　そこでようやく政府が自衛隊を出したりすれば、中国はここぞとばかりに「緊張」を演出するだろう。原爆投下を仄めかすかもしれない。たとえそれらが脅しだとわかっていても、私たちはおそらく受けて立つ振りさえしない。日本人は戦争を放棄した平和を愛する国民なのである！　

　しかし、現実としては、戦争の方は日本を放棄してくれたわけではない。このまま眺めていれば、尖閣の次は沖ノ鳥島で、日本はどんどん小さくなる。国際裁判所に判断を仰いでも無駄だということはすでに証明済みだ。(後略)

川口マーン惠美
4031：とはずがたり：2016/08/20(土) 19:41:59: 読売の戦争責任は読み応えある。

2016年08月19日（金）長谷川幸洋
終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」
これを報じていれば、少しは朝日を見直したのだが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49473

(前略)

キナ臭い時代だからこそ

新聞が戦争体験者のミクロ話ではなく、しっかり戦争総括をしたことがあったかといえば、私の知る限り、本格的に取り組んだのは読売と産経である。

読売は2005年から06年にかけて随時、大型の特集記事を掲載した。それらをまとめて「検証　戦争責任（上下）」として刊行されている。いまネットでも全文が読める（http://www.yomiuri.co.jp/special/70yrs/#）。

この本は戦争の経緯を調べるとき、私が真っ先に参照する文献の一つだ。完全無欠とまでは言わないが、事実関係と解釈について偏っていると思ったことはない。筆致はむしろ抑制的と言ってもいいくらいである。

産経も2015年、1年間にわたって「戦後70年」と題した連載記事を掲載した。これは大幅加筆されて「国会議員に読ませたい敗戦秘話」という本になっている。こちらも必読文献だ。

読売や産経は本格的な戦争と戦後の総括をした実績と蓄積があるのだから、中身が多少だぶってもいいから、毎年の終戦記念日には2ページくらい使って必読知識と情報を読者に提供したらどうか。

戦争の背景にどんな事情と展開があったのか、1年も経ったら私は細部を忘れてしまう。高齢化が進んでいるのだから、私のような「健忘症」の読者は増えているはずだ。

一方、戦争への関心はこれから、ますます高まるに違いない。残念ながら、時代は再びキナ臭くなっているからだ。中国の挑発、好戦的姿勢が強まる一方なのだ。

その点、15日の新聞で意外にも目を引いたのは朝日新聞だった。2面の半分以上を使って「尖閣　中国強硬　領海侵入続発　軍内部に『実効支配』の意図」と中国の強硬姿勢をデカデカと報じた。この紙面と戦争体験の語り部を報じた1面と取り替えていたら、少しは朝日を見直したのに、残念だった。

最近の中国は常軌を逸している。7月15日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/49175）で書いたように、中国はもはや軍事衝突を辞さない覚悟を固めているかのようだ。それは1930年代の日本と重なって見える。

日本の戦争総括は、いまの中国を理解するためにも重要である。「戦争ハンターイ!」を叫ぶ左派リベラルの新聞がお手軽に戦争体験者の話を書いて、お茶を濁しているような局面ではない。
4032：名無しさん：2016/08/21(日) 10:50:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000231&g=pol
核廃絶、思惑のずれ鮮明に＝「橋渡し役」日本に課題－国連総会で議論へ

　【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が１９日、核兵器禁止に向け、２０１７年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。
　核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「（勧告は）過去２０年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える１００カ国以上の支持があったと言われる。
　背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「（核保有国の）行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「（勧告を）核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。
　一方、２、５、８月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が（核軍縮）プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。
　採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。　
　核兵器を禁じる交渉会合を１７年に開くことには、日独を含む２４カ国が時期尚早だとして不賛同を表明した。これらの国について米ＮＧＯは「これまで進展につながらなかった方針を守るばかり。他の具体的プロセスを提言していない」と手厳しい。秋の国連総会では日本の姿勢にも視線が注がれる。（2016/08/20-14:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900804&g=pol
沖縄市長、米軍倉庫移設の受け入れ表明

　沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は１９日、防衛省の若宮健嗣副大臣と同省で会談し、返還が予定される米軍牧港補給基地（沖縄県浦添市）の倉庫群の一部を、沖縄市の嘉手納弾薬庫知花地区に移設する計画について、「断腸の思いで受け入れることを決断した」と述べ、容認する方針を表明した。
　若宮副大臣は、計画受け入れに対し「心から感謝申し上げる。政府全体で沖縄の問題を目に見える形で解決する思いを持っている」と述べ、引き続き沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを示した。　
　日米両政府は２０１３年、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還計画に合意。このうち牧港補給地区返還については、倉庫群などの県内移設が条件となっている。（2016/08/19-19:28）
4033：とはずがたり：2016/08/22(月) 11:23:39: レールガン独自開発　超高速弾　中露ミサイル迎撃　防衛省概算要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000039-san-pol
産経新聞 8月22日(月)7時55分配信

　政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　レールガンは、電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

　火砲やミサイルと比べ１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

　防衛省は米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
4034：とはずがたり：2016/08/22(月) 12:29:07: 吉永小百合さん「海兵隊を東京に持ってきたら・・・」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00058457-okinawat-oki
沖縄タイムス 8月21日(日)11時40分配信

吉永小百合さん「海兵隊を東京に持ってきたら・・・」
　女優の吉永小百合さん（71）が9日発売の週刊誌「女性自身」（23、30日合併号）で、東村高江周辺のヘリパッド建設に住民らが反対していることに触れ「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と心境を吐露した。「新しい戦前」の到来をテーマにした東京大学名誉教授の姜尚中さん（65）との緊急対談で明かした。吉永さんが高江のヘリパッド建設問題に言及するのは初めて。

　吉永さんは政府に「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。一方で「なかなかそういう思いは、政治に反映されない。どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいか思い悩んでしまう」とも述べ、複雑な思いをのぞかせた。姜さんが「今こうして話している間も、高江集落で建設反対の住民に、政府の荒っぽい弾圧がある」と触れたことに応じた。

　2人は対談で、安保関連法案や改憲の動きに触れ、日本が「新しい戦前」に向かいつつある危機感を共有。吉永さんは「人と人が手を携え、思っていることを声に出していくこと。戦後71年、ここからが大事。戦後が80年、100年と続くように」と語り、憲法9条を守る大切さを訴えた。
4035：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:45:19: 2016年 08月 22日 07:57 JST
コラム：最強を誇った英国海軍「凋落」の教訓
http://jp.reuters.com/article/column-gb-navy-warship-idJPKCN10U0OL?sp=true

［１１日　ロイター］ - かつて世界最強と謳われた英海軍だが、それも今は昔だ。米国をはじめとする同盟国にとっては、これはゆゆしき問題である。

伝統的に、英海軍は米海軍にとって最も緊密なパートナーだった。ほぼすべての敵に対して、両軍は共に戦ってきた。したがって、英海軍の実力が低下すれば、米政府にとっての海軍力も損なわれてしまう。

だが今日、英海軍にかつての面影はない。政府の予算編成担当は、繰り返し、しかも過剰に、海軍の艦艇・人員を削減してきた。今や英海軍は辛うじて自国の領海を哨戒できる程度で、英国の威光を海外に及ぼすことなど論外である。

英政府はようやく海軍衰退の流れを逆転させることを約束したが、手遅れかもしれない。士気は低下し、残された少数の艦艇は海上で頻繁に故障を起こしている。英海軍の症状は末期に至っているのではないだろうか。

しかも、これ以上ないほどタイミングが悪い。過激派組織「イスラム国」を打倒し、攻撃的な態度を強めているロシアを抑え、大国として華々しく台頭しつつある中国に対処するために、西側諸国は兵力の動員を進めている。これまで以上に不安定さを増しているように見える世界において、対立する財政需要の帳尻合わせに苦心する資金不足の各国政府にとって、英海軍の凋落は客観的な教訓を与えてくれる。

そう、海軍には金がかかる。長期的な計画や労力、資金が必要となる。はっきりした紛争がない平時には、艦隊を持つメリットが見えにくい場合が多い。

だが、海軍は依然として国防の要である。海軍は高度な探知能力と強力な長距離兵器を備えて国際水域を哨戒することにより、（近隣に滑走路が必要となる）空軍や、（移動により時間がかかる）陸軍に比べ、より迅速に危機に対応し、多くの火力を投入できる。

海軍を粗略に扱い、衰退させてしまえば、それによって生じた空白をすぐさま埋めるのは、ならず者国家やテロリスト、犯罪者だ。広大な海洋を監視するには海軍が必要なのだ。かつて世界有数の存在だった海軍が消えてしまえば、そこには実質的に、安全保障の真空地帯が生まれる。

第２次世界大戦中は、英海軍はまだ権勢を誇っていた。１９４４年のノルマンディー上陸作戦「Ｄデイ」には、欧州をナチスドイツから解放する連合軍部隊を護衛するため、英海軍は９００隻以上の自国艦艇を英仏海峡の反対側に送り込むことができたのである。

１９８２年においても、英海軍はフォークランド諸島をアルゼンチンから奪い返すため、戦闘機を配備した２隻の空母を含む、少なくとも１１５隻の艦艇を集結させることができた。

今日、英海軍はジェット戦闘機さえ持っていない。最後のハリアー戦闘機も２０１０年に退役してしまった。現在の保有艦艇はわずかに８９隻である（ちなみに米海軍と、国防総省が保有する支援艦艇群である海上輸送司令部を合わせた保有艦艇は約４００隻だ）。

＜削減によるダメージ＞

英防衛予算は１９８８年の対ＧＤＰ比４．１％から２０１０年には２．６％へと着実に削減され、それに伴って英海軍の艦艇数も減少していった。２０１０年の削減により、防衛予算は実質ベースでさらに８％減った。２０１５年の防衛政策見直しの一環として、英政府は、艦艇数の削減停止を公約した。だが、すでにダメージは生じている。

書類上では、英海軍の艦艇８９隻には、ヘリコプター航空母艦１隻、強襲揚陸艦６隻、駆逐艦６隻、フリゲート艦１３隻、攻撃型潜水艦７隻、弾道ミサイル潜水艦４隻が含まれている。残りは掃海艇、哨戒艦その他の補助艦艇であり、多くは米国の沿岸警備隊が保有する小型の巡視船と同程度の規模だ。
4036：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:45:29: 強力な敵と戦って生き残るために十分な探知能力や火力兵器・防御力を備えた、本当の意味での一線級の艦艇と考えられるのは、駆逐艦６隻、フリゲート艦１３隻、攻撃型潜水艦７隻のみである。それ以外は、危険の伴う水域では護衛を必要とする。

任意の時点で、ほぼ半数の艦艇は定期点検や訓練に入っている。それ以外にも数隻が小規模な定点哨戒に従事しているため、緊急事態に対応できるのは少数の艦艇しか残っていない。

だがそれも、艦艇を動かす十分な兵員がいることが前提だ。英海軍は艦艇よりも速いペースで人員を削減している。海軍の現役将兵は、２０００年の時点で３万９０００人だった。現在は２万９０００人をわずかに越える程度で、少なくとも２０００人の欠員が生じている。

艦隊編成の担当者は、最も強力な艦艇２隻を編成から外すことで人員不足に対処しようとした。今夏、２３型フリゲート艦「ランカスター」の乗員を他の艦艇に分散させた。

また、新型の４５型駆逐艦「ドーントレス」は発電機に深刻な問題を抱えて修理のために帰港しており、修理は早くとも２０１９年までかかる可能性がある。「ドーントレス」の乗員も他の艦艇に振り分けられた。

これらの艦艇が任務から離れているため、英海軍の実質的な戦力は、戦闘艦２６隻から、過去最低となる２４隻まで低下している。

今年の７月、新型の攻撃型潜水艦「アンブッシュ」が、ジブラルタル海峡で商船と衝突した。潜水艦は深刻な損傷を受け、修理のために本国に曳航された。修理には最短でも数カ月を要する可能性がある。

