石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
775：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:56:52: >>772
可成り戦略的にデファクトスタンダード狙いに来てるね。

新日本石油、家庭用燃料電池をジャパンエナジーへ供給
http://response.jp/issue/2007/0918/article99257_1.html
2007年9月18日

新日本石油は、燃料電池分野で業務提携しているジャパンエナジージーに、LPガス仕様1kW級家庭用燃料電池を供給し、神奈川県小田原市の家庭に初めて設置されたと発表した。

ジャパンエナジーに供給するLPガス仕様家庭用燃料電池は、出力が750W、発電効率が36％、熱回収効率が42％で、燃料にLPガスを使用する。

燃料電池の実用化に向けては、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、機器を共有化することで量産化によるコストダウンが加速し、多くの家庭に設置され、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性など性能の向上にもつながり、燃料電池の早期普及に寄与する。

新日本石油は、同社の燃料電池が石油業界のデファクトスタンダードとなるよう、燃料電池分野で提携・協力関係にある各社に対して、燃料電池の供給を推進し、市場開拓を進めるとしている。
776：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:59:32: 業務提携を通じて新日石×Ｊエナジーの方が可能性が高かったのか？

新日石―
ジャパンエナジーとの共同精製会社構想を裏付ける両社の役異動
http://www.sekiyu.net/page/isindensin/newisindensin_070525.htm

　新日本石油とジャパンエナジーとの「共同石油精製会社構想」が次第に現実味を帯び始めている―といった声が石油業界内で囁かれている。ジャパンエナジーは社内の意思決定を図るため、取締役を廃止し、取締は松下功夫代表取締役社長、荒川健治代表取締役の２人体制となる。「ジャパンエナジーは新日本石油精との間で両社の水島製油所の相互利用を行っており、その効果を年内に発表し、そして来年には両社による共同精製会社設立の運びとなるのではないか」といった憶測もある。

　ジャパンエナジーの代表取締役に就任する荒川健治氏は鹿島石油の社長を兼任しており、精製部門に強い物とされている。同社の親会社的存在の新日鉱ホールディングスの高萩社長と新日石会長の渡会長と業界内でも知る人ぞ知る親密な間柄。国内の石油需要が右肩下がりの時代に突入した今、精製部門の共同化によって国内だけでなく、東南アジア、とりわけ中国にむけた海外への製品輸出に積極的に取り組むのではないか―との見方も強い。

　さらに新日本石油今回の役員人事で、旧日本石油出身者で、渡会長の懐刀ともいわれていた加藤木覚氏が新日本石油精製の副社長に転出することになった。元売の販売担当者のなかからは、渡会長がお気に入りの加藤木氏が何で精製会社に…といった声もあがるほどだ。しかし、これを裏返せば共同精製会社設立にむけた動きのひとつとも受け取る見方もあるという。両社の役員異動を単に一般的な異動としてみるのではなく、来年の新日石120周年にむけた新たな動きとしてみるのも何ら不思議ではない。これに対して提携パートナーの出光興産、コスモ石油はどういった見方をし、今後の対応を練るのかは引き続き見逃すことができない。

新日石とジャパンエナジーが業務提携。国内資本の石油元売りが大同団結へ
http://navi.carsensorlab.net/news/02_200607101100/
(2006/07/10)

石油元売り最大手の新日本石油と業界6位のジャパンエナジーは業務提携を行うことで合意した。水島コンビナート（岡山県）の両社の製油所が隣接しており、一体操業することで相乗効果を図る。実現すれば日量約45万バレルの精製能力を持つ、日本最大の製油所となる見込みだ。また、次世代エネルギーの分野でも両者は提携を行う方針。具体的には燃料電池の燃料となる水素の開発に共同で取り組む予定だ。新日石は出光興産やコスモ石油とも、石油の精製や物流面で提携を行っている。今回の提携で、国内資本の石油元売り会社のほとんどが、新日石を媒介にして結ばれた格好となる。世界的な原油高の影響や将来的な代替エネルギーの模索で、各社とも生き残りが焦点になっており、国際的な競争力をつけたい各社の思惑が、業務提携への道を選ばせているようだ。

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。
779：とはずがたり：2007/11/02(金) 11:49:16: 2007年11月2日 09:53
ＢＰ、エクソンが大幅減益　石油メジャー７－９月期
ttp://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071102000081&cid=economy

　【ロンドン２日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）上位３社の２００７年７－９月期決算が１日出そろった。原油価格は高水準だったが、ＢＰとエクソンは精製部門の効率が悪化して販売価格への転嫁が難航し、大幅減益となった。

　シェルは市場価格の高騰分を順調に利益に結び付けたほか、税制改正でドイツでの納税額が減少するなど、非事業部門の収益も改善した。

　ＢＰの純利益は前年同期比２９％減の４４億６００万ドル（約５０５０億円）、エクソンも１０％減の９４億１０００万ドル。シェルは１６％増の６９億１６００万ドルだった。

　落ち込みが激しかったＢＰは人員削減や組織改革に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。
783：とはずがたり：2007/11/15(木) 11:38:51: エネルギーの話題というより中華スレネタかねぇ？

日中ガス田　年末決着先送りか
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711140413.html
2007年11月15日02時45分

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間の１１回目の局長級協議が１４日、東京都内で開かれた。焦点の共同開発の海域について、日中首脳は今秋までに具体策を詰めると合意済みだが、この日も意見の隔たりは埋まらなかった。年末か年明けで調整している福田首相の訪中に向けて打開を目指すが、決着が先送りされる可能性もある。

　協議後、日本側の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は記者団に「協議を続けること、政治レベルでの話し合いが必要になってくることでは一致した」と述べた。町村官房長官は１４日の記者会見で「何ら進展がないのは大変憂慮すべき事態」と懸念。福田首相の訪中についても「このままの状態が続くと影響が出る懸念すらある。中国側にもその切迫感を共有してもらいたい」と強く牽制（けんせい）した。

　４月の安倍首相（当時）と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の会談で、東シナ海の境界画定までの暫定的な枠組みとして「比較的広い海域での共同開発」で合意。秋に具体策を首脳に報告するとされたが、安倍首相退陣で期限は事実上、福田首相の訪中に再セットされた。

　しかし、事務レベルでの協議に実質的な進展が見られない。中国外務省の劉建超・報道局長は１３日の会見で「日本側が建設的な案を出してくるなら歓迎する」と述べ、日本側の譲歩の必要性を強調。一方、日本側は「すでに実現可能とみられる案を示した」（外務省幹部）としている。

　日本側は、共同開発に「海岸線から等距離をとった中間線を挟んだ海域」を含めるのは譲れない一線との立場だが、中国外務省は「中間線の存在を認めることは絶対にない」と強硬だ。

　今後は政治レベルの協議が並行して進む。２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットに合わせ、２０日に予定される日中首脳会談・昼食会でも「重要な議題」（外務省幹部）として取り上げられる見通し。「首脳同士の一発勝負でないと打開できない」（経済産業省幹部）のが実情だ。ただ、福田首相訪中に打開を委ねても「『引き続き協議』で終わるかもしれない」（協議筋）との悲観論もある。
784：とはずがたり：2007/11/15(木) 16:56:18: 住友大阪セメントの木くずの燃料化の試み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

高知工場(基幹工場)・栃木工場…バイオマス燃料利用
伊吹工場…木くず燃料化工場建設へ
785：とはずがたり：2007/11/15(木) 17:44:13: 草をエネルギーに　ススキ刈り取り開始
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/359

●０５年度から阿蘇市がNEDOの委託を受け取り組んでいる
●未利用の草を熱エネルギーとして活用
●草は数日間天日で乾燥した後、ロール状にしてこん包プラントに運び、蒸し焼きにして高温のガスに変換する。
●温泉やプールの熱源のほか、冷暖房や照明の電力となる。
787：とはずがたり：2007/11/23(金) 20:15:31: ばらまきの臭いがするけどね…。

原油高対策、１千億円　自民原案に灯油代助成
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220419.html
2007年11月23日13時41分

　自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、総額約１０００億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。（１）地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する（２）離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出（３）漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」（同党幹部）としている。

　さらに党内で協議し、２８日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

　中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

　運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。 →http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/534

　一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。
789：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:55:50: ダンピングなの？企業努力ちゃうの？ガススタなんぞすぐに参入出来る気がするけどそうでもないのかね？

ガソリン不当廉売５００件超
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000011.html

全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの販売価格は、おととし１３０円台になってから高騰が続き、今月の調査では１５０円台と調査を始めた昭和６２年以降最も高くなりました。その一方で、経営体力のある規模の大きい業者が、局地的に原価割れするほどの価格で安売りを行い、地域の業者を圧迫するケースが、全国で相次いでいることがわかりました。公正取引委員会がガソリンを含む石油製品の不当な価格での販売で業者に注意したケースは、おととしから増え始め、これまでに５００件を超えたということです。ガソリンスタンドを経営する業者で作る「全国石油商業組合連合会」にも不当な値下げで経営が圧迫されたという通報が相次ぎ、今年度だけで５０件を超えています。連合会は、規模の大きい業者がガソリン価格の高騰を利用して地域の業者から客を奪おうとしているケースが目立っているとしていて「このままでは小さな業者は倒産してしまうので業界団体としても問題視している」としています。
790：とはずがたり：2007/12/05(水) 12:59:46: 発展途上国並だなぁ・・。
一時的な糊塗策に過ぎぬ。エネルギー需要構造の持続的構造改革的な木炭燃料導入補助金制度の創設を♪

灯油代補助を検討　首相指示　寒冷地の低所得者向け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120502069807.html
2007年12月5日朝刊

　福田康夫首相は四日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。

　対策は寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇で経営環境が悪化している中小・零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が柱で、景気の下支えを図る。

　自民党の原油高対策なども取り入れ、来週前半までに具体策をまとめる。二〇〇七年度補正予算を活用して早急に実施する構えだ。ただ、財政難に苦しむ政府にとって、大規模な資金拠出は難しく、効果が限定的な対策にとどまる可能性もある。

　消費者向けの対策では、母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の「福祉灯油制度」を参考に、年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討する。

　原油や原材料価格上昇の影響を受ける中小・零細企業に対しては、国民生活金融公庫など政府系金融機関が、つなぎ融資や金利の減免、返済猶予を実施。政府は、各金融機関の財政基盤を強化するほか、不当な値下げ圧力など大企業による「下請けいじめ」の監視を強める。

　運輸業者向けには、道路特定財源の一部を活用してトラックなどの高速道路料金の引き下げを実施。農家や漁業者の運転資金を支援する基金設立も検討する。他にも、燃料費が節約できる省エネ設備の資金を支援したりバイオ燃料を税制面で優遇する案が出ている。

　経産省の調査では、全国の中小企業約一千社のうち約九割が原油高で「収益が圧迫された」と回答している。
791：とはずがたり：2007/12/10(月) 15:51:14: 取り敢えず暫定税率は期限を切らせて再議決迄のちょっとの間安い揮発油代を国民に印象づけると重税の自公，改革の民主と思えて良いかもね。
安全保障から暮らし迄，派兵取りやめや税金下げと民主の政策を実感して貰おう♪

揮発油税下げ、１月にも
民主税調会長、独自法案で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007120900051&genre=B1&area=Z10&mp=

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は９日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年３月末の期限切れを待たず１月にも、本則税率に引き下げるべきだとの考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。

　揮発油税は本来、ガソリン１リットル当たり２４・３円だが、現在は暫定税率を含め４８・６円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約２５円安くなる計算だ。
　与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を１０年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第１党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、３月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。（共同通信）
793：とはずがたり：2007/12/22(土) 00:45:09: 関西人しっかりしてんな～。俺もセルフを使うし，一円でも安くなる所捜して(車検通して半年間10円引き件ゲット＋エネオスカード新規加入で数円引き)車の不要な部品外して軽くしてます。中部人なんだけどねぇ。
クルマで筑波⇔生駒往復試みてりゃせわはないけどな。。

