金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
213：とはずがたり：2004/02/23(月) 11:41: グループで一体的な経営戦略考えるなら，基本的にこの形態が良いように思えるのだが。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040223-00000486-jij-bus_all
「ＭＴＦＧプラザ」がオープン＝銀・信・証の融合型店舗－三菱東京

　三菱東京フィナンシャル・グループは２３日、傘下の東京三菱銀行、三菱信託銀行、三菱証券による融合型店舗「ＭＴＦＧプラザ」の第１号店を埼玉県所沢市にオープンした。グループ内の金融サービスを一括して提供し、顧客利便性の向上を図る。
　三木繁光同グループ社長は同日午前、同店舗内で会見し、「３社がそれぞれ提供してきたサービスを顧客の視点で再編したまったく新しいチャンネルだ」と述べ、今後、新たなサービスを展開していく考えを示した。
　第１号店には、銀行、信託、証券のほか、外貨両替専門店が出店した。住宅ローンなどの相談や外貨両替に関する業務については、平日午後７時まで営業時間を延長して対応し、土日の営業（午前１０時～午後５時）も行う。また、資産運用などのセミナーも開催していく。　（時事通信）
[2月23日11時2分更新]
214：とはずがたり：2004/02/23(月) 22:00: http://www.asahi.com/business/update/0223/095.html
武富士１段階格下げ、三洋信販は格下げの可能性　Ｓ＆Ｐ

　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、消費者金融大手の武富士の長期債格付けを「ＢＢＢプラス」から「ＢＢＢ」に１段階引き下げた、と発表した。引き下げ理由は「盗聴事件で事業環境が悪化し、社内の改革や資金調達環境の安定化が遅い」としている。Ｓ＆Ｐは昨年１２月２６日にも１段階下げていた。

　Ｓ＆Ｐは２３日、三洋信販を格下げの可能性がある「クレジット・ウオッチ」に指定した。顧客情報の流出問題で「業績に悪影響が及ぶ可能性が高まった」としている。

(02/23 20:19)
216：とはずがたり：2004/02/26(木) 14:55: 熊本県の経済状況ってどうなんでしょう。

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3203
熊本ファミリー銀行赤字転落

　０４年３月期の当期損益が、１５７億円の赤字に転落する見込みとなった熊本ファミリー銀行。池満淵頭取は２５日の記者会見で、「不良債権処理を進め、来期以降着実に利益を上げていく」と強調した。だが、経営陣の進退を含め、人員削減の具体策など経営健全化計画には不確定な部分も多く、県や経済界は同行の行方に注目している。

　池満頭取は、県や熊本市といった自治体や主要取引先への増資要請について「全く頭に入れていない」と否定した。

　片岡楯夫・県商工観光労働部長は「経営状態はかなり厳しいようだが、これまで通り営業を続けるとしており、県内の景気動向には直接影響しないだろう」とみる。「取引先である中小企業の経営状態が同行の業績に反映する部分が大きい。中小企業を積極的に支援することが、同行の立ち直りを助けることになる」という。

　帝国データバンク熊本支店は「今回の発表で、銀行本体や県内経済への影響はないだろう。ただ、信用被害が起きるのが不安だ」としている。

（2/26）
217：とはずがたり：2004/02/28(土) 17:46: 承継銀行を常設に　政府、金融機関破綻に備えて
http://www.asahi.com/business/update/0226/126.html

　政府は２６日、破綻（はたん）金融機関の一時的な受け皿となる承継銀行（ブリッジバンク）を常設化することを決めた。現在ある日本承継銀行の存続期限が来月８日に切れるため、新たな承継銀行を預金保険機構の子会社として設立する。金融機関の突然の破綻に迅速に対応できる体制を維持するのが狙いだ。

　承継銀行は、破綻金融機関の受け皿探しが難航した場合に一時的に預金や債権を引き継ぐ。０２年４月のペイオフ一部解禁直前に破綻した石川銀行や中部銀行は、日本承継銀行がいったん資産を引き取り、その後、最終的な受け皿金融機関に営業譲渡された。 (02/26 20:50)
218：とはずがたり：2004/02/29(日) 21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040229-00000401-yom-bus_all
三井住友銀、中国１０都市と提携へ…日本企業を支援

　三井住友銀行は２８日、上海、天津など中国の１０都市と経済交流協力協定を締結し、中国全土で本格的に営業展開する方針を明らかにした。

　中国の地方自治体との関係を強化しつつ、中国に進出する企業への融資や貿易決済、資金の一括管理システムの構築などを引き受け、急成長する中国関連ビジネスでの収益拡大を目指す。中国の１０都市と提携するのは大手行では最多となる。

　提携先の他の都市は、杭州、寧波、常州、南通、北京、蘇州、青島、広州。

　経済交流協力協定を結ぶと、銀行は提携先の都市から、進出企業の受け入れ体制や企業法制などに関する情報を日常的に得られるようになり、中国に進出したり、進出を検討したりしている顧客企業に、より有効なビジネス情報を提供できるという。（読売新聞）
[2月29日11時22分更新]
221：とはずがたり：2004/03/10(水) 17:07: それにしても社名が…未だ云ってる。。

損保ジャパンが商品一本化　自由化前の火災保険を整理
http://www.asahi.com/business/update/0310/043.html

　損保ジャパンは６０～７０年代から損保各社が共通で扱っている「住宅火災保険」「住宅総合保険」など現行の火災保険の販売を大手損保で初めて打ち切り、７月発売の新商品に一本化する。保険自由化を受けた独自商品の投入で複雑になった家庭向け火災保険の品ぞろえを整理し、「分かりやすさ」で契約者の取り込みをはかる。

　火災や水害などを補償する住宅総合保険は６１年に、補償範囲が限定された住宅火災保険は７３年に発売。損保各社は決められた約款と料率に従って同じ商品内容で販売していた。９８年７月に料率が自由化された後は、住宅火災保険など従来の品ぞろえを残しつつ、補償範囲を拡大した独自商品を投入してきた。

　だが、従来商品は事実上、基本的な特約しか付けられない一方、独自商品は多くの補償が初めから含まれ、品ぞろえが複雑になっていた。

　損保ジャパンの新商品は、基本的な補償を「基本特約」として選んだうえで、様々な特約を必要に応じて加えることができる。従来商品の販売は９月までに打ち切り、現在の契約者の更新も新商品に限る。年間約２００万件ある同社の家庭向け火災保険契約（更新を含む）の８割超を従来商品が占めており、新商品への一本化で特約の多い契約を増やし、増収に結びつける考えだ。

(03/10 06:37)
222：とはずがたり：2004/03/13(土) 05:56: コスモ証券はどーするんだ？

銀行窓口で証券口座開設　松井証券、りそなと業務提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0312/102.html

　インターネット専業証券大手の松井証券はりそなグループと提携し、国内で初めて銀行窓口で証券口座の開設受け付けを始める。銀行は開設の件数などに応じて手数料を得る一方、窓口店舗を持たない松井は全国に約６００店あるりそなの支店網を生かして顧客層の拡大を狙う。

　銀行による株式売買の勧誘や証券会社への取り次ぎは、１２月に解禁される。だが、両社は「申請書類を取り次ぐだけで、規制対象にならない」との判断で、金融庁の了承が得られれば４月中にも始める。

　窓口はりそなグループで個人向け営業を担うりそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良の４銀行で、松井の口座開設申込書を置いて申請書類を取り次ぐ。手数料は１口座開設につき３０００円のほか、その顧客が取引をした日数に応じて１日１０００円程度を予定する。

　顧客口座数が１３万の松井にとって、１４００万口座というりそなの顧客層は魅力的で、りそな側はシステムなどの投資をせずに手数料収入が期待できる。また、りそなは傘下のコスモ証券を売却する方針で、特定の銀行系列ではない松井と組みやすい状況にあった。 (03/12 20:32)
226：とはずがたり：2004/03/21(日) 06:45: http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=5137
埼玉りそな／全支店で窓口午後５時まで

　埼玉りそな銀行（利根忠博社長）は４月から、すべての支店で平日の窓口の営業時間を現在の午後３時までから午後５時までに延長する。預金口座の開設、入出金、通帳記入、各種届け出などのほとんどの個人向け窓口業務が可能になる。午後３時以降は、銀行間での振り込みなど、手続きが翌平日営業日になる業務が一部ある。同行によると、全店規模での延長は珍しいという。

　営業時間を延ばすのは県内１００、東京都内３の計１０３支店と、住宅ローンセンター１７カ所。１日から一斉に実施するが、都内の１支店は開始が遅れ、４月内になる。

（3/19）
228：とはずがたり：2004/03/25(木) 14:04: りそな
大和系：→三井リースに売却、
協和系：昭和リース→売却検討中
埼玉系：あさひ銀リース→セントラルリースに売却予定

オリックスは独立系と言うより旧三和系なんだけどねぇ。ニッセイと云いオリックスと云い大きくなりすぎて独立系になっちゃうのは三和系の凄さ故？

メガバンク系リース会社の再編
http://www.fin-bt.co.jp/comment164.htm

日経新聞(平成１６年)１月１５日号に、大手銀行が系列リース会社の再編を進めているという記事がありました。現在、リース業協会には、１００社強の正会員がいますが、オリックスのような最大規模で独立系は稀でして、大半が銀行系です。あとはＮＴＴやリコー、トヨタのようなメーカー系があるだけです。上位を占めるメガバンク系が合併してしまい、圧倒的多数を占める地銀系も売却等による再編が予想されています。急速に業界構造の変わる産業でしょう。

メガバンク系関連会社では、リースだけでなく、クレジットカード、信用保証、信販、保険代理店などがあります。銀行本体の合併作業が収束するとともに、関連会社の再編が進められていますが、昔からの系列会社が存続していることが多いので、簡単にはいきません。例えば、三井住友で言えば、住友系、三井系、神戸系、太陽系です。それぞれが独特のビジネスルート、人脈、株主構成を抱えています。りその場合は、大和系を三井リースに売却、協和系の昭和リースも売却検討中、埼玉系のあさひ銀リースは、セントラルリースに売却予定ということです。低金利下でリース会社の経営には厳しい状況が続いています。社員数が１０名前後の地銀系となると、ますます厳しい会社があるでしょう。りそなと同様にメガバンク系への営業譲渡が増えると思われます。もっとも売れる程の財務内容であれば問題ないのですが。

関連会社再編は、ＩＴ業界にとっては銀行本体の合併に匹敵するほどのビジネスチャンスです。何故なら、多くの場合は新規開発になるからです。各社によって業務処理方法が大幅に異なることもありますが、合併を契機にＢＰＲを行なうからです。また、３社、４社の合併ですから、最大規模の会社のシステムを使うとしても、処理能力の不足することが確実なのです。開発主体は、グループ内のＩＴ関連会社となります。銀行システム統合が終わっていれば、新たな仕事が必要ですので、公開入札などにはなりません。とはいえ、これまでノンバンク業務は、ＩＴ面で冷遇されており、グループ内に関連業務開発の経験者は殆どいません。業界の企業数が少ないこともあって、ＩＴベンダーの提供するソリューションは、ＳＩコアを含めて何も存在していません。会計処理も、それぞれの業種で独特の基準がありますので、各グループともに苦労しているようです。ＰＭと業務設計のできるＩＴプロが絶対的にいないのです。

銀行本体による営業活動解禁の流れの中で、ノンバンク業務の位置付けが難しい状況になりつつあります。それぞれが、将来事業の機会と脅威を分析して、その存在意義とコンピテンシーを確立しない限り、吸収されていくことは間違いないでしょう。信販会社の不良資産は良く知られていますが、実はビジネスモデルを確立している系列ノンバンクは少ないのが実状です。ＩＴを始めとした新規投資は親銀行に依存せざるをえません。関連会社のＩＴ統合化計画を見ますと、正直なところ、最小公倍の業務機能を、投資効率無視で開発しようとしているようです。新しい事業計画を策定している時間がないのかもしれません。またまた、統合ありきです。

リース業でいえば、物件管理の仕組みと営業方法を提案型に変えるだけで、飛躍的な業容拡大が可能となるでしょう。例えばＩＴ機器をセット購入した企業では、一部機器の置換えは日常茶飯事です。しかし、リース会社では単品管理されていません。営業も殆ど受身で、販売業者か銀行の支店からの紹介を受けて、与信判断をしながら金利競争だけの場合が多いのです。ＩＡＳで検討されている、ファイナンス・リースの資産計上化案で事業機会が激減すると危惧されていますが、考え様によっては新たなビジネスチャンスになります。

ＩＴベンダーにとっては、銀行本体のシステム統合よりも、はるかに独創的で面白いビジネスが可能な分野です。旧来の営業スタイルでなく、もう少し、ビジネスソリューション指向の営業活動を期待したいものです。金融機関のビジネス・ユーザーは、ベンダーの「お煎にキャラメル販売」には辟易しています。
229：とはずがたり：2004/03/26(金) 12:52: http://www.wnfrontier.co.jp/company/history/history_top.html
ワールド日栄フロンティア証券(株)
ワールド日栄証券(株)＋ソフトバンク・フロンティア証券(株)

1945年（昭和20年）2月金泉証券株式会社を設立
1946年（昭和21年）6月金泉証券株式会社､東京第一証券株式会社に商号変更
1949年（昭和24年）7月日栄証券株式会社を設立
1949年（昭和24年）11月東京第一証券株式会社､東一証券株式会社に商号変更
1971年（昭和46年）10月（東一証券株式会社､北陽証券株式会社を合併）
1984年（昭和59年）4月（三重証券株式会社と松興証券株式会社が合併し､大洋証券株式会社となる）
1987年（昭和62年）10月東一証券株式会社と大洋証券株式会社が合併し､ワールドﾞ証券株式会社となる
1999年（平成11年）4月ワールド証券株式会社と日栄証券株式会社が合併し、ワールド日栄証券株式会社となる
1999年（平成11年）8月ソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立
2004年（平成16年）2月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社となる
230：とはずがたり：2004/03/27(土) 00:36: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040326t72009.htm
殖産銀、仙台地区本部新設へ　地域戦略明確化
　殖産銀行（山形市）は２５日、仙台市での営業力強化のため仙台地区本部を４月１日に開設する組織改革を発表した。地区本部は、法人や個人事業主向けの融資セールスや情報収集業務に特化し、仙台経済圏における地域戦略を明確にするのが狙い。

　仙台地区本部は、仙台支店（青葉区本町二丁目）に駐在する形で、人員２人を配置。本部長は支店長が兼務する。市内にある３支店の渉外担当行員を統括し、融資情報の共有化も進める。同行が地区本部を設けるのは庄内地区本部（酒田市）に次いで２カ所目。

　また、４月１日付で執行役員制度も導入し、経営の効率化、意思決定・業務執行の迅速化を図る。佐藤昌宏融資一部長、佐久間敬一仙台支店長、須藤庄一郎総合企画部長、遠藤純一新発田支店長、佐川章経営リスク管理部長の５人が就任する。