この事故で、英海軍の水中戦闘能力は１５％近く低下。これにより、英海軍には予備戦力がほとんど存在していないことが露呈した。

＜世界の大半から撤退＞

予算削減が進むなかで、英海軍の艦隊は世界の大半から撤退していった。２０１０年以前は、ソマリア沖での海賊対策において英海軍は主役を担っていた。だが２０１２年、英国政府は海賊対策への恒常的な参加をひっそりと終わらせてしまった。

英国は、本土にずっと近い場所でも艦艇不足を感じている。２０１４年１月、プーチン大統領の下で復活しつつあるロシア海軍のミサイル巡洋艦が北海を航行し、スコットランドまで３０マイル（約４８キロメートル）の距離まで接近した。

だが、唯一展開可能だった駆逐艦「ディフェンダー」はイングランド南岸のポーツマス港にいた。「ディフェンダー」は２４時間かけて６００マイルを航行し、スコットランドに向かった。同艦はようやくのことでロシア艦を捕捉し、双方の乗員のあいだで数回の無線交信を行った後、ロシア巡洋艦を英国の領海外へと誘導した。

その数カ月後、「イスラム国」戦闘員がイラク北西部に侵入。イラク政府による撃退を支援するため、各国は空・海軍を動員した。だが過去１世紀のなかで初めて、英国はほとんど何の貢献もできなかった。固定翼機を支援する能力のある航空母艦を保有していなかったためだ。

英政府は１０年以上にわたり一貫して英海軍の削減を続けているが、これが国家安全保障に悪影響を及ぼすことを否定している。政府はその根拠として、新たなフリゲート艦、駆逐艦、潜水艦、そしてＦ３５ステルス戦闘機を搭載する新型の大型航空母艦２隻を建造する、数十億ポンド規模の建艦プロジェクトが複数あることを指摘している。

だが、新造艦はあまりにも少なく、就役も遅すぎる。また、旧型艦を代替するには武装が貧弱だ。もちろん、艦隊の拡大・強化には程遠い。
4037：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:45:53: >>4035-4037
＜空洞化トレンド＞

近年、英海軍は４２型駆逐艦１２隻を、新型の４５型駆逐艦わずか６隻に交代させた。より大型で武装も強化されているが、機械的な信頼性が低い。さらに、かつて旧型艦が担っていた任務に対応するには艦数が少なすぎる。

艦隊は、旧型となった「スウィフトシュア」級及び「トラファルガー」級攻撃型潜水艦１２隻の代わりに、「アスチュート」級をわずか７隻就役させようとしている。４５型駆逐艦の場合と同様、「アスチュート」級も、旧型に比べ大型で、より多くの武器を搭載している。

だが、これまた４５型と同様に、「アスチュート」級は運用が難しいことも判明している。いずれにせよ、旧型の潜水艦がかつて哨戒していた海域すべてをカバーするには十分ではない。

現在、艦隊には旧型である２３型フリゲート艦が１３隻所属している。政府が承認した新型の２６型フリゲート艦の建造計画はわずか８隻だ。一方、艦隊の戦力を維持するため、より小型の３１型フリゲート艦を少なくとも５隻は建造すると約束している。だが、軽武装の３１型では、より重武装のロシア艦に対する頼りになる抑止力となるには、火力も防御も不足している可能性がある。

実際のところ、英国の最新型艦艇の多くは、驚くほど軽武装である。英国政府は過去２年間で数隻の小型軽武装の哨戒艦を発注した。旧型艦の退役と相殺すると、英海軍では、小型で火力不足の艦艇の投入により見た目の艦数を維持しつつも、実際の戦力は着実に低下していくという空洞化トレンドが続いている。

最も良い例が、新型の航空母艦だろう。２隻の「クイーンエリザベス」級は、全長９２０フィート（約２４０メートル）、排水量６万トン以上で、英国がこれまでに建造したなかでも最大の軍艦である。これが２０２０年に就役すれば、英海軍は、２０１０年にハリアー戦闘機を退役させた時点で失った海上航空能力を回復することになる。

だが、「クイーンエリザベス」級は、もっと大規模な艦隊を想定して計画されたものだ。航空母艦には、英国が現状で提供できるよりも多くの航空機と護衛艦艇が必要である。たとえば米海軍では、航空母艦１隻には、搭載機６０機、駆逐艦及び巡洋艦３─４隻、潜水艦１隻、補助艦艇数隻が必ずセットになっている。

英海軍としては、展開するのは航空母艦１隻のみで、もう１隻は本国に待機させておく想定である。新型航空母艦に搭載するＦ３５戦闘機は１２─２４機の予定で、艦の能力を十分に発揮するには少なすぎる。さらに、航空母艦に随行・支援するために必要な艦艇（護衛のために必要なフリゲート艦及び駆逐艦３─４隻、補給のための支援艦数隻）を配備すれば、英海軍が展開可能な戦力を独占してしまうことになる。

６万トン級の航空母艦は、５０機以上の航空機を収容できる。英国政府が購入を計画しているＦ３５戦闘機はわずか４８機で、任意の時点で、その多くが整備や訓練に回っている可能性がある。

海軍は、確かに複雑でお金がかかる。艦隊に関心を払うのをやめてしまえば、どこかに消えてしまう。英国の同盟国にとっては、そこに大きな教訓がある。

＊筆者は軍事情報サイト「War Is Boring」の編集者で、ニュースサイト「Daily Beast」に定期的に寄稿している。またWIREDのウェブサイト「Danger Room」や雑誌「Popular Science」でも執筆している。
4038：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:31:00: 中国海軍、日本海で演習＝安倍政権けん制か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160819/Jiji_20160819X257.html
時事通信社 2016年8月19日 14時51分 (2016年8月19日 23時58分更新)

　【北京時事】中国海軍は１８日、日本海で軍事演習を実施した。１９日付の人民解放軍機関紙・解放軍報が伝えた。同紙は「定例の訓練で特定の国を対象としていない」と説明しているが、海洋進出を強め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する安倍政権をけん制する意図もありそうだ。
　今回の演習が行われた具体的な海域は不明。実戦を想定して、ミサイル護衛艦や艦載ヘリコプターなどが訓練を実施。６月末から８月初旬に米海軍が主催した多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加したミサイル駆逐艦も中国への帰途に加わった。
　同紙によると、海空兵力の連携の下、偵察や情報分析などに重点が置かれた。演習を指揮した駆逐艦支隊長は「訓練の目的は遠海での作戦能力向上だ」と語った。
　中国は日本との対話を続ける姿勢を維持しているものの、南シナ海問題で対日批判を強めているほか、尖閣諸島周辺海域には今月、大量の中国公船や漁船が航行。両国間で緊張は続いている。
4039：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:42:19: 北朝鮮、潜水艦から弾道ミサイルを発射＝韓国軍
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160824/Reuters_newsml_KCN10Y2BQ.html
ロイター 2016年8月24日 06時59分 (2016年8月24日 09時06分更新)

［ソウル　２４日　ロイター］ - 聯合ニュースによると、韓国軍は２４日、北朝鮮が潜水艦から発射した弾道ミサイルは約５００キロメートル飛行し、日本の防空識別圏に落下したことを明らかにした。
また、米国防総省当局者は匿名を条件に、北朝鮮の潜水艦弾道ミサイルが約３００マイル（約４８０キロメートル）飛行し、日本海に落下したとし、「ＫＮ─１１弾道ミサイルとみられる」と述べた。
韓国軍合同参謀本部の幹部によると、ミサイルは午前５時半ごろ、東海岸沿いの新浦に近い沖合から発射された。衛星画像では同地域に潜水艦の基地が確認できるという。
２日前には韓国軍と米軍が、朝鮮半島で定例の合同軍事演習を開始しており、北朝鮮はこれに反発して「核先制打撃」を仕掛けると警告していた。
北朝鮮は１月に４度目となる核実験を実施、２月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど一段と孤立を深めている。
今月初めには北朝鮮が発射した弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に初めて落下した。
＊写真を差し替えました。
4040：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:43:47: 米、安保理決議違反と強く非難
http://this.kiji.is/140980817081991173?c=49769094296027144
北朝鮮SLBM発射で
2016/8/24 09:47
　【ワシントン共同】米国務省は23日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射は「弾道ミサイル技術を用いた発射を北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」との声明を出した。

　国防総省の当局者は、北朝鮮のSLBM発射実験を「探知している」とし、ミサイルの種類は「KN11」とみられると指摘。北朝鮮東部の新浦付近から発射され、300マイル（約480キロ）飛行した後、日本海に落下したとしている。

　米軍と韓国軍は22日から朝鮮半島有事を想定した合同指揮所演習を始めており、米当局は北朝鮮による、さらなる挑発行為を警戒している。
4041：とはずがたり：2016/08/24(水) 20:31:18: レールガンは役立たず？米国ですでに失敗作の烙印
兵器にロマンはいらない、日本も現実的な技術開発を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47673
2016.8.24（水）部谷直亮

?米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器だ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。

?日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」産経ニュース）。

?だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告を下すなど様々な課題が出てきている。
(中略)

レールガンの2つの欠陥とは

?米国ではレールガンの欠陥、課題を指摘する研究者、専門家が次々に現れている。

?例えばジェームズ・マグ氏は米国の外交安保専門誌「ナショナルインタレスト」に「米海軍のレールガンの夢は、2つの大問題によって否定された」と題する論説を寄稿した。マグ氏は豪州戦略政策研究所（ASPI）に所属する、最近の軍事技術問題についての専門家である。

?この論説によれば、レールガンには2つの大きな課題があるという。

?1つは膨大な電力である。レールガンは電磁推進でマッハ6にまで加速し、6秒に1発を連射するので、6秒に1回、膨大な電力（25メガワット）をコンデンサに一気に注入しなければならない。だが例えば主力艦艇のアーレイバーグ級は7.5メガワットしか供給できない。ズムウォルト級はこれを満たすが、あまりに高価すぎるために3隻で建造中止となってしまった。つまり、現行の艦艇にはほとんど搭載できないのだ。

?第2の問題は、レールガンが対地攻撃にしか役立たないということだ。なんらかの理由によって地対空ミサイルで迎撃できなかった後に、ようやく出番が回ってくるかもしれないが、最近の技術開発プロジェクトでは従来型の5インチ砲でもHVPを用いてミサイルを迎撃できることが分っているので、レールガンである必然性はないという。

?また、BBC、MIT技術レビュー、米在郷軍人会誌などで健筆をふるうパトリック・タッカー氏も、今年6月2日の「ディフェンスワン」誌でレールガンは完成時には時代遅れになっている可能性が高いと批判している。

?彼によれば、国防総省は、レールガンではなく従来型の砲塔で発射可能な炸薬式の新型砲弾開発へと明らかに舵を切りつつあるという。そして、技術問題としてやはり電力確保の問題があり、そもそもレールガンの性能を向上させようとして電力量を増やせば増やすほど、レールガンを摩耗させ、その寿命を短くするジレンマがあるという。

兵器はマネジメントと実際の運用こそが重要

?このようにレールガンの本家本元である米国では悲観的な見解が主流になりつつある。しかし、いまだに日本では楽観論者が多い。本当にそれは正しいのだろうか。

?日本のレールガン推進論者の中には南西諸島に配備するべきだという意見がある。しかし、前述のようにレールガンは25メガワット（米国の家庭で1万9000世帯分の電力）もの膨大な電力を必要とする。今後改良が進めば、さらに必要な電力量は増えるだろう。果たして沖縄電力はこれを「有事」に「安定」供給できるのだろうか（特に沖縄本島以外の離島で）。

