金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1890：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:28:51: ネット証券　大手５社経常減益
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090501-OYT8T00509.htm

　ネット証券大手５社は、金融危機の影響で株式売買手数料収入が２～３割程度減少したため、経常利益は全社が減益、税引き後利益はマネックスグループと楽天証券ホールディングスの２社が赤字だった。

　ただ、対面営業中心の大手が軒並み経常赤字を計上したのに比べると、低コスト経営が業績の落ち込みに一定の歯止めをかけた格好だ。

インターネット専業証券大手５社営業収益経常利益税引き後利益
ＳＢＩ証券４７５（▼２６．３）９３（▼５８．１）１０１（▼１４．９）
松井証券２６７（▼３３．０）９９（▼５１．８）６９（▼４５．８）
マネックスグループ２４８（▼１８．６）５２（▼５９．２） ▼２１（　　――）
楽天証券ホールディングス２３２（▼１８．８）３７（▼４５．１） ▼３６（　　――）
カブドットコム証券（単体）１６７（▼１９．０）５９（▼３９．８）３６（▼３９．３）
（単位・億円。億円未満は切り捨て。カッコ内は前期比伸び率％。▼はマイナス、赤字）
1891：とはずがたり：2009/05/08(金) 12:59:07: 空港開港機に業務連携　三島信金と北海道・帯広信金
04/29 08:04
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090429000000000024.htm

　三島信用金庫（稲田精治理事長）は、千歳路線が開設される静岡空港の開港を機に、北海道・帯広市の帯広信用金庫（増田正二理事長）と業務連携に乗り出す。両地域の農商工マッチングや人材交流などを想定。６月４日の開港初日に稲田理事長らが静岡空港から現地に赴き、帯広信金幹部らと具体的な連携内容を協議する。
　帯広市は明治１６年（１８８３年）に本格的な開拓が始まり、現在は小麦やジャガイモ、乳牛、肉牛生産といった農業を主産業とする十勝地方約３５万人の中心地となっている。開拓に生涯をささげたのが、伊豆・松崎町の豪農の子弟依田勉三らで、依田らの苦闘の歴史は同地方に語り継がれている。
　三島信金は松崎町に支店を置き、伊豆を営業エリアとしていることから、「静岡と北海道との時間的距離が短くなる空港を活用し、縁を深めたい」と、帯広信金に連携を提案した。既に両理事長が都内で会談し、パートナーシップを結ぶことで基本合意したという。
　帯広信金は預金規模５４８８億円（三島信金は７１７１億円）。２００９年度は前年度に続き、経産省・中小企業庁から「地域力連携拠点」に選定されるなど、農商工連携や地域資源活用に力を入れてきた。
　稲田理事長は「取引先の農商工連携を仲介するとともに、若手行員らを派遣し、厳しい環境下での営業方法を学ばせたい」と話している。
1892：千葉９区：2009/05/11(月) 22:06:58: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090509/fnc0905090058004-n1.htm
米シティ増資で日本事業は一段と瀬戸際に
2009.5.9 00:57

　米金融大手シティグループの日本戦略が瀬戸際にある。日興コーディアル証券など主要事業の多くを売却して信用が失墜したほか、米本社が７日に増資計画を発表、今後リストラ圧力が強くなるとみられるからだ。日興コーデを買収する三井住友フィナンシャルグループとの提携強化で「日本に踏みとどまる」（首脳）方針だが、立て直しは容易でない。

　シティは日興コーデを売却した後も三井住友と業務提携し、「日興コーデを通じてシティの商品を販売する」（スティーブン・ポルク副会長）ことなどを検討するという。

　しかし、日興コーデにとっては、新たな「親」となる三井住友との商品の相互供給が最優先で、大和証券グループ本社傘下の大和証券ＳＭＢＣの商品の取り扱いも検討する。三井住友は米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とも親密だ。三井住友の北山禎介社長は日興コーデ買収を発表した１日の会見で、シティをＧＳと並列に位置づけ、「（提携は）市場の動きを踏まえて考える」などと慎重な言い回しに終始。

　シティは、法人向けの日興シティグループ証券の大半も三井住友に売却し、資産運用会社の日興アセットマネジメントの売却入札も実施。日興シティ信託銀行は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに売却した。日本で残るめぼしい企業はシティバンク銀行ぐらいだが、そもそもシティが日興を買収したのも、シティバンク頼みの日本戦略に限界を感じたからとされる。