関西人、まめにガソリン節約
値上げ対策　50％以上セルフ利用
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007122100196&genre=K1&area=O10

　関西人は関東人に比べてガソリンの値上げを実感している割合が高く、セルフ式のガソリンスタンドの利用を心がけるなど、節約に熱心に取り組んでいる。こんな姿が、電通リサーチ大阪支社（大阪市北区）のまとめた「ガソリン値上げ対策と年末年始外出動向調査」で分かった。

　調査によると、「最近値上げを実感したもの」という質問に対して「ガソリン」と回答した人が最も多く、関東では全体の63・２％、関西では69・４％だった。

　ガソリン値上げに対して、自動車を利用する人の約９割が何らかの対策をとっている。最も多いのは「セルフ式スタンドの利用」で、関東は44・２％、関西は50・４％。「１円でも安いスタンドを探す」は関東23・０％、関西28・４％。「余計な物を積まずに車体を軽くする」は関東13・４％に対して関西18・４％で、省エネ運転に気を使う関西人像が垣間みえた。

　年末年始の一泊以上の国内旅行でマイカーを利用する比率は関西で前年比13・９ポイント減の33・３％となり、電車へのシフトが進みそうだ。
　調査は今月７日から３日間、関西と関東の２０－６９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施した。
794：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:15:35: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t11044.htm
2007年10月13日土曜日　河北新報
仙台市ガス　事業譲渡方式で民営化　検討委合意

　仙台市のガス事業民営化の手法などを協議する検討委員会（委員長・大住荘四郎関東学院大教授）は１２日、４回目の会合を開いた。民営化の方式について、一定期間、市が受け皿会社に出資するほか、職員を派遣して事業を継承する「事業譲渡方式」が望ましいとの見解で大筋合意した。

　検討委は今後、受け皿会社との具体的な引き継ぎ期間、派遣する職員の数とその処遇、民営化後の保安業務のあるべき姿などについて引き続き協議し、年内中の答申を目指す。

　受け皿会社に行政が出資し、さらに職員を派遣してガス事業を民営化する方式は、２００５年に長野県が採用した例などがある。

　大住委員長は「事業譲渡方式は民営化の望ましい手法。職員の意向にも最大限配慮しながら、新会社への職員の派遣期間など細部を詰めていきたい」と話した。

　仙台市ガス局は仙台、多賀城など３市３町の約３６万世帯にガスを供給している。０５年度の売上高は、全国の公営ガス事業者としてはトップの約２８２億円に上る。職員数は約４５０人。
795：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:18:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710140094.html
'07/10/14　中国新聞
大阪ガスから因島にＬＮＧ
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　来年、天然ガスに転換する因の島ガスは、大阪ガスと液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を受ける契約を交わした。姫路市の大阪ガス姫路製造所から供給を受ける。これで中国地方の都市ガス13事業者のＬＮＧ仕入れルートがすべて決まった。因の島ガスは９月末、年1700トンのＬＮＧ供給を来年６月から受ける契約を大阪ガスと結んだ。近く気化装置などを着工し、来年８月中旬にブタンからＬＮＧへの燃料転換を終える。

【写真説明】因の島ガスがＬＮＧの気化施設などを建設する予定地（尾道市因島）
796：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:36:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200709200014a.nwc
共同備蓄など中京地区製油所で連携…出光とＪエナジー
FujiSankei Business i. 2007/9/20

　石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は１９日、中京地区の製油所で連携を強化すると発表した。国内のガソリン需要が低迷しており、独自の取り組みだけでは収益改善に限界があると判断した。

　出光の愛知製油所（愛知県知多市）とＪエナジーの知多製油所（同）は近隣に位置しており、共同出資の伊勢湾シーバース（同）を通じ、１９７５年から原油の受け入れ設備を共有化している。

　今後は石油製品の融通拡大や、Ｊエナジーの遊休タンクを活用した共同備蓄などを行う方針で、委員会を設置し具体的な検討を進めていく。将来的には中京地区以外での連携も進むとみられる。
797：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:11:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710270261.html
'07/10/27　中国新聞
ＬＮＧ気化器と貯槽を増設
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　広島ガス（広島市南区）は、天然ガスを製造する東広島市の東広島製造所に、液化天然ガス（ＬＮＧ）気化器と貯槽を増設。天然ガスの製造能力を約50％高め、備蓄量は24倍にアップした。冬場などの安定供給と将来の需要増に対応する。ＬＮＧをガスに変える気化器を１基増設。計３基体制とし、製造能力を１日70万立方メートルに引き上げた。ＬＮＧを貯蔵する貯槽は計８基となり、備蓄量は290トンに増えた。

【写真説明】貯槽（中央）を増設してＬＮＧの備蓄量を高めた東広島製造所（東広島市）
798：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:37:31: 興味深い。坑内掘りの釧路コールマインは有名だが、それ以外の露天掘りの炭鉱がまだ残っていたんだねぇ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/66008.html?_nva=149
2007年12/15 09:00　北海道新聞
道内炭、原油高騰で脚光　海外産より割安感　露天掘り鉱、急ぎ増産も

　道内産の石炭が久しぶりに熱い視線を集めている。記録的な原油高騰の影響で、重油や海外炭に比べ割安感が出てきたためだ。これまで「地域対策」として道内炭を購入してきた北海道電力は本年度の購入量を当初予定の五十万トンから百万トンに倍増し、重油使用を抑える方針。燃料高騰に悩むメーカーもにわかに道内炭に注目し始めている。

　北電の発電量に占める石炭火力の比率は約４０％に上るが、燃料の９０％は海外炭。従来、道内炭は海外炭よりも割高で、それでも北電が購入を続けてきたのは、道内の石炭産業支援という“政策的判断”が色濃かった。

　ところが原油高騰で、道内炭の熱量当たり価格は現在、重油の半分程度。原油値上がりの影響で石炭需要も急伸、海外炭価格は三年前の二倍程度に上がり、当用買い（スポット）なら道内炭の方が安い場合も出てきた。

　この突然の「商品価値」上昇に、北電は急きょ、道内炭の購入先七社に増産を要請。当面年間百万トン程度の購入を続け、道内炭を使う奈井江、砂川両火発の稼働率を高める。国内五つの石炭火発を持つＪパワーや、旭川工場で道内炭を使用する日本製紙も「割安な道内炭なら積極的に使う」（日本製紙）考えだ。

　坑内掘り炭鉱は釧路コールマインを残すのみで、後は露天掘りでほそぼそと生産を続けてきた道内炭鉱各社にとっては思わぬ活況だ。空知炭砿（歌志内）は北電の要請で本年度納入量を当初予定の八万五千トンから十万トンに増やした。来年度も十万トンを納入する計画で、近く新たな採掘区域の開発に乗り出す考え。

　美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）の本年度生産量は前年度の三倍の九万トンに達する見通しで、セメント会社や製糖会社など引き合いは増える一方という。

　もっとも道内の石炭生産量は今や年間百三十七万トン（○六年度）にすぎず、北電の要請に応えるだけで精いっぱい。いくら注文が増えても「大幅な増産要請には応えられない」（釧路コールマイン）のが現実だ。突然の道内炭人気に対しても「炭鉱の生産体制が追いつかないのでは」（王子製紙）と冷静な企業も少なくない。
799：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:54:15: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071129000106
2007/11/29 09:46　四国新聞
四電、四国ガスにＬＮＧ販売－年６万トン契約

建設が進められているＬＮＧタンク＝香川県坂出市番の州緑町

　香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのＬＮＧ（液化天然ガス）導入を進める四国電力は２８日、四国ガス（今治市）との間で、マレーシアから調達したＬＮＧの一部を卸販売する契約を結んだ。四電の常盤百樹社長は「要望があれば、他企業への販売も検討する。今回のＬＮＧ卸販売はグループビジョンに掲げる『総合エネルギー企業』としての新たな一歩と位置付けている」と説明した。

　四電は二酸化炭素排出削減などを目的に、坂出発電所（１、４号機）へのＬＮＧ導入を計画。四電、コスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出ＬＮＧが現在、コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町）北東端に供給基地を整備しており、ＬＮＧのタンクと気化設備などを建設中。また、四電は２００７年５月、マレーシアＬＮＧ社と年間最大４２万トンのＬＮＧ売買契約を締結済み。

　今回の四国ガスへの卸販売は、四電が効率的に調達した燃料を地域ニーズに応じて供給する事業の一環として実施。１０年４月をめどに開始する予定。販売期間は３０年３月末までで、年間約６万トンを販売する。受け渡し方法は、液体の場合が四国ガスのタンクローリーで搬送する。気体の場合は、供給基地と坂出発電所を結ぶ四電のガス導管と、四国ガスの導管をつないで供給する。

　建設中のＬＮＧタンクは直径８２メートル、高さ５４メートルの地上式。容量は１８万キロリットル。１０年１月からＬＮＧ船を受け入れる。坂出発電所の４号機は１０年３月から、１号機は同年８月からの稼働を目指している。
800：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:55:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712220023a.nwc
昭和シェル、住友商事　ＬＰＧ事業を来春統合　国内シェア１０・８％業界４位に
FujiSankei Business i. 2007/12/22

　昭和シェル石油と住友商事は２１日、今年６月から検討を進めてきた両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を２００８年４月に統合することで基本合意したと発表した。両社の国内ＬＰＧ販売会社を統括する持ち株会社を新設し、新会社に昭和シェルが５１％、住友商事が４９％を出資する。

　統合により、両社合算のＬＰＧ国内販売シェアは１０・８％となり、業界４位に躍り出る。また両社が個別に行っているＬＰＧの輸入機能を昭和シェルに集約し、コスト削減を進める計画だ。

　新設する持ち株会社は、両社それぞれのＬＰＧ国内販売子会社を１００％子会社化し、傘下に置く。持ち株会社の国内ＬＰＧ販売量は２４２万トン、年間売上高で１０００億円を見込む。また、０９年４月をめどに持ち株会社傘下の販売子会社を地域ごとに再編統合し、１０億円弱のコスト削減効果につなげる。

　国内のＬＰＧ市場は、原油高に伴う調達コストの上昇や、都市ガス、電力会社の攻勢により縮小が続いており、石油元売りと商社間で生き残りをかけた合従連衡の動きが加速している。
801：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:13:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711300019a.nwc
石油枯渇まであと６８年…石鉱連が下方修正“１１年短縮” 未発見資源量縮小、中印消費増
FujiSankei Business i. 2007/11/30

　世界の石油が枯渇するまであと６８年－。石油鉱業連盟が２９日発表した２００５年末の世界の石油・天然ガス資源に関する評価で、こんな見通しが明らかになった。同連盟では５年に１度、同評価を実施しており、０２年に公表した００年末評価の石油枯渇年数「７９年」から、見通しを１１年短縮した。未発見資源量が縮小しているうえ、中国やインドを中心に石油需要が急増したため。

　報告書では、世界にある未発見資源を含めた石油の可採資源量は３兆３８０億バレルと前回評価とほぼ同水準と試算。ただ、中国などの需要増で年間の石油生産量が３００億バレルに膨らんだことで、可採年数が縮まると予測。　石油の可採年数は、既に確認されている埋蔵量で３７・６年、技術革新などによる採掘量の拡大で１６・６年、未発見資源で１３・９年分と予想する。

　一方、天然ガスの枯渇年数は９８年と予想。うち、既に確認されている埋蔵量で５０・７年分、技術革新で３０・２年、未発見資源で１７・３年と試算し、将来的には石油を天然ガスが補うと予想する。
802：とはずがたり：2008/01/03(木) 22:40:31: 石炭火力「エコ技術」磨く日本　効率アップ新興国支援　最新「ガス化」本格試験
2008年1月3日（木）18:54
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080103013.html