2004年03月25日木曜日
231：とはずがたり：2004/03/27(土) 00:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2004/03/2004032601000686.htm
中小企業Ｍ＆Ａで提携　りそな銀とみずほ証券
　りそな銀行とみずほ証券が中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務で提携することが２６日、分かった。
　りそなは、中小企業取引の強化を掲げており、国内のＭ＆Ａに実績があるみずほ証券との協力によって、顧客への情報提供の選択肢を広げる狙いがある。
　みずほ証券は、みずほコーポレート銀行の１００％出資子会社で、大手銀行グループの系列を超えた業務提携は珍しい。
　りそなは、現在、独自にＭ＆Ａを考えている企業に対する助言・仲介業務を行っているが、りそなの提案の中に、企業側の条件に合う案件がないケースがある。こうした場合に、顧客企業の同意を得て、みずほ証券に情報を提供し、相手先を探す。
　りそなは、前身の旧大和銀行と関係が深い野村証券とは、中小企業の再生ファンドをつくっており、今後も中小企業向けサービスを広げる方針だ。

2004年03月26日金曜日
232：とはずがたり：2004/03/27(土) 21:51: 「日本最大」ゴールドマンサックス“本当の評判” (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/alcohol.html?d=27fuji36055&cat=7

　米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が先月、日本最大のゴルフ場経営会社になったことは意外と知られていない。参入から、わずか２年余りで実に約１１０コースを傘下に収めたのだ。斬新な経営手法で低迷する日本のゴルフ場経営に新風を吹き込む一方、“ハゲタカ”批判もある。果たして、その実態は-。

　ゴルフ業界の存在感が大きくなるばかりのＧＳだが、勢力図が塗り替えられる寸前だった。

　舞台は昨年２月に破綻した日本ゴルフ振興。「霞ケ浦カントリークラブ」など２８コースを有する大手だが、当初のスポンサー候補は米投資会社ローンスター。

　すんなり決まっていれば、ローンスター傘下のゴルフ場は８０コース近くと、ＧＳに並ぶところだったが、管財人との交渉がもつれ、スポンサーの座は先月、ＧＳに転がり込んだ。

　平成１３年末に日東興業グループを買収し、日本のゴルフ場経営に乗り出したＧＳは１４年に破綻したスポーツ振興（２６コース）、１５年に破綻した緑営（１９コース）などのスポンサーに名乗りを上げた。このうち再生へ動き出した旧日東興業系を中心に「アコーディア・ゴルフ」という新会社が３３コースを運営する。

　そもそも、外資が目立ってゴルフ場経営に乗り出したのは別項（下記）の通り破綻が相次いでいるためだが、その狙いは「買収に乗り出す国内企業もあるが、資金力で圧倒的に勝るのが外資系。買収したゴルフ場を立て直し、第３者への売却や株式上場などで利益を上げる目的がある。新生銀行で、ぼろ儲けしたリップルウッドと同じ構図です」（アナリスト）。

　買収後の戦略はユニークで、ＧＳは「カジュアルで楽しいゴルフ」を打ち出し、ビジター対策を重視。典型的な例が、ポイントカードの導入だ。家電量販店と同様に全国のコースで共通で、割引や予約に利用できる。さらに、グッズ販売の強化などサービスも徹底。

　業界関係者も「一般のビジターにとってはプレー代が安くなって気軽にゴルフを楽しめるようになった」と評価する。

　昨年７月から年末までに入場者数が２５％増、売上高は１１％増、ポイントカード発行は３２万枚を突破したという。初年度の売り上げ２００億円、年間入場者数１５０万人という目標達成へ順調なすべり出しとなった。

　客を奪われた既存のゴルフ場だが、「ＧＳと同じようにやる体力はない。『破綻させて身ぎれいになったからできる』とやっかみもある」（前出の関係者）。

　一方、メンバーにとっても「コースが混んでプレー時間が長くなる。初心者が増え、予約が取りにくくなったとの不満も聞かれる」（同）。

　ゴルフ評論家の田野辺薫氏は「利益の追求を目的とする投資会社と、雰囲気や価値観を共有し、利益を目的としないメンバーシップの思想は相いれない。メンバーは年会費を引き上げられ、負担が大きくなるうえ、権限は狭くなっている」と分析する。

　ゴルフ場買収で“種まき”を進め、ゴルフ場を証券化し、投資家に販売を行うＧＳ。５年後には傘下ゴルフ場の株式上場と“収穫”の青写真を描くが、「ＧＳが買ったコースには良いところも悪いところも一緒になっている。交通の便が悪く、採算が取れないコースは切り捨てられる可能性もある」（田野辺氏）。

　業界全体が開発時の巨額債務や預託金返還問題で沈滞する中、ＧＳは新たなゴルフ文化を根付かせることができるのか。真価が問われるのはこれからだ。

[(急増する破綻ゴルフ場の背景)] 帝国データバンクによると、平成１５年のゴルフ場倒産は９０件、負債総額は２兆２３０億円と、過去最悪だった１４年（１０９件、２兆１９５４億円）からは改善したものの、依然高い水準にある。

　バブル期に開業し、預託金の償還期限を迎えたゴルフ場の倒産が過半数を占めるが、プレー費下落によるゴルフ場本体の業績悪化も背景にあるようだ。

　「再建型倒産」が８割を超すのも特徴だ。法的整理で預託金など債務の大半がカットされれば、少ない投資で大きな収益が期待できるわけだ。

[ 2004年3月27日13時0分 ]
233：荷主研究者：2004/03/28(日) 23:46: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040317t72015.htm
2004年03月16日火曜日　河北新報
岩手銀、仙台営業部新設へ

　岩手銀行は１６日、仙台市内の営業力強化のため仙台営業部を４月１日に開設すると発表した。仙台支店から営業部門を切り離し、法人や個人事業主向けの情報提供業務などを充実させる。本店以外で営業部を設けるのは初めて。

　仙台営業部は、仙台支店（青葉区中央２丁目）の２階に入居し、人員は営業部長ら１７人。同支店は現行の２３人から９人に減り、通常の窓口業務を行う。
　営業部は個人向け住宅ローンや投資信託、外貨預金などの相談業務も行う。
234：とはずがたり：2004/03/30(火) 20:54: http://www.shizushin.com/News6.html
０７年までに全面解禁を　銀行の保険販売で金融審

銀行での保険販売の全面解禁に向け、金融審議会の保険作業部会がまとめた報告書案の全容が３０日、明らかになった。今後１年間で押し付け販売などを防止する対策を具体化した上で、扱える保険を段階的に増やし２００７年までにすべての販売解禁を求めている。３１日に金融審第２部会の了承を経て公表する。

全面解禁には保険業界と自民党が強く反対。金融庁が当初想定していた０５年から先延ばしとなったが、解禁時期が示されたことで、１つの店舗ですべての保険や証券などが購入できる「金融百貨店」の実現に向け一定の道筋が整った。

一方、保険会社は銀行に販売の主導権を奪われることを警戒。自民党も支持基盤の中小企業に、銀行が押し売りすることを懸念しており、今後調整が難航し全面解禁の日程が滞る可能性もある。
235：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:29: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=29yomiuri20040329ib27&cat=35&typ=t
ＵＦＪ銀、つばさ証券完全子会社化で財務体質改善図る (読売新聞)

　ＵＦＪホールディングスは２９日、グループのＵＦＪつばさ証券を２００４年度中に持ち株会社の１００％子会社とし、社名をＵＦＪ証券に変更すると正式発表した。つばさ証券の上場は廃止される。ＵＦＪホールディングスがつばさの全株式を直接持つことで、グループ内の銀行、証券、クレジットカード分野のシナジー（相乗）効果をより発揮させる狙いがある。

　つばさ株を保有するＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が、株式売却益を不良債権処理などに充て、財務体質を改善する効果も見込む。

　現在の株価で試算すると、ＵＦＪ銀とＵＦＪ信託は、つばさ株の売却で計２０００億円程度を得る計算になる。特に、４大金融グループ中で最も不良債権比率が高いとされるＵＦＪ銀は、資本基盤の強化が課題になっている。

[ 2004年3月29日23時35分 ]
236：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:29: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=30fuji36180&cat=7&typ=t
「大京」再建必死…なりふり構わず資産投売り (夕刊フジ)

　経営再建中のマンション大手「大京」が、有利子負債圧縮のため資産の切り売りを加速、ついに“シンボルビル”と呼ばれた東京都内の大型賃貸ビルも米投資銀行モルガン・スタンレーグループに約３６０億円で売却していたことが３０日、分かった。

　売却したのは「紀尾井町第２６ビル」（東京・千代田区）。「マンション専業から総合デベロッパーへと脱却を図った同社の象徴だった」（業界関係者）というこのビルは地上２６階建て、占有床面積約３万２６００平方メートルで、大京グループが保有しているオフィス用賃貸ビルとしては最大。平成元年に完成し、人材派遣会社のスタッフサービスや法律事務所などが入居している。

　有利子負債が１兆円を超えていた１４年９月、同社はメーンバンクのＵＦＪ銀行から４７００億円の金融支援を受けた。その際、同ビルを不動産管理を手がける関連会社のエル・エステートにとりあえず譲渡し、その後、グループ外への売却を検討していた。

　関係者によると、エル社が持つ専有持ち分（７４．４％）をモルガン・スタンレーの関連会社が設立した特定目的会社（ＳＰＣ）に２６日付で売却した。売却額は３６０億円前後とみられる。「かつては足下を見られ、売却額が３００億円以下で折り合わず、見送ったケースもある」（同）というが、今回は都心部の地価下げ止まりもあり、当時と比べて６０億円程度上乗せできた勘定だ。

　大京はグループ全体で約５３００億円の有利子負債（１５年３月期）を抱え、その削減が最大の経営課題。大都市の都心部で地価が下げ止まる傾向が見えてきたことを追い風にして、資産売却のスピードをあげている。

　大京は１５年度にすでに都内の賃貸ビルや大阪市のホテルなど約３０件（５１０億円相当）を外資系金融機関などに売却。

　また、在庫として残っていた分譲マンション約１５００戸を約６００億円で投げ売りし、一連の資産売却で３０億円前後の売却益をあげたとみられている。

　同社では今期末までに有利子負債を５０００億円にまで引き下げ、来期はさらに３００億円程度を削減する計画という。

[ 2004年3月30日(火)13時00分 ]
237：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:30: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=02fuji36364&cat=7&typ=t
ＵＦＪ衝撃リポート「金融庁向いて仕事」 (夕刊フジ)

　大手銀行への金融庁の特別検査が大詰めを迎えるなか、ＵＦＪ銀行に関する「衝撃リポート」が金融界や市場で話題を呼んでいる。金融関係者が内々に作成したとみられ、「ＵＦＪ銀の現状を見事に言い当てている」（大手銀幹部）という。

[(作成は２月)]
　リポートが話題になり始めたのは、金融庁の特別検査がスタートしてから約１０日後の２月中旬ごろ。
　文面から判断するに、悪意に満ちた怪文書の類ではなく、財務基盤の強化や不良債権の厳格処理、収益増など、ＵＦＪ銀の経営健全化を切に望んでいるようだ。気になる作成者には諸説ある。
　「金融庁側がＵＦＪを揺さぶるため流したのではないか」（大手銀幹部）とか、「内容から足元のＵＦＪ内部から出てきたのでは」（外資系金融機関幹部）。

[(中身は)]
　次の書き出しで始まる。
　《ＵＦＪが４大グループの中でもっとも苦しいというのは事実です。三井住友銀行には２つの財閥のバックがあるし、みずほにはたくさんの顧客がいる。しかし、旧三和グループは系列企業が弱くて昔から有名なところだった（だからこそノンバンク、信販、流通にのめり込んだ）》
　メガバンクの中では不良債権比率も高く、《増資ひとつとっても厳しい》と指摘する。

[(目線は金融庁)]
　最近のＵＦＪの動きについても批判する。
　《ＵＦＪの経営陣の行動を見ていて感じるのが、「金融庁を向いて仕事をしているのではないか」ということ。中でも不良債権処理については、如何（いか）に問題を本質的に解決するか、という点は捨て置かれているように見えます》
　金融アナリストは「特別検査で甘い自己査定を覆されないようにすることに、心血を注いでいる」と解説する。

[(日商岩井の問題先送り)]
　不良債権問題先送りの具体例として、リポートは日商岩井と日本信販を挙げる。
　ニチメン・日商岩井ホールディングス傘下のニチメンと日商岩井は１日付で合併。新会社「双日（そうじつ）」として再スタートを切った。
　両社の有利子負債は合計２兆２０００億円（うちＵＦＪグループ分は約７０００億円）にも及び、リポートは合併をバッサリと切り捨てる。
　《少なくとも、ニチメンのような財務的に大差のない会社との合併によって、それ（日商岩井の再生）が可能になる、などと本気で考える人はまずいないはず。（中略）具体的には、破綻（はたん）懸念先にするのをなんとか避け、要注意先にとどめようという寸法です》

[(次いで日本信販)]
　日本信販も有利子負債が約１兆７０００億円と膨大。前期、ＵＦＪ銀に２０００億円に上る増資を引き受けてもらい、不動産などの「負の遺産」を処理している。
　来春にも、ＵＦＪ銀系のＵＦＪカードと合併し、同行のリテール（個人取引）戦略の中核を担っていく計画である。
　《「カード」つながりというだけで機能が異なる２つの会社が一緒になってもシナジー（相乗作用）なんてほとんどない。（中略）日本信販の不良資産を薄めようという狙いのみが見え隠れする》

[(望み薄？)]
　リポートは最後にこう締めくくっている。
　《ＵＦＪの経営陣がすべきことは、個々の事例に対してベストプラクティス（最善策）を行う、ということに尽きる。日商岩井を本気で再生させようとするなら、どうすればいいのか。そのような当たり前の経営を今の経営陣に望むのは酷なことだろうか》

　景気回復基調と株高のなか、日本経済の再生には銀行の健全化が不可欠。リポートの主はそんな思いで書いたようだ。
[ 2004年4月2日(金)18時00分 ]
238：とはずがたり：2004/04/02(金) 20:32: 以上ＵＦＪ３題。
双日は株価も偉い良いしあんま問題あるともおもえんのだがね。
241：とはずがたり：2004/04/16(金) 16:50: 各行１５％未満と云うことは残り５５％超は誰ん出すだかやぁ。
アセットマネジメントで三井住友，三井生命，住友生命，三井住友海上が提携して大々的にやったみたいになるか？

３銀行が不動産で提携、新会社設立へ　三井住友など
http://www.asahi.com/business/update/0416/096.html

　三井住友、住友信託、中央三井信託の３銀行が、不動産業務で提携する方針を固めた。共同出資で不動産仲介会社を今夏にも設立し、物件に投資する不動産ファンドも立ち上げる。地価の下げ止まり傾向が鮮明になりつつある東京など大都市圏でオフィスビルや高層マンションを中心に不動産取引が活発化すると見込み、銀行の取引先企業を対象とする不動産関連の需要を取り込もうとの狙いだ。

　三井住友と住友信託、三井住友と中央三井がそれぞれ出資して不動産仲介会社２社を設立。出資額は今後詰めるが、２社への出資比率は３行とも１５％未満とし、連結対象にはしない方針。主に三井住友の取引先企業が保有する不動産の売却や証券化、不動産購入を検討している取引先への物件のあっせんなどを行う見通し。すでに不動産業務を手掛けている住友信託、中央三井が新会社に行員を出向させ、実務ノウハウを提供する。

　不動産投資ファンドは、物件を所有・開発する特別目的会社（ＳＰＣ）に出資や融資をして、家賃など物件が生み出す収益からの配当を期待する。ファンドの運用額は数百億円規模とみられる。