?自衛隊用の発電所や蓄電設備を作ればよいという声もあるが、コスト面からみて非現実的だろう。そもそも攻撃への脆弱性が物理的・電子的に高いことは変わらない。

?であるならば、絶望的な見通しのレールガンを10年遅れで（しかも米国が5億ドルも投資してきた技術を）研究するよりも、HPVのような新型砲弾を米国から調達するなり、日本が著しく抜き出ている他の技術にこそ重きを置くべきではないか。
4042：とはずがたり：2016/08/25(木) 11:18:40: 国連安保理北朝鮮ミサイルで緊急会合も結論出ず
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010653431_20160825.html
10:21NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られるミサイル１発を日本海に向けて発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開きましたが、結論には至りませんでした。中国はこのところ北朝鮮を刺激することは避けるべきだとの立場を取っており、安保理が厳しい姿勢を一致して示せるのかは不透明な状況です。

日韓への脅威が現実化　北朝鮮の潜水艦ミサイル成功
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ8S5H8FJ8SUHBI021.html
05:04朝日新聞

　北朝鮮が２４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功した。日韓に対する脅威は現実化し、潜水艦の開発次第で米国にも脅威が拡大する見通しだ。北朝鮮は「核の先制攻撃」にも言及している。

　米韓は、今回発射されたＳＬＢＭは、日本全土を射程に収める２千キロの飛行能力があると分析した。韓国軍は従来、ＳＬＢＭの最低限の射程を３００キロとしており、ミサイル本体と水中からの発射技術は完成したとみている。

　ＳＬＢＭの主な目的は、核攻撃に対する報復。本土が壊滅しても、見つかりにくい潜水艦による報復という選択肢によって相手の攻撃を抑止する。標的に弾道ミサイルが届く範囲で海を移動し、行動範囲が広いほど、相手には脅威となる。

北、米韓防衛に対抗…技術向上誇示で内部結束も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160825-567-OYT1T50020.html
07:43読売新聞

　【ソウル＝井上宗典】北朝鮮が２４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したのは、防衛態勢の連携強化を進める米韓に対抗する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮では最近、外交官ら特権層の亡命が相次ぎ、金正恩キムジョンウン政権の求心力低下が露見。ミサイル技術の向上を誇示することで、内部結束を高める意図もありそうだ。

　「我々の領土、領海、領空にわずかな侵略の兆候を見せる場合、容赦なく核戦争攻撃を浴びせる」

　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、２２日に発表した報道官声明で、同日から韓国で始まった米韓合同軍事演習に対し、そう警告した。韓国政府は北朝鮮が演習に対抗し、挑発行為に出る可能性が高いとみていた。

　合同軍事演習は、朝鮮半島の有事を想定した訓練で、米韓両軍から約７万５０００人が参加し、指揮命令系統の確認を行う。
4043：とはずがたり：2016/08/25(木) 17:42:06: 余りに長いので冒頭だけ(三つ目は１ページ目しか読めない)

ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる
発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47680
2016.8.24（水）古森義久

?米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。

?ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。

米中戦争の勃発は十分にありうる

?同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。

中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に
米中開戦のシミュレーション、ランド研究所が公表
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47674?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.8.23（火）渡部悦和

?中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。

?私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。

?経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。

あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション
冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45950?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.2.4（木）織田邦男

?1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。

?冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。
4044：名無しさん：2016/08/27(土) 15:27:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
官房長官共謀罪で法整備必要も国会提出は慎重検討
8月26日 12時32分
菅官房長官は記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法整備について、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて進める必要があるとする一方で、懸念が根強いことも踏まえて法案の国会への提出は慎重に検討する考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法整備について、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要だ。条約の締結に伴う法整備は進める必要がある」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「法案については、これまでの国会審議の場などで不安や懸念が示されているので、その在り方を慎重に検討している。まだ現段階で何らかの結論は得ておらず、国会に提出する時期などについては、現在のところ、全く何も決まっていない」と述べ、懸念が根強いことも踏まえて法案の国会への提出は慎重に検討する考えを示しました。

政府は、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、平成１５年以降、国会に関連法案を３回提出していますが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010655821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
「共謀罪」新設関連法案提出時期など調整へ
8月27日 7時34分
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えです。一方、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通しです。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案は、これまでに３回、国会に提出されましたが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。
こうしたなか、法務省は、「４年後の東京オリンピックをにらんでテロ対策を充実させるためには法整備を進める必要がある」として、処罰の適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も見直し、できるだけ早く国会に提出したい考えです。
具体的には、適用範囲を、重大な犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、構成要件に、犯罪の実行に必要な資金の確保などの「準備行為」を加えたうえで、罪名を、「共謀罪」から、「テロ等組織犯罪準備罪」という、テロ対策を強調する名称に変更する方針です。
これについて、与党内からは、「海外でテロが相次いでいるなかで、４年後の東京オリンピックに向けて国内でもテロ対策が課題になる」として、法案の提出に理解を示す意見がある一方、野党側の反発が予想されることを踏まえ、ほかの法案審議への影響などを懸念する声が出ています。
このため、今後、提出時期などをめぐって政府与党内で調整が行われる見通しです。
4045：名無しさん：2016/08/27(土) 16:12:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600342&g=pol
共謀罪の名称、要件変更＝政府、臨時国会へ提出検討

　政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが２６日、分かった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ９月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。ただ、過去に３回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。
　罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。
　過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。新たな法案では対象を「組織的犯罪集団」に絞り込む。また、「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。
　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。ただ、法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。（2016/08/26-12:53）
4046：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:29:41: 韓国も原潜もたなしゃーないやろ。核軍縮でノーベル賞貰っちゃったオバマは兎も角，米国の軍需産業が儲かればアメリカも五月蠅いことは云わないんちゃうか。

朴大統領「実質的な対策を」　原子力潜水艦導入に弾みか
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/29/0200000000AJP20160829002400882.HTML
2016/08/29 12:51

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日の首席秘書官会議で「政府と軍は進化する北の核兵器とミサイル開発能力に対応し実質的な対策をまとめ、北がいかなる挑発を行ってもそれが北の自滅につながるよう確固とした攻撃態勢を維持すべきだ」と述べた。

　また、北朝鮮は核兵器の小型化を絶対にあきらめないだろうとした上で、弾道ミサイルに核が搭載されれば韓国の国と民族の生存は脅かされると強調した。

　朴大統領のこうした発言は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発など核の脅威が朝鮮半島情勢を根本的に変える深刻な状況であるという認識を踏まえたものとみられる。

　特に、与党セヌリ党ナンバー２の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が同日、公の場で原子力潜水艦の導入を求めたこともあり、朴大統領が軍に実質的な対策を講じるよう指示したことで原子力潜水艦などのＳＬＢＭ対応システムの構築に弾みがつくか注目される。

　朴大統領は来月４日に施行される北朝鮮人権法について、「北の人権改善はこれ以上先延ばしできない人道的な懸案であり、朝鮮半島の平和統一時代を切り開くための礎だ」と述べた。

　併せて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を繰り返し名指しし、「金正恩は体制維持のため北の住民を酷使し、核開発にのみ全ての力量を集中し経済難は深刻さを増している。当局が無謀な核能力の高度化に執着するあまり、北の住民は基本的な人権さえ守られず極度の苦痛に苦しんできた」と非難した。

　さらに、北朝鮮人権法の施行により、統一部の直属の機関として発足する北朝鮮人権記録センターを通じ、北朝鮮の人権侵害の実態を客観的、体系的に調査・記録し人権改善への取り組みにつなげるよう指示した。
4047：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:30:13: 韓国で高まる「原子力潜水艦保有論」　当局は対応に苦慮
tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/29/0200000000AJP20160829002100882.HTML
2016/08/29 11:51
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したことを受け、韓国の与党内や軍事専門家の間で原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、韓国当局はこれに対し極めて慎重な姿勢を取っている。

　北朝鮮は今月２４日のＳＬＢＭ発射成功に続き、現在配備されている新浦級（２０００トン）潜水艦よりも排水量が大きい３０００トン級または原子力潜水艦の建造計画を推進する可能性が高いと予想される。韓国では、これに対する防衛・攻撃手段として原子力潜水艦を保有すべきだとする主張が相次いでいる。

　しかし、軍当局は「今のところ原子力潜水艦の建造計画はない」とする立場を維持している。

　軍関係者は２９日、「現時点で軍が原子力潜水艦について特に話すことはない」と述べた。

　国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は同日の定例記者会見で、与党などから原子力潜水艦の建造を求める声が上がっていることに関する質問に、「今の状況への懸念から出た発言だと理解している。現段階で原子力潜水艦の問題について決定した事項はない」と答えた。

　原子力潜水艦の建造は「核武装はしない」という韓国政府の非核化の原則とも関連するため、軍が建造するかどうか言える立場にないというのが軍関係者の説明だ。

　軍のこうした姿勢は既に国会国防委員会での質疑応答で明らかになっている。

　今年１月、防衛事業庁関係者も国防部の定例記者会見で、現在開発中の３０００トン級潜水艦が原子力潜水艦の開発と関連があるか問われ、「そうした計画は全くなく、進行中の事案もない」と答えた。

　韓国政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００３年に４０００トン級の原子力潜水艦を２０年までに３隻建造する計画を推進したが、一部メディアにこの事実が公開されたため取りやめた経緯がある。

　軍が原子力潜水艦の問題をめぐり過敏になっているのは、非核化の原則だけでなく朝鮮半島周辺国の反応を警戒しているためとみられる。米国と中国の強い反発が予想される上、日本に核武装の口実を与えてしまうという主張が提起される可能性があるためだ。

　だが、政府と軍としては北朝鮮の脅威に対抗する意味で原子力潜水艦を建造すべきだとする世論を無視するわけにはいかない。

　高度化する北朝鮮の弾道ミサイルと核の脅威だけでなく、潜水艦の脅威まで加わったことで、より一層高まる国民の不安を解消しなければならない責務があるためだ。

　ある政府関係者は個人的な見解だと前置きした上で、「国民の安全保障に対する不安が高まっている状況を考慮せざるを得ない。非公式であっても原子力潜水艦建造の必要性を検討してみるべきだ」と話した。

　軍の専門家は「北のＳＬＢＭの開発は非常に早く深刻になっているため、安保レベルで原子力潜水艦の建造問題を真剣に検討すべきだ」と強調した。
4048：名無しさん：2016/09/03(土) 11:23:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00059663-okinawat-oki
「こんな光景、日本で他に見たことない」アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除
沖縄タイムス 8月30日(火)5時0分配信

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が29日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。

　日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。29日午前、県道70号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。

　アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。

　ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。
4049：名無しさん：2016/09/03(土) 16:10:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100741&g=pol
米軍用地を一部返還＝沖縄

　米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県名護市、金武町など）の用地の一部５５ヘクタールが３１日、名護市に返還された。２０１３年の日米合同委員会合意に基づくもので、防衛省沖縄防衛局を通じた引き渡し手続きが完了した。来年６月には、さらに計１０７ヘクタールが返還される予定だ。　
　今回引き渡された土地は、急な斜面が多く、跡地利用の見通しは立っていない。返還に伴い、日本政府から地主らへの土地賃借料の支払いは打ち切られる。返還対象となった名護市幸喜地区の宮城治史区長は「収入はなくなり、（米軍機の）騒音は残る。負担だけが残る状況だ」と記者団に語った。（2016/08/31-18:35）
4050：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:14:03: 豪潜水艦計画で日本退けた仏社、機密文書流出か
2016年08月25日 10時02分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160825-OYT1T50062.html?from=yartcl_outbrain1

　【ニューデリー＝田尾茂樹】豪紙オーストラリアンは２４日、仏造船大手ＤＣＮＳがインド海軍向けに設計・製造した潜水艦の機密文書が大量に流出していた、と報じた。

　同社は豪州の次期潜水艦計画で４月、日本やドイツを退け、共同開発相手に選定されている。

　同紙によると、流出文書は２万２４００ページに及び、インドが導入したスコルペヌ級潜水艦の戦闘管理システムや各種センサー、通信装置などの詳細が記されている。マレーシアやチリも同型の潜水艦を採用、ブラジルも２０１８年から配備を予定しており、波紋は各国に広がる恐れがある。