　電力業界は二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向け、石炭火力発電の発電効率を高めるノウハウを、中国やインドなど主要排出国に提供する。２月にインドで実地検討会を実施し、ノウハウを伝える。一方で、次世代技術である「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」の実用化を目指し、今春から２０００時間連続運転試験も開始。世界最高水準の石炭火力発電技術の提供とともに、次世代技術の開発を進めることで、温暖化防止の主導権を握る。

　石炭火力は、石油や天然ガスなどを燃料とする発電に比べてＣＯ２の排出量が多いのが欠点だ。ただ、石炭は価格が安く豊富にあるため、中国などでは今も主力の発電方式となっている。

　電力会社で組織する電気事業連合会によると、中国やインドの火力発電の発電効率は平均３０～３２％程度。これに対し、日本は１０ポイント以上効率が高く、新興国の発電所の発電効率を日本並みに高める技術支援を進める。

　こうした取り組みは、米国や中国、インドなど７カ国が加盟するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップでも、優先案件として承認されている。２月にインドで行う実地検討会で、配管などでの熱の拡散防止や、温度管理などのノウハウを海外の技術者に伝えていく。

　一方、東京電力、関西電力など電力１１社が運営するクリーンコールパワー研究所（福島県いわき市）は石炭をガス化し、高い発電効率を実現できるＩＧＣＣの実用化に向け、４月にも実用化の第一歩となる２０００時間連続運転試験に入る。

　ＩＧＣＣは石炭を専用炉でガス化し、ガスタービン発電を行うと同時に、廃熱を使って蒸気タービンを回して発電する。発電効率は４８～５０％と、国内石炭火力の平均的な発電効率（約４３％）より高い。少ない燃料で電力を得られるため、２割程度のＣＯ２削減が可能になるという。

　ＩＧＣＣは米国やオランダなどでも実用化の取り組みが進むが、海外では石炭をガス化する際に酸素を送り込む仕組みのため、専用の酸素発生装置が必要となる。日本のクリーンコールパワーの実証機は、ガス化に酸素でなく直接空気を送り込む方式を採用した。建設時や運転後のコストを削減できるほか、酸素発生のためのエネルギー消費もなく、発電効率をより高められるのが特徴だ。

　環境負荷の低い石炭火力技術は、「クリーン・コール・テクノロジー」と呼ばれ、世界で注目される。日本エネルギー経済研究所の森田浩仁研究理事は「環境面に加え、エネルギーの石油依存を減らす意味で、欧米も整備開発計画を進める。日本の優れた技術を生かし、環境負荷低減の指導力を発揮することが重要だ」と指摘している。
803：とはずがたり：2008/01/04(金) 22:11:10: 北関東価格だもんねぇ。

へぇ。。
>平らな地形が全国二位の道路総延長につながり

ガソリン価格高騰中…　茨城は安い！？　競争激化、業者は悲鳴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120802070734.html
2007年12月8日夕刊

　レギュラーガソリンの全国平均小売価格が最高値を更新する中、茨城県内の小売価格は八－十一月にかけ四カ月連続で全国最安値を記録している。

　平らな地形が全国二位の道路総延長につながり、スタンドが乱立、激しい価格競争を生み出していると指摘する専門家も。一円でも安く給油したいドライバーは恩恵を受けているが、小売業者は悲鳴を上げている。

　「レギュラー１４５円」。水戸市内の国道５０号沿いではわずか二キロの間に六軒のスタンドが並び、看板で安値をアピールしている。石油情報センターが五日に発表した週次調査によると、茨城県の平均販売価格は一五二・三円と、最も高い長崎県とは七・一円の差があった。

　同センターの大橋益男調査役は「茨城は地形が平らで道路網が発達している。山の中の一軒家のようなスタンドが少なく、幹線道路に集中していて競争が激しいのではないか」と分析する。

　茨城県の総面積は全国二十四位だが、道路の総延長距離は二位。さらに全国石油商業組合連合会によると、スタンド数は千七百五十一軒と、北海道、愛知、千葉、東京に次ぎ全国五位の多さだ。

　県内に十軒以上のスタンドを展開する地元企業の社長は「大手卸会社直営の販売店が進出したため、ウチは洗車や灯油の配達をやめて経費を削減した。値段で勝負しているが苦しい」と競争のつらさを語った。
804：小説吉田学校読者：2008/01/04(金) 23:02:55: かつて竹下蔵相が「1ドル＝200円も1ドル＝199円も、そう1円違うだけ、大したことではない」発言で1ドル=200円の天井が破けたこともある。たかが1ドル、たかが1円でもショッキングな数字は、連鎖を生みやすい。

史上初の原油１００ドル、仕掛け人は１人　英紙伝える
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200801040228.html

　原油１バレル＝１００ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった１人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか１件――。ニューヨーク原油先物市場で歴史的な節目となった１月２日の取引のこんな内幕を、英経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
　同紙によると、この人物は独立系トレーダーのリチャード・アレンズ氏で、どこまで値が上がるかを試したとみられている。買い注文は最低単位の１０００バレルで、１バレル＝９９．５０ドル近辺から一気に１００．００ドルに駆け上がった。
　相場は直後に９９．４０ドル程度にまで下落し、同氏は６００ドル（約６万５０００円）の損失を被った可能性があるとされる。ただし、業界関係者は「『初の１００ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を６００ドルで手に入れた」と指摘しているという。
805：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:56:21: >>804
なんと！
>原油１バレル＝１００ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった１人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか１件

いいですねぇ～，こう云うのｗ
>「『初の１００ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を６００ドルで手に入れた」
806：とはずがたり：2008/01/05(土) 14:58:34: ナイジェリアの反政府運動ってどんなんなんでしょう？政府が悪いのか反政府勢力が悪いのか。

ＮＹ原油、初の１００ドル台　ナイジェリア治安悪化で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008010402076829.html
2008年1月4日朝刊

　【ニューヨーク＝池尾伸一】２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、産油国ナイジェリアの治安悪化を受けて急伸。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは一時、史上初めて１バレル＝１００ドルちょうどまで値上がりした。終値は前営業日の昨年１２月３１日の終値に比べ３・６４ドル高の９９・６２ドルで終了。３日も続伸して始まり、取引時間中に速報値で１００・０５ドルをつけ、２日連続で最高値を更新した。

　原油価格の高騰を嫌気し、年明け最初の取引となった２日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が一時、約１カ月ぶりに１万３０００ドルの水準を割り込んだ。３日は小反発で始まり、午前９時３５分現在は前日終値比３４・７９ドル高の１万３０７８・７５ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、５・２４ポイント高の２６１４・８７で推移している。

　ナイジェリアの原油生産の中心地、ポートハーコートで反政府武装勢力が警察署やホテルを襲撃し多数の人を殺害。原油市場では、すでに１年前に比べて２割減少している同国の原油生産にさらに支障が出る、との見方が高まった。

　また、１２月の米製造業景況指数が予想以上に落ち込んだことで景気後退観測が強まり、投資家のリスク回避姿勢から、先高観の強い原油市場に資金が流れ込んだ。

　市場では「投資家の買い意欲は強く、さらに上昇する可能性が高い」（大手原油ブローカー）との見方が増えている。
807：とはずがたり：2008/01/05(土) 15:25:29: おもろいがどのくらい採算ベースに載るのかね。
採掘できない原油ってのはどういうものなんか？
微生物如きで商業ベースの量確保できるのか？？

微生物活用しメタンガス生成　帝国石油、八橋油田で実験へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080102a

　帝国石油（東京都渋谷区）は、累計生産量が日本一の八橋油田（秋田市）の地下に生息する微生物を活用し、油層からメタンガスを生成する技術を開発した。商用化に向けて本格的な研究を進めており、２０１０年代前半にも八橋油田で実証試験を行う方針。

　八橋油田のように、ほぼ枯渇したとみられる国内外の油田には、採掘できない原油がまだ大量に残っており、有効活用が大きな課題。都市ガスなどに活用できるガス生成は、新たな資源活用として注目される。

　帝国石油は、環境技術開発の中外テクノス（広島市）との共同調査で、八橋油田の油層の下にある油層水から、原油を分解し水素を生成する微生物と、水素と二酸化炭素からメタンガスを生成する微生物を発見した。この微生物の働きを活用して原油を分解し、パイプを通じて地上から油層に送り込んだ二酸化炭素と反応させてメタンガスを生成する。

　資源エネルギー庁石油天然ガス課は「新規の油ガス田の発見が難しくなっている。既存油田の取り残し原油を有効活用する上で面白い試み」としている。
（2008/01/02 09:33 更新）
809：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 16:15:40: 下北よ！原子力と私たち
（番外編）河野太郎・衆院議員に聞く
2008年01月07日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000310801070002

　国策としての「核燃サイクル」事業を進める自民党の国会議員でありながら、河野太郎氏は使用済み核燃料再処理反対を明言している。元日付から始まった新年企画「下北よ！」をひとまず締めくくるにあたり、河野氏の主張に耳を傾け、日本のエネルギー政策の「あり得べき、もう一つの進路」を考えたい。（インタビュー・構成　北沢拓也）

　――河野さんは、かねてから使用済み核燃料の再処理に反対しています。その理由は何ですか。

　再処理は本来、高速増殖炉で燃やすためのプルトニウムを取り出す作業だった。だが、肝心の高速増殖炉ができていない。北朝鮮のプルトニウム保有をこれだけ問題視しているのに、高速増殖炉の実用化にめどがたたない中で、日本が何兆円もかけて再処理をやり、プルトニウムを取り出してため込むことには、全く合理性がない。

　再処理を必要とする論理はこうです。

　ウランを燃やすと、使用済み核燃料ができる。捨てるのはもったいないので、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やす。そうすると、投入量より多いプルトニウムができて、日本のエネルギーは千年もつでしょう。バラ色ですね、と。

　３０年前、「高速増殖炉は３０年後に完成する」と言われていた。けれど、もんじゅ（高速増殖原型炉）が止まり、政府は「２０５０年まで実用化できない」と、認めているのが現状です。再処理は今すぐやめるべきです。

　――ほかに問題点は？

　電気事業連合会は「プルサーマルは、ウランのリサイクル」というが、おかしい。プルサーマルで節約できるウラン資源の割合は１～２割と言われています。ウランは約８０年しかもたないと言われているが、何兆円もかけて再処理をしても、ウランが使える時間が１～２割しか伸びないのなら、ウラン鉱山を買い占めた方がいい。

　こう言うと、「河野は反原発だ」と言われる。だが、核燃サイクルとは何か、今、何が問題となっているかを、きちんと理解している政治家はほとんどいない。

　「補助金をもらえればいい」「票をもらえればいい、だから再処理を進めるんだ」という程度の認識ですよ。「高速増殖炉ができていないのに、なぜ再処理をやるのか」という私の疑問に答えてくれる人はいない。

　――河野さんが指摘しても政治的議論に発展しません。

　よく分かっていない政治家が、官僚や電力会社の説明をサラッと聞くから、議論をする下地ができない。核燃サイクルをきちんと理解している国民も少なく、反対意見が盛り上がってこないのも一つの要因です。再処理、ＭＯＸ燃料、プルサーマル……。スポンサーに遠慮して報道も細切れなので、国民にも問題意識が浸透しないのではないか。

　――原子力については、どう考えていますか。

　明日止めろ、とは言えないと思っている。東電（新潟県の柏崎刈羽原発）が止まっても平気だったけれどね。やめるとすれば、真夏の電力確保と、二酸化炭素の排出量をどう抑えるかが課題となる。だが、自然エネルギーを進めれば解決できる。

　「持続可能な社会」をつくろうとしたら、再生可能エネルギー以外に道はない。

　１００年後か千年後か分からないが、いつかは原子力の資源もなくなる。日本が言うべきなのは再生可能エネルギー１００％を目指し、そのために全力で研究し、投資も惜しまない、ということです。

　耐用年数が来た原子炉は廃炉にし、再生可能エネルギーで補っていく。補い切れない部分は、天然ガスを採り入れる。日本の人口は減っていき電力消費量も減る。必死に原子力を進める必要はない。