　三井住友の取引先企業群には、財務の健全化に向けて保有不動産の処分を検討しているところが依然として多い。信託銀行と組むことで不動産業務のノウハウを取り込んで需要開拓ができると見ており、出資会社からの銀行への収益還元を期待している。

(04/16 15:44)
242：こま：2004/04/19(月) 23:44: 銀行関係筋って誰やねんしばくぞ。

ＵＦＪ、新たに１兆円規模の不良債権
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20040417/mng_____kei_____003.shtml

金融庁指摘　経営責任浮上も

　大手金融グループ、ＵＦＪホールディングスの不良債権残高が、新たに一兆円規模で増える見通しであることが分かった。銀行関係筋が明らかにした。この結果、ＵＦＪホールディングスは二千億－三千億円の追加損失処理を迫られ、二〇〇四年三月期決算で収益目標を達成できない可能性が出てきた。金融庁は、公的資金を注入した銀行が収益目標を大幅に下回った場合、行政処分を行うルールを決めており、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。

　関係筋によると、新たな不良債権は三月末までの金融庁の通常検査で同庁が指摘し、上積みされることになった。

　ＵＦＪホールディングスの不良債権残高は昨年三月末時点で約四兆千六百億円。〇四年三月期決算での不良債権処理に伴う損失を五千億円と見込んでいたが、新たな不良債権の増加で二千億－三千億円の追加損失処理を迫られる。

　ＵＦＪホールディングスは公的資金注入銀行に作成が義務づけられている経営健全化計画で、〇四年三月期は千三百五十一億円の当期利益を公約している。保有株式の売却などで二千億円程度の利益を確保したもようだが、追加の不良債権処理損失が発生したことで、利益目標を達成できない可能性が出てきた。来週にも決算修正を発表する見通しだ。

　金融庁は公的資金注入銀行に対し、二期連続で当期利益が計画を三割以上、下回った場合、経営責任の明確化を求める「三割ルール」を定めている。ＵＦＪホールディングスは〇三年三月期決算で赤字を計上、業務改善命令を受けており、今回「三割ルール」に基づく処分を受ければ経営陣は退陣など責任明確化を迫られることになる。

　＜ＵＦＪホールディングス＞ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。杉原武社長。２００１年４月に旧三和、旧東海、旧東洋信託などが合併し発足した。連結総資産８０兆２０００億円。これまでの公的資金注入総額は１兆５０００億円。昨年９月中間決算は１８００億円の黒字だったが、大口融資先にダイエー、双日など経営状況の厳しい企業を抱え、不良債権比率は８・１％と大手銀行（りそなを除く）で最も高い。
243：こま：2004/04/19(月) 23:53: またGSか！いい加減に汁！！

■ ニュース　

2004/04/19 (14:11)
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<NQN>◇＜東証＞ＵＦＪが下げ渋り――ゴールドマンが推奨銘柄に継続採用

【ＮＱＮ】（14時10分、コード8307）後場に入ってやや下げ渋っている。17日付の東京新聞朝刊が「不
良債権残高が新たに１兆円規模で増える見通しであることが判明した」と報じ、前場は一時、値幅
制限の上限（ストップ安）となる前週末比10万円安の61万円まで下げる場面があった。ただ後場は
押し目買いが入り、同５万8000安の65万2000円まで下げ幅を縮める場面があった。
　ゴールドマン・サックス証券が19日付のリポートで、ＵＦＪについて「不良債権残高が１兆円増加し、
その結果、3000億円の追加損失が発生するだろうとの報道があったが、当社が試算した潜在的処
理損失4000億円に収まる」として、投資推奨銘柄に継続採用するとともに、株価格付けを３段階評
価で最上位の「アウトパフォーム」を据え置いた。市場ではゴールドマンのリポートが買い安心感に
つながったとの指摘があった。
　ＵＦＪが下げ渋ったことで、ニチメン日商（2768）など、つれ安していたＵＦＪの大口融資先企業にも
下げ幅を縮小した。
244：とはずがたり：2004/04/19(月) 23:56: 情報提供，感謝～。
ふーーむ，ちこっと上がったところ売り抜けが吉か？
で，正式発表で爆下がったところをがぱーっと…。
245：とはずがたり：2004/04/23(金) 13:08: 銀行株：坂本龍一ら人気３人がＮＰＯ銀行を設立へ－朝日 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/new_bank.html?d=23bloombergjpaggKOGT0BY6w&cat=10&typ=t

４月23日（ブルームバーグ）：23日付の朝日新聞朝刊によると、ミュージ
シャンの坂本龍一、小林武史（マイ・リトル・ラバー）、桜井和寿（ミスター・
チルドレン）の３氏が中心となり、非営利組織（ＮＰＯ）などの市民活動を支援
する金融ＮＰＯを発足させた。５月１日からインターネットなどで融資先を募集、
環境保護などに取り組む個人や団体を対象に低利融資する。
同紙ではまた「資産の運用先を銀行まかせにせず、自分達が望む事業に役立
てたい」というコメントも掲載している。
（朝日新聞朝刊14版、１面）
（朝日新聞社のホームページ {ASAHI }）
246：名無しさん：2004/04/24(土) 21:40: >>242-243
うーん，大丈夫そうかね？＞「３割ルール」には抵触しないとみられている
しかしコンプライアンスにはまだ懸念が残るという状況か…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000201-yom-bus_all
ＵＦＪ、３月期業績を下方修正へ…特別検査結果受けて

　金融庁は２３日、大手銀行１１行に対し、大口融資先企業の経営健全性を点検する特別検査の結果を通知した。これを受けて、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が来週にも、２００４年３月期連結決算の業績予想を下方修正する見通しとなった。

　ＵＦＪは検査通知で複数の大口融資先について債務者区分の引き下げを求められた模様で、検査結果に沿って貸し倒れ引当金を積み増すためだ。今後の不良債権処理を加速させるため、債務者区分の引き下げを求められた大口融資先の抜本再建策の検討も、本格化させるとみられる。

　ただ、現在のところ、ＵＦＪ銀行などの傘下銀行は本業のもうけである業務純益を当初予想より伸ばすなどしており、経営健全化計画の収益計画を３０％以上下回った場合に、さらなる経営改善を求められる「３割ルール」には抵触しないとみられている。

　金融庁は銀行法２４条に基づいて、ＵＦＪを含めた各行に〈１〉特別検査の結果を２００４年３月期決算にどう反映させるか〈２〉債務者区分の引き下げを求められた一部の大口融資先への対応をどうするのか――などについて、５月中旬までに報告することも求めた。（読売新聞）
[4月24日3時12分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000837-jij-pol
ＵＦＪ銀に通常検査結果の一部通知＝「特別」は大手行に一斉通知－金融庁

　金融庁は２３日、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取を呼び、昨年８月から続いている２００３年３月期を対象にした通常検査のうち、資産査定など「２００４年３月期決算に反映すべき事項」部分を抜粋した検査結果を通知した。これを受けて、ＵＦＪは同日通知を受けた特別検査結果も踏まえ、０４年３月期決算の取りまとめ作業に入る。
　ＵＦＪ銀行に対する通常検査は、昨年８月に開始されたが、コンプライアンス（法令順守）などに関する検査は現在も継続中。金融庁は、同行の決算集計作業を考慮し、検査内容を分離して通知することにした。　（時事通信）
[4月24日7時1分更新]
247：とはずがたり：2004/05/14(金) 22:20: 住信は独りが好きで，三信は三住＆住信が好きで，三住は住信＋三信が好き。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040515-00002090-mai-bus_all
＜年金管理＞住友信託とみずほ信託銀行が提携に正式合意

　住友信託銀行とみずほ信託銀行は１４日、企業年金の管理業務での提携に正式合意したと発表した。０５年３月までに折半出資の合弁会社を設立、同年４月から企業年金加入者の管理や年金給付などの業務を委託する。同業務での提携は信託業界で初。年金資産管理会社のグループの枠組みを越えた提携として注目される。（毎日新聞）
[5月14日22時0分更新]
248：とはずがたり：2004/05/14(金) 23:47: 月曜から爆ageやね

ＵＦＪ、不良債権２兆円削減へ　大口の融資先に再建促す
http://www.asahi.com/business/update/0514/046.html

　ＵＦＪホールディングスは１３日、約３兆９５００億円ある不良債権を今年度中に約２兆円削減する方針を固めた。流通、商社、不動産業界に経営不振の大口融資先を抱えるＵＦＪは、大手行の中で不良債権処理が遅れている。政府は主要行に対して、今年度中に貸出金に占める不良債権の比率を半減することを求めている。このため、抜本的な処理が必要と判断した。大口の融資先企業が大幅なリストラや再編を迫られるのは必至だ。

　ＵＦＪは今年に入り、金融庁の特別検査で複数の大口融資先企業の債務者区分（格付け）の引き下げを求められた。その結果、今年３月末の不良債権残高は、昨年９月末より約２５００億円増えて約３兆９５００億円に膨らんだ。

　３月末の不良債権比率も昨年９月末の８．１％から８．５％に上がる見通しだ。金融庁は今年度中に、大手行に対して４％前後の不良債権比率の達成を求める方針で、不良債権の削減がＵＦＪにとって最大の経営課題となっていた。

　不良債権を減らすには融資先企業を再生して債務者区分を上げる必要がある。ＵＦＪは、融資先企業に再建計画の達成を厳格に求める方針だ。目標通りの利益が上がらなければ追加の再建計画の作成を要請する。

　それでも再建の見込みが立たなければ、債権放棄などの金融支援に踏み切るほか、産業再生機構の活用も視野に入れる考えだ。法的整理や企業再生ファンドへの売却も検討する。

　２兆円の削減が達成すれば、不良債権比率は来年３月末には４％前後まで低下する見込み。

　ＵＦＪは０４年３月期決算で不良債権処理に約８０００億円をかけた。今年度も半減目標を達成するために、さらに３０００億円前後を不良債権処理に費やす方針だ。

(05/14 06:27)
250：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:21: 【対応分かれるコンビニＡＴＭ：東北地銀】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040429t72018.htm
2004年04月28日水曜日　河北新報
対応分かれるコンビニＡＴＭ　東北の地銀、３県“空白域”

セブン―イレブンでコンビニＡＴＭの利用が始まり、山形銀行の丹羽厚悦頭取（中央）や殖産銀行の長谷川憲治頭取らがＰＲに努めた＝１９日、山形市

　現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置するコンビニエンスストアが東北でも増えている。青森、福島両県に続き、山形県内の３銀行が今月、アイワイバンク銀行（東京、ＩＹバンク）と提携し、セブン―イレブンでの利用を開始した。年中無休、２４時間営業の利点を生かし、銀行側は深夜帯利用者ら新たな顧客獲得を狙う。ただ「深夜利用は少数派」などと効果に懐疑的な銀行もあり、東北では設置県と空白県が二分された格好だ。

　山形、殖産、山形しあわせの３行とＩＹバンクは１９日、ＡＴＭ提携した。山形銀行の丹羽厚悦頭取は「山形県内のみならず、（セブン―イレブンの）全国７８００店のネットワークが活用できる」と利便性を強調した。

　東北では２０００年末、青森銀行がいち早くイーネット（東京）と提携。ＩＹバンクは昨年１０月に東邦銀行、今月２０日に福島銀行と提携した。
　地元金融機関は手数料を運営会社に支払うが、ＡＴＭ新設費の持ち出しがなく、一部の保守管理を担うだけで済む。店舗内にあるため、深夜稼働でも安全性が高い。サークルＫやサンクスのＡＴＭを夜１１時まで運用させている青森銀行は「平均稼働率は着実に伸びている。新規客を呼び込み、自社商品を知ってもらう機会にしたい」（営業統括部）と言う。

　コンビニＡＴＭがない都道府県は１８県。運営会社にとっては管理と安定的な手数料収入の両面から、地元有力行との提携が欠かせない。だが、東北では岩手、宮城、秋田の３県でクリアできずにいる。

　七十七銀行は、提携金融機関を含めると宮城県内のＡＴＭは１０００カ所を超える。「顧客の利便性を第一義にＡＴＭを展開している」と既存網に自信を見せ、コンビニ展開については「顧客利便性、コスト面などあらゆる角度から検討していく」と慎重な構えだ。岩手、秋田両銀行も「利便性向上の選択肢の一つとして、引き続き検討する」としている。

　多くの金融機関は稼働状況、コンビニ数、費用対効果などを見極めている段階。「大都市部と違い、２４時間サービスが求められているのかどうか疑問」（地銀幹部）との声もある。実際、山形県内の利用時間は管理銀行の意向で、平日が午前８時から午後９時までとなっている。

　ただ、２４時間稼働の東邦銀行は、平日の日中・夜間別の利用比率は「４対６」で夜間が多い。「休日は自行ＡＴＭより、コンビニの方が利用件数が多い。便利になれば利用者も増える」（営業企画部）と、新規客の掘り起こしに期待する。

　ＩＹバンクの安斎隆社長は「コンビニＡＴＭに県境はない。全国にネットが広がればニーズはさらに高まる」と強気だ。顧客ニーズの推移をどう読むのか、普及の鍵はひとえに地元銀行の判断にかかっている。

［コンビニＡＴＭ］全国約１万７０００店に設置。２０日現在の東北の設置状況は、アイワイバンク銀行がセブン―イレブンに山形県１０１台、福島県３３６台。イーネットはファミリーマートやサンクスなどに青森県５５店、福島県２０店。銀行共同設置型のローソンは青森県に９９店。
251：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000015-san-bus_all
高収益確立へりそな正念場　公的資金申請から１年

異業種との提携意欲／中小向け融資課題
　過小資本に陥ったりそな銀行が公的資金申請を決め、国の特別支援銀行となってから十七日で一年。持ち株会社のりそなホールディングス（ＨＤ）は細谷英二・元ＪＲ東日本副社長を会長に迎え、営業時間延長など矢継ぎ早の改革に取り組んできたが、落ち込んだ中小企業向け融資の立て直しは必ずしも計画通りに進んでいない。「集中再生期間」に設定した平成十七年三月まで残り一年足らず。高収益の基盤確立に向け、正念場を迎えた。
　りそなの最近の動きの中の特徴の一つは異業種との提携だ。住宅ローン利用者にアートコーポレーションの引っ越し特別パックを提供するサービスはアート側が業務提携を打診した。松井証券の口座開設仲介やＮＯＶＡグループと協力したテレビ電話経営支援サービスなども話題性は十分だ。
　異業種と手を組むことで金融業以外のサービスも提供し手数料収入も見込める。細谷会長は「提携されたい銀行ナンバーワンを目指す」という。
　また、りそなは四月から全国二百四十三店を三十地域に再編し、地域性に応じた営業に取り組めるようにした。地域内の貸し出し決裁や予算配分、人事などの権限と責任を地域の統括責任者に持たせ、ほかの地域と成果を競い合う。
　東京・池袋では、取引先約百五十社を集めた商談会を開催し、成約に伴う新規融資を獲得。奈良では、観光業者向けの融資案件を働きかける動きも出てきた。
　課題の一つは中小企業向けの新規融資だ。中小企業向け融資は同行の収益基盤だが、経営危機が表面化した後、他行の“草刈り場”となり、十五年九月末のグループの融資残高は同三月末と比べて八千七百億円減少した。十五年度下期に目標としていた計千四百億円という新規融資も、未達に終わったもようだ。
　十五年度は不良債権や関係会社の整理など“負の遺産”の処理に追われたこともあるが、それだけに十六年度は収益向上の正念場。平日午後五時までの営業時間延長や休日営業、窓口での待ち時間短縮など「りそなブランド」作りの布石は打っており、「選ばれる銀行」としての真価が問われることになる。（産経新聞）
[5月17日11時5分更新]
252：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:38: ＵＦＪ大幅赤字に、寺西頭取ら辞任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000102-yom-bus_all