　同紙は、１１年にＤＣＮＳの下請けに入った元仏海軍将校がフランスからデータを持ち去り、東南アジアや豪州の企業にわたった疑いがある、としている。

2016年08月25日 10時02分
4051：とはずがたり：2016/09/05(月) 19:44:19: 2016年 09月 5日 16:46 JST
北朝鮮ミサイル、3発同時に発射　ほぼ同地点に落下＝稲田防衛相
http://jp.reuters.com/article/norkor-missile-idJPKCN11B0O7

［東京　５日　ロイター］ - 防衛省は５日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。

防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。

稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。

今回の発射は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した。

防衛省はミサイルの種類について、飛行能力３００─５００キロのスカッドか、１３００キロのノドンとみている。いずれも、移動式の発射台から撃つのが一般的という。

(久保信博)
4052：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:35:50: 2016.8.31 23:14
中国、武力侵攻作戦を２０年までに完備　台湾が報告書で分析
http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310064-n1.html

　台湾国防部（国防省）は３１日、立法院（国会）に提出した２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」で、中国共産党が２０年までに台湾への全面的な武力侵攻作戦の能力と作戦計画を完備するよう中国軍に求めていると分析した。台湾の中央通信社が伝えた。

　報告書は、中国軍が台湾に侵攻する可能性があるのは、台湾が独立を宣言した時のほか、核兵器を保有したり外国勢力が台湾情勢に介入したりした時だなどとした。中台の平和統一対話が遅延した場合にもあり得るとした。

　これに対し、台湾軍は弾道ミサイル防衛や情報作戦の能力向上を図るとしている。（共同）
4053：とはずがたり：2016/09/09(金) 02:33:08: 北朝鮮の実験のたびに無力化する米ミサイル防衛
This Is How North Korea Will Get Its Nukes Past American Missile Defense Systems
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/this-is-ho.php
2016年9月7日（水）17時20分
イリアス・グロール

潜水艦発射弾道ミサイルの実験成功を喜ぶ金正恩党委員長　REUTERS/KCNA
＜経済制裁や非難声明も空しく北朝鮮は猛スピードで核実験やミサイル実験を繰り返し、そのたびにアメリカの迎撃をかわす技術を手に入れている＞

　北朝鮮は9月5日に弾道ミサイル3発を発射したが、それは単に、20カ国・地域（G20）首脳会議で中国・杭州に集まった世界の首脳たちに武力を誇示するためではなかった。アメリカとの来るべき衝突で、ミサイル防衛システムを妨害し、北朝鮮に優位性をもたらすであろう新技術のテストでもあった。

　5日に発射されたミサイルは、分離型弾頭が装備されているとみられる中距離兵器だった、と語るのは、ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラムでディレクターを務めるジェフリー・ルイスだ。もし事実なら、そのような弾頭は、韓国に配備する予定のアメリカの最新鋭のミサイル防衛システム、「高高度防衛ミサイル（THAAD=サード）」を妨害するのに威力を発揮するという。弾頭がロケットから分離されると、標的としてより小さくなり、ときには速度も増すため、迎撃ははるかに困難になるのだ。

　また発射された3発のミサイルのうち、2発がほぼ同時に発射されている。2発のミサイルがほぼ同時に飛んでくれば、ミサイル防衛システムは両方を封じることがより困難になる。

　北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行うなかで、長距離兵器を大幅に改良しており、実験を行うたびに、明確な目標を念頭に軍を強化しているようだ。「北朝鮮は、本気で核兵器を使ってアメリカと戦うとしている」とルイスは語る。

制裁も空しく
　国連安全保理は9月6日、今回のミサイル実験を非難し、北朝鮮が実験を続ければ「さらに重い措置」を科すと警告した。安保理は3月、北朝鮮にとって4度目となる1月の核実験を受け、制裁を大幅に強化している。

　アナリストたちは現在、衛星画像や北朝鮮国営メディアが公開したミサイル実験成功のプロパガンダ映像を詳しく調べている。

　ノドンの設計を微調整している北朝鮮は、その一方で、兵器の射程距離も伸ばしている。

　北朝鮮の核兵器の進化はこれだけではない。先月は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。ミサイルを積んだ潜水艦がいったん海に出てしまえば、ミサイル迎撃用の砲台をレーダーの死角から短時間で攻撃できる可能性がある。もしそうなれば、THAADは自衛力を持たない格好の的になるだろう。

　同時に固形燃料ロケットの開発も進めている。液体燃料ロケットよりはるかに短時間で発射用意ができるのだ。

　グアムにあるアメリカ軍を核攻撃するのに十分な射程距離を達成するのも遠くないかもしれない。

　北朝鮮のミサイル開発が着実に前進を続ける一方で、アメリカ政府にはそれを阻止する力を失いつつあるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine
4054：とはずがたり：2016/09/09(金) 02:45:39: >今回は中国も反対せず
中国もG20に水をさされてアメリカの迎撃システムの必要性に説得力持たせてかなりお冠である。
前回もアメリカと蘇聯の全面戦争を沮止する為に中国の軍事介入が結果的に役立った。
米韓も戦争は出来ないので今また中国軍によって軍事介入して貰おう。北朝鮮が中国の傀儡国家になって構わない。あの辺は楽浪郡と云って昔から中国の植民地だったし韓国だって三韓(弁韓・辰韓・馬韓)は元々朝鮮半島南部の国だ。
しかも嫌がる仕事を率先してやる徳のある中国に世界中の国が覇権国家としての中国の地位を認めるであろう♪是非お願いｗ

北朝鮮ミサイルに国連安保理が声明　「強く非難する」
http://www.asahi.com/articles/ASJ971VG0J97UHBI001.html
ニューヨーク＝中井大助
2016年9月7日10時17分

　国連安全保障理事会は６日、北朝鮮が５日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて、「強く非難する」という報道声明を出した。声明では、ミサイル発射が２００６年以降の複数の安保理決議に対する「深刻な違反」だと指摘し、北朝鮮が一連の決議の内容に従うよう求めた。

特集：北朝鮮ミサイル発射
　北朝鮮は、中国で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている中、ミサイル３発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。これを受け、日米韓の３カ国が安保理の緊急会合の開催を求め、即日で声明を発表した。

　北朝鮮はミサイル実験を重ねているが、安保理の８月中の協議では、在韓米軍の迎撃ミサイルシステム配備に中国が反発し、北朝鮮を非難する声明がなかなかまとまらなかった。今回は中国も反対せず、安保理としての統一した意思を示す報道声明の内容について、短時間で合意に至った。

　米国のパワー国連大使は会合の後で「（安保理は）紙に書いた言葉が履行されるよう、行動しなければならない」と述べ、北朝鮮が決議に従わない場合はさらなる行動が必要だと示唆した。ただ、北朝鮮に対する新たな制裁を伴う決議などを検討する場合は、交渉が難航する可能性もある。（ニューヨーク＝中井大助）
4055：とはずがたり：2016/09/09(金) 14:26:49: 幹部を高射砲で粛清してるジョンウンだけど捕まえて原爆使って死刑やな。

2016年 09月 9日 13:41 JST
北朝鮮が5回目の核実験の可能性、過去最大規模か
http://jp.reuters.com/article/nkorea-5thnucleartest-idJPKCN11F08M?sp=true

［ソウル　９日　ロイター］ - 北朝鮮の核実験場の近くで９日に揺れが観測され、韓国当局者やアナリストは、北朝鮮が５回目で過去最大規模となる核実験を行った可能性が高いと指摘した。

米国、欧州、中国の当局は００３０ＧＭＴ（日本時間午前９時３０分）に揺れを観測したと発表。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、マグニチュード（Ｍ）５．３としている。

韓国の政府当局者と気象当局は核実験が行われたとの見方を示し、同国政府は国家安全保障会議を開催。韓国統合参謀本部は声明で「北朝鮮の豊渓里でＭ５．０の人工的な地震波を検知した」と発表した。

中国地震ネットワークセンター（ＣＥＮＣ）は、北朝鮮での揺れが爆発だった可能性があると発表。中国の国営テレビによると、同国の環境保護省は、東北部の北朝鮮との国境付近で緊急の放射能モニターを開始した。

米ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス氏は、核実験であれば推定爆発規模は約２０━３０キロトンで、同国の核実験としては過去最大規模とみられるとの見方を示した。確認されれば広島の原爆よりも規模が大きいと指摘。「重要な点は、北朝鮮は５回の実験を経て多くの経験を得たということだ」と述べた。

北朝鮮が今年１月に実施した核実験の爆発規模は、当初の推定で６キロトンとみられている。

韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮での揺れについて、１０キロトンの爆発を示唆し、北朝鮮の核実験としては過去最大規模になるとの見方を示した。

ソウル大学の原子力工学教授、Kune Y. Suh氏は、今回の実験の規模はこれまでの実験の２─３倍だったとみられ、１０キロトン以上の可能性があると述べた。

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、北朝鮮で観測された揺れについて、今年１月に実施した核実験の時よりも大きいとの認識を示した。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は声明で、周辺の同盟国と緊密に協力して状況を監視し、分析を継続すると表明した。

＜「狂気じみた無謀さ」示す＞

韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮が核実験を行ったと断言した上で、明確な国連安保理決議違反であり、国際社会への直接的な挑発だと非難。核実験は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「狂気じみた無謀さ」を証明していると述べた。

韓国大統領府が明らかにした。また、朴大統領とオバマ米大統領が、北朝鮮の核実験を受けて１５分間、緊急電話会談を行ったと発表した。

日本政府も、北京の大使館ルートで北朝鮮に対して抗議し「最も強い言葉で非難した」と菅義偉官房長官が明らかにした。その上で「近隣に『無法者国家』があるということは事実」とし、同国に対するさらなる独自制裁も検討する考えを示した。

菅長官は、北朝鮮が核実験を実施したと判断した根拠について「過去の経験則も踏まえて総合的に勘案した」と説明。国連安保理決議の「明白な違反」と指摘し、安保理の緊急会合の開催に向けて調整を始めたことも明らかにした。

さらなる独自制裁に関しては「どのような制裁が一番有効かを十分考えて行っていく」と述べた。
4056：とはずがたり：2016/09/09(金) 17:25:36: 日米韓、国連安保理の緊急会合要請　北朝鮮核実験
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/cf57baf8ef9dd18fe4322244b711ed8f.html
(朝日新聞) 15:42

北朝鮮｢5度目の核実験｣は何を意味するのか
北朝鮮｢5度目の核実験｣は何を意味するのか
(東洋経済オンライン)
　北朝鮮による核実験の実施を受け、日米韓の３カ国は９日、国連安全保障理事会に緊急会合を招集するよう要請した。国連日本政府代表部によると、安保理議長の承認を得て、９日午後（日本時間１０日未明）にニューヨークの国連本部で非公開の緊急会合が開かれる見込みという。

　今年１月に北朝鮮が核実験を実施した際には、同様に３カ国の要請で緊急会合が開催され、「過去の一連の安保理決議に対する明白な違反」として実験を強く非難する報道声明を出した。その上で、対北朝鮮の新決議に向けた協議を迅速に始めることを全会一致で決定している。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
4057：とはずがたり：2016/09/09(金) 19:15:31: 赤川次郎ももう６７(１年前の記事だからもう６８？)か～。まあ俺が中高生の頃既にバリバリ書いてた訳だからまだ若いといえば若いな。

>戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち
で，死んでく若者は泣く事も許されない。

赤川次郎氏　安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/12592?rf=1
投稿日: 2015年07月25日 06:00 JST

７月16日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏（67）が、その思いを語った。

安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くした」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い...
4058：とはずがたり：2016/09/10(土) 09:40:36: 今こそ安保理全会一致で国連軍(在韓のやつ)に中露軍を参加させるべきだｗ