　経済産業省や電力会社は「二酸化炭素削減のためには原子力」と繰り返すが、それは、二酸化炭素を出さない分を高レベル放射性廃棄物に置き換えるということです。あまりに浅はかです。
810：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 16:16:15: >>809-810

　――自然エネルギーは飛躍的に広がっていません。

　ＲＰＳ法（電力会社に自然エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用法）ができたが、目標は低いし年数は短いし、国策の原子力を守ろうという意識が見え見えだ。

　再生可能エネルギーは値段が高いというが、原油価格がこれだけ上がったのだから、そう変わらない。自然エネルギーを広げていく時です。

　太陽光発電の技術は昔は日本が世界でトップだった。だが、ドイツに抜かれ、中国に抜かれ、ＥＵ（欧州連合）も続くだろう。日本は今、大きな産業を失いつつある。

　全世界に輸出でき、地球環境も守れる自然エネルギーにもっと力を入れるべきだ。核燃に多額の金や税制優遇をするのは、間違った政策だ。

　――本格操業に向けたアクティブ試験（試運転）がクライマックスに入った。もう止められないのでは。

　今から止めればいい。アクティブ試験をやると、工場が汚染されて解体に金がかかるので、試験前に止めるべきだと主張してきた。青森県には迷惑をかけているから、約束した補助金はすべて出す。無意味な事業をやめるための費用だと思えば安い。

　再処理が必要とされる根底には、各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になることがあると考える。プールに入りきらない使用済み核燃料を再処理しようという道ではなく、プール同士での使用済み核燃料のやりとりを許可したり、プールではなく、乾式貯蔵を認めたりなど、方法はいくらでもあります。

　――河野さんの主張を実現するには、どうすればよいのですか。

　再処理を止められるのは政治しかないと思う。

　経産省にも再処理に疑問を抱いている人間が多いと聞くが、ここまで来たら言えないんだろう。同じ考えを持つ国会議員もいるが、今はインターネットなどを通して国民に訴え、いかにばかげたことをしているかを、理解する人を増やしていくしかない。
811：とはずがたり：2008/01/12(土) 17:37:56: 面白い試みであるが。。

白熱球をＬＥＤに無料交換　ロンドン、温暖化対策で
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010001961.html

　【ロンドン１２日共同】環境対策に力を入れるロンドン市は１１日から３日間、地球温暖化や省エネルギー対策の一環として、家庭の白熱電球を消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った電球と無料で交換するキャンペーンを始めた。

　１世帯当たりの交換上限は２個。同市によると、ロンドンの全家庭が省エネ電球に切り替えると、年間で５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、各家庭でも電球１個当たり年間７ポンド（約１５００円）の電気料金の節約につながる。

　リビングストン市長は「ライフスタイルを少し変えることが大きな積み重ねとなる」と述べ、家庭の取り組みの重要性を訴えた。
（1月12日10時11分）
813：とはずがたり：2008/01/18(金) 19:10:25: 通常国会に６法案　バイオ燃料など促進／農水省
掲載日：08-01-12
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1093

　１８日に召集される通常国会に農水省が現在、６本の法律案の提出を予定していることが１１日、分かった。新たに制定を目指す法案には、バイオ燃料の原料として稲わらなどの利用を後押しする「農林漁業有機物資源のバイオ燃料原材料利用促進法案」と、市町村が間伐などの財源を交付金や地方債で確保できるようにする「森林の間伐等実施促進特別措置法案」の２本を挙げている。
　
　農地政策改革に向けた農地法などの改正案は引き続き検討する。
　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
816：とはずがたり：2008/02/14(木) 21:52:31: 宮城・塩釜「港町の眠れる油田」揚げかまの廃食用油を…
バイオディーゼル燃料に転換
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801040007a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/4

　水産練り製品の生産量日本一を誇る宮城県塩釜市で、名物の揚げかまぼこをつくる際に排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に転換する官民一体の取り組みが注目を集めている。価格も１リットル当たり１０５円で「原油高で高騰している軽油より大幅に安い」と評判は上々だ。

　中心となっている塩釜市団地水産加工業協同組合によると、市内の揚げかまぼこの生産量は年間約２万トン。生産で出る廃食用油は年間５０万リットル以上で、これまで県外の業者が買い取りペットフードの油脂成分やインクの溶剤にしてきたという。

　塩釜市はこの「港町の眠れる油田」に注目。２００５年に同組合などと廃食用油によるＢＤＦ精製を推進する協議会を設立した。組合は環境省の補助金も得て０６年、東北最大の精製プラントを魚市場に近い組合団地内に完成。同１１月から稼働させた。

　ＢＤＦはプラントに併設された専用スタンドで供給。事前登録制だが、市の公用車のほか、運輸会社のトラックや一般家庭の自家用ディーゼル車も増え、登録車は１５０台を超えたという。

　ＢＤＦについては、独立行政法人「水産総合研究センター水産工学研究所」（茨城県）が船の燃料として使う実験も進めているほか、ＢＤＦ製造時に生じるグリセリンの有効活用を宮城県畜産試験場などが研究中だ。

　組合は「魚の町ならではの二酸化炭素削減策で、地域の水産業のイメージアップにもなる。今後もＢＤＦの安定供給に努めたい」としている。
817：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:40:47: 昭和シェル、08年12月期経常益予想は‐35.3％の600億円
2008年 02月 14日 15:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30333620080214

　［東京　１４日　ロイター］　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、２００８年１２月期の連結業績予想で、経常利益が前年比３５．３％減の６００億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値４５６億円を上回った。
818：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:29:15: 減益決算、５０００人削減実施へ
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20080206ddm008020144000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】石油大手の英ＢＰが５日発表した０７年１２月期決算によると、純利益は前年比２２％減の１７２億８７００万ドル（約１兆８５００億円）となった。これを受け、ＢＰは社員の５％に当たる５０００人の人員削減に踏み切る。原油高騰の追い風を受け、米エクソン・モービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの利益が過去最高を更新する中、明暗が分かれた。

毎日新聞　2008年2月6日　東京朝刊
819：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:34:03: >>818
何で石油会社が減益かと思ったが７－９月期決算の記事。
英国の製油所売却が前年の収益を押し上げる一方で今期の売上を減らしたんかね？

英BP、7－9月期決算は29％減益2007年10月24日 12:24更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071024/13309.html

　英石油大手BPが23日発表した第3四半期（7－9月期）は、純利益が同年前期比29％減の44億ドル、売上高は同2.7％増の726億ドルだった。主要な製油所での運用コストと操業停止の増加が響いた。

　他の石油・ガス会社と同様に、BPは精製の利益率とガソリン価格の低下の影響を受けた。また、ホワイティング、インディアナ、テキサスシティの製油所で一時的な操業停止になるなどした操業上の問題が利益をさらに圧迫した。

　同社では、アラスカ油田のパイプライン破断による原油流出とテキサス製油所で2005年に発生した爆発事故の影響による減産も続いており、現在の運用コストの増加につながっている。

　精製能力は前年同期の日産22億9千万バレルから21億5千万バレルに減少した。英国の製油所売却と3月に発生した火災によるホワイティング製油所の生産能力低下が響いたという。ホワイティングとテキサスシティ工場の生産能力は来年の上半期に完全に回復する見込み。第3四半期中の精製利益率の平均は前年同期比4.2％減の1バレル当たり8.05ドルだった

英ＢＰの第3四半期は45％減益、生産減少が響く
2007年 10月 23日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28486220071023

　［ロンドン　２３日　ロイター］　英石油大手ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した第３・四半期決算は、純利益（再調達原価基準）が４５％減の３８億６７００万ドルとなった。石油・ガス生産の減少や精製部門の生産縮小が響いたほか、前年同期の業績を押し上げた資産売却が少なかったことが影響した。

　純利益（再調達原価基準）には、営業外項目の純損失３億４６００万ドルが含まれている。

　営業外項目を除く実質利益は４２億１３００万ドルで、ロイターがまとめた市場予想の平均４０億６０００万ドルを上回った。

　第３・四半期の石油・ガス生産は、４％減の日量３６５万石油換算バレル（ＢＯＥＰＤ）。主要プロジェクトの遅れで、資産売却や生産量の自然減に対応できなかった。市場予想は３７０万ＢＯＥＰＤだった。

　精製部門の利益は３億７６００万ドルで、前年同期の１５億０３００万ドルから急減。米国での生産縮小が響いた。

　ロシアの合弁会社ＴＮＫ─ＢＰTNBPI.RTSについては、同社持分の純利益が６億７２００万ドルと、前年同期の１５億２０００万ドルから減少したことを明らかにした。

　ＢＰはＴＮＫ─ＢＰに５０％出資しているため、ＴＮＫ─ＢＰの第３・四半期の純利益は、１３億４０００万ドル前後とみられる。

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820：とはずがたり：2008/02/27(水) 12:21:30: すげえぞ，食用にならないホンダワラの養殖で日本のガソリン販売量のほぼ３分の１に相当する量をまかなえる！規模もでかい！＞ホンダワラ類を植え付ける太さ約３センチのロープを１００本前後組み合わせた養殖ユニット（１００メートル四方）を四国の半分強の広さにあたる約１万平方キロに並べる。
新潟辺りに製油所を復活させよう！過疎地対策に輪島とかに造った方が良いかな？

海藻からバイオエタノール、日本海で生産構想
http://www.asahi.com/science/update/0227/OSK200802270002.html
2008年02月27日09時20分

　地球温暖化対策で注目されているバイオエタノールを、海藻のホンダワラ類からつくる計画が進んでいる。養殖や製造の基礎技術がほぼ確立したことを受け、日本海に巨大養殖場を設ける構想。日本のガソリン販売量のほぼ３分の１に相当する量になるという。バイオエタノールの原料となる穀物の高騰が問題となっているが、ほとんど食用にならないホンダワラ類が解決策の主役になる可能性が出てきた。

　研究を進めるのは、三菱総合研究所や京都府立海洋センター、東京海洋大などのグループ。３月１２日に東京都内で開くシンポジウムで詳細な研究報告を行い、実現に向けた検討をする。

　竹野功璽（こうじ）・京都府立海洋センター主任研究員らは０１年から日本海で、ホンダワラの養殖実験を開始。ロープに付着させた３０センチの苗が半年で１～３メートルに成長することを確認した。一方、海藻のアオサ類を使った三菱総研などの実験で、乾燥重量１００グラムあたり約３０ミリリットルのエタノールが製造できるとわかった。ホンダワラ類にも応用でき、バイオエタノールの量産化に道が開けたという。

　構想では、日本海沖合で比較的浅い「大和堆（やまとたい）」の水深約４００メートルを中心とした海域に養殖場をつくる。ホンダワラ類を植え付ける太さ約３センチのロープを１００本前後組み合わせた養殖ユニット（１００メートル四方）を四国の半分強の広さにあたる約１万平方キロに並べる。沖合を活用するため、沿岸の生態系を守れる特長がある。

　年間に乾燥重量で約６５００万トンの収穫が見込まれ、約２０００万キロリットルのバイオエタノールを製造できる計算になる。

日本列島周辺の海底
その4　日本海
http://www.mirc.jha.jp/knowledge/seabottom/jpbottom/exp4.html
821：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/10(月) 22:19:57: 三井物産がメキシコでＬＮＧ運営事業に37.5％出資、総事業費9億ドル
2008年 03月 10日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30736520080310

　［東京　１０日　ロイター］　三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、メキシコで総事業費約９億ドルのＬＮＧ（液化天然ガス）運営事業に３７．５％を出資し参加すると発表した。資源・エネルギー分野のインフラ関連で事業の拡大を進める。