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が、２００４年３月期決算の業績予想を再び下方修正する方向で検討に入ったことが、１６日明らかになった。

　金融庁の指摘を踏まえ、大口融資先を中心に不良債権の貸し倒れ引当金をさらに積み増すためで、大幅な赤字となる可能性が強い。ＵＦＪＨＤは４月２８日に業績予想を下方修正したが、異例の再修正となる。この結果、公的資金注入行が経営健全化計画の収益目標を、２年続けて３０％以上下回った場合に、経営責任の明確化や経営改善を求められる金融庁の「３割ルール」に抵触するのは確実で、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取ら経営トップ３人の引責辞任は避けられない見通しだ。

　引責辞任が避けられないと見られるのは、寺西頭取のほか、ＵＦＪＨＤの杉原武社長、ＵＦＪ信託銀行の土居安邦社長。

　ＵＦＪＨＤは金融庁の特別検査結果を受けて、２００４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益を７８０億円と見込んでいた。健全化計画で指標となる傘下２行合算ベースの税引き後利益は１２５０億円を確保し、計画で掲げていた１３５１億円の目標は下回るものの、「３割ルール」には抵触しないとしていた。

　しかし、金融庁は５月に入り、ＵＦＪＨＤに対し、大口融資先の不良債権に対する貸し倒れ引当金が、なお不足していると指摘していた。ＵＦＪＨＤの監査法人である中央青山監査法人も、厳格な引き当てを求めており、ＵＦＪＨＤは、追加的な大幅引き当てはやむを得ないと判断した。

　この結果、傘下２行合算ベースの不良債権の処理損失は、４月２８日の業績予想修正時の８１３０億円から１兆円超に膨らむ見通しで、２行合算ベースの税引き後利益は１２５０億円の黒字予想から一転、大幅な赤字に転落することが確実となった。

　ただ、銀行の本業のもうけを示す業務純益は計画を上回る高水準となる見込みのため、繰り延べ税金資産の大幅な減額は避けられる見通しで、国際業務を行う銀行の健全性の基準である自己資本比率８％は確保できると見られる。

　金融庁はＵＦＪＨＤの業績が赤字に転落するのを受けて、業務改善命令を出し、経営責任の明確化のほか、収益改善に向けた追加リストラ策を求める方向だ。

　ＵＦＪＨＤは４月の業績修正段階では、不良債権比率は０・４ポイント増の８・５％と４大金融グループの中で突出して高い。

　このため、ＵＦＪＨＤは経営トップの刷新を機に、「金融再生プログラム」で求められている２００４年度中の不良債権比率の半減目標の達成に向け、思い切った不良債権処理が迫られるとみられる。

　◆ＵＦＪホールディングス＝２００１年４月に、旧三和、東海、東洋信託の３銀行が共同で設立した金融持ち株会社。傘下にＵＦＪ銀行（三和銀と東海銀が合併）、ＵＦＪ信託銀行（東洋信託銀と東海信託銀が合併）、ＵＦＪつばさ証券、ＵＦＪパートナーズ投信など子会社２１５社、関連会社２９社を抱える４大金融グループの１つ。グループの総資産は約８０兆円で、総従業員数は約３万５５００人。本店・大阪市。杉原武社長。（読売新聞）
[5月17日11時21分更新]
253：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000193-kyodo-bus_all
日信販、大京にトップ派遣　ＵＦＪ、再建企業てこ入れ

　ＵＦＪホールディングスは１７日、ＵＦＪ銀行の岡崎和美副頭取（５６）を信販大手でＵＦＪグループの日本信販会長に、同行の山崎治平専務執行役員（５７）をマンション最大手の大京社長に、それぞれ派遣する人事を内定したと発表した。
　経営再建中の大口融資先のトップ交代を通じ、融資先各社の再建をてこ入れする狙い。両氏とも６月末の日本信販、大京の株主総会を経て就任する。
　ＵＦＪグループは、金融庁や監査法人の指摘を受けて、今年３月期決算で大口融資先への貸倒引当金を上積みし、赤字決算に陥る見通し。こうした不良債権の積極処理によって、２００５年３月期末には、貸し出しなどに占める不良債権の比率を０２年の半分以下にする目標の達成を目指す。このために大口融資先の事業強化を図る必要があると判断した。
　大京はＵＦＪ銀行などから約４７００億円の金融支援を受け再建中。旧三和銀行出身の長谷川正治社長が在任７年と長期になることから、若返りを図る。（共同通信）
[5月17日20時10分更新]
254：とはずがたり：2004/05/20(木) 01:11: うほー！？
UFJグループが信託部門から撤退と云う事？！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000789-jij-bus_all
住友信託銀、ＵＦＪ信託銀を統合へ＝信託部門を３０００億～４０００億円で買収

　住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行は１９日、経営を統合する方向で最終調整に入った。２００４年度上半期中に住友信託銀がＵＦＪ信託銀の信託部門を買収する案を軸に調整している。買収額は３０００億～４０００億円となる見通し。２００５年４月のペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）解禁を控えた金融界にとって今回の大型再編は大きな影響を与えそうだ。２４日の０４年３月期決算発表に合わせて公表する方針。　（時事通信）
[5月20日1時3分更新]
255：とはずがたり：2004/05/20(木) 01:12: ＵＦＪ信託を住友信に売却　売却額は３０００億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000008-kyodo-bus_all

　ＵＦＪグループと住友信託銀行は１９日、ＵＦＪ信託銀行の法人融資を除く、大半の業務を住友信託に売却する方向で最終調整に入った。売却額は３０００億円超となる見通し。ＵＦＪは多額の不良債権処理で自己資本比率が低下しており、売却益で財務基盤を強化する。双方の取締役会での決定をへて、近く正式に発表する。
　２００５年春をめどに金融持ち株会社を設立して、傘下に住友信託とＵＦＪ信託を持つ形態に移行。新たに誕生する信託銀行グループの信託財産の規模は７５兆円程度まで拡大、２位のみずほ信託銀行以下を大きく引き離し、信託業界で群を抜く巨大グループが誕生する。
　信託銀行同士の大型再編は、１９９９年１月に決まった三井信託銀行と中央信託銀行の合併以来。（共同通信）
[5月20日0時55分更新]
257：とはずがたり：2004/05/20(木) 02:31: 【ＵＦＪ銀とＵＦＪ信託の共同店舗】

札幌
新宿
大泉(東京)(出)
永福町(東京)(出)
名古屋
名古屋駅前(出)
豊中(出)
布施(東大阪)では隣接
奈良
和歌山
神戸
広島
(出典：http://www.ufjtrustbank.co.jp/ippan/tenpo/index.html)

こいつらはどうするのかね？店舗統合が進めば住友側に吸収されると思われるが…。
信託業務に関してはＵＦＪ=住信で一定の協力関係が維持されるのかね？
それならば強みともなろうが，住信は独自路線だからねぇ。
また銀行と証券では総合金融機関と云えるかね？ＵＦＪのリテール路線は独自の信託無しでいくのか…。
旧大和みたいに本体で一部の信託業務を行うようにするとか？(今回も金融庁にだいぶいじめられたし逆らえないだろうねぇ)
ダイエー・大京・日本信販と収益力はあるものの問題企業も多い旧三和系が力を失ってもともと強い系列信託銀行を持たなかった東海側の意向が通った？
ふーむ，どうなる事やら。
258：とはずがたり：2004/05/20(木) 02:32: 因みに東海東京証券はもと東海・あさひ系。
すんなり東海あさひで銀行を形成してれば証券業の中核となっていたかも。
259：とはずがたり：2004/05/20(木) 09:50: むぅ，過半に満たない株は保有し続けるのだな。市場は今の段階では評価している様だ。

住友信託銀とＵＦＪ信託銀、04年度中の経営統合で最終調整＝関係筋
04/05/20 00:59

　［東京　２０日　ロイター］　住友信託銀行 <8403.T> とＵＦＪ信託銀行は、２００４年度中に経営統合する方針で最終調整に入った。住友信託銀がＵＦＪホールディングス <8307.T> からＵＦＪ信託銀行株式の過半を買い取り、子会社化する。関係筋が明らかにした。新グループは、信託業界の規模としては、三菱信託銀行を抜いてトップになる。　関係筋によると、ＵＦＪＨＤはＵＦＪ信託株式の売却により約３０００億円の売却益を得る。ＵＦＪＨＤはＵＦＪ信託銀行の過半数に満たない株式は、引き続き保有する。　住友信託銀は、ＵＦＪ信託銀を傘下に収めることで、規模のメリットを追求。一方、ＵＦＪ銀行は、住友信託銀グループと全面提携し、信託商品の全面供給を受ける。
261：とはずがたり：2004/05/21(金) 12:59: 異業種から新規参入の４行決算、アイワイバンク黒字に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000415-yom-bus_all

　２０００年以降に異業種から新規参入した主要４行の２００４年３月期決算（単体ベース）が２０日、出そろった。アイワイバンク銀行が開業３年目で税引き後黒字となった一方、ソニー銀行とイーバンク銀行は開業から３期連続、ジャパンネット銀行も４期連続で税引き後赤字だったものの、いずれも赤字幅は縮小した。

　アイワイバンクの収益源は、コンビニエンスストアに設置した現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用手数料だ。提携金融機関が増えて、ＡＴＭの利用件数も増加し、前期の８１億円の税引き後赤字から、５０億円の黒字に転じた。

　ジャパンネット銀は、個人向けローンの伸び悩みが響き、１７億円の税引き後赤字となったが、前期比では赤字幅が１０億円縮小した。イーバンク銀もコンピューターシステムの安定を確保するための設備投資が膨らんで、２９億円の税引き後赤字を計上したが、赤字幅は１３億円縮小した。ソニー銀も、低金利で利ざやが伸び悩んだが、税引き後の赤字幅は半減した。

　ネット専業銀行はいずれも口座数や預金残高は伸びており、２００５年３月期は、ジャパンネット銀とイーバンク銀の２行が税引き後利益の黒字転換を見込んでいる。（読売新聞）
[5月20日22時47分更新]
264：とはずがたり：2004/05/21(金) 17:54: http://www.ibb.ubs.com/Our_global_presence/jp_20030514-1.shtml
2003年5月14日
UBSウォーバーグ、みずほフィナンシャルグループの子会社に資本参加

UBSウォーバーグは本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びその関連会社（以下、「みずほグループ」）により設立される予定の株式会社みずほアドバイザリー（以下、「みずほアドバイザリー」）の普通株式６％相当を取得する意向を発表しました。

みずほアドバイザリーは今夏、みずほグループ、日本政策投資銀行、UBSウォーバーグ証券会社、その他の参画者による出資に基づいて設立される予定です。UBSウォーバーグは、みずほアドバイザリーの発行済み株式6％を取得し、みずほグループ全体で60％、日本政策投資銀行10％、その他の参画者はそれぞれ6％を取得する予定です。

みずほアドバイザリーは、みずほグループの取引先企業の再生を促進させるという極めて重要な役割を担うことが期待されています。UBSウォーバーグはローン・スター・ファンドと共同で、グローバル市場で培ったノウハウと日本市場における実績を活用し、みずほグループの取引先企業の再生を成功させることに貢献すべく、みずほアドバイザリーと様々な面で協力していく所存です。

本件出資にあたりUBSウォーバーグのCEOであるジョン・P・コスタスは「本件においてみずほグループとの協力関係を構築することについて大変喜ばしく思っています。このような、両社の利益につながる協働の機会は、双方にとって極めて意味のあるものと認識しております。また本件は、みずほグループの取引先企業の再生に対して、UBSウォーバーグのグローバルなコミットメントを示すものです。」とコメントしています。

本件出資にあたりUBSウォーバーグ証券会社の社長兼CEOであるマーク・Z・チバは「今回の出資は、UBSグループの日本における投資銀行業務を一層強化する上で重要な一歩であると考えています。また日本市場、及び本邦企業、金融セクターにおける再生についてUBSグループのコミットメントを示すものでもあります。この意味で、本件を通じて当社はみずほグループと協働することが出来、大変光栄に思っています。」とコメントしています。
265：とはずがたり：2004/05/22(土) 17:10: 住友信託：ＵＦＪから信託を買収、財管業務を強化へ?資本関係も(２) (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=21bloombergjpaWQ64R8tIi0E&cat=10&typ=t

５月21日（ブルームバーグ）：住友信託銀行とＵＦＪホールディングスは
21日、住友信託がＵＦＪ信託銀行を買収することで合意した、と発表した。住
友信託などがＵＦＪからの出資も受けて新たに設立する信託銀行が、ＵＦＪ信託
の事業法人向け貸出業務を除く全業務を3000億円程度で譲り受ける。将来的に
は「住友信託銀行グループ」として、住友信託とその新信託銀を傘下とする持ち
株会社の設立も検討し、信託・財産管理業務を強化する。
発表によると、ＵＦＪ信託は法人向け信託・財産管理事業（証券代行、資産
金融、受託資産、証券の４業務）と不動産業務やリテール業務を会社分割のうえ、
早ければ今年度の上期中に住友信託に売却することも視野に、資産査定などの手
続きを急ぐ。住友信託の高橋温社長は発表記者会見で、ＵＦＪから取得する事業
の価値について「3000億円の価値は十分にある」との見方を示した。
住友信託の高橋社長は「財産管理業務などはスケールメリットが期待できる。
経営資源の集中で新商品の開発などにも力を入れることができる」事業の譲り受
けが狙いと指摘。公的資金を今年１月に返済し、「経営方針を守りから攻めに転
換した」ことも、この事実上の買収への原動力になったという。そのうえで「メ
ガバンクとは異なる個性、強みのある信託銀行をつくりたい」と強調した。
また、住友信託の高橋社長は、三井住友フィナンシャルグループ(ＦＧ)や、
三井トラスト・ホールディングスなど旧住友・三井財閥系金融グループとの親密
な関係を引き続き維持していく考えを示した。受託財産の管理業務で有力な住友
信託と、証券代行業務などに強みを持つＵＦＪ信託は顧客が重ならないこともあ
り、補完効果が高いという。
一方、ＵＦＪグループは、信託・財産管理事業で住友信託グループ専属の信
託代理店契約を締結し、売却に伴って欠ける顧客向けサービスを補完する。ＵＦ
Ｊホールディングスの杉原武社長は「（ＵＦＪ銀行などが）信託業務で住友信託
専属の代理店となれば、メリットはある」として、新たな信託銀行などが提供す
るサービスをＵＦＪの顧客が受けとるメリットを強調した。
ＵＦＪグループと住友信託は、グループ各社の社長や頭取、担当役員で構成
する協働事業化推進会議を同日、設置した。一方、住友信託が新設する信託銀行
に対しては、ＵＦＪホールディングスが優先株式などに一部、出資。ＵＦＪグル
ープと住友信託銀行の間に新たな資本関係が生じることになる。
財務基盤強化や不良債権の処理加速が課題
ＵＦＪでは、大口融資先への引き当て強化により前期決算が赤字に陥ったも
ようで、財務基盤の強化が急務となっている。また、ＵＦＪは大手銀行グループ
のなかで最も高い８％台の不良債権比率を、今期中に半減するとの政府目標の達
成を目指しており、さらなる不良債権処理の加速も課題だ。前期の赤字決算につ
いては、その責任をとって、グループ首脳陣の引責辞任が固まっている。
ＵＦＪホールディングスの21日終値は、前日比１万8000円（3.1％）高の
60万円、住友信託は同12円（1.9％）高の650円となっている。
●ＵＦＪ信託銀行：前身は旧東洋信託銀行で、2001年４月に旧三和、東海銀行
と持ち株会社ＵＦＪホールディングスを設立して経営統合。ＵＦＪグループの中
核銀行の１つ。証券代行業務などが強み。
●住友信託銀行：旧住友財閥系。1925年設立の信託銀行の老舗。旧住友銀行は
旧さくら銀行と合併したが、グループに入らず独自路線を続けており、動向が注
目されている。財務体質は強いものの、経営基盤の拡大が課題との指摘がある。