国連安保理、北朝鮮を「強く非難」　核実験受け報道声明
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/188/4b9aaefb6bc2ed0342940bc5cea4b4f2.html
(朝日新聞) 07:52

　北朝鮮の５度目の核実験を受け、国連安全保障理事会（１５カ国）は９日午後（日本時間１０日早朝）に非公開の緊急会合を開き、実験は一連の安保理決議と核の不拡散体制に「明白に違反」しているとして、「強く非難」する報道機関向けの声明を全会一致でまとめた。

　緊急会合は理事国の日米に、韓国を加えた計３カ国の要請で開かれた。報道声明は、北朝鮮が再び核実験を強行すれば「重大な追加措置を取る」との決意を安保理が過去の決議で示してきたことを改めて確認。その上で「安保理は適切な措置を取る作業をただちに始める」と宣言した。

　報道声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を即時に示す効果がある。（ニューヨーク＝金成隆一）
4059：名無しさん：2016/09/10(土) 21:55:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
北朝鮮核実験与野党の反応
9月9日 19時25分
北朝鮮が核実験を行ったことに対する与野党の反応をまとめました。
自民
自民党の二階幹事長は、訪問先のベトナムで記者団に対し、「このような、なめられた話があるか。日本は、この事態を深刻に懸念し、さらに強く非難しなければならない。北朝鮮に対して、ビリっとくるような日本の決意を表明しなければ、国民の期待にこたえることはできず、今後の対策を、政府と綿密に話し合っていく」と述べました。

そのうえで二階氏は、記者団が「今月２６日に召集される予定の臨時国会で、北朝鮮に対する非難決議を採択する考えはあるか」と質問したのに対し、「その考えは、当然あるが、国会決議という程度のことで、何か結果が出てくるのか。決議しないよりはしたほうがいいが、そのようなことだけで済むのか真剣に考えなければいけない」と指摘しました。
民進
民進党の岡田代表は、「わが国のみならず、東アジアの平和、ひいては国際社会の安全を損なう重大な脅威であり、断じて容認できず強く抗議する。政府は、国連安全保障理事会の非常任理事国として、国際社会と協調し、北朝鮮の挑発行為が繰り返されることがないようリーダーシップを発揮し、安保理での新たな制裁決議を目指すべきだ。また、情報の収集・分析や警戒監視にいっそう努め、国民の安全確保のために万全の対策を取るべきだ」などとする談話を発表しました。
公明
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「北朝鮮が、もし核実験を行っていたとすれば、重大なことだ。これまでも、核実験や弾道ミサイルの発射を行っており、国連決議に反する事態だ。北朝鮮がこうした暴挙を重ねるなかで、国際社会で結束して対応していかなければならない」と述べました。
共産
共産党の志位委員長は、「世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、共産党は無法な暴挙を厳しく糾弾する。国際社会が一致結束して制裁措置の全面的で厳格な実施と、その強化を含め、政治的、外交的な努力を抜本的に強めることを求める」などとする談話を発表しました。
維新
日本維新の会の松井代表は、「５回目の核実験に対し厳重に抗議する。政府は、国民の安全確保のために、一層、態勢を整えるとともに、国連安全保障理事会に速やかな対応を求めるべきだ。また、中国を含む関係各国に制裁措置へのさらなる協力を求めたうえで、日本独自の新たな制裁の余地がないか検討すべきだ」などとするコメントを発表しました。
生活
生活の党の小沢代表は、「絶対に許すことができない暴挙であり、強く非難と抗議をする。北朝鮮は、ミサイル発射や核実験を何度も繰り返していて、極めて悪質だ。関係各国と、しっかり連携と協議をしながら、北朝鮮政府に対し、断固たる厳しい対応をとる必要がある。政府に対しては、必要な情報分析や、国民への情報提供も含め、今後の対応に万全を期すよう強く要請する」とする声明を発表しました。
社民
社民党の又市幹事長は、「北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を続けてきた社民党は、たび重なる北朝鮮の核実験を認めることはできず、強く抗議する。北朝鮮は、日朝ピョンヤン宣言や、国際合意を真摯（しんし）に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきだ」などとする談話を発表しました。
こころ
日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、「断じて認められず、わが党は強い抗議を表明する。政府は、国際社会と緊密に連携し、北朝鮮に圧力を強め、制裁措置を発動するなど、速やかに毅然（きぜん）たる意志を示すべきだ。わが党は、政府に対し、防衛力の抜本的強化と、あらゆる事態に備えて安全保障上の措置を講ずることを求める」とするコメントを出しました。
4060：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:17:53: 高畑裕太さん釈放　「合意の可能性」弁護士コメントの読まれ方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000012-jct-soci
J-CASTニュース 9月9日(金)20時29分配信

　強姦致傷容疑で群馬県前橋署に逮捕された俳優の高畑裕太さん（22）が2016年9月9日午後に釈放された。顧問弁護士は同日に書面でコメントを発表し、被害者女性と示談が成立したことなどから不起訴・釈放になったことを明らかにした。

　さらにコメントでは「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」などと説明している。これを受け、インターネット上にはさまざまな意見が寄せられているが、専門家は突然の「逆転無罪」と高畑さん側のコメントをどう捉えたのか。

■「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」

　顧問弁護士は事件について「私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません」と説明した。その上で、

　　「知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕報道時にあるような、電話で『部屋に歯ブラシを持ってきて』といきなり呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております」

として逮捕容疑を否定。「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります」とも指摘し、不起訴処分の正当性を訴えた。

　高畑さんは8月23日未明、前橋市内のビジネスホテルで40代の従業員女性に歯ブラシを持ってくるよう求めた後、客室で手足を押さえつけて暴行し、軽傷を負わせた疑いで逮捕された。高畑さんは容疑を認め、その後の調べには「女性を見て欲求を抑え切れなかった」などと供述したと報じられた。

　26日には母・高畑淳子さん（61）が謝罪会見を開いたこともあり、世間の関心は一層高まった。各局ワイドショーやインターネット上では容疑を認めたことを前提にさまざまな議論がなされ、厳しい声が飛び交っていた。

「もう真実は当事者にしか分からない...」
　それだけに、インターネット上では「なんだか話がおかしくなってきたぞ？」「もう真実は当事者にしか分からないよな...」「被害者の女性は納得してるの？どういうこと？」などと戸惑いの声が相次いでいる。

　また、コメントの中の「合意があるものと思っていた可能性が高い」という部分については受け取り方によって意見が割れている。弁護士のコメントを認める意見がある一方で、「合意説」を疑問視する側からは「『合意の下』で怪我するとは...面妖な」「じゃ、最初に罪を認めたコメントは何だったの？」といった見方が出ている。

　専門家は顧問弁護士のコメントをどう読んだのだろうか。J-CASTニュースの取材に応じたアディーレ法律事務所の吉岡一誠弁護士は、

　　「若干のパフォーマンス性を感じます」

と語る。

　検察が起訴、不起訴を決める基準はさまざまだが、中でも重視されるのが「被害者の処罰感情」だ。そのうえで、

　　「示談が成立したので、女性側は相手を許す『宥恕』（ゆうじょ）の文言を示談書に入れたり、罪の減免を嘆願する文書を検察官に送ったりしている可能性があります。こうしたことを踏まえ、検察は不起訴処分にした可能性があります」

と語る。

　では、なぜ弁護士のコメントが「パフォーマンス性」を帯びているのだろうか。吉岡弁護士は、

　　「今回は芸能人の事例なので、示談の際、多額の金銭を女性側に渡した可能性は高いです。しかし、『お金を払って相手に許してもらったこと』という印象をもたれると、またバッシングが起こってしまいます。メディアコントロールに長けた弁護士は、その部分を『まだ無罪の可能性があった』というニュアンスに調整するのです。事実、示談の話は1行目にしか出てきません」

と推測している。
4061：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:26:32: 北朝鮮の核実験「ブースト型原爆」の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160910-00000035-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 9月10日(土)17時55分配信

　北朝鮮が９日に行った５回目の核実験で使った核爆弾の種類について、韓国軍は、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いとみていることがわかった。

　韓国軍の関係者によると、今回の爆発の規模は一般的な核実験よりはかなり大きいものの、水爆の規模ほどではない。そのため、韓国軍は、今回の実験に使われたのは、水爆に使われる核融合反応を一部利用した核爆弾で、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いとみているという。核爆弾を実戦配備するには、弾頭に搭載できるよう小型化しながらも、強い威力の核爆弾を開発する必要があり、北朝鮮は「ブースト型原爆」の開発を進めているとみられていた。

　一方、核実験から一夜明け、１０日朝の北朝鮮の「労働新聞」は、「核弾頭の実験成功のニュースが軍や人民に新たな力と勇気を与えた」などと伝えた。その上で、アメリカが北朝鮮に対する敵視政策を続けるなら、「与えられるのは、無慈悲な核の攻撃と滅亡の墓だけだ」と威嚇している。
4062：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:39:58: ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
BBC News 9月8日(木)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-37303846-bbc-int
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
米国防総省は7日、黒海上空で米軍偵察機から3メートル先の至近距離までロシア戦闘機が接近したと発表した。「危険でプロらしくない」と批判している。これに対してロシア国防省は、米軍機がロシア領空に接近しつつあり、スホイ27（Su-27）のパイロットは国際法に則り行動したと反論している。

国防総省報道官のジェフ・デイビス大佐は、米海軍機P8ポセイドンが公空内で飛行していたところ、ロシア軍機が危険な行動をとったと述べ、「こうした行為は不要に緊張の度合いを高め、計算違いや事故につながる恐れがある」と警告した。

ロシア軍は現在、黒海で軍事演習を行っている。

AFP通信は米軍関係者の話として、ロシア機はまず米軍機から約9メートル離れて飛行した後、わずか3メートルにまで接近したと伝えた。

しかしロシア国防省は、ロシア機が接近したのは、米軍機がトランスポンダー（識別装置）の信号を切った状態でロシア領空に向かっていたからだと説明。

「ロシア戦闘機がスパイ機を目視で確認し、主翼の機体番号を読み取ろうと接近すると、米軍機は針路を急速に切り替え、離れて行った」、「ロシア操縦士たちは、航空用の国際ルールに厳密に則り行動した」とロシア国防省は声明を発表している。

2014年3月にロシアがウクライナからクリミアを併合して以来、ロシアと欧米諸国の緊張関係は続いている。

今年4月には米軍が、ロシアのSu-24戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックに10回以上、異常接近を繰り返したと発表。ロシア国防省は、戦闘機が駆逐艦を観察した後、「すべての安全策を守って、向きを変えて離れた」と反応した。この時も米政府は、ロシア軍の行動が「安全性を欠き、プロフェッショナルらしくない」と批判し、ロシアは米軍機がトランスポンダー信号を切っていたと反論していた。

（英語記事　US says Russian jet flew 10ft from plane over Black Sea）

(c) BBC News
最終更新:9月8日(木)12時6分
4063：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:50:49: 【北朝鮮核実験】国連安保理に温度差も　制裁協議は予断許さず　カギの中国は消極姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609100071.html
19:14産経新聞

【北朝鮮核実験】国連安保理に温度差も　制裁協議は予断許さず　カギの中国は消極姿勢
北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の緊急会合後、会見する日本の別所浩郎国連大使（上塚真由撮影）
(産経新聞)
　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の５回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会は９日、非公開の緊急会合を開き、制裁強化に向けた協議を始めた。今後、日米韓が軸となり、新たな制裁決議案を詰めていくが、北朝鮮最大の貿易相手国である中国が制裁強化に慎重姿勢を崩さない可能性もあり、協議の行方は予断を許さない状況だ。

◇温度差も

　安保理は９日午後の緊急会合で、約１時間というスピードで非難声明を全会一致で取りまとめた。緊急会合後、ニュージーランドのバンボヘーメン国連大使が声明内容を読み上げ、追加措置に向けて迅速に取り組むことを明らかにした。