　三井物産のほか、韓国のサムスン物産(000830.KS: 株価, 企業情報, レポート)が３７．５％、韓国ガス公社(036460.KS: 株価, 企業情報, レポート)が２５％をそれぞれ出資して設立する「テルミナル・ケーエムエス・デ・ジーエヌエル」が、メキシコシティ西方のマンサニージョ市にＬＮＧの受け入れ、貯蔵、再ガス化設備を建設・保有し、メキシコ電力庁にガスを２０年間供給する。ガス供給量は１日あたり約１４００万立方メートルで、２０１１年中頃の操業開始を目指す。出資額は非公表としている。
822：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:26:16: 新日鉱ＨＤ、原油急騰で07年度の石油精製・販売事業が実質赤字に
2008年 02月 6日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30197520080206

　［東京　６日　ロイター］　新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は６日、２００８年３月期の連結業績見通しで、経常利益が前年比１５．３％減の１９００億円とする従来予想を据え置いた。

　ただ、連結売上高の７２％を占める石油部門を担うジャパンエナジーグループでは、原油価格が急騰する中、ガソリンなど石油製品への価格転嫁が遅れた。このため、中核である石油精製・販売事業において在庫評価益を除いた実質ベースの経常損益が９５億円の赤字となる見通しだ。

　据え置いた経常利益見通しはロイターエスティメーツによる主要アナリスト８人の予測平均値１９０７億円と同水準だった。売上高は従来予想の４兆２０００億円から前年比１３．１％増の４兆３０００億円に増額。純利益予想は同７．９％減の９８０億円とする従来予想を据え置いた。

　通期経常利益予想の１９００億円の内訳は、石油部門が６６０億円、日鉱金属グループによる金属部門が１１３０億円、その他が１１０億円となっている。金属部門は昨年１１月時点では経常利益１１６０億円と見込んでいたが１１３０億円に減額した。インジウムの在庫評価のマイナス影響が拡大する。

　石油部門の利益予想額は昨年１１月時点から変わらないが、中身は大きく変わった。昨年１１月時点では０８年３月期の平均原油価格は１バレル当たり７０ドルと予想していたが、年明けには史上初めて１００ドルを超えるなど急騰。１─３月の平均価格見通しを８７ドルに引き上げた。これに伴い、在庫評価益が昨年１１月時点では３００億円とみていたが６３０億円に増える。資源開発事業も原油高騰が追い風となり経常利益は１００億円から１２５億円に増える見込み。

　しかし、石油精製・販売部門は、従来１２０億円の経常利益を見込んでいたが、価格転嫁の遅れで９５億円の経常赤字になる。価格転嫁の遅れのほか、石油精製の際に使用する燃料費の増加も収支を圧迫する。石油化学でも価格転嫁が進まず、従来１４０億円の利益見通しがゼロになる。会見した杉内清信取締役は、石油製品と石油化学について「当初考えていたマージンが取れなかった」と述べた。
823：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:38:56: 2008/02/14-16:38 昭和シェル、実質経常増益へ＝０８年１２月期見通し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008021400709

　昭和シェル石油＝２００８年１２月期の連結決算は、売上高が前期比５．０％減の２兆９３００億円、経常利益が３５．３％減の６００億円と減収減益の見通し。ただ原油の在庫評価益の影響を除いた実質ベースでは、経常利益は３５．７％増を見込む。
　原油価格の見通しは、通期で１バレル＝８０ドル（上期８２ドル、下期７８ドル）。０７年度の通期実績６８．３ドルよりは高水準だが、０７年１０－１２月期の８２．８ドルよりは低下する見通し。記者会見したリチャード・カルース副社長は、「原油価格は依然高水準で推移するが、現状より上昇するとはみていない」と述べた。
824：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:41:43: 昭和シェル　08年12月期経常益予想は‐35.3％の600億円＝市場予測456億円
2008年 02月 14日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK006950920080214

　［東京　１４日　ロイター］　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、２００８年１２月期の連結業績予想で、経常利益が前年比３５．３％減の６００億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値４５６億円を上回った。
825：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:44:17: ａｍ／ｐｍ／ＧＳ！？…給油所併設店拡大、新日石系とも連携
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802270019a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/27

　コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京）は２６日、給油所を併設した複合コンビニ「デリスタウン」を拡大展開する方針を明らかにした。既存のデリスタウン２店はジャパンエナジー系だが、新たに新日本石油系の大手特約店と連携し、今春にも１号店を開設。今後も石油元売り各社の系列を問わずに連携を進め、年間１０店ペースで出店する計画だ。

　コンビニの成長鈍化が鮮明になる中、ａｍ／ｐｍは新業態店舗を軸に生き残りを図る戦略。また、原油高に伴う需要低迷や価格競争で、ガソリン店側の経営環境も厳しさを増しており、ＤＶＤレンタルや書籍販売など、特にコンビニ機能を強化したデリスタウンの導入で、いっそうの店舗差別化と集客力強化につなげる狙いもある。

　今回連携するのは、北関東を中心に直営給油所を８８カ所運営している関彰商事（茨城県筑西市）で、５～６月をめどに埼玉県鴻巣市内に１号店を開設する。給油所はセルフ式とし、危険物取り扱い資格を持つ従業員が、コンビニと給油所の管理業務を兼務することで、人件費などのコストを大幅に削減できるという。

　ａｍ／ｐｍはさらに、西日本でも他の系列の特約店とデリスタウンを展開する交渉を進めている。相沢利彦社長は「単純な新規出店や大型化はナンセンス。固定費を皆でシェアするなど、効率化を求める発想が大切」としている。

　給油所併設型コンビニは、セブン－イレブン・ジャパンがエクソンモービルと、ローソンが昭和シェルなどと組んで展開している。
826：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:45:28: 昭和シェルと住友商事、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0304/article106546_1.html

昭和シェル石油と住友商事は、LPG事業の統合で最終合意に達した。

両社は2007年6月末から両社グループで営むLPG事業の統合に関する検討を重ね、昨年12月28日に基本合意書を締結したが、今回昭和シェル100％子会社である昭石ガスと、住友商事100％子会社である住商エルピーガス・ホールディングス（SLH）の合併による新ホールディング・カンパニーの設立で最終合意した。

統合新会社は「エネサンス・ホールディングス」で、資本金は1億1580万円。昭和シェルが51％、住商が49％出資する。社長には昭和ガスの吉岡勉社長が就任し、SLHの岡田昇社長は会長となる。営業開始日は4月1日。新会社グループの従業員数は約1350人となる。
827：とはずがたり：2008/03/12(水) 00:57:59: >>822
新日鉱Ｈ傘下のジャパエナジーは石油精製部門を昭シェルか新日石に売却して石油販売に特化すべし，が持論ですが，この石油高騰時に赤字を出す様ではそれも現実味帯びるのでは？
ずっと調子悪い石油部門が収益叩き出す日鉱金属を見下す社風も問題。

>>825
am/pmは西日本は近鉄系でしたけど変わったんでしたっけ？
関彰商事は旧日石系。つくば周辺でも石油が主ですが手広く色んなもの売ってます。
am/pmと新日石が組むと云うより関彰商事と組むと云う形でしょうから直ぐには新日鉱解体とはならんでしょうけどグループ弱体化の一つの予兆となるか注目。

>>826
おお，丸紅＋三井物産から離脱した住商でしたが昭シェルと組みましたか。

出光＋三菱液化ガス→アストモス
新日本石油ガス
丸紅＋物産
昭シェル＋住商
大阪ガス＋伊藤忠商事
828：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/13(木) 04:33:45: >>827
石油の高騰は石油元売にとって打撃が大きいですね。
どこも、価格の転嫁が遅れてガソリン関連では赤字を出しています。
原油高が続くようだと、一層の合理化が必要になるでしょうね。
ここのところ数年、全国のガソリンスタンドは１０００軒ペースで減少しているようですから、
最下流ベースでもっと統合してしかるべきでしょう。

新日鉱は石油：金属＝３：１ですね。
829：とはずがたり：2008/03/14(金) 00:00:45: >>828
規模は段違いなのも石油が威張ってる原因の様ですな～。
けど不振なのは元売りはどこも同じなんですか。油田開発しないと利鞘抜けない構造ですかね。
830：とはずがたり：2008/03/21(金) 12:34:10: おお，なんで別系統でやってるか疑問な位だったが，此で北海道・東北・瀬戸内・九州に製油所と更にバランスが良くなるねぇ。
ジャパエナ・コスモの動きに注目である。

九州石油の吸収合併、新日石が正式発表
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_08031901.htm

　石油元売りで売上高トップの新日本石油と同７位の九州石油は１８日、新日石が九石を吸収する形で１０月１日をめどに合併すると発表した。元売り各社は原油高騰分のガソリンスタンド（ＧＳ）への価格転嫁が十分進まず、業績が急速に悪化しており、再編がさらに広がる可能性もある。

　新日石と九石の合併は、九石側から提案した。１８日に都内で行われた記者会見で、九石の木原誠社長は「原油価格の高騰や、国内（の石油製品）需要の減少などに対応するため、経営全般を指導してもらった新日石と統合するほかになかった」と経営環境の厳しさを指摘した。

　特にここ１～２年は原油高で収益が急激に悪化し、２００７年３月期決算の経常利益は８７億円と、前期より６７億円も減少している。

　九州石油は、九州や関東を中心に系列のガソリンスタンド６８１店を展開し、うち九州・山口は約５２０店。１日に原油１６万バレルを処理できる大分製油所もある。新日石は九州に製油所がなく、補完関係が期待できる。

　両社の売上高は単純合計で７兆円と、２位の出光興産の２倍以上の規模になる。新日石の西尾進路社長は会見で、九石の大分製油所で石油化学製品を増産して輸出の拡大も目指すなど、合併の効果を最大限引き出す姿勢を強調した。

　国内元売りの合併は、０２年のエッソ石油とモービル石油以来となる。原油高による業績悪化を背景に、業界内で合併や統合、資本・業務提携の動きが再び加速するとの指摘もある。
836：とはずがたり：2008/03/25(火) 01:57:28: 前回の石油危機の時は高値安定した石油に対して代替資源の開発が進んで価格が低迷した訳であるが今回はどうかな？
代替エネルギー開発への参入阻止価格を遙かに上回っている事だけは間違いないだろうし。
837：とはずがたり：2008/03/27(木) 19:43:45: 東京ガス：１６２円値上げを８５円に圧縮　４月１５日から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m020047000c.html

　東京ガスは２７日、４月から予定しているガス料金の値上げ幅を圧縮すると発表した。標準家庭の月額料金（東京地区）を４月１日から１６２円値上げする予定だが、同１５日から７７円引き下げて差し引きで現在比８５円の値上げにとどめる。電力会社の「オール電化」への対抗が主な目的。

　１６２円の値上げは原料である液化天然ガスの値上がり分が自動的に料金に反映される「原料費調整制度」に基づくもの。過去２番目の大幅な値上げだったため、東ガスはコスト削減などを原資に自主的な料金改定を実施し、上げ幅を圧縮する。【増田博樹】

毎日新聞　2008年3月27日　19時30分
838：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:52:49: ＞ＪＲ北海道とトレーラーで中浜工場へ運送
ＪＲ貨物なのだが･･･。まぁ一般の新聞にはこの手の間違いはよくあるが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/75076.html?_n1040=44&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2008年02/08 14:17　北海道新聞
天然ガス転換　来月着手　釧路ガス　来夏までに完全移行

　釧路ガスは三月二十四日から、釧路市内と釧路町内の一部、約七万四千件に供給している都市ガスを順次、現在の石油系ガスから天然ガスに転換する。供給区域を百十七ブロックに分け、北海道ガスなどの協力を得ながら二百人体制で作業を行い、二○○九年八月までの完全移行を目指す。

　転換作業は、天然ガスを安全に使うために、各家庭などのガス器具の一部を無償で交換するほか、ガス管の都市ガスを天然ガスに入れ替える。

　作業員は同社社員のほか、北海道ガスや帯広ガスなど、相互協力する道内の都市ガス事業者五社から派遣される。各家庭への説明、配管内の転換、安全確認など、一ブロックで予備日を含めて三日間の日程で行う。