記事に関する記者への問い合わせ先：
東京平野和 Kazu Hirano khirano1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
浅井秀樹 Hideki Asai hasai@bloomberg.net
Bill Austin billaustin@bloomberg.net

[ 2004年5月21日21時7分 ]
266：とはずがたり：2004/05/22(土) 17:13: 住友信託銀とＵＦＪ信託銀の経営統合、正式発表 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=21reutersJAPAN146804&cat=17&typ=t

　［東京　２１日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス<8307>と住友信託銀行<8403>は２１日、ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀の経営統合を正式発表した。ＵＦＪグループは自前の信託部門を手放すが、住友信託銀と信託・財産管理業務で提携し、これまでと同様に信託サービスを提供する。譲渡価格は現在精査中だが、住友信託銀の高橋温社長は、約３０００億円程度との見通しを示した。

　ＵＦＪ信託銀は、０５年度中に法人向け信託・財産管理事業（証券代行業務、資産金融業務、受託し産業ム、証券業務の４分野）を、０６年度中にリテール業務を会社分割制度を利用して切り離し、住友信託銀が０５年度中に新たに設立する子会社の新信託銀行に統合する。

　新信託銀行には、ＵＦＪホールディングスが優先株式などによる出資を行う。その上で、ＵＦＪグループは、住友信託銀グループ専属の信託代理店契約を締結し、ＵＦＪ銀行の顧客に信託サービスを提供する。ＵＦＪ信託銀の事業法人向け貸出業務はＵＦＪ銀行に統合させる。

両行の統合により住友信託グループの総資産は２１兆５７００億円で、三菱信託銀行の１９兆７０００億円を抜いて１位に踊り出る。

　住友信託銀の高橋社長は会見で、「信託業務は装置産業的性格があり、ノウハウの高度化が必要だが、経営統合で可能になる」と規模のメリットを強調。「規模や収益、サービスの全ての分野で信託業界トップになる」と語った。

　一方、ＵＦＪ信託銀の土居社長は会見で、今年に入ってから「高橋社長から本邦トップのトラストバンクを作ろうと誘いを受けた」と述べた。

　住友信託銀は、三井住友銀行と信託代理店契約を結んでいるが、高橋社長は「住友グループに軸足を置きつつ、ＵＦＪグループの顧客にも信託サービスを提供する。親密先の三井住友銀行との関係に影響を与えることは無い」と語った。

[ 2004年5月21日20時39分 ]
267：とはずがたり：2004/05/22(土) 17:13: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=21kyodo2004052101006367&cat=38&typ=t
ＵＦＪ、信託銀の売却発表「メガ信託」誕生へ (共同通信)

　ＵＦＪホールディングスは２１日、傘下にあるＵＦＪ信託銀行の大半の業務を、会社分割して住友信託銀行に売却すると正式発表した。住友信託は、２００４年度からＵＦＪ信託を部門ごとに順次統合。信託財産の規模（今年３月末時点）を合算すると８８兆円超となり国内最大の「メガ信託銀行」が誕生する。

　悪化したグループ財務を信託銀行の売却益で改善したいＵＦＪと、規模拡大による競争力強化を目指す住友信託の思惑が一致した。ＵＦＪ側が得る売却益は３０００億円規模とみられる。信託銀行の大型再編は２０００年の三井信託銀行と中央信託銀行の合併以来。

　住友信託の高橋温、ＵＦＪ信託の土居安邦両社長は記者会見し「４大銀行グループと異なる日本トップの信託銀行グループを作り上げる」と強調。土居社長は「ＵＦＪグループとは、今後も親密な関係を維持していく」と説明した。

[ 2004年5月21日22時42分 ]
268：とはずがたり：2004/05/22(土) 17:14: ＜ＵＦＪ銀行＞最終赤字４０００億円　自己資本比率８．２％ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=22mainichiF0522m157&cat=2&typ=t

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）傘下のＵＦＪ銀行の０４年３月期決算の最終赤字は、不良債権処理額の大幅な積み増しの結果、約４０００億円に上ることが２１日分かった。財務の健全性を示す自己資本比率も８．２％程度に急落、国際業務を展開できる最低基準の８％寸前まで低下する。

　ＵＦＪＨＤは４月２８日に発表した０４年３月期の業績予想修正で、ＵＦＪ銀行の最終利益が９２０億円、自己資本比率を１０％台前半と見込んでいた。しかし、その後に監査法人から不良債権の引き当て不足を指摘されたことから、処理額を１兆２０００億円程度に拡大。大幅な赤字に転落し、自己資本比率は約２ポイントも落ち込む。

　ただ、ＵＦＪ信託が３００億円程度の最終黒字と、１２％台前半の自己資本比率を確保する見通しのため、ＵＦＪＨＤ傘下の両行合算の最終赤字は３７００億円程度、自己資本比率は９％程度になる見通し。ＵＦＪは２４日に決算を発表する。

　一方、赤字転落を穴埋めする資本増強策として、ＵＦＪＨＤは２１日、傘下のＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行に売却すると発表した。ＵＦＪは３０００億円程度で売却する方向で調整を進め、この売却益でＵＦＪ銀の自己資本比率は０５年３月期までに９％程度に回復すると見込んでいる。

　ＵＦＪ信託の住友信託への売却は早ければ今年秋にも実施。住友信託がＵＦＪ信託を子会社化し、この子会社にＵＦＪＨＤも出資する。さらに、住友信託と子会社の上に共通の持ち株会社を設立する方針で、持ち株会社の傘下会社を事業別に再編することも検討する。

　ただ、ＵＦＪ信託のうち、法人向け融資などの事業はＵＦＪ銀行に統合、ＵＦＪ信託に投入されている公的資金２０００億円もＵＦＪ銀行が引き取る。

［毎日新聞５月２２日］
269：とはずがたり：2004/05/22(土) 17:19: >>265-269
＝ポイント＝
●ＵＦＪ信託は法人向け信託・財産管理事業（証券代行、資産金融、受託資産、証券の４業務）と不動産業務やリテール業務を会社分割のうえ、早ければ今年度の上期中に住友信託に売却することも視野に、資産査定などの手続きを急ぐ。
●住友信託の高橋社長は、三井住友フィナンシャルグループ(ＦＧ)や、三井トラスト・ホールディングスなど旧住友・三井財閥系金融グループとの親密な関係を引き続き維持していく
●受託財産の管理業務で有力な住友信託と、証券代行業務などに強みを持つＵＦＪ信託は顧客が重ならないこともあり、補完効果が高いという。
●ＵＦＪグループは、信託・財産管理事業で住友信託グループ専属の信託代理店契約を締結し、売却に伴って欠ける顧客向けサービスを補完する。
●住友信託が新設する信託銀行に対しては、ＵＦＪホールディングスが優先株式などに一部、出資。ＵＦＪグループと住友信託銀行の間に新たな資本関係が生じることになる。
●住友信託銀行：財務体質は強いものの、経営基盤の拡大が課題との指摘がある。
●両行の統合により住友信託グループの総資産は２１兆５７００億円で、三菱信託銀行の１９兆７０００億円を抜いて１位に踊り出る。
●住友信託は、２００４年度からＵＦＪ信託を部門ごとに順次統合。信託財産の規模（今年３月末時点）を合算すると８８兆円超となり国内最大の「メガ信託銀行」が誕生する。
●ＵＦＪ銀行の最終利益が９２０億円、自己資本比率を１０％台前半と見込んでいた。しかし、その後に監査法人から不良債権の引き当て不足を指摘されたことから、処理額を１兆２０００億円程度に拡大。大幅な赤字に転落し、自己資本比率は約２ポイントも落ち込む。
●この売却益でＵＦＪ銀の自己資本比率は０５年３月期までに９％程度に回復する

三井住友銀行，中央三井信託銀行，住友信託銀行，ＵＦＪ銀行の組み合わせが錯綜してますなぁ。

三井住友銀行＋中央三井銀行＋三井生命＋三井住友海上火災→三井住友金融本社は如何？
住友生命，住友信託は独自路線指向だし。。
270：とはずがたり：2004/05/23(日) 12:40: 大手行、伸び悩む中小向け融資にテコ入れ策続々
http://www.asahi.com/business/update/0523/001.html

　大手銀行が、伸び悩む中小企業向け融資のテコ入れ策を相次いで打ち出している。三井住友銀行は、中小企業向けの営業拠点を今年度中に約４０カ所増設する。他行もインターネットや人件費の低いＯＢの活用など、コストを抑えつつ新規融資先開拓を強化するための知恵を絞っている。

　三井住友銀は、支店のない地方都市や、支店の統廃合で営業活動が手薄になっている地域を中心に、全国約２００カ所に中小企業専門の拠点を置く。数人の営業職員が常駐し、預金は扱わない。

　収益の回復が見込める中小企業に通常より有利な条件で貸し出す「業績回復ローン」など新型の無担保融資も投入し、今年度の中小企業向け無担保融資の目標額を前年度より１兆円多い３兆６千億円に設定する。

　三菱東京グループも小規模営業拠点を増設するほか、ＯＢなど外部人材を活用し、今後３年間で中小企業３万社の新規取引先を獲得する目標を掲げる。

　ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、中小企業を対象にインターネット上で融資契約を結ぶことができる「電子融資」を今年度から０６年度にかけて導入する。

　中小企業向け融資は額が小さいため手間と費用がかかるとされている。各行とも、新しい試みのポイントは、費用を抑えること。それができれば、大企業向けより高い利ざやを得られることもあるため、収益改善に役立つ。金融庁から貸し渋り防止のため中小企業融資の拡大を求められている、という事情もある。

(05/23 07:00)
277：とはずがたり：2004/05/24(月) 20:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040522-00000001-mai-l07
福島銀、４年ぶり経常黒字／大東銀、５期連続経常赤字－－３月期決算　／福島

　福島銀行（本店・福島市）と大東銀行（同・郡山市）の０４年３月期決算が２１日発表された。来年４月のペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）実施を控え、地域金融機関の経営体力が問われている。金融庁の早期是正措置を受けて経営再建中の福島銀は４年ぶりの経常黒字を確保し、不良債権も大幅に減った一方、大東銀は５期連続の経常赤字となり頭取が交代する厳しい内容で、両行で明暗が分かれた。なお、東邦銀の決算発表は２６日。【斉藤望、福沢光一】
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　◆“明”福島銀
　◇４年ぶり経常黒字－－不良債権、大幅減少
　福島銀行の０４年３月期決算は、本業のもうけを示す経常利益が４年ぶりの黒字となり、不良債権比率も１５・３％と０３年３月期比で３・４ポイントの大幅減となるなど、経営再建が軌道に乗ったことをうかがわせる内容となった。減少が続いていた貸し出しも０３年下半期から増加に転じ、期末残高は４６９５億円と７年ぶりに増加した。紺野邦武社長は「０５年３月期決算は貸し出し増による利息収入増が見込まれ、相当よくなる」と明るい見通しを語った。
　紺野社長はこのほか「今年は直接償却も含め不良債権の最終処理に乗り出す。残高で０４年３月期の７２６億円から６００億円に、比率で１２％にする」と述べ、ペイオフ解禁に向けた経営強化の総仕上げへの意気込みをにじませた。また「単独で生き残る力をつけるべく全力疾走中だ」として、他行との合併は視野にないことを明らかにした。
　同行は０１年１２月に金融庁の早期是正措置を受け、経営再建中だ。コア業務純益（一般企業の営業利益に相当）を０５年３月期に６０億円に引き上げる収益倍増計画を進めており、紺野社長は「十分達成可能だ」としている。
　０５年３月期は経常利益で１０億円、最終利益で１２億円の黒字を予想している。
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　◆“暗”大東銀
　◇５期連続経常赤字－－責任取り、頭取交代
　大東銀行の０４年３月期単体決算は、４月２７日に下方修正した通り最終利益が３６億円の赤字となった。赤字は５期連続で、２期連続の無配。経営責任を取って６月に代表権のない会長に就任する高橋清幸頭取は決算発表の会見で「数年来の業績不振をおわびします」と頭を下げた。経営の先行きをめぐり、他行との合併などが取りざたされたが、高橋頭取は「合併はない」と明確に否定した。
　売上高に相当する経常収益は０２年３月期に比べ８・３％増の１７９億円、経常利益は３３億円の赤字だった。不良債権処理に１０２億円を引き当てたのが赤字の最大要因だ。経営の健全性の目安となる自己資本比率（連結）は１年前の６・１０％から５・７５％に低下した。
　同行は０５年３月期の見通しについて、０４年３月期の経常利益で３３億円の赤字から１５億円の黒字に転換するとしている。６月に就任する佐藤新社長（頭取から名称変更）は「１０２億円の不良債権処理費用が来期は３３億円と今期より約７０億円減るのが一番大きな理由」と述べた。
　不良債権処理費用が大幅に減額出来る理由について問われた佐藤新社長は「（前期は）担保が当方の評価以上に下落し、予想以上に取引先の状況が悪化した。今期は厳密にシュミレーションして担保を引き当てた。２億円以上の融資のある取引先の一つ一つ業績予想を行った」と説明し、不良債権処理が予算の約２倍になった前期のようなことはないと強調した。
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　◆福島銀と大東銀◆
　　　　コア業務純益　　　　　　経常利益　　　　　　　　　　最終利益　　　　　　　　　自己資本比率
福島銀　４１．７（４４．４）　　　１．２（▼　１６．２）　　　２．７（　　　６．６）　６．１８（６．１５）
大東銀　６３．８（３９．８）　▼３３．９（▼１２４．２）　▼３６．７（▼１２１．１）　５．７５（６．１０）
　＜注＞純益、利益の単位は億円、自己資本比率は％。▼はマイナス。自己資本比率以外は単体ベース。かっこ内は０３年３月期（毎日新聞）
[5月22日19時2分更新]
278：とはずがたり：2004/05/24(月) 20:34: ３月期決算　５９億１１００万円の赤字－－福井銀行　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040522-00000003-mai-l18

　福井銀行が２１日に発表した０４年３月期決算によると、経常利益は５５億７９００万円（前年同期比１３０・４％増）と倍増したが、繰延税金資産を取り崩したため、当期純利益は５９億１１００万円の赤字となった。
　繰延税金資産は、不良債権処理に備え、有税で貸倒引当金を積む際、税金が将来戻ってくると見込んで計上した資産。自己資本に算入できることから、金融機関の自己資本比率のかさ上げに使われていると批判が出ていた。同行は８２億円を取り崩し、繰延税金資産残高は１９３億円となる。
　市橋七郎頭取は「不良債権を厳格に査定し、直接償却してきたが、企業自体が再生してきたので想定を見直し、取り崩すことにした」と説明している。０５年３月期の業績予想は通期で経常利益５２億円、当期純利益２７億円を見込んでいる。（毎日新聞）
[5月22日19時33分更新]
279：とはずがたり：2004/05/24(月) 20:36: 関東つくば銀、当期純利益１１億２９００万円－－０４年３月期決算　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000006-mai-l08