　会見した日本の別所浩郎国連大使によると、緊急会合では、「全ての国」が北朝鮮への非難を表明。迅速な制裁決議の採択を求める意見に対し、席上で反対する国はなかったという。

　だが、ベネズエラのラミレス国連大使は会合後、記者団に、「３月の制裁決議はとても強いものだ。これ以上の制裁決議は必要がない」と発言。日米と英国、フランスが制裁強化に積極姿勢を見せる一方、安保理内では早速、温度差が浮き彫りとなっている。

◇中露はどう対応

　中国の劉結一大使は会合後、「核実験に反対し、朝鮮半島の非核化に向け、これまで以上に喫緊に協力していかなければならない」と厳しい表情で語った。一方で「（朝鮮半島の安全保障を巡る）すべての関係国は相互の挑発行為を控えるべきだ」とも述べ、制裁強化についての質問には答えず、無言で立ち去った。

　制裁強化には、北朝鮮に融和的な常任理事国の中国とロシアがカギを握る。両国は核実験やミサイル発射を明確に非難するものの、制裁強化には一線を画し、慎重姿勢を崩していない。４回目の核実験を受けて３月に採択された決議をめぐる協議でも、両国は当初、厳しい制裁内容には消極的で、安保理は決議案の採択までに２カ月を要した。

◇制裁内容

　また、３月の制裁決議から半年という短期間で北朝鮮が再び核実験を強行したことで安保理決議の実効性も問われる結果となった。

　３月の制裁決議は、「過去２０年間で最も強力な制裁」（パワー米国連大使）とされ、北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査を義務化。北朝鮮への航空機・ロケット燃料輸出を原則的に禁止し、北朝鮮産鉱物資源の輸入も一部禁止した。

　日米韓の３カ国は、北朝鮮が新たに核実験を強行した場合、原油の輸出禁止などを盛り込んだ制裁決議案を求める方針を確認していたという。だが、体制崩壊につながりかねない強力な制裁には中国の強い反発が予想される。決議案の内容次第では採択までに一定の時間がかかり、３月の決議の補強的な内容になるとの見方も広がっている。
4064：名無しさん：2016/09/11(日) 14:44:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900719&g=pol
北朝鮮核実験に抗議文＝松井広島市長

　北朝鮮が核実験を行ったことについて広島市の松井一実市長は９日、金正恩朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送付すると発表した。抗議文は「平和への切なる願いを踏みにじる許し難い暴挙。核軍縮・不拡散に向け真剣に取り組む国際社会への挑戦で、到底許すことはできない」と非難している。（2016/09/09-16:46）
4065：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:03:24: 南シナ海　中国＆ロシア両海軍が１９日まで合同演習　島嶼上陸訓練も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000505-san-cn
産経新聞 9月12日(月)9時32分配信

　【北京＝西見由章】中国とロシアの海軍は１２日、中国広東省沖の南シナ海北西部で合同演習を開始した。中露海軍は２０１２年以降、合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めて。中国は軍事大国ロシアを利用して、南シナ海での主権を全面否定したハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがあるとみられる。

　中露の演習は、ロシアの報道機関が１２日午前、開始を確認した。中国国防省によると、演習は１９日まで実施。中露海軍の中将が総指揮をとり、防空や対潜水艦作戦のほか、海軍陸戦隊などによる島嶼（とうしょ）上陸・防衛訓練も実施する。

　中露の全面的戦略パートナーシップを発展させ、「海上安全への脅威」に共同で対処する能力を増強させるのが目的という。

　ロシアのプーチン大統領は５日、南シナ海問題への「第三者」の介入は問題の解決を阻害するとして、対中批判を強める日米を牽制（けんせい）しつつ、仲裁の裁定を受け入れない中国の立場を支持する意向を示した。
4066：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:03:59: 北朝鮮、新たな核実験準備＝未使用の坑道使用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000025-jij-kr
時事通信 9月12日(月)8時1分配信

韓国国防省報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で「新たな実験を実施できる準備を常に整えていると韓米情報当局は評価している」と語った。写真は韓国国防省が９日公開した核実験場の画像
　【ソウル時事】韓国国防省報道官は12日の記者会見で、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で「新たな実験を実施できる準備を常に整えていると韓米情報当局は評価している」と語った。

　
　聯合ニュースによれば、豊渓里にある坑道のうち、これまで実験が実施されていなかった「3番坑道」で、実験の準備が完了したことが把握された。韓国政府筋は「韓米情報当局は、3番坑道で核実験が行われる可能性が高いと判断し、注視している」と述べた。

　北朝鮮の核兵器研究所は9日、「核弾頭爆発実験の成功」を発表した際、「国家核戦力の質的、量的強化措置は続く」と表明した。この声明について、年内に再び核実験を強行することを予告したという見方もあるという。

　一方、韓国メディアは12日、北朝鮮の5回目の核実験強行を受けて、米戦略爆撃機が近く、朝鮮半島に出動すると報じた。韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがある。
4067：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:05:22: 正恩氏への攻撃示唆　「核使用すれば指揮部狙う」＝韓国軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000104-yonh-kr&pos=3
聯合ニュース 9月9日(金)18時10分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部のイム・ホヨン戦略企画本部長（中将）は9日の記者会見で「北が核兵器で攻撃してきた場合、北の軍指導本部を含む指揮部を直接狙い反撃・報復する」と述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への攻撃を示唆した。

　イム本部長は「同時に大量の精密攻撃が可能なミサイルなどを使い、精鋭特殊作戦部隊を用いる」と述べた。これを大量反撃報復概念であるKMPR（Korea　Massive　Punishment＆Retaliation）だと紹介した。

　またKMPRを、北朝鮮にミサイル発射の兆候があれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」、韓国型ミサイル防衛（KAMD）とともに発展させると述べた。

　イム本部長は「われわれ軍は北が再度強行した核実験を絶対に容赦せず、既に警告した通り北が核を放棄するようあらゆる措置を取っていく」と強調した。

　さらに、北朝鮮の核とミサイルの脅威を根本的に抑止し、対応できるよう韓米同盟能力の実効性を向上させ、独自能力の拡充、遂行システムと組織の強化に注力するとの考えを示した。

中国政府　異例の北朝鮮非難＝「責任者呼び抗議する」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/09/0200000000AJP20160909007400882.HTML
2016/09/09 17:45

【北京聯合ニュース】中国政府は９日、北朝鮮が５回目の核実験を強行したことについて、「決然たる反対」を表明するとの公式見解を示した。

　中国政府は外務省ホームページに掲載した声明で、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が本日、国際社会の普遍的な反対を顧みず、また核実験を行った」と非難した上で、朝鮮半島の非核化を実現するとともに、核の拡散を防止し北東アジアの平和・安定を守るというのが中国の確固たる立場だと表明した。

　また、北朝鮮に対し、非核化の約束を守るとともに、国連安全保障理事会の関連決議を順守して状況を悪化させるいかなる行動も取らないよう強く促すとした。

　中国が北朝鮮の核実験を受けて発表した声明で「安保理関連の決議」を守るよう促したのは初めて。

　一方、中国外務省報道官はこの日の定例会見で、「在中北朝鮮大使館の責任者を呼び、懸念を伝える」と述べた。北朝鮮が事前に核実験の計画を伝えたかどうかを問う質問には「提供できる情報がない」と答えた。
4068：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:07:29: 米爆撃機Ｂ１Ｂの韓国展開延期　北核実験の対応に温度差か
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/12/0300000000AJP20160912001000882.HTML
2016/09/12 10:34

【ソウル聯合ニュース】米国は１２日、北朝鮮の５回目の核実験に対応し計画していた戦略爆撃機Ｂ１Ｂの韓国展開を天候不良を理由に延期した。在韓米軍関係者が明らかにした。

　Ｂ１Ｂの韓国展開は北朝鮮の核実験を受けた韓米両国の初めての実質的な措置だった。天候不調のためとはいえ、韓米間で事態の厳重さに対する認識に温度差があるとの懸念が出ている。

　同関係者によると、グアム基地に配備されているＢ１Ｂは現地の強風のため、離陸できなかった。韓国への展開は「少なくとも２４時間延期することにした」と伝えた。

　米国は当初、Ｂ１Ｂの２機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だった。

　北朝鮮の核実験からわすか３日で核爆撃が可能な米国の戦略兵器を韓国に緊急出動させ、北朝鮮の新たな挑発に対する韓米同盟の強力な対応姿勢を示す方針だった。

　北朝鮮が韓国への核攻撃に乗り出す場合、米国が主な戦略兵器を使い、韓国を米本土と同水準に防御する「拡張抑止」の方針を再確認する措置でもあった。

　Ｂ１ＢとＢ５２、Ｂ２は米軍の３大戦略爆撃機とされ、核爆弾Ｂ６１とＢ８３を最大２４発搭載してマッハ１．２で飛行できる。全面的な核戦争に備えた最強の兵器とされる。

　だが、単なる天候問題でＢ１Ｂの韓国展開を延期し、米国が韓国などとは異なり、北朝鮮の核実験を受けた朝鮮半島情勢を深刻に受け止めていないとの指摘がある。在韓米軍関係者は「北朝鮮の挑発に対し、報復の意志を見せつけるという米国の立場に変わりはない」と説明。「気象条件が良くなり次第、Ｂ１Ｂを含む戦略兵器を韓国に展開する」と強調した。

　米国はＢ１Ｂを皮切りに広範囲な破壊力を持つ戦略兵器を相次いで韓国に派遣し、北朝鮮への軍事的な圧力を強める方針だ。

　来月１０～１５日、黄海と済州島の南海上で実施される韓米合同の空母打撃群演習には米国の原子力空母ロナルド・レーガンが参加するとされる。
4069：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:07:52: 韓日間で軍事情報共有する協定　安保面で必要＝韓国国防部
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/09/12/0900000000AJP20160912002700882.HTML
2016/09/12 12:39

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１２日の定例記者会見で、韓日の軍当局間で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結する問題について質問され、「（ＧＳＯＭＩＡは）安全保障としては必要な面がある」と答えながらも、締結に向けては「国民全体の理解が必要とみている」とした。

　文報道官は日本に外交ルートと軍事当局間の接触を機に韓国の立場を伝える一方、韓日間の協定が必要という雰囲気があることに対し国民の意見を聞いていると説明した。

　韓日は韓米日３カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が９日に５回目核実験に踏み切ったことから、韓日間でＧＳＯＭＩＡを締結し効率的な情報共有を図るべきだとする声が高まっている。

　日本の稲田朋美防衛相は１０日に韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官との電話会談でＧＳＯＭＩＡ締結を促したが、韓長官は国会と国民の理解が必要だとする原則的な姿勢を示した。

　文報道官は「日本側が早期締結の必要性を言及し続けている。韓国政府と軍は国民の理解と強調を十分確保することが必要との基本的な立場を堅持している」と述べた。
4070：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:36:32: >特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

>北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態

北核実験、オバマ政権の対中融和策で暴走の批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00050010-yom-int
読売新聞 9月12日(月)8時12分配信

　【ワシントン＝黒見周平】北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。

　対北制裁を実効的にするためには、中国からの物資流入を遮断することが不可欠だが、米政府は中朝の経済協力に事実上、目をつぶってきたためだ。

　「対北制裁ではオバマ政権の執行に向けた努力が足りないことは明らかだ」

　米下院共和党のロイス外交委員長は９日、北朝鮮の核実験を非難する声明で、政権の対応をやり玉に挙げた。特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

　今年に入って明らかになった国連による対北制裁の実施状況の調査報告は、北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態を指摘。「中国が制裁実施で手を抜いてきた」（米誌フォーリン・ポリシー）ことが浮き彫りになった。
4071：とはずがたり：2016/09/12(月) 18:14:09: 不覚にも長らく反米主義者で左翼の平和主義者の俺ですら頼もしいアメリカに思わず萌えてしまふｗ

米爆撃機B1B　13日に韓国へ展開＝北朝鮮核実験受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000038-yonh-kr
聯合ニュース 9月12日(月)14時32分配信