　釧路ガスは現在、市駒場町に「天然ガス転換センター」を設置し、転換に向けた準備を進めている。各家庭を回って器具を一つ一つ調査し、すでに対象の三分の二の部品を調達した。

　また、天然ガスの供給プラントを市仲浜町に建設。敷地面積約七千六百平方メートルに、高さ十八メートル、直径十メートル、容量六百キロリットルのタンク三本を設置した。原料となる天然ガスは、苫小牧市の勇払油ガス田で生産されるもの使用する。天然ガスを零下一六二度まで冷やして液体にして、ＪＲ北海道とトレーラーで中浜工場へ運送。工場内で再び気化させ、においを付けた上で供給する。

　同センターの長島保典所長は「部品交換をしないまま天然ガスを使うと不完全燃焼を起こしてしまう。転換時には、みなさんの協力をお願いします」と呼びかけている。

　天然ガスは従来の都市ガスより二酸化炭素発生量が少ない。また一酸化炭素を含まないため、ガス中毒の危険性がないとされている。全国的には九割以上が転換済みで、道内では札幌や帯広などがすでに天然ガスを供給している。（大矢太作）
839：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:23:14: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080216/20080216_002.shtml
2008年02月16日00時15分　西日本新聞
九大　石炭活用へ研究施設　４月、筑紫キャンパスに

　九州大は１５日、石炭の有効活用に向けた研究拠点「炭素資源国際教育研究センター」を、４月に同大筑紫地区キャンパス（福岡県春日市）に開設すると発表した。石油などに比べ可採年数が長い石炭だが、石油へのエネルギー転換後、現在は基礎研究や人材育成が不十分。かつて有数の産炭地だった福岡に「国内の大学では唯一の研究拠点」（同大）を置き石炭の“復権”を目指す。

　同大によると石炭は地球上に広く分布し、１５５年の可採年数は石油の４１年、天然ガスの６５年と比べ大幅に長く、資源としての有用性は高い。一方で、燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため環境への影響が大きいほか、最先端の研究を支える人材の不足など課題も多い。

　新しいセンターでは、資源工学や環境理工学など学内の関連分野から約２０人の教員を集め、電力会社などと共同して石炭のガス化や二酸化炭素の処理など研究を進める。大学院生を対象に人材育成にも当たる。

＝2008/02/16付西日本新聞朝刊＝
840：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:49:10: >>826-827

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802220030a.nwc
ＬＰＧ事業年内統合／Ｊエナジー・伊藤忠・大ガス…国内２位に
FujiSankei Business i. 2008/2/22

　ジャパンエナジーと伊藤忠商事、大阪ガスは２１日、プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を年内に統合することで合意したと発表した。都市ガスや電力の攻勢による市場縮小と、原油高に伴う採算悪化が進む中、ＬＰＧ事業統合による合理化が不可欠と判断した。統合で新会社の国内販売シェアは１５％となり、出光興産と三菱商事が設立したアストモスエネルギー（東京都千代田区）に次ぐ国内２位に浮上する。

　年内に設立する新会社は、ＬＰＧ元売り７位のジャパンエナジーと、大阪ガス子会社で同８位の日商ＬＰガス、伊藤忠商事関連会社の伊藤忠エネクスが共同で出資する。過半数はジャパンエナジーが出資し、残りを２社で分担する見込みだ。

　新会社は、元売りと全国販売店に対する卸売りの機能を集約。輸入は伊藤忠商事に一元化する。３社傘下の販売子会社２１社は再編統合により運営の効率化を図る。新会社は年間２０００億円の売上高を見込んでいる。

　ＬＰＧの２００６年度の国内市場は約１８７０万トンで、１０年前に比べ６・５％減少した。都市ガスやオール電化住宅の供給エリア拡大で顧客を奪われたのが響いた。また原油高に伴う調達コストの上昇も経営を圧迫しており、生き残りをかけた再編が加速している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＬＰＧ

　気体の石油ガスを圧縮して液状にした燃料。専用の容器に充填（じゅうてん）して各家庭に配送、設置して使用するケースが一般的。容器を利用する形態のため、都市ガスの供給エリア以外でも柔軟にガス供給できる利点がある。現在、ＬＰＧを使っている家庭は全体の５３％にあたる約２６００万世帯といわれる。また、運輸部門ではタクシーの大半が燃料に使っている。工業用エネルギーとして、工場などが使用することも多い。日本では１次エネルギーの５％をＬＰＧが担っている。
841：とはずがたり：2008/03/31(月) 00:52:58: >>840
ほほう，これで集約されたかな。
新日石の出光への丸紅・物産の昭シェル・住商への合流とはどうかな。

出光＋三菱液化ガス→アストモス
ジャパンエナジー＋大阪ガス＋伊藤忠商事←Ｊエナジー主導・輸入は伊藤忠
新日本石油ガス
丸紅＋物産
昭シェル＋住商
842：とはずがたり：2008/03/31(月) 13:52:48: ガソリン卸値２２－２３円下げ／出光興産など３社
2008/03/31 09:45
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080331000096

　出光興産とジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は３１日、揮発油税などの暫定税率が３月末で期限切れを迎えるのを前に、４月１日以降に出荷するガソリンの卸価格を２２－２３円値下げする方針を明らかにした。

　ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」で、製油所と小売店を結ぶ出荷基地の「油槽所」に３月末までに出荷された在庫分は暫定税率分を含んだ税額（１リットル当たり５３円８０銭）が課税されている。

　出光などは出荷場所により価格差が出ないように、油槽所の在庫と、４月以降、製油所から出荷するガソリンの税額を合算し、値下げ幅を計算する。４月の卸値は２２－２３円の引き下げになる見通し。

　一方、石油元売り最大手の新日本石油は４月１日以降、製油所から出荷されるガソリンの卸価格を暫定税率分の１リットル当たり２５円１０銭値下げするが、３月末までに出荷されて油槽所に保管されている在庫については暫定税率を含んだ税額を卸価格に上乗せする。
843：とはずがたり：2008/04/16(水) 00:15:28: 原油価格の先高感に利するだけで石油資源が枯渇した訳でもないからそれ程問題でも無いのでは？

露、石油生産が頭打ち　東シベリアなど開発遅延で
2008.4.15 20:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080415/biz0804152020022-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】石油価格の記録的高騰に煽られ、プーチン政権下で高度経済成長を続けてきたロシアだが、世界第２を誇るこの国の石油生産が、頭打ちになったとの懸念が関係者の間で急激に高まっている。外資排除や過重な税負担など新規油田の開発を阻害する政策上の問題点が指摘されており、メドベージェフ次期政権の舵取りは国際石油市場にも大きく影響しそうだ。

　国際石油資本ＢＰの統計によれば、１９９１年に日産約９３２万バレルだった石油生産は同年のソ連解体後に落ち込み、金融危機の発生した９８年に同６１６万バレルの底を打った。その後は回復基調に乗って２００６年に同９７７万バレルを記録したものの、０８年１～３月期の生産量は前年同期比１％減となり、９８年以来初めて減少した。通年でも同１．８％増にとどまると予想され、フリステンコ産業エネルギー相も「生産が停滞状況にある」と認めている。

　最大の理由は、「西シベリアを中心とする既存油田の生産はピークを過ぎた」（在露専門家）とされるにもかかわらず、重心を移すべき東シベリアや北極圏などでの開発が遅れていることだ。２０００年以降の増産は外資の技術を積極的に導入したユコス社（０４年に解体・再国有化）など民間企業が牽引したのに対し、プーチン政権が資源分野の国家管理や外資排除を進めたことも悪影響を与えている。

　ロシアの現行制度下では石油価格が１バレル２７ドルを超えた分の収入が自動的に国庫に徴収される。業界の税負担率は利益の６割にものぼり、政府は税率軽減によって投資を加速させる検討を始めた。「ロシア単独の技術力では、今後の新規油田開発は困難」（同）ともされるため、ロシアが外資とどう折り合いをつけていくのかも注目されている。
844：とはずがたり：2008/04/16(水) 00:18:37: 嘗て通産省が日本の最強官庁であった頃は日本は通産省があって良いねぇとやっかみ半分で云われたもんだが，社会主義国中国の社会主義故の国家の戦略的な行動もそんな感じで受けとめられるのでしょうかねぇ？

中国、ＢＰ株の１％取得　政府機関が２千億円出資
2008.4.15 22:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080415/fnc0804152244010-n1.htm

　中国の政府機関、国家外貨管理局が約１０億ポンド（約２０００億円）を投じ、英国の国際石油資本（メジャー）ＢＰの発行済み株式の１％近くを取得したことが１５日明らかになった。同日の英米メディアが報じた。

　国家外貨管理局はフランスの石油大手トタルの株式も買い増しているとの報道もあり、中国が対外投資の分野で欧米のエネルギー関連企業への関心を高めていることが浮き彫りになってきた。

　ＢＰは英国最大の企業で、ＢＢＣ放送によるとクウェートの政府系ファンドも１．７％の株式を保有している。（共同）
845：とはずがたり：2008/04/28(月) 01:02:46: 行きつけの店は今リッター１２０円である。幾らになるんだろ

レギュラー１６０円近くに元売り各社、大幅に引き上げ
2008年4月25日（金）22:12
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008042501001094.html

　石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日からガソリン税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を暫定税率分のほかに調達コストの上昇分を加え、４月に比べ１リットル当たり３０円超引き上げることを明らかにした。他の元売りも大幅に引き上げる見通しで、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は過去最高値を更新し、１リットル当たり１６０円に近づく可能性が出てきた。
846：とはずがたり：2008/04/29(火) 23:51:36: 東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念
2008.4.26 23:13
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080426/erp0804262313008-n1.htm

　【モスクワ＝内藤泰朗】日露両国が２６日の首脳会談で、東シベリアの新規油田開発の着手に合意したことにより、今後、両国間のエネルギー協力に弾みがつく可能性が出てきた。ただ、日露が領土問題未解決のまま、巨大投資を必要とするエネルギー分野での協力に踏み込んだことは、ロシアに平和条約不要論を高めることにもなりかねない。日本側は、平和条約締結の重要性を今以上に強く求める必要が出てきた。

　合意したのは、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とロシアの民間石油会社イルクーツク石油が合弁企業を設立し、同社が今後５年間に約１００億円を投じて東シベリアのセベロ・モグジンスキ鉱区を共同で探鉱、産出した原油を建設中の東シベリア・太平洋パイプラインで日本海沿岸まで運ぶというもの。

　「日露関係を高い次元に高める」との目標を立てる日本側は「エネルギー協力の第一歩で、今後のモデルケースとなり得る重要な事業」と位置づける。近く石油生産の下落が予想されるロシアは、極東や未開の東シベリア開発を迫られており、日本からの投資や技術の導入を狙う。日露にとってエネルギー協力は、ロシアと微妙な関係にある中国をけん制する意味もある。

　だが、ロシアでは２５日、有力日刊紙コメルサントが「北方領土問題解決と平和条約締結が必要だとする福田首相の言葉は、日本国内向けのポーズに過ぎない」と報道。ロシュコフ前駐日大使は、ブレーミャ・ノボスチェイ紙に、日本との国境画定は必要だとしながらも、「平和条約は必ずしも必要ではない」と述べ、ロシア側が経済的な利益を得ることの重要性を強調し、平和条約不要論がすでに頭をもたげている。

　今回のエネルギー協力は「第一歩」に過ぎないが、利益が出れば協力は拡大するだろう。平和条約不要論の根拠として「日本は平和条約がなくても投資する」と主張するロシア側に日本側は反論できるのか。日露関係は、大きな岐路に差し掛かっている。
847：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:44:31: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1947
新潟日報2008年3月4日
本県沖２海域で原油試掘