　関東つくば銀行（本店・土浦市、草間卓頭取）は０４年３月期の決算を発表した。積極的な不良債権処理を進めたことで経常利益は１５億１８００万円、当期純利益は１１億２９００万円となった。自己資本比率は６・５８％で、０３年９月期より０・１ポイント増加。ただ、株式は３期連続で無配となった。
　同行では旧関東銀行、旧つくば銀行の店舗の統廃合を０６年３月までとしていたが、今年３月までに前倒しで実施した。木村興三副頭取は「合併効果が出るのは今年度になる。本腰を入れたい」と述べた。０５年３月期の業績予想は経常利益３２億円、当期純利益２２億円としている。（毎日新聞）
[5月24日19時5分更新]
281：とはずがたり：2004/05/24(月) 20:36: 再送：大幅な引当金増加、金融庁や監査法人の影響でない＝ＵＦＪＨＤ社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000968-reu-bus_all

　［東京　２４日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス<8307.T>は、２００４年３月期の決算を発表した。それによると、０５年３月期の単体合算の業務純益見通しは８２８０億円（信託勘定償却前）。
また、単体合算の不良債権処理損は、０４年３月期が１兆３１１５億６７００万円、０５年３月期見通しは３８００億円。不良債権比率は、単体合算ベースで０４年３月期が８．５０％、０５年３月期が３％台の見込みとなっている。
　０４年３月期末の連結自己資本比率は９．２４％、Ｔｉｅｒ１は２兆１７５２億円で、このうち繰り延べ税金資産は１兆３９５７億円となり、Ｔｉｅｒ１に占める繰り延べ税金資産の割合は６４．１６％だった。
不良債権処理を進めるにあたり、杉原社長は、外部ファンドとの提携、産業再生機構や私的整理などの活用を検討していく方針を明らかにした。また、中堅・中小企業の不良債権処理では、引き続きメリルリンチと立ち上げた不良債権処理の専門会社を活用する、という。
ＵＦＪ銀行の自己資本比率が２００４年３月末で８．３６％に低下した（０３年３月期は１０．０５％）ことを受け、増資の必要性については、「具体的に検討していない」とした。ただ、「いろんな手法をこれから考える。現在の株主価値を考えた手法が重要だ」と述べた。
　ＵＦＪＨＤは４月２８日に業績予想の下方修正を発表していたが、それについて杉原社長は、「検査結果については、４月２８日（の発表時）にすべてを織り込んだ。それ以降、債務者区分の変更はしていない」と述べ、大幅に引当金を積み増したきょう発表の赤字決算は、「最終処理に向けた私共の判断」とした。杉原社長は、金融庁の検査結果を踏まえ、「不良債権の最終処理を極力早く実行する必要があると考えた」と説明。その上で、１）不良債権残高の比率を今期中に３％台に持っていく、２）債務コストをノーマルなレベルに引き下げる――の２点を今年度中に実施する必要があると考えた、と説明した。
　また、引当金を大幅に積み増した背景については、「金融庁や監査法人の影響ではない。自主的に判断して今回の結果になった」と述べた。
　さらに、「監査法人から、繰り延べ税金資産の算入期間短縮の話はなかった」と語った。（ロイター）
[5月24日19時35分更新]
282：とはずがたり：2004/05/24(月) 20:51: ＝【ＵＦＪの現状とポイント】＝

●ＵＦＪ銀行の問題は一言で言えば大口融資先の問題に尽きる>>280。ＵＦＪＨＤは４月の業績修正段階では、不良債権比率は０・４ポイント増の８・５％と４大金融グループの中で突出して高い>>252。
現在も日本信販や大京への社長派遣>>253など対策を行っているが抜本的な打開策には繋がっていない。

●不良債権処理を進めるにあたり、外部ファンドとの提携、産業再生機構や私的整理などの活用を検討していく方針>>281
中堅・中小企業の不良債権処理では、引き続きメリルリンチと立ち上げた不良債権処理の専門会社UFJストラテジックパートナーを活用する>>281

●ＵＦＪ銀行の自己資本比率が２００４年３月末で８．３６％に低下>>281。自己資本比率対策が必要であるが，住友信託への売却で３０００～４０００億>>254入る。この件についてのポイントはここ(>>269)。

●１）不良債権残高の比率を今期中に３％台に持っていく、２）債務コストをノーマルなレベルに引き下げる――の２点を今年度中に実施する必要がある>>281

●引当金を大幅に積み増した背景については、「金融庁や監査法人の影響ではない。自主的に判断して今回の結果になった」，さらに、「監査法人から、繰り延べ税金資産の算入期間短縮の話はなかった」>>281←うそつけ～。。
283：こま：2004/05/24(月) 21:04: 素人にも判りやすいまとめ乙でーす。
284：とはずがたり：2004/05/24(月) 21:13: >>282追加
●住友信託は元々、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に近く、すでに不動産業務や資産管理業務などで、三井住友と幅広く提携している。ＵＦＪとの提携も「組めるところでは組んでいく」（住友信託幹部）という是々非々のスタンス。新たに誕生する「メガ信託」には、ＵＦＪ側の意向がほとんど届かなくなる可能性があり、ＵＦＪが総合金融グループとしての体面を保てるかは微妙だ。

>>283
いえいえ。あとは素人にも判りやすくがつんがつん値上がりしてくれることを望むのみですな～。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040522k0000m020169000c.html
ＵＦＪ：信託売却　総合金融グループとして大きく後退

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は２１日、傘下のＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行に売却することを正式発表、総合金融グループとしての立場は大きく後退することになった。住友信託と業務提携することで、信託機能を完全に失うわけではないが、グループ内から信託銀行を事実上失う影響は小さくない。

　ＵＦＪ信託を事実上買収した後の住友信託グループは、公的資金残高ゼロで総資産２１兆円、信託財産額８７兆円と圧倒的な規模を持ち、証券代行数や受託資産残高など大半の事業で業界最大手になる。

　ＵＦＪは、同グループ専属の信託代理店として契約を結ぶ。杉原武ＵＦＪＨＤ社長は２１日の会見で「（住友信託と）相互補完関係を築き上げる」と指摘。「住友信託と提携することで、商品開発力や顧客サービスをこれまで通り維持できる」と強調した。

　しかし、住友信託は元々、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に近く、すでに不動産業務や資産管理業務などで、三井住友と幅広く提携している。ＵＦＪとの提携も「顧客基盤の拡大につながるので、組めるところでは組んでいく」（住友信託幹部）という是々非々のスタンス。新たに誕生する「メガ信託」には、ＵＦＪ側の意向がほとんど届かなくなる可能性があり、ＵＦＪが総合金融グループとしての体面を保てるかは微妙だ。

　４大銀行グループの中では、三菱東京ＦＧが銀行、証券、信託の機能を併せ持つ店舗展開を進めるなど、総合金融グループとして着実に事業展開しているほか、みずほＦＧも、系列のみずほ信託銀行などとの関係強化を打ち出している。

　実はＵＦＪも、来年には系列のＵＦＪつばさ証券を完全子会社化するなど、総合金融業に向けて大きくかじを切ってきた。そうした中で、自己資本比率８％割れ寸前の危機を回避するため「最後の切り札を使った」（ＵＦＪ幹部）という今回の売却劇だけに、総合金融グループとしての経営戦略の練り直しを余儀なくされそうだ。

毎日新聞　2004年5月22日　3時00分
285：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:38: どれくらいの企業が該当するのだ？
＞融資額１０００億円以上で、業績不振に陥っている大口債務者企業

ＵＦＪ経営刷新へ新組織　９月まで大口不良債権削減メド
http://www.asahi.com/business/update/0524/076.html

　巨額赤字を計上するＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は２４日、経営刷新のため頭取直轄の新組織をつくるほか、今年９月までに大口の不良債権削減にメドをつけることなどを盛り込んだ経営改善策を策定する。さらに、資本増強のため上期中にも数千億円規模の増資を検討する。また、経営責任を明確にするため、ＵＦＪＨＤの杉原武社長ら辞任するグループ首脳の退職慰労金の支給は見送る。

　金融庁の特別検査を受けて不良債権処理額が膨らんだＵＦＪは、０４年３月期決算で約４０００億円の当期赤字を計上。傘下のＵＦＪ銀行の経営の健全度を示す自己資本比率は８．３％台後半まで急低下する。さらに、今年度も３０００億～４０００億円の不良債権処理費用を見込んでいる。

　こうした経営悪化の原因として、行内の意思決定の仕組みなどに問題があったとして、沖原隆宗・新頭取の下にガバナンス（企業統治）の強化に向けて役員らで構成する新組織を設置する。

　また融資額１０００億円以上で、業績不振に陥っている大口債務者企業に対して、今年９月までに再建計画の見直しを求めるなど本格的な再建に乗り出す。それにより現在３兆９５００億円ある不良債権を来年３月に半減させることを目指す。 (05/24 17:17)
286：とはずがたり：2004/05/25(火) 05:01: >>145 >>188 >>237 >>253でがいしゅつだが詳しいので再投稿

＝ポイント＝

●日本信販は「ＮＩＣＯＳカード」などの会員数１４５２万人を抱え、携帯電話による決済システムの開発など新たな事業展開にも積極的で収益力も高い。ただ、系列ノンバンクがバブル期に行った不動産融資の焦げ付きなどで財務体質が悪化していた

●ＵＦＪ銀はＵＦＪカードと日本信販以外にも、親密なＪＣＢを抱え、３社を合わせれば、７１００万人以上の巨大な会員を持つ。競争が激化する中で、個人顧客にメリットのある具体的な囲い込み戦略を打ち出せるかが、課題となりそうだ。

●ＵＦＪ銀は２４時間稼働する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網の大幅な拡充など、独自のリテール戦略「ＵＦＪ２４」を進めている。日本信販の子会社化を「リテール分野のナンバーワンを目指す改革の第二弾」（寺西正司頭取）と位置づけている。

●●モビット設立・信託銀行売却等と併せてうＦＪの戦略が見えて来ましたねぇ。富裕層切り捨て＆お金借りる庶民特化だ！！

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20031125mh10.htm
子会社化の日本信販　ＵＦＪカードと統合も
　ＵＦＪ銀行は２１日、信販業界最大手の日本信販の発行済み株式の５０％超を取得し、２００５年３月末までに子会社化すると発表した。ＵＦＪ銀は、子会社ＵＦＪカードと日本信販の事業統合も視野に入れており、新たな収益源となる個人向けリテール戦略の柱にする方針だ。４大金融グループは、それぞれ系列ノンバンクやカード会社などとの連携強化を図っている。今後、リテール分野の競争が激化しそうだ。
　ＵＦＪ銀による日本信販の子会社化は、ＵＦＪ銀が日本信販の優先株による第三者割り当て増資を引き受ける。２００５年３月をめどに優先株を普通株に転換、日本信販を子会社とする。増資額などは２００４年１月末までに詰める方針だ。

　日本信販は「ＮＩＣＯＳカード」などの会員数１４５２万人を抱え、携帯電話による決済システムの開発など新たな事業展開にも積極的で収益力も高い。ただ、系列ノンバンクがバブル期に行った不動産融資の焦げ付きなどで財務体質が悪化していた。今後、ＵＦＪ銀傘下に入ることで、「資金調達の安定化や財務基盤の改善などのメリット」（大森一広・日本信販社長）を得る。

　一方、ＵＦＪ銀は２４時間稼働する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網の大幅な拡充など、独自のリテール戦略「ＵＦＪ２４」を進めている。日本信販の子会社化を「リテール分野のナンバーワンを目指す改革の第二弾」（寺西正司頭取）と位置づけている。

　ＵＦＪ銀はＵＦＪカードと日本信販以外にも、親密なＪＣＢを抱え、３社を合わせれば、７１００万人以上の巨大な会員を持つ。競争が激化する中で、個人顧客にメリットのある具体的な囲い込み戦略を打ち出せるかが、課題となりそうだ。
287：とはずがたり：2004/05/25(火) 05:07: UFJの問題大企業たち
流通：ダイエー(→福岡ダイエーホークス)
商社：ニチメン・日商岩井ホールディングス(→なか卯)、トーメン(←豊田通商)
信販：アプラス・日本信販(←UFJカード)
不動産：大京・藤和不動産
ゼネコン：フジタ

日本信販をUFJカードと合併もあると再編したように大京・藤和不動産・東洋不動産合併とか，双日とダイエーの提携とか色々弱者連合？は考えられるのだが。

UFJ・大京・日本信販と業績(収益力)は順調なのにバブルの後遺症に苦しむと言うのが共通項か。
288：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:40: ミサワＨやニチメン日商などが反落、ＵＦＪが不良債権処理加速（２） (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=25bloombergjpa2uCXPm6ZQeE&cat=1

５月25日（ブルームバーグ）：ミサワホームホールディングスの株価が前
日比51円（13％）安の343円と大幅反落。主力取引行のＵＦＪホールディング
スが、今年度中に不良債権の処理を加速する方針を打ち出したことで、同行の大口
融資先で経営再建を進める企業には、先行き不透明感が高まり、売りが先行した。
　　ミサワホールディングスの株価は一時、前日比53円（14％）安の341円ま
で下落。下落率は東証１部首位だった。
　　そのほか、ニチメン・日商岩井ホールディングスが前日比39円（5.9％）安
の625円、ダイエーが前日比17円（4.3％）安の377円、大京が同９円
（3.2％）安の272などとＵＦＪが主力行で経営再建を進める企業の株価がそれ
ぞれ下落した。
　　コスモ証券エクイティ部情報グループの東健一ストラテジストは「（一般的
に）産業再生機構入りともなれば、ほぼ間違いなく減資が行われる」と述べ、不良
債権処理の加速によって再建企業の先行き不透明感が高まったことから、売りが先
行したとの見方を示した。
　　ニチメン日商はこの日、機関投資家向け決算説明会を都内で開催。野村証券金
融市場情報管理部の村山誠シニアクレジットアナリストは、ＵＦＪが不良債権処理
の加速方針を示したことで、すぐにニチメン日商の経営計画が修正されるなどの影
響はないだろうと指摘したうえで「計画通りに（業績が）推移していくかどうかが
最大の注目点」と語った。
　ＵＦＪホールディングスの杉原武社長は24日の決算会見の席上で「今期中に不
良債権比率を半減しないと市場の信認が得られないと」と強調し、８％台の不良債
権比率を今期中に３％台に引き下げる方針を表明。上期中に大口問題先の処理完了
を目指し、ＵＦＪ銀行に特定の大口先の専門部署を新設するなどして、対応にあた
るとしている。

記事に関する記者への問い合わせ先：
東京　鈴木偉知郎 Ichiro Suzuki isuzuki@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
東京開米潤 Jun Kaimai jkaimai@bloomberg.net
東京　後山哲三 Tetsuzo Ushiroyama tushiroyama@bloomberg.net