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍は12日、戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に展開すると明らかにした。

　米軍は北朝鮮の5回目の核実験に対応し、グアム基地に配備されているB1Bを12日に韓国へ展開する予定だったが、天候不良のため延期していた。

　米軍は13日午前、B1Bの2機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だ。

　米国は北朝鮮が朝鮮半島の危機を高めた際、韓国に対する強力な「拡大抑止」の意志を示し、北朝鮮への圧力を強めるため、戦略兵器を派遣してきた。拡大抑止は北朝鮮が韓国に対し核攻撃を行う場合、米国が主な戦略兵器を使い米本土の水準で韓国を防衛するとの概念だ。

　今年1月、北朝鮮が4回目の核実験を実施した際も米国はグアム基地に配備していた戦略爆撃機B52を韓国に展開させた。

　B1BやB52、B2は米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、爆弾の搭載能力も最も高い。全長44．5メートル、幅41．8メートル、重さ86トンで、B52より小さくて軽く、マッハ1．2の速度で飛行できる。グアム基地で離陸し、約2時間で韓国の上空に到着するという。B52より多い24発の核爆弾B61とB83を搭載できる。

　米国は北朝鮮の核脅威が高まっていることを受け、先月6日、米サウスダコタ州の基地に配備していたB1B数機をグアムに配備した。
4072：とはずがたり：2016/09/16(金) 18:47:34: 我らが掛西出身者が防大の先生になってるようだ♪
同窓会報に文章を寄せてるけど，日本史の山本先生には俺もお世話になった。

久保田徳仁
http://researchmap.jp/norihito-kubota/

所属
防衛大学校
部署
国際関係学科
職名
准教授
プロフィール
静岡県掛川市生まれ。専門は供給サイドから見た国連PKOや多国籍軍。ほかに心理的意思決定論や国際体系論などにも関心を持っている。

http://www.nda.ac.jp/cc/ir/faculty/kubota.html
主要職歴
2002年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科助手
2006年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科講師
2011年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
最終学歴・学位
2002年3月　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程ニ年次退学
2000年3月東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士（学術）
所属学会
日本国際政治学会、日本国際連合学会、アメリカ政治学会（APSA）、日本国際安全保障学会、アメリカ国際関係学会（ISA）
4073：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:00:37: ＞陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。だがそれを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。

陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある
オスプレイ大量調達の前に見直すべきこと
http://toyokeizai.net/articles/-/84832
清谷信一 :軍事ジャーナリスト 2015年09月24日

陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。

進まない攻撃ヘリの調達

陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。

AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかったからだ（過去の記事「アパッチ攻撃ヘリの調達､なぜ頓挫？」）。

AH-64Dの調達停止に関して陸自は明確な説明を避けている。陸自が採用した「ブロックII」仕様（米陸軍の戦術C4Iシステム、FBCB2に対応する通信機能を備えたモデル）は米軍が「ブロックIII」に移行するのでサポートが受けられないとか、調達及び運用コストが極めて高かったからだとされているが、この言い訳は通らない。ブロックIIのコンポーネントの確保はボーングが約束していたし、そもそもAH-64DのブロックIIIへの以降は陸自が採用を決める前から公表されていた。採用するならば「ブロックIII」への移行を見据えて置くべきだった。実際陸軍でも一部のブロックIIをブロックIIIに近代化して使用している。そもそもサポートが受けられないならば、高価なAH-64Dは「使い捨て」するしかない。

調達コストにしても国内生産が高いならば輸入にすべきだった。そうすれば半分程度で済んだはずだ。しかもライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。にもかかわらず1機に85億円も払っていたのだから経済感覚がまるでなかったといえる。

陸自のAH-64Dは短距離対空ミサイル、スティンガーを搭載するが、AH-1Sも攻撃ヘリと行動をともにする国産偵察ヘリ、OH-1もスティンガーを使用しない。AH-64D専用であり、当然調達コストは跳ね上がる。しかも陸自のAH-64Dはネットワーク機能が意図的に落とされており、米軍との共同作戦も不可能だ。そもそもネットワーク機能こそAH-64Dの最大の売りである。それをわざわざ外し、しかも米軍の何倍も高いコストで調達していたのだ。

陸自のAH-64Dは1個飛行隊と教育所要であるが、現在、部隊で稼働している機体はわずか3～4機に過ぎないという。これでは事実上、壊滅状態であり、部隊としてまともな作戦行動は取れない。

その理由のひとつは整備費、部品代の不足である。しかも機体が少ないために、近い将来ブロックIIのコンポーネントの調達ができなくなる。僅か13機ならばボーイングも部品の保証はコスト的にできないだろう。米軍はもとより、韓国軍、台湾軍はブロックIIIの導入を決め、すでにAH-64を導入していた英軍もブロックIIIの機体に移行を決定している。仮に「ブロックII」とし維持が可能であっても旧式化は否めない。

このまま放置すれば陸自のAH-64Dは近い将来、部品枯渇で自滅する運命にある。
4074：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:00:54: 部品と整備費不足のAH-1S

それではAH-1Sはどうだろうか。陸自は89機のAH-Sを調達したが、現在はこれまた部品と整備費の不足で稼働率が悲しいほど落ちている。たとえば北部方面隊で基地祭などがあって、AH-1Sの編隊飛行を行う時には、北部方面隊だけでは稼働機が確保できず、ほかの方面隊から借りてくる有様だ。現場では機体から取り外したパーツを、別の機体に使用するいわゆる「共食い整備」が日常化しているとも聞く。恐らくはすべての稼働するAH-1Sを集めても2個飛行隊にもならないだろう。

そもそもAH-1Sの調達からしてデタラメだった。AH-1Sは、富士重工が1982年からライセンス生産を開始し2000年まで18年かかって、89機が生産された。初期の2機は1977年と1978年に1機ずつ輸入されており、調達に約四半世紀を費やしたことになる。

だが「本家」の米陸軍ではすでに1984年から、AH-1Sの後継機であるAH-64Dの調達が始まり、1997年には調達を終えている。にもかかわらず、わが国では米国がはるか前に調達をやめた旧式攻撃ヘリを延々と生産してきたのだ。その平均調達価格は約25億円で、米国の約3倍、特に末期には調達数が減り、単価は48億円、米国の6倍ほどまでに高騰した。旧式の軽自動車に最新式のベンツの値段を払ってきたようなものである。

AH-1Sのライセンス生産に先立って、もし国会で「アメリカでは2年後にAH-1Sに替わる新型のアパッチの生産を開始します。しかも1997年までにはそのアパッチの生産も終わります。わが防衛庁・陸上自衛隊では、旧式化したAH-1Sを今後18年ほどの年月をかけて調達します。米国での調達価格は8億円ぐらいですが、わが国では最大48億円ほどになります」と説明されていたら、賛成する議員がどのくらいいただろうか。

AH-1Sはすでに能力の面でも旧式化が著しい。まず速度が遅く、大型の輸送ヘリである、CH-47などにも随伴できない。主要武装である対戦車ミサイルは旧式のTOWであり、これは有線誘導で、空中に静止して目標に命中するまで延々と誘導を続ける必要がある。この時に敵の対空砲火のいい的になる。最近の対戦車ミサイルAH-64が搭載するヘルファイアのように打ちっぱなしか、あるいは終末誘導をレーザーで行う、レーザー誘導のセミアクティブ方式が主流である。これであれば発射した機体は素早く回避行動がとれ、誘導は僚機か、または地上からのレーザー照射で行うことが可能で、それだけ攻撃ヘリの生存性は高くなる。つまりAH-1Sは骨董品であり戦場での生存性は極めて低い。

またAH-1Sは単発機であるため、海上での飛行に難があり、島嶼防衛作戦などでも使用が難しい。さらに申せば、パッシブの赤外線像化装置などのセンサー類も旧式化している。当然ながらネットワーク化もされていない。実際に作戦にAH-1Sを投入すればAH-64Dの何倍も多い損害を出すことなる。

攻撃ヘリに随伴する偵察ヘリOH-1も250機ほどの調達予定がわずか34機で打ち止めなった。OH-1は偵察ヘリとしての役割だけでなく、特科（砲兵）などの観測を行うOH-6の後継としても開発されたが、世界で全く類を見ない特異でぜいたくな機体であり、あまりにコストが高すぎた。本来特科の観測ヘリならば数億円程度の汎用ヘリを流用すればことは足りた。だが偵察ヘリだけなら必要な機数は40機程度であり、これでは国産開発・生産には数が少なすぎるので、特科用の観測ヘリも合わせてOH-1で統一するという「贅沢」が決定された。だが生産は主として攻撃ヘリに随伴する偵察用の機体が34機ほど調達されて、平成22年度で打ち止めとなったのだ。

OH-1はなまじ、エンジンなどで専用のコンポーネントを多用したために、コンポーネントの生産はわずか34機分であり、維持費がなおさら高く付いている。はじめに国産ヘリ開発がしたいという「情緒」というか、あるいは「執念」だけ開発が進められ、ソロバン勘定を全く行わずに無謀なプロジェクを進めたといえるだろう。
4075：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:02:38: >>4073-4075
惨状を放置してオスプレイを調達

ところが陸幕は攻撃ヘリ（陸幕はAH-64Dを戦闘ヘリと呼称）のこの惨状に、全く手を付けていない。しかもOH-1、OH-6の後継となる偵察・観測ヘリの調達もその後止まったままだ。それにもかかわらず、本中期防衛力整備計画では3600億円もかけてオスプレイを調達するのだから、もはや当事者意識が欠如しているとしか思えない。

内局ではAH-1SやOH-1の後継として、UH-X（次期多用途ヘリ）の派生型を当てるという構想があった。民間用のヘリをベースに開発された汎用ヘリに、火器管制装置やセンサー、武装を施し、武装偵察ヘリを開発しようというのだ。これならば開発コストも調達コストもかなり安く上がる。またUH-Xと合わせて量産効果によって調達単価も安く上がるし、訓練や整備も共同なので維持整備費用も安く上がる。

また攻撃用の装備を降ろせば輸送ヘリとして使用できるので、運用上の柔軟性も高い。特に先の水害など大規模災害の場合には役に立つだろう。昨今の攻撃ヘリの主たる任務はかつてのように、匍匐飛行をして戦車を撃破するのではなく上空にとどまって、その優れたセンサーとネットワーク機能を使って、ISR（情報・監視・偵察）アセットとして使用される、あるいは火力支援が主任務となっているので、汎用の武装ヘリでもさほど生存性に問題はなくなってきている。

だが、これには前提があった。川重とエアバスヘリが提案する新型の4.5トンクラスのX9が採用されることであった。

ところが本連載で何度か報じているように、採用されたのは富士重とベルが提案していた412EPIの改良型だった。この機体は5トンクラス。陸自の現用のUH-1シリーズを双発化したものであり、原型機のUH-1の初飛行は1950年代のこと。この機体は、あまりに設計思想が古すぎる。

UH-Xでは民間機として販売が前提となっていたが、川重案は今後20年で約1400機の販売を見込んでいたのに対して、富士重案では150機、実際それも怪しいだろう。

新規開発のX9であれば、防衛省はランチカスタマーUH-X150機にプラスして武装偵察ヘリを50～60機は調達すれば、陸自だけでも調達機数は200機を超え、採算分岐点までの生産数をかなり稼げることになって、世界市場での新型機の売り込みの後押しなる。つまり防衛省としては防衛予算をスプリングボードとして、ヘリ産業の振興が行える。また新型機が数多く生産されれば、その分自衛隊が使用するパーツやコンポーネントも量産効果によって安価となる。対して富士重案では民間機として売れる機数はたかが知れており、そのような旨味がない。