　日本海洋石油資源開発（東京）など３社は原油、天然ガス探鉱・開発のため、本県の２海域（聖籠沖、胎内沖）で今月から順次、試掘に着手する。専用の掘削装置で海底から約４３５０メートルまで掘り、原油や天然ガス生産の可能性を探る。同社は「試掘に成功し、生産が始められれば国内の原油、天然ガス安定供給に寄与できる」と話している。

　「聖籠沖」は新潟東港沖約８キロにあり、今月上旬に作業を開始する。「胎内沖」は胎内市中村浜沖約５キロの地点で６月上旬から着手し、それぞれ試掘に約３カ月かかる。２カ所合わせた事業費は約１００億円。原油、天然ガス採掘の可能性が高く、深度約２０００－４０００メートル程度にある西山層と椎谷層を目標に掘り進める。

　作業には半潜水型海洋掘削装置「第五白竜」を使用する。２海域の水深は５０－６０メートルあるが、同装置は最大稼働水深５００メートル、最大掘削深度９０００メートルまで対応できる。

　付近には、同社などが生産、供給する国内最大規模の岩船沖油ガス田（平均日産量＝原油３５０キロリットル、天然ガス５１万立方メートル）がある上、試掘場所は同油ガス田と地下構造が似ており、同社は調査結果に期待を寄せている。

　ただ、同社によると、試掘が成功しても埋蔵量や事業採算性などを細かく調べるため、生産開始までには６、７年かかるという。
848：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:20:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79664.html?_nva=182
2008年03/04 23:32　北海道新聞
出光北海道製油所　ガソリン輸出本格化　国内需要減退で

　【苫小牧】出光興産は四日、北海道製油所（苫小牧市、水田清継所長）で製造したガソリン輸出を本格化すると発表した。国内のガソリン在庫がだぶついているためで、需要の伸び悩んでいる石油製品の輸出拡大につなげる。

　同製油所は昨年九－十二月にかけて、容量四万キロリットルの灯油用タンク三基をガソリン兼用に切り替えたうえ、一億一千万円を投じてガソリン用の配管を敷設。五万トン級のタンカーにガソリンを満載できる能力を整えた。

　六日は同製油所で初の大規模積み出しを実施。北海道で三万五千キロリットル、千葉で一万五千キロリットルの計五万キロリットルのガソリンを積みアジア向けに輸出する。

　同製油所が、ガソリンを大規模に輸出するのは初めてで、「ガソリンの国内需要は減退気味。需要の落ち込む冬から春にかけて輸出を強化する」と説明している。

　また同社は九月までに、千葉、愛知の両製油所で十億円の設備投資を行い、四製油所（北海道、千葉、愛知、徳山）のガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油の合計輸出能力を現在の三倍の三百万キロリットルに増強する。主に米国西海岸、アジア向けの輸出拡大を目指しており、二〇〇八年度の輸出量を〇七年度比三割増の百三十万キロリットルに増やす。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/80240.html
2008年03/07 14:51　北海道新聞
大型タンカーに３万5000キロＬ　出光　輸出用ガソリン積み出し

出光興産北海道製油所の西桟橋でガソリンを積み出す「シマナミ　サンシャイン」

　石油製品価格の暴騰に伴う国内需要の低迷を打開するため、ガソリン輸出を本格化させる方針を示している出光興産北海道製油所（水田清継所長）は六日、初の大規模なガソリンの積み出しを行った。

　六日は、パナマ船籍の大型タンカー「シマナミ　サンシャイン」（四七、九九九トン）が、同港西港区の同製油所西桟橋でガソリン三万五千キロリットルを積み込んだ。同船は九日、千葉製油所でさらに一万五千キロリットルを積み、計五万キロリットルのガソリンを、アジア方面に輸出する。同社は輸出先を明らかにしていない。

　同社は全国四カ所の製油所で、ガソリンだけでなく、軽油、ジェット燃料、灯油の輸出増強を検討しており、輸出能力強化のため、〇八年度も愛知製油所などでさらに設備投資を行う方針。（広田孝明）
849：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:21:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79495.html?_nva=182
2008年03/04 07:13　北海道新聞
木皮ボイラー導入　帯広のサトウ　コスト減、環境対策も

木皮を燃料とする木材乾燥ボイラー

　【帯広】カラマツ製材道内大手の「サトウ」（帯広、秋元紀幸社長）は新年度から、木材乾燥ボイラーの燃料に、自社の製材工場で出る木皮を使う。同社によると、灯油や重油でなく木皮をボイラー燃料にするのは全道でも珍しいという。

　カラマツ材は出荷前に熱風を当て乾燥させると、ヤニの除去やひずみ矯正ができ、付加価値が高まる。

　同社は現在、灯油を燃料とするボイラーを使い、年間約四十万リットルを消費している。ただ、灯油仕入れ価格はこの三年で一リットル当たり三十七円から同九十三円まで上昇。このため「コスト削減と環境対策の両面が期待できる」（秋元社長）として、帯広市内の工場に木皮対応ボイラーを設置した。

　ボイラーは名古屋市のメーカー製で、木皮を燃やして発生させた蒸気の熱を、パイプを通じ約二十メートル離れた乾燥室に送る仕組み。乾燥室の温度は〇度から八五度、湿度も０％から８５％まで調節できる。約百五十平方メートルの乾燥室三部屋と合わせ、総工費は約四億円。

　同社は年間八万五千立方メートルのカラマツ材を生産。出荷前の加工で出る約一万五千立方メートルの木皮は、これまで家畜の敷き材用に販売してきた。

　新しいボイラーをフル稼働させた場合、乾燥させたカラマツ材の割合を現在の三割から八割に高められる一方、燃料は同社で出る木皮ですべて賄える見込みという。

　ボイラーは二月から試験運転を始め、乾燥性能やコスト削減効果を調査している。秋元社長は「乾燥すると体積や重量が減るため、輸送コストも削減できる。将来的には、ボイラー燃料を１００％木皮に転換したい」と話している。
850：とはずがたり：2008/04/30(水) 12:28:59: 米国：高騰ガソリン減税論議　与野党で急浮上…需要期控え
http://mainichi.jp/select/world/news/20080430k0000e030044000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】原油価格が１バレル＝１２０ドル目前の水準まで高騰する中、米国でもガソリンやディーゼル燃料への税免除を求める議論が活発化してきた。共和、民主両党内で減税論が浮上したのを受け、ブッシュ大統領は２９日、「エネルギー価格高騰への対策についてはあらゆる提案に耳を傾けたい」と言明。夏場の需要期を前にガソリン減税策が動き出す気配を見せている。

　税免除の議論の口火を切ったのは共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員。１５日の演説で「勤労世帯がガソリン高騰に苦しんでいる」と強調、「夏場のドライブシーズンに入る５月末から９月初旬までガソリン税を免除すべきだ」と訴えた。これに対し、民主党のヒラリー・クリントン上院議員の陣営も、ガソリン税の一時凍結を求める広告を作成。税収の落ち込みによる財政悪化を防ぐため、「大手石油会社の利益の一部をガソリン税（引き下げ）の代わりに充てるべきだ」との主張も展開している。

　米国では原油価格高騰のあおりでガソリン小売価格の上昇に歯止めがかからず、米エネルギー省が２８日に発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は１ガロン（約３．８リットル）当たり３．６０３ドルと５週連続で史上最高値を更新した。前年同期比では６３．２セントもの値上がりで、０５年初めに比べほぼ倍の水準。軽油も１ガロン当たり４．１７７ドルと最高値を付けており、１ガロン当たり１８．４セント課税している連邦ガソリン税に対する引き下げ圧力が、日本の揮発油（ガソリン）税同様、高まっている。

　ブッシュ大統領は２９日の記者会見で「エネルギーや食品価格の高騰が、多くの国民の家計に悪影響を与えているのはよく分かっている」と述べた上で、「マケイン上院議員の免税提案も含めて、いかなる提案にも耳を傾けたい」との方針を示した。

毎日新聞　2008年4月30日　11時54分
856：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:28:20: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200015a.nwc
電力、都市ガス消費急増　代替需要を獲得　灯油離れ
FujiSankei Business i. 2008/3/20

　電力と都市ガス需要の伸びが著しい。電力１０社の２月の電力需要は前年同月比９・３％増加し、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手も軒並み１０％前後伸び、２月単月としての過去最高を更新した。

　原油高の影響で店頭価格が前年に比べ３割上昇した灯油から、割引制度の設定などで消費者を囲い込んだ電力や都市ガスに暖房需要がシフトしたためだ。今後も原油相場の高値が続けば、冬場の需要期に灯油が他エネルギーの“草刈り場”となる可能性もある。

　電気事業連合会（電事連）が１９日発表した２月の電力需要は１０社合計で８２８億キロワット時となり２月単月の過去最高を更新した。伸長は７カ月連続で、家庭用が中心の電灯は１４・２％増の２９５億キロワット時で、２月としての過去最高を塗り替えた。

　都市ガス需要も好調だ。最大手の東京ガスの２月の販売量は１５・６％増、大阪ガスも９・３％増加した。うち家庭用は東京ガスが１６・０％、大阪ガスが１４・３％伸長した。

　一方、灯油は厳しい。２月は前年が暖冬だった影響から出光興産など石油元売り会社の販売量は前年同月比で１０％超伸びたが、一昨年比では減少。電力は一昨年比でも８％、都市ガスも大きく増加させている。

　灯油苦戦の背景には価格競争力で優位性を失いつつあることがある。石油情報センター調べによれば、今年２月の灯油の全国平均店頭価格は１７３６円で、前年同月に比べ３０％も値上がりした。　灯油は調達費の上昇分が毎月の価格に反映するが、電力や都市ガスは上昇分を料金に反映するのが６カ月後。この結果、灯油の価格競争力は相対的に薄れたわけだ。

　さらに電力や都市ガスの割引制度の設定も需要シフトを促す。電力は家庭の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」向けに、都市ガスは熱電併給装置を設置した家庭に５％前後料金を値引きする制度を設ける。こうした制度も寄与し、新規着工戸建て住宅にしめるオール電化採用比率は中国電力や四国電力管内で７割を超えるなど普及が急速に進んできた。

　電力と都市ガスの攻勢で今年度末までに２年連続で需要が減少する見通しの灯油は、先行きも苦戦する可能性がある。
857：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:30:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803130025a.nwc
液体水素で新工場　岩谷産業、来年６月操業　千葉・市原
FujiSankei Business i. 2008/3/13

　工業用水素などを手掛ける岩谷産業が、液体水素の工場を千葉県市原市に新設することが１２日、分かった。２００９年６月に操業する見通しで、生産能力を増やし需要増に対応する。生産拠点を分散させ、自然災害などのリスクに備える狙いもある。

　投資額は約３７億円で、新工場の操業により生産能力は既存工場と合わせ現在の約１・５倍に拡大する。岩谷産業は堺市で関西電力との合弁工場を操業しており、生産工場を東西に置くことで全国の顧客に安定した供給ができるという。

　水素は金属やガラス、半導体などの製造用に幅広く使われ、デジタル家電の普及もあって需要が拡大している。液体水素は気体に比べ体積を圧縮でき純度も高く、輸送や貯蔵のコストを削減できる。
858：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:30:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803060027a.nwc
東京湾パイプライン年内稼働　高効率火力発電に弾み　東電
FujiSankei Business i. 2008/3/6

　東京電力が建設中の東京湾横断パイプラインが年内に稼働する。東京湾を挟んで対岸にある、千葉県富津市と川崎市・東扇島の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を地下で結ぶ全長約２０キロメートルのパイプラインで、湾岸エリアでのＬＮＧ供給体制を強化するのが狙い。

　これにより東電は、ＬＮＧを燃料とする高効率火力発電所の運用に弾みを付け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制にもつなげたい考えだ。

　東京湾横断パイプラインの正式名称は「東西連系ガス導管」。２００８年秋には試運転を開始し、０９年３月に商業運転をスタートする。完成後は主に、１１０万キロリットルと大規模な貯蔵能力を持つ富津基地から、東扇島を経由し横浜・川崎の発電所にガスを送る予定。ガス火力発電所が林立する東京湾の東西をつなぐことで、弾力的な燃料供給が可能になる。