[ 2004年5月25日17時7分 ]
289：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:40: トヨタ、ＵＦＪ支援も奥田会長が可能性言及 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=25kyodo2004052501002613&cat=38

　日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は２５日、不良債権処理で業績が悪化しているＵＦＪホールディングスに対して「ＵＦＪとの関係は、トヨタ自動車本体より、販売店や部品メーカーの方が多いが、何かあればトヨタとしても考えざるを得ない」と述べ、今後の状況によっては、経営支援を検討する可能性を明らかにした。

　ただ奥田会長は「（ＵＦＪからは）今のところ何の連絡も、接点もなく、どうなるか分からない」と述べ、現段階で具体的な支援策は検討していないとしている。

　トヨタ自動車は個別企業では日本生命保険に次ぎ、ＵＦＪホールディングスの第２位の株主となっている。

[ 2004年5月25日18時32分 ]
290：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:40: ＵＦＪ銀行とメリルリンチが融資先再生で新ファンド (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=25yomiuri20040525ib22&cat=35

　ＵＦＪ銀行は２５日、米大手証券のメリルリンチと共同で、融資先の中堅・中小企業の再生を図るため、新たな投資ファンドを設立することで基本合意したと発表した。

　ＵＦＪ銀行を傘下に持つＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は、２００４年３月末の不良債権残高が約３兆９４９３億円に膨らんでおり、ファンド設立で企業再生のノウハウに通じたメリルリンチと関係を強化し、不良債権処理の加速に役立てる狙いがある。

　６月中にＵＦＪ銀行が５％、メリルリンチが９５％それぞれ出資し、ファンドの運営会社を設立する。その後、最大出資額を１０００億円とする投資ファンド「ジェネシス・ファンド」をメリルリンチが７０％、ＵＦＪグループが３０％それぞれ出資して設立し、７月から営業を始める。新たなファンドは、ＵＦＪ銀が保有する中堅・中小企業の債権を買い取り、企業再生を進める。ＵＦＪ銀にとっては、ファンドに債権を売却することで、不良債権残高を減らすことができる。

　ＵＦＪとメリルリンチは２００３年３月に、経営不振企業を集中的に再生・管理するための新会社「ＵＦＪストラテジックパートナー」を設立、貸出先企業の再生に共同で取り組んでいた。

　ＵＦＪＨＤは２００４年３月期に不良債権処理損失が１兆３１１５億円に膨らみ、４０２８億円の大幅赤字となっている。

[ 2004年5月25日20時8分 ]
291：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:44: ４大メガバンクをズバリ採点…１６年３月決算 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=25fuji38730&cat=7

　２４日、出揃った大手銀行の平成１６年３月期決算。ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の赤字転落が大きな話題となったが、他のメガバンクは本当に立ち直ったのか。金融業界で定評のあるアナリストが４メガバンクの決算を徹底分析、１００点満点でズバリ採点した。

ＵＦＪ
　まずは焦点のＵＦＪからみてみよう。「やはり、かなり厳しい。特別検査の影響が濃厚に出ている」とアナリスト氏。
　６月末に退任する杉原武ＵＦＪＨＤ社長は２４日の決算発表で、「今期中に不良債権比率を３％台にまで低下させないと市場の信認を得られない」と、不良債権問題との決別を宣言したが、アナリストは「昨年９月から今年３月までの間に、不良債権の中でグレードを引き下げられているものが多い。他行が軒並み良くなっているのに、ＵＦＪは目立って危険債権が増えている」とみる。
　金融界では「金融庁の特別検査で債務者区分を引き下げされたのは総合商社の双日、信販大手のアプラス、バス運行会社の国際興業ではないか」とも取りざたされる。
　経営体力を示す自己資本比率も他行が１０％台に改善する中、９．２４％と「出遅れ感が強い」
　今期は黒字転換を見込むＵＦＪだが、「もう一度、特別検査が入れば、また収益計画が狂ってくる恐れもある。すでに保有株式の残高を落としており、益出しの余地が少ないのも気がかり」と指摘する。
　◆採点　「２極化するなかで、悪い方に向かっている。４０点」

みずほ
「ＵＦＪと対照的なのがみずほフィナンシャルグループだ」という。
　「要管理債権が劇的に減っている。不良債権処理損失も収益の４割程度に収まっている」と評価する。
　急速に改善したワケは、景気回復にあるという。「外部環境が好転し、企業収益がプラスになったことが大きい」。
　今期の動向についても、「マクロ環境をみても、いまのところすぐに悪化する状況にはない」。
　◆採点　「“２弱”という立場からは脱却した。７０点」

三井住友
　「見かけ上の数値は良いが、本当に安泰かは楽観できない」というのが三井住友フィナンシャルグループへの評価だ。
　気になるのが不良債権処理損失額の大きさ。
　「不良債権残高自体は減少しているが、新規の不良債権がなかなか止められない」と指摘。
　その理由には、「査定を厳しくしている側面もあるのだろうが、景気が良くなっても業績が悪いままの融資先を抱えているともみられる。いずれにせよ８０００億円以上もの処分損は尋常ではない。まだウミを出している段階ではないか」。
　◆採点　「より先に前進できず、みずほの急追を受けている。８０点」

三菱東京
　「ぶっちぎり」と高く評価するのが三菱東京フィナンシャル・グループだ。
　「不良債権処理損失が少ないので、業務純益を使ったり、株を売って益出しをしなくてすんでいる」。これが外部環境の改善により、自己資本を押し上げる「正の循環」となっているという。
　「いちばん苦しいときに収益を稼いで不良債権処理を進め、“筋力”をつけているので、加速度的に伸びている」
　◆採点　「融資先に悪いところが少ないのも強み。１００点」

【４メガバンクの１６年３月期決算】

最終損益／１７年３月期見通し／不良債権比率／自己資本比率　　　
ＵＦＪ　▲４０２８　３３００　８．５％　　９．２％
みずほ　　４０６９　３３００　４．４％　１１．３％
三井住友　３３０４　３３００　５．０％　１１．３％
三菱東京　５６０８　３４００　２．９％　１２．９％
（連結ベース。単位億円。▲は赤字）

[ 2004年5月25日18時0分 ]
294：とはずがたり：2004/05/26(水) 14:28: アプラス・双日・ダイエーか。。

アプラス→日本信販，UFJカード
双日→トーメン・豊田通商が救済？
ダイエー→？イオンあたり買ってくれんかねぇ？
大京・藤和不→合併しても規模効果でないんかねぇ？

アナリスト情報：ＵＦＪＨＤ、「ＯＰ」と投資推奨銘柄採用を継続＝ＧＳ
04/05/25 14:17

　［東京　２５日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券は、ＵＦＪホールディングス <8307.T> の決算発表を受けて、「アウトパフォーム（ＯＰ）」の投資判断と投資推奨銘柄への採用を継続している。目標株価は１０９万円。　同証券のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏と石田富士氏、田中克典氏によると、今回の決算で不良債権に対する引当率と保全率は大幅に上昇、セクター平均と肩を並べるまでになったと指摘している。　今回の引当金増加の背景について、アトキンソン氏らは、ＵＦＪ銀行やＵＦＪ信託の金融セクターへのリスク管理債権の増加額からみてアプラス <8589.OS> が格下げされた可能性を指摘している。また、不良債権増加額などの分析から、格下げされたのはダイエー <8263.T> やニチメン・日商岩井ホールディングス <2768.T> である可能性もある、としている。
296：とはずがたり：2004/05/29(土) 18:28: まぁちょっとはボーナスカットせにゃあ株主は納得せんわな。
賞与２割カットで幾ら浮くんだい？

ＵＦＪ銀行、夏の賞与２割カット　４千億円当期赤字で
http://www.asahi.com/business/update/0529/006.html

　ＵＦＪ銀行は２８日、行員に今夏支給する賞与を一律２割カットする方針を固め、組合に通告した。組合も受け入れる方針とみられる。０４年３月期決算で約４０００億円の当期赤字を計上し、普通株の配当を見送るため、賞与カットによる経費削減が必要と判断した。労使は５月の大型連休明けに、今夏の賞与について前年と同額を支給することでいったんは妥結していた。

　ＵＦＪは、０４年３月期で、当初の黒字見込みから大幅な赤字決算に転落。経営の健全性を示す自己資本比率も海外展開する銀行に必要な基準である８％近くまで低下した。経費を削減し、収益力を高めて、内部留保を積み上げることが課題となっている。

　ＵＦＪの経営陣は決算を発表した２４日の会見で「賞与カットは考えていない」と話していた。しかし金融庁は、ＵＦＪに対し、業務改善命令を出す方針を示しており、一層の経費削減は避けられない状況になっていた。

(05/29 08:09)
297：とはずがたり：2004/05/29(土) 18:34: 銀行・証券・信託銀行(・更には保険)をそろえた綜合金融機関というのが俺の希望である。
折角証券を持ち株会社の下に入れるというのに。。ぶつぶつ。

ＵＦＪ、つばさ証券を完全子会社化へ　証券仲介業を強化
http://www.asahi.com/business/update/0528/127.html

　ＵＦＪホールディングスは２８日、グループのＵＦＪつばさ証券を８月１６日に完全子会社化すると発表した。証券仲介業が銀行に解禁されるのに合わせ、傘下のＵＦＪ銀行は今年度中に証券仲介業に参入する方針を示している。完全子会社化をきっかけに営業人員の交流や営業網の整備などグループ内の融合を進め、証券ビジネス全体を強化する。

　個人向け証券仲介業のノウハウを共有するため、つばさ証券の営業人員約１００人をＵＦＪ銀行に派遣する。また、共同店舗の運営を銀行に一本化。銀行のＡＴＭ（現金自動出入機）をつばさ証券の店舗内に設置するなど、グループ全体の営業網の整備にも乗り出す。

　法人向けの債券営業についても、つばさ証券の営業部門を一部ＵＦＪ銀行に集約するほか、株式公開を目指す企業への銀行の助言機能を強化するなどグループ内の銀行・証券の融合を目指す。

　つばさ証券はＵＦＪ銀行の子会社だったが、８月以降は銀行と同じく持ち株会社傘下の完全子会社になる。銀行の保有株を持ち株会社に売ることで決算をにらんだ「益出し」にする狙いもあった。完全子会社化に伴い、つばさ証券は上場を廃止する。

(05/28 23:55)
298：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:19: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020065000c.html
ダイエー：再建計画見直しで株価急落

　２８日のダイエー株は、「主力銀行３行が産業再生機構への支援要請を視野に再建計画を見直す」との毎日新聞の報道を受けて売りが殺到、前日終値比３０円安の３２８円で取引を終えた。値下がり率は東証１部トップの８．４％。ミサワホームホールディングスが７．７％、大京も４．７％下落し、ＵＦＪが主力行の「再生銘柄」が値下がり率トップ３を占めた。

　年初に１９５円だったダイエー株は再生銘柄の代表格として買い上げられ、４月１５日には６３５円の年初来高値をつけたが、その後の１カ月半で半値近くに急落したことになる。
毎日新聞　2004年5月28日　20時16分
299：とはずがたり(１／３)：2004/05/29(土) 20:26: ●機構から増資などの支援を得られれば、ダイエーの財務内容が好転し、健全債権になる。その前提として巨額の債権放棄などを迫られるが、ＵＦＪは不良債権比率が８．５％と４大銀行グループの中で最悪水準。再生機構に持ち込めば多額の引き当て不足が露呈する恐れもあり日の目を見なかった。しかし赤字決算で、もはや躊躇する理由はなくなりつつある
●“再建請負屋”としての評価を高めたい再生機構は、大口案件のダイエーを口を開けて待ち構える。
●結局UFJや再生機構の自己都合でダイエーが処理に回されてしまうのはどうか？ダイエーは０４年２月期は利益目標を達成した。
●削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっており将来展望が見えない。
●再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性がある

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040528k0000m020163000c.html
ダイエー再建：再生機構の活用で綱引き

　主力取引銀行ＵＦＪホールディングスの赤字転落で、再建問題が注目されているダイエーの株主総会が２７日、開かれた。不良債権の大幅削減を迫られるＵＦＪは、産業再生機構の活用も含めた抜本的な再建計画の見直しを検討しているが、高木邦夫ダイエー社長は「（ダイエー本体は）当てはまらない」と強く抵抗する構えだ。一方、“再建請負屋”としての評価を高めたい再生機構は、大口案件のダイエーを口を開けて待ち構える。ダイエー再建をめぐる３者の思惑を検証した。

◇ＵＦＪ「タイミング熟した」

　「タイミングも熟してきた」。ＵＦＪ銀行の沖原隆宗新頭取は２４日の就任会見で、ダイエーなど不振の大口融資先について、思い切った処理に踏み込む状況が整いつつあることを強く示唆した。

　「タイミング」とは、政府の金融再生プログラムで不良債権半減を求めれている来年３月末の期限。ＵＦＪはそれまでに不良債権を２・３兆円も削減しないといけない。その備えとして、０４年３月期決算では４０００億円の最終赤字を出して、不良債権への引き当てを大幅に増やした。あとは帳簿から不良債権を外す最終処理にどう踏み切るか。ＵＦＪ内部では最大の懸案のダイエー問題の決着に向け、詰めの作業が進んでいる。

　有力な選択肢が、産業再生機構の活用案だ。機構から増資などの支援を得られれば、ダイエーの財務内容が好転し、健全債権になる。その前提として巨額の債権放棄などを迫られるが、ＵＦＪは不良債権比率が８．５％と４大銀行グループの中で最悪水準。「他行並みにしないと、市場の信認を失いかねない」（ＵＦＪ幹部）だけに、背に腹は代えられない。

　ＵＦＪでは赤字決算に転落する前から、ひそかに再生機構活用プランが練られていたが、再生機構に持ち込めば多額の引き当て不足が露呈する恐れもあり日の目を見なかった。しかし赤字決算で、もはやちゅうちょする理由はなくなりつつあり、再生機構活用案が本格的に浮上してきた。

　ただ不良債権半減が視野に入ってきた他の主力行には「ダイエーの再建計画は順調で、処理を急がなくていい」との声もあり、ＵＦＪとの微妙な温度差もうかがえる。銀行間の調整には時間がかかることも予想される。
300：とはずがたり(２／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇ダイエー、切り売り恐れ抗戦

　ダイエーは現在、０５年２月期を最終年度とする再建３カ年計画の途上にある。「ＵＦＪ側の事情」（ダイエー幹部）で抜本的な合理化や事業再編など再建計画の見直しを迫られることに強く反発しており、「０４年２月期は利益目標を達成した」と、徹底抗戦する考えだ。

　ダイエーの０４年２月期の連結有利子負債は１兆７５１億円（ＯＭＣカードを除く）。再建計画で示された同期の削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっている。将来展望が見えないことに銀行団はいらだっている。

　しかし、再建計画は主力銀行が自らの支援能力の限界を踏まえてまとめたもの。思うように再建が進まないのは銀行側の弱い体力にも理由があり、「計画達成に向け懸命に努力してきたのに、今さら『その計画ではダメ』は信義に反する」とダイエー側は憤慨する。

　再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性があり、再生機構を活用するかどうかＵＦＪとダイエーの激しい綱引きになりそうだ。

◇再生機構、準備作業着々と

　産業再生機構は当初から、ダイエーへの経営支援を最大の目標の一つに据えていた。昨年１０月のダイエー球団など福岡事業再建を巡る協議は決裂したが、機構はカネボウなど大型案件への取り組みで自信を深めており、「機構活用による財務内容の改善と事業の絞り込みがダイエーの抜本再建には不可欠」とみる。