つまりUH-Xで富士重案を選んだことで、攻撃ヘリと観測・偵察ヘリの後継機種調達はさらに遅れることとなった。

それでもオスプレイの配備は進む

結果として陸自の攻撃ヘリは自ら壊滅への道を歩んでおり、その打開策も全くない。どうせ、旧式化に任せてまともに使えないAH-Sの部隊を縮小すればいいのだが、将官や将校のポストが減るのが嫌なのか、部隊の廃止や統合も全考慮すらされていない。無駄な人員を貼り付け、また予算を垂れ流している。

このような現状で、値段だけは高いオスプレイを導入してまともに使えるのだろか、筆者でなくとも疑問に思うだろう。しかも小野寺五典防衛相（当時）も、陸幕も予算担当者も筆者の質問に対して「オスプレイは何機買うか、決めていません。買ってから決めます」と回答している。つまり運用構想すら持っていないのだ。

さらにオスプレイの競合機として防衛省はアグスタ・ウエストランドのAW609を挙げていたが、同じティルトローター機というだけで、オスプレイがダンプカーならばAW609は軽乗用車である。それが同じカテゴリーの機体であると江渡防衛大臣（当時）は記者会見で筆者の質問に対して答えている。他国であれば記者の失笑を買い、国会で追求されるような問題だが、わが国では全く問題にならなかった。

陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。だがそれを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。このような現状を放置して、安保法制を議論しても虚しいだけではないだろうか。
4076：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:02:49: 富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
防衛省の調達システムは問題が多すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/97503
清谷信一 :軍事ジャーナリスト 2015年12月20日

富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。

防衛省が負けるのは必然だった

AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。

とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。

AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用などの初期投資にかかる費用のこと）を支払うようになっている。つまり防衛省は調達システムの問題点を理解しており、その問題点を改善したわけだ。そうしなければ、一方的にリスクを負わせられる防衛産業からの反発が必至だったからだ。企業によっては防衛産業から撤退するところも出てきただろう。

そうであれば和解をすればいいものだろう。ところが、防衛省はメンツのためなのか、はたまた裁判で負ければ支払いは財務省がもつことになるためなのか、和解をせず長々と裁判を継続してきた。これはとんだ茶番といえる。

初度費の支払いで防衛装備調達の問題が解決したわけではない。むしろ調達の不透明さを拡大し、弊害が大きくなった。

そもそも防衛装備の調達は根源的な問題は、戦闘機など一部では例外的に調達が事前に発表されることはあるが、導入あるいは開発時に、その開発、調達数、調達期間、調達プログラムの総額が国会で審議されることがないことだ。例えば現在調達されている10式戦車にしてもオスプレイにしても、防衛省や自衛隊は内部での見積もりやプランは持っているが、国会や納税者は調達の具体的なプランを知らされていない。

期間と総量がわからないまま開発

つまり防衛予算を審議すべき国会議員ですら、10式戦車がいつまでに何輌調達され、その調達プログラムの総額がいくらかも知らされていない。当然どんな運用がなされるかも知らない。にもかかわらず、国会は1000億円近い10式戦車の開発予算を承認し、生産を認めて毎年調達が行われている。1輌あたりの開発費は100輌と1000輌では10倍も違うことは言うまでもないだろう。

当然、国会議員たちは基本的な事情を全く知らされておらず、戦車が必要かどうか、費用対効果すら判断できない。にもかかわらず、戦車の開発や調達を国会は認めていることになる。文民統制の基幹は軍隊の予算と人事を政治が管理・監督・掌握することにある。だが、日本では国会議員が自衛隊の予算を管理・監督・掌握しているとはいいがたい。このような文民統制の放棄ともいえる無責任なシステムで軍の装備調達を行っている民主国家は、筆者の知る限りに我が国しか存在しない。

以下は、たびたび東洋経済オンラインに書いてきたことの繰り返しになるが、重要なことなので繰り返す。

装備調達は民間企業ならば設備投資である。民間企業の役員会が自社の設備投資に関して投資計画の概要はもちろん、プログラムにどの程度の期間、規模、投資総額も知らされないまま、設備投資を了承するだろうか。例えば新工場を建設するとして投資金額が、100億円か1000億円かもわからず、完成までの期間が3年なのか30年かもわからないで、ゴーサインをだすだろうか。

そんなことをすれば資金調達計画が立てられないだけではなく、工場ができた頃にはすでに設備が旧式化して市場で競争力のある製品が生産できなくなる可能性もある。そんなことをやる企業は倒産するだろう。

これは防衛装備でも同じだ。例えば空自が採用したF-35Aは周辺諸国、特に中国の戦闘機の近代化によって空自の航空優勢の減退が見込まれるために、老朽化しているF-4EJ改の後継として調達が決定された。これは2個飛行隊が調達さることが決定していたが、それをいつまで行うかが決定されていない。
4077：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:03:26: 10年後かもしれないし、30年後かもしれない。防衛省は大臣以下期間が長くなれば既存のF-4EJ改の飛行時間を減らせばいいと呑気なことをいるが、練度の維持のためには一定以上飛行時間を減らすことはできない。仮にやれば技量低下で部隊を維持できなくなり、空自の基地は基地ではなく航空博物館になってしまう。

だがその間にも中国は刻々と国産のステルス戦闘機を開発したり、ロシア製の最新型のSu-35戦闘機の導入を決定したりしているので、日中の航空戦力の質的なギャップは徐々に縮まりつつある。

本来、例えば10年後にまでに2個飛行隊の戦力化が必要なのに、20年もかかるのであればその間必要な戦力を空自は保有し得ないことになり、抑止力としての機能も果たせないことになる。その間くらいに有事が勃発すれば空自は博物館アイテムのF-4EJ改で戦わざるをえない。何のために新装備を導入するのか、目的がなく、調達自体が目的化している。

仮に10年後までに整備に戦闘機100機の投資に1兆円が必要であったとしよう。とろこがそれに20年かかれば、調達の途中で戦闘機は旧式化するので、投資に見合ったリターンは期待できない。運送会社でいえば今年のモデルの軽トラックが200万円だとして、未使用だが燃費も性能も劣り、パーツも枯渇している20年前のモデルの軽トラックに同じ費用を出すだろうか。

自衛隊の調達の多くは細々と続くので、旧型装備との併用期間が長い。その間訓練や整備は2系統が必要だ。当然スペアパーツなどの量産効果もでない。また実際に戦闘が起こった場合、装備の異なった部隊が混在すれば兵站面でも不利である。

併用期間が5年で済むのか30年も続くのかでは、運用および運用コストに大きな違いが出る。だからこの面からも諸外国では調達期間、あるいは戦力化までの期間をできるだけ短くしている。ところが自衛隊では1989年に64式小銃の後継として採用された89式小銃は四半世紀たった現在でも更新が完了していない。

オスプレイを何機調達するのか

あれだけ騒がれたオスプレイにしても防衛省は現在の中期防衛力整備計画で17機を調達する事だけを決定し、最終的に何機調達するのか発表していない。防衛省の予算担当者も中谷大臣も、何個飛行隊を編成するのかわからない、調達してから決めると発言している。

必要な部隊の規模が分からない、というのは換言すればどのような運用をするのか決めていない、あるいは分からない。欲しいから買いましたといことだ。当事者意識が完全に欠如している。新装備を買うという手段が目的化している。

政治家にしても納税者にしてもオスプレイの導入に賛成でも例えば2個飛行隊は多すぎるが、1個飛行隊12機、それと教育所要、予備機として17機ならば理解を示す人もいるだろう。だが現状オスプレイを導入するか、否かの二元論でしか意見を述べられない。これではまとも防衛議論が成り立たない。

防衛省は当初、初度費の存在を積極的に発表してこなかった。記者クラブに対してレクチャーも行っていない。この初度費の問題を初めてとりあげたのは筆者である。筆者は2009年にブログで初度費のことを書いて以来、執拗にこの問題を指摘している。

常識的に考えれば、装備調達のコストは初度費＋（調達単価×数量）という式が成り立つ。初度費は事前に総額が分かり、調達の開始の当年あるいは、こぼれても2～3年で支払いが終わる、と思うだろう。ところが実際には初度費には初年度に以降に発生した各種の不具合の調整や改良などにかかった費用を延々と払うことができる。理屈の上では20年でも30年でも払い続けることができるのだ。これでは初度費は事実上「初度費」ではない。

しかも防衛省は当初各装備の初度費の金額を公開していなかった。防衛省は平成24年度からHPなどでその年度に調達される主要装備の初度費が明示するようになったが、これは防衛省内局の幹部によれば、財務省から促されて渋々公開に踏み切ったものだ。本来装備の本当の調達単価は（初度費＋調達単価×調達数量）÷数量となる。総額から初度費を引けば、その分調達単価が安く見える。防衛省が初度費を示さなかったは、調達単価を安
く見せるための印象操作であったと批判されても仕方あるまい。
4078：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:03:37: >>4076-4078
防衛装備品の調達単価の正確な積算ができない

筆者は初度費に関して防衛省に取材したが、前記の理由で調達前に初度費の総額を出すことはできない、という。それでは本来の意味での初度費（イニシャルコスト）ではない。この怪しげな初度費のために、防衛装備品の調達単価の正確な積算は不可能となり、防衛装備調達はますます不透明になった。

このような国際的にみて不透明かつ異常な防衛装備品の調達は装備品のコストを押し上げ、議会が防衛調達を監視することを妨げている。更には軍事的な整合性からも外れて、自衛隊を弱体化させているとも言える。年末にも防衛省予算の政府案が示されるだろうが、早急にこのような装備調達の悪癖と欠陥を改めるべきである。
4079：とはずがたり：2016/09/18(日) 17:49:25: 米の北朝鮮空爆も…次期政権に政策研究機関提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00050110-yom-int
読売新聞 9月18日(日)13時53分配信

　【ワシントン＝小川聡】米政策研究機関「外交問題評議会」は１６日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。

　北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映されている。

　提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。

　北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の６か国協議共同声明の順守などを条件に、０８年１２月を最後に途絶えている同協議など交渉の再開を提案すべきだとしている。
4080：名無しさん：2016/09/19(月) 22:35:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600801&g=pol
「辺野古」攻防、泥沼化＝政府推進、知事は徹底抗戦

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の攻防が、泥沼化の様相を呈してきた。安倍政権は司法の「お墨付き」をよりどころに、移設作業を進める方針。一方、沖縄県の翁長雄志知事は上告する最高裁で敗訴が確定した場合でも、「民意」を背に知事権限を駆使して移設阻止を貫く構えだ。
　国の訴えを認めた福岡高裁那覇支部の１６日の判決を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「歓迎する」と表明した上で、辺野古移設が「唯一の解決策だ」と改めて強調。「引き続き（３月の）和解の趣旨に基づき誠実に対応していく」とも述べ、法廷闘争と並行して県との協議を継続する考えを示した。
　政府は勝訴を踏まえ、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある老朽化した隊舎建て替え工事に近く着手する。最高裁でも訴えが認められれば、中断したボーリング調査や資材搬入用道路の整備などを再開し、２０２０年１０月末の埋め立て完了を目指す。
　これに対し、翁長知事は会見で、移設阻止にあらゆる手段を尽くす考えを表明。その一つが、海底に影響を及ぼす作業に必要とされる「岩礁破砕許可」だ。辺野古移設を容認した前知事の許可は１７年３月末が期限。国が更新を申請すれば「厳格審査」（幹部）により引き延ばす戦術を描く。埋め立て予定地のサンゴ移植や、滑走路建設の前提となる河川切り替えの計画変更も、知事の許可が必要だ。
　県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し、その後の事情変更を踏まえて効力を失わせる「撤回」の可否も検討する。１３年末の承認以降、知事選や国政選挙で移設反対派が連勝し、新たな民意が示されたことが、その「事情」に当たるとの解釈だ。
　今年３月の和解文には、判決の趣旨に従うよう求める条項が盛り込まれている。防衛省幹部は「抵抗を続ければ、いずれ『約束破り』として世論が離れる」とけん制しているが、翁長氏は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、収束は見通せない。（2016/09/16-19:01）