　一方、東電は富津発電所で一基（１５２万キロワット）、川崎発電所で２基（計３００万キロワット）の最新鋭のガス火力発電設備を順次稼働させている。これら発電設備は熱効率が５３％と従来型（最大５０％）より高く、その分だけＣＯ２排出量の抑制が可能になる。

　富津側から川崎側への燃料供給体制が強化されれば、大規模ＬＮＧ基地のある富津だけでなく、川崎側でもこうした高効率発電所の稼働率向上につながることになる。
859：荷主研究者：2008/05/03(土) 19:24:38: >>798

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82801.html?_nva=136
2008年03/22 00:07　北海道新聞
道内炭鉱　新鉱区、相次ぎ開発　海外炭高騰で需要増　４社検討

　原油価格の高騰などを背景に、道内の炭鉱各社が新鉱区の開発を相次いで進めている。北海道三鉱石油（美唄）と空知炭砿（歌志内）は、二〇〇九年度の採炭開始を目指して美唄市内や歌志内市内で新鉱区を開発する計画。現鉱区の資源量減少に加え、海外炭を含むエネルギー価格の高騰で北海道電力が石炭購入量を増加させており、今後も需要が見込めると判断したためだ。

　美唄市、空知管内上砂川町内の二カ所で露天掘りによる採炭を行っている北海道三鉱石油は、三年前に開発した上砂川の鉱区などで年間約五万一千トン（〇七年度）を採掘している。〇九年秋からは従来の二鉱区を、美唄市内の新鉱区に集約する形で従来通り約五万トンの生産を続ける計画。

　空知炭砿も、〇九年度をめどに新鉱区を開発し、歌志内で約三万トンの採掘を検討している。現鉱区の資源減少分を補い、年産十万トン体制を維持する。このほか、芦別鉱業（芦別）は新鉱区の開発は行わないものの、既存鉱区の拡大を検討。美唄に鉱区を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）も、新鉱区開発に向け関係機関への申請準備を進めているという。

　原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり、当用買い（スポット）なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。このため、北電は〇七年度の購入量を五十万トンから百万トンに倍増させており、〇八年度も同量を見込んで購入先七社に納入増を要請した。この結果、現在、七社中四社が生産量の確保に向けて新鉱区開発などを検討している。北電の使用する石炭のうち国内炭の割合は一割程度という。

　北海道三鉱石油の大内武巳社長は「現鉱区の資源量が減っており、将来の方針を検討していたが、原油高などにより需要が見込めると考えた。今後も安定供給に努めたい」と話している。
860：とはずがたり：2008/05/03(土) 19:55:09: >>859
海外炭の値段は国内炭の半分以下だったと云う感じか。石炭埋蔵なら資源保有国である日本である。何処迄価格差縮小が定着するかが国内石炭産業復興の鍵だな。
>原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり、当用買い（スポット）なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。
861：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:25:54: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1987
2008年4月2日　新潟日報
本県の天然ガス産出量、過去最高

　本県の天然ガス年間生産量が昨年、26億3500万立方メートルと急増し、30年ぶりに過去最高を更新したことが２日までに、県天然ガス協会のまとめで分かった。石油価格高騰と環境面への配慮などから、工業燃料の切り替えが進んだ。
　同協会によると、昨年は県内最大の帝国石油南長岡ガス田（長岡市）の増産などで生産量が前年より約４億7000万立方メートル増加。過去最高だった1977年の22億9900万立方メートルを上回った。
　近年の石油価格高騰により、比較的価格が安定している天然ガスが相対的に安値となったことや、温暖化効果ガス排出抑制など環境面への配慮からもガスへの切り替え需要が高まった。同協会の渡辺惇一事務局長は「現場では、需要家からの切り替え要望を断らなければならない状況が続いていると聞いている」と説明する。
　本県は国産天然ガスの３分の２を算出。日本海洋石油資源開発などが３月、本県沖の２海域で海上では23年ぶりとなる試掘を始めており、増産への取り組みは今後も強まると見られる。
863：とはずがたり：2008/05/12(月) 03:05:16: >>862
遂に実現化。
此処だけ極端に精製能力小さいのに存続してる方が可怪しかった。。
864：とはずがたり：2008/05/13(火) 21:21:16: うんざりだなぁ・・なにがうんざりかって世界総ハゲタカ状態で石油にガバガバカネ注ぎ込むマネーゲームに実体経済の我々が迷惑蒙るところが堪らなくうんざりだ。
ファンダメンタルズのサポートねぇだろーこの値段。。
価格競争が激しい北関東なので東京なんかよりも10円近く安いつくば周辺ではあるが明日辺り早速入れてこようかね。。

ついに「ガソリン１７０円」？　出光値上げで大台肉薄
2008.5.13 19:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080513/env0805131925003-n1.htm

　出光興産は１３日、５月１６～３１日出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を５月１日に比べ１リットル当たり５円値上げすると発表した。すでに１～１５日出荷分の卸価格を先月比７円引き上げており、５月だけで４月比１２円の値上げとなる。上げ幅としては、月次で卸価格の改定を始めた平成２年９月（８円）以来過去最大。

　原油高による調達コスト上昇が主因で、１６日以降の出光系スタンドのレギュラーガソリンの店頭価格は１６７～１６８円となり、１７０円に迫る可能性もある。

　出光によれば、５月下旬の調達コストの目安となる４月２５日～５月８日の原油価格はドバイ・オマーン原油平均で４月１０～２４日に比べ１バレル＝４・４ドル上昇し１１０・３ドルとなった。一方で円高によるコスト削減効果もあったが、原油高騰分を吸収しきれなかったという。
865：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/05/13(火) 21:28:08: 原油高で鉄道見直し議論が活発に！
今週の東洋経済は、鉄道特集です。
866：とはずがたり：2008/05/13(火) 21:56:11: >>855
鉄道は固定費用が掛かりますからねぇ。。
この程度の石油高騰で鉄道が有利になる区間ってありますかねぇ。。
今週後半は関西へ出張するから買って新幹線の中で読んでみましょうかねぇ。
867：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:50:17: バイオ燃料、生物多様性への悪影響指摘も…環境Ｇ８
2008年5月25日（日）02:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20080524-567-OYT1T00677.html

　神戸市で開幕したＧ８（主要８か国）環境相会合は２４日午後、生態系の豊かさを保全する「生物多様性」について、森林減少とバイオ燃料を中心に討議した。

　インドやスロベニアは、バイオ燃料用のヤシなどの増産のために森林が伐採され、生物多様性に悪影響を及ぼしたり、食糧価格の高騰を招いたりしていることなどを指摘、「バランスの取れた開発が必要」と述べた。討議後、欧州委員会のジョス・デルベク環境総局次長は「バイオ燃料の増産より生物多様性が優先されるべきだ」との見解を記者団に語った。

　途上国側は、熱帯雨林の植物や菌の遺伝子を使い、新薬開発や農作物の品種を改良した場合、利益を公平に分配する国際的な枠組みを創設することを求めた。
868：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:51:25: 深海の超好熱古細菌が作る、未来の水素社会　（1）
2008年5月23日
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200805/200805230100.html
869：とはずがたり：2008/05/25(日) 20:08:27: 推定走行距離、過去最大の落ち込み　３月の米国
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240205.html
2008年05月24日20時51分

　【ワシントン＝西崎香】ガソリン価格の高騰で「クルマ社会」の米国も、自動車運転を減らす傾向が出始めている。米運輸省の２３日の発表によると、全米の３月の自動車の推定走行距離は前年同月と比べ４．３％（走行距離で約１７７億キロ）減り、過去最大の落ち込み幅を記録した。

　ガソリン価格は全米平均（１ガロン＝３．７９ドル）で過去最高を８週間続けて更新。近く４ドル突破も見込まれる。行楽シーズンの夏のガソリン使用量は１７年ぶりに減少に転じるとの予想もある。

　同省は全米の公道での乗用車やトラック、バイクなど全自動車の走行距離を１９４２年から推定。交通状況を常時記録する約４千台の装置でデータを集めている。

ＮＹ原油上昇、再び１３２ドル台　株は大幅安
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240045.html
2008年05月24日10時31分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２３日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比１．３８ドル高の１バレル＝１３２．１９ドルとなり、２日ぶりに上昇した。一方、ニューヨーク株式市場はインフレ懸念の高まりから２日ぶりの大幅安。大企業で構成するダウ工業株平均は同１４５．９９ドル安の１万２４７９．６３ドルで引けた。

　原油相場は一時、１３３．７１ドルまで上昇。前日早朝につけた１３５ドル台には届かなかったが、高止まりしている。米国で夏のドライブシーズンを迎え、ガソリン需要の増加を見込んだ買いが膨らんだ。ドル安が進んだことも相場上昇に拍車をかけた。

　ダウの終値が、１万２５００ドルを割り込んだのは約１カ月ぶり。原油高で、企業業績の悪化や個人消費の減速に対する懸念が強まっている。
873：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:46:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/87688.html?_nva=163
2008年04/17 01:28　北海道新聞
2013年にＬＮＧ基地を運用　北ガス　石狩湾新港　都市ガス８社と連携

　北海道ガス（札幌）は十六日、石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設すると発表した。総事業費は約四百億円を見込み、二〇一三年十二月に運用を始める。勇払油ガス田（苫小牧）など現状の国内調達ルートに加えて輸入ルートを確保。道内の他の都市ガス全八社と組んで長期・安定的な供給基盤を整え、天然ガスのさらなる普及を図る。

　建設地は石狩湾新港中央埠頭（ふとう）（石狩市新港中央四）の約十万平方メートル。八月に地盤改良工事に着手、十八万キロリットルのタンク一基や外航ＬＮＧ船接岸設備、ローリー出荷設備などを設ける。調達先は東南アジアや中東などを想定しているもようだが、輸入実績が豊富な主要株主、東京ガスの助言を受けた上で市況も考慮して決める。長期的には北海道と近いロシア・サハリン州からの調達も検討する。

　北ガスのほか旭川ガス、釧路ガスなど道内都市ガス九社が出資して新設する「基地会社」が設備を所有し、北ガスが運用する。基地は自社顧客向けの供給拠点とするほか、道内都市ガス各社にも卸供給する方向。卸供給の輸送経路や事業主体は基地会社が検討する。

　基地会社設立のための企画会社「北海道ＬＮＧ企画」（資本金一千万円）をまず五月に設立する。北ガスが７０％を、道内八社が残り３０％を出資し、社長には稲見雅寿・北ガス常務が就任する。

　札幌市内で同日記者会見した大槻博・北ガス社長はＬＮＧ基地について「北海道のエネルギー供給拠点として活用し、燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく環境負荷の小さい天然ガスを道内一円に普及させたい」と話した。
874：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:48:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86173.html?_nva=163
2008年04/09 07:41　北海道新聞
国内初の設備が始動　出光道製油所　ガス臭除去　作業時間も短縮

運転を始めたＰＣＮから硫黄化合物を回収する設備

　【苫小牧】プラスチック原料になる石油化学用ナフサ（ＰＣＮ）の出荷時に発生するガスからにおいの元となる硫黄化合物を回収する国内初の設備が八日、出光興産北海道製油所（苫小牧、水田清継所長）で運転を始めた。

　設備は敷地約百平方メートルに高さ約十三メートルの吸収塔、タンクなどを備える。タンクからタンカーにＰＣＮを積み込む際に発生するガスを、吸収塔で洗浄液（次亜塩素酸ソーダ）を混合して反応させ、ガス臭の原因になる硫黄化合物を除去する。投資額は約七億円。

　同製油所はガス臭が周辺に広がらないようにタンカーに積み込むＰＣＮの流速を最大出荷能力の約半分に抑えてきたが、新設備稼働により最大流速で出荷できるようになり、約十二時間かかった積み込み作業が約六時間に短縮される。