　現段階では「打診は一切ない」（機構）としているが、水面下ではダイエー再建の準備作業を着々と進めているとみられる。ただ、機構活用にはダイエーが強く反発しており、「ＵＦＪとダイエーが足並みをそろえて機構に支援要請するまでには曲折が予想される」（経済産業省）との見方が強い。
301：とはずがたり(３／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇球団売却の流れ加速も

　ダイエー再建計画の見直しで、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の行方に改めて注目が集まることになりそうだ。特に産業再生機構が支援に乗り出す場合は、「国の支援を受ける企業が球団を保有するのはおかしい」との声が強まり、売却に向けた流れが一気に加速する可能性もある。

　ダイエーは球団を継続保有する姿勢を強調しているが、赤字経営の球団には資金支援が必要。昨年の優勝セールは本業に貢献したが、「強い球団を維持するためには相応の費用が不可欠」（業界関係者）で、その負担は経営の重荷になる。

　ダイエーは４月、独自路線を歩む高塚猛氏を球団社長から下ろし、ダイエー本体出身者でトップを固めた。「将来の球団売却をスムーズに進められる体制にした」（同）との指摘もあり、「売却への環境は整いつつある」（ＵＦＪ関係者）との見方も出ている。

◇「計画変更ない」高木社長ぶぜん

　「ダイエーとして、産業再生機構の活用というテーマには当てはまらないと思う」

　２７日の株主総会後の記者会見で、高木邦夫社長はぶぜんとした表情で答えた。会見では、主力行のＵＦＪ銀行の大幅赤字転落によるダイエーグループの再建計画への影響について質問が集中。高木社長は「０３年度は再建計画の目標を達成し、０４年度も執行中だ。主力行や経済産業省のモニタリング（監視）も受けており、（再建計画の見直しなど）何でそうなるのか理解に苦しむ」と述べ、現行の再建計画に変更がないことを繰り返し説明した、

　また、ダイエー球団については、保有を継続する方針に変わりがないことを強調。ＵＦＪ銀行から何の申し入れもないことを明らかにした。

　　　　　　　　　◇ダイエー再建関連年表◇

１９９８年４月　７１年の上場以来、初の経常赤字に転落。
　　９９年５月　ハワイのアラモアナショッピングセンターを米企業に売却。
　　００年１月　リクルート株式２５．２％を同社グループに売却。
　　　　　　　　ローソン株２０％を三菱商事に売却。
　　　　１０月　不透明な株式売買問題で鳥羽董社長が辞任。創業者の中内功会長も退任。
　　０１年１月　高木邦夫氏が社長就任。
　　　　　８月　ローソン株１４．１％を海外投資家に売却。
　　０２年２月　主力３行が５２００億円の債権放棄を含む金融支援策を公表。新再建３カ年計画を策定。
　　　　１２月　主力３行と政策投資銀が再建ファンドを設立。筆頭株主に。
　　０３年４月　０３年２月期決算で目標届かず、再建計画を下方修正。
　　０４年３月　ホテルと球場の「福岡事業」を米投資会社に売却。
　　　　　４月　優勝セール効果で０４年２月期決算は目標達成。
毎日新聞　2004年5月28日　3時00分
302：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:42: >>300
＞系列スーパーのマルエツなど優良資産
しらんなぁ。サカエなら知ってるけーが。

『四季報』より
8178
(株)マルエツまるえつ［小売業］
<<決算>>2月中配
<<設立>>1952.6
<<上場>>1977.2
<<特色>>筆頭株主のダイエーと連携強化。丸紅とも親密。食品スーパー最大手で首都圏地盤
<<連結事業>>加工食品56、生鮮食品33、衣料・雑貨10、他1
<<営業増益>>05年２月期は本体で10～15店（前期10店）出店。グループ合計でも20店（前期14店）出店。天候要因解消なら前期苦戦の既存店は１％減から横ばい程度へ回復か。店舗数拡大で仕入れ改善。増益。
<<実　験>>昨年のＩＣタグ実験は検証進めた後、新実験も検討。義務化より１年前倒しで国産牛肉の生産履歴情報全店開示、国産牛の売り上げ増へつなげる。
<<本社>>170-8401東京都豊島区東池袋5-51-12 TEL03-3590-1110
<<店舗>>埼玉63,千葉51,神奈川37,東京47,茨城3,栃木2 計203 34.3万平方m
<<従業員>><03.8>連4,465名単3,560名(38.6歳)[年]554万円
<<証券>>[上]東京[幹]大和,野村[名]みずほ信[監]あずさ
<<銀行>>みずほＣ
<<株主>>
ダイエー 4,642(36.0)
丸紅フーズインベストメント 3,711(28.7)
自社(自己株口) 554 (4.3)
自社従業員持株会 210 (1.6)
みずほコーポ銀行 150 (1.1)
303：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:45: ミサワは荷主だし，双日は合併に踏み切った商社という事で応援していただけに成り行きが心配。
大京も本業は順調の様だが…。。
306：とはずがたり：2004/06/01(火) 22:09: >>133 >>228 (りそなのリース事業売却)
UFJグループ傘下のセントラルリースは2003年12月25日にりそなグループのあさひ銀リースの株式取得を発表。
これにともないセントラルリースはりそなＧと営業斡旋を中心とした業務提携契約を締結。
http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0015.pdf

2004.01.15 セントラルリース(株)と(株)ＵＦＪビジネスファイナンスのリース事業部門との統合
，セントラルリースは名称をUFJセントラルリースへ(>>186)
http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0012.pdf

あさひ銀リースの名称を首都圏リースへ。この名称は同社設立の昭和51年４月より平成４年９月迄使用していたもの。
http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0055.pdf
307：とはずがたり：2004/06/01(火) 22:15: http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0009.pdf
2003.02.25　中京総合リース株式会社(中京銀行系)の株式取得

http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0032.pdf
2002.12.26　(株)西京銀行との業務提携締結に伴う同社リース子会社〔西京リース(株)〕の営業資産譲り受けについて

その他神鋼リースも平成12年３月に傘下におさめた(出資比率80%)
http://www.shinkolease.co.jp/data/a3_01.html
308：とはずがたり：2004/06/01(火) 22:18: http://www.nichii-lease.com/data/d01_01.html
日医リースもＵＦＪ系
◆主要株主
ＵＦＪセントラルリース株式会社、株式会社ＵＦＪ銀行、
中央三井信託銀行株式会社、株式会社ユーフィット、
株式会社セントラルファイナンス、あいおい損害保険株式会社
◆主要取引銀行
株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、
株式会社三井住友銀行、日本政策投資銀行、
株式会社みちのく銀行、株式会社七十七銀行、
株式会社山口銀行、株式会社西日本銀行、株式会社鹿児島銀行
◆当社シェア　約１０％
（リース事業協会2002年度医療機器契約額ベース）
◆営業拠点19営業拠点
支店仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、
広島、福岡、北九州、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島の13支店
営業所青森、盛岡、郡山、新潟、さいたま、
浜松の6営業所

支店が西に偏っている感有り。
309：とはずがたり：2004/06/02(水) 00:29: http://www.jri.co.jp/press/2001/0129-2.pdf
平成１３年１月２９日
株式会社さくら総合研究所
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総研ビジコン
株式会社さくら銀行
株式会社住友銀行

さくら総合研究所と日本総合研究所・日本総研ビジコンの事業再編・統合について

本年４月に合併する株式会社さくら銀行（頭取：岡田明重）と株式会社住友銀行（頭取：西川善文）（両行合併後、株式会社三井住友銀行（頭取：西川善文））のグループ会社である、株式会社さくら総合研究所（社長：阿蒜達雄）、株式会社日本総合研究所（社長：小井戸雅彦）、ならびに株式会社日本総研ビジコン（社長：伊東敏夫）は、両行の合併と同時に３社の事業の再編・統合を行うことについて、下記の通り合意いたしました。
なお、本再編・統合は、法令に基づく関係諸官庁の所要の手続きを経て実施いたします。
三井住友銀行は、グループ会社の再編・統合を進め、三井住友銀行グループのお客さまに、より付加価値の高い商品・サービスを提供する体制を構築していく方針です。

記
１．「さくら総合研究所」の「調査部門」を「日本総合研究所」へ「営業譲渡」いたします。
（実施時期：平成 13 年 4 月 1 日）
（予定）
調査部門の一元化により、日本総合研究所の政策提言機能、さくら総合研究所のアジア太平洋地域調査機能等を更に一段と充実させ、わが国を代表するトップシンクタンクを目指します。
２．「さくら総合研究所」と「日本総研ビジコン」が「合併」いたします。（実施時期：平成 13 年 4 月 1 日）
（予定）
会員事業の一本化・コンサルティング部門の統合により、新銀行の法人のお客さまへの情報サービス提供力を強化するとともに、経営基盤の強化・経営の効率化を図ってまいります。新会社では、
「企業経営のトータルソリューションの提供」を運営方針とし、お客さまのニーズに応じた付加価値の高い会員事業サービスを提供するとともに、コンサルティング・経営相談によるお客さまが抱える問題の解決・企業価値向上のサポートを行います。
(さくら総合研究所と日本総研ビジコンの合併の概要)
項目内容
合併期日平成 13 年 4 月 1 日（予定）
存続会社株式会社さくら総合研究所
合併比率１：１
新商号
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社（ｴｽｴﾑﾋﾞｰｼｰｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）
本店所在地東京都新宿区新宿二丁目 16 番 6 号
資本金
１１億円
以上

＜さくら総合研究所の概要＞
商号株式会社さくら総合研究所
代表者代表取締役社長阿蒜達雄
所在地東京都新宿区新宿二丁目 16 番 6 号
業務の内容調査研究、コンサルティング、会員事業業務
資本金１０億円
主要株主さくら銀行、さくら銀行グループ各社
従業員数２３０人（平成 12 年３月末）
＜日本総合研究所の概要＞
商号株式会社日本総合研究所
代表者代表取締役社長
小井戸雅彦
所在地東京都千代田区一番町１６番地
業務の内容情報処理・ソフトウェア開発、コンサルティング、調査研究
資本金２０億円
主要株主住友銀行、住友銀行グループ各社、住友グループ各社
従業員数２，３２１人（平成 12 年３月末）
＜日本総研ビジコンの概要＞
商号株式会社日本総研ビジコン
代表者代表取締役社長伊東敏夫
所在地大阪市中央区本町三丁目６番２号
業務の内容会員事業業務、経営相談業務・コンサルティング
資本金１億円
株主日本総合研究所
従業員数８４人（平成 12 年３月末）
310：とはずがたり：2004/06/05(土) 13:18: 信販業界っていまどんなシェア構造だっか？

ＵＦＪ、アプラス売却も　外資系金融機関と交渉
http://www.asahi.com/business/update/0605/008.html

　ＵＦＪグループが、信販大手で経営再建中のアプラス（本社・大阪市）を、外資系金融機関に売却する方向で交渉を行っていることが、５日わかった。アプラスは、バブル期の不動産関連融資に失敗、主取引銀行であるＵＦＪ銀行にとってアプラス向けの不良債権の処理は経営課題の一つになっている。

　ＵＦＪグループは、アプラスの発行済み株式数の４割を保有する。売却先としては、米シティグループや英ＨＳＢＣグループ、米ＧＥキャピタルなどが浮上している。ＵＦＪグループとアプラスは、７月末までに交渉をまとめる考えだ。

　売却にあたり、不採算の不動産関連融資などは切り離して処分し、個人向け自動車ローン、クレジット部門など堅調な部門だけを売却する案が有力だ。

　ＵＦＪ銀行のアプラス向け融資のうち、不良債権になっているものについてはすでに十分な貸し倒れ引当金を積んでいるため、処分による新たな損失は出ない、という。

　一方、処分は不良債権の切り離しにつながるため、ＵＦＪ銀行の不良債権残高は減少する。

　アプラスは、負債を圧縮する一方、新しいスポンサーを得ることで消費者向け融資など有望分野を拡大したい考えだ。

　旧大信販が前身のアプラスは信販業界４位。バブル期の事業拡大が裏目に出て、０２年に主取引銀行のＵＦＪ銀行から１３００億円の金融支援を受けた。大阪証券取引所第１部に上場している。

(06/05 11:23)
311：とはずがたり：2004/06/05(土) 14:29: ずっともやもやとしてましたが，すっきりしました。
教えてくれた隣の人妻様に感謝！

クレジット＝信販＝物を「買う」際の借金
信販：ショッピングクレジットが主
カード：クレジットカードが主
消費者金融＝キャッシング＝物の売買とは無関係の借金

信販会社がバブルで痛手と云うことは，信用で土地取引とかにバンバンカネつぎ込んじゃったという事か？

全国信販協会
http://www.shinpankyo.or.jp/index.html

クレジットの仕組み
http://www.shinpankyo.or.jp/syohi/credit.htm

ショッピングクレジットもクレジットカードも、消費者の”信用”を担保に、信販会社が加盟店に商品の代金を立て替え、その後、消費者が信販会社に代金を返済していくという基本的なシステムには違いはない。

◆ショッピングクレジット
(1)カードを持っていなくても、買い物の度ごとに所定の手続きをすることにより、クレジットが利用できます。
(2)クレジット契約の申し込みの後に信用調査が行われ、その後に契約が成立すれば商品の引渡しがあります。
信販会社ではクレジットカードでもショッピングクレジットでも、一括払い・分割払い・ボーナス併用払い等を利用することができます。
◆クレジットカード
(1)カードを提示し、サイン等をするだけで加盟店での買い物や各種サービス利用などが楽しめます。
(2)クレジットカードは入会申し込みの際に信用調査をしてから発行されるので、買い物の度ごとのめんどうな手続きが省略されます。カードの有効期限内は、限度額内でその人の信用が保証されるのです。
(3)クレジットカードにはキャッシング機能があります。
(4)カードによっては割引など、会員特典があります。

（社）日本クレジット産業協会
http://www.jccia.or.jp/
●「販売信用」と「消費者金融」
「消費者信用」は「消費者の信用に基づいた契約」のことをいい、後払いで商品等を購入する「販売信用」とお金を借り入れる「消費者金融」とに分けることができます。
312：とはずがたり：2004/06/05(土) 14:58: クレイディセゾンの作成したpdf等より
http://www.saisoncard.co.jp/pdf/2004info.pdf

＝現状のマーケット環境＝
■　日本のクレジットカード業界は、97年以降のデフレ環境下において個人消費低迷の
影響を受けながらも、36兆円規模に拡大。
■　しかしながら米国と比較した場合、民間最終消費支出に占めるクレジットカード取扱
高では、02年度において米国の23.9%に比べ、日本は未だ8.5%とそのマーケット規
模は1/3程度に過ぎない。
■　今後、交通・教育・医療機関のインフラの整備、公共料金のカード決済が普及する
ことを想定すると、日本におけるクレジットカードマーケットはまだまだ拡大の余地
を残していると言える。

＝クレジットカード業界における競合と動向＝
■　日本におけるクレジットカード会社はその出身母体によって銀行系・信販系・流通
系等に分類されるが、その数は500社を超えオーバーカンパニーの状態にある。

■かつては銀行系にはリボ払いが認められていなかったようであるが今では規制緩和されているようである。

VISA/MASTER/JCB
商品供給↓
銀行系・信販系・流通系カード会社