　日米の企業文化の融和に苦しんだシティ内部では、「日興買収前に戻るだけ」（関係者）と割り切った声もある。三井住友や大和との関係強化で、販路を開拓できる可能性もある。

　だが、米当局の資産査定を受け、直ちに増資方針を発表したように、シティの財務基盤はなお脆弱（ぜいじやく）で、今後も貢献が低いと判断された海外事業は見直し対象となりそうだ。シティは日興グループ買収に約１兆６０００億円を投じたが、日興コーデなど一連の事業の売却金額は「７０００億円に届くかどうか」（関係者）で、巨額の損失と株主の批判は避けがたい。

　日興シティホールディングスのダグラス・ピーターソン社長は「さらに１００年日本にとどまる」と語るが、再起の道は険しい。
1893：千葉９区：2009/05/12(火) 21:36:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009051202000075.html
東日本、千葉興業など６行　改善命令の公算
2009年5月12日朝刊

　金融庁が、公的資金を投入している千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京）、岐阜銀行（岐阜市）など六銀行に、行政処分としての業務改善命令を発動する公算が大きいことが十一日、分かった。二〇〇九年三月期決算が経営健全化計画で示した収益目標を大幅に下回る見通しのためで、公的資金の返済が遅れる可能性が高い。

　金融庁は処分前に今後の対応策などの報告を求めるが、金融危機の影響で一時的に膨らんだ株式などの評価損が経営を直撃したケースも多い。こうした特殊事情も考慮した上で、処分が必要か最終判断する。

　改善命令の対象となる他の三行は、中央三井トラスト・ホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行。

　経営統合に向け交渉中の新生銀とあおぞら銀など、各行の報告次第では処分を見送る可能性もある。改善命令を受けた銀行は、抜本的な収益改善策を盛り込んだ計画の提出を求められる。

　六銀行は早期健全化法により公的資金が投入されている。保有株式の損失拡大や不良債権処理費用の急増などにより、いずれも〇九年三月期決算の業績予想を下方修正、純損益が赤字になる見通し。

　健全化計画ではそろって黒字を予想しており、計画を三割以上下回るのは必至。金融庁が業務改善命令を検討する基準となる「三割ルール」に抵触する。
1894：千葉９区：2009/05/13(水) 21:31:12: >>1691>>1841
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000075-yom-bus_all
日興シティ信託の買収計画、三菱ＵＦＪ信託が撤回へ
5月13日8時13分配信読売新聞

　三菱ＵＦＪ信託銀行は１２日、米シティグループ傘下の日興シティ信託銀行の買収を白紙撤回する方針を固めた。

　入札に参加していた日興アセットマネジメントの買収が、同日までに事実上、不可能になり、当初見込んでいた日興シティ信託と日興アセットの両社買収による相乗効果が期待できないと判断した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、日興コーディアル証券の買収も失敗しており、シティ傘下の日興関連企業の争奪戦から完全撤退する。

　１日に締め切られた日興アセットの１次入札で、三菱ＵＦＪ信託が提示した買収額が他の入札参加企業より低く、売却先候補から漏れた模様だ。最終更新:5月13日8時13分
1895：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:22:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904010064.html
'09/4/1　中国新聞
東京スター銀が広島出店へ
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　首都圏を中心に展開する東京スター銀行（東京）は５月20日、広島市中区鉄砲町に広島支店を開く。中四国は初出店。預金残高に連動して金利を優遇する独自の住宅ローンなど、個人に特化した営業を展開する。

　店舗は14階建てオフィスビル「広島鉄砲町ビルディング」の１、２階約785平方メートル。資産相談窓口「ファイナンシャル・ラウンジ」を10ブース設け、個人客の相談業務に力を入れる。普通預金の残高と同額のローン残高分については金利がかからない預金連動型住宅ローンなどをＰＲする。同行は東京相和銀行が前身で、2001年に営業を始めた。広島は全国36店目。

【写真説明】東京スター銀行が５月に広島支店を開設するビル（中央）
1896：とはずがたり：2009/05/16(土) 14:28:41: フィデアＨＤ、本社は仙台に＝他行の参加促す－荘内、北都両銀行の共同持ち株会社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042800949&rel=j&g=eco

　今年１０月に経営統合を予定している荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）は２８日、共同持ち株会社「フィデアホールディングス（ＨＤ）」の本社を仙台市に置くなどの経営体制を決めたと発表した。交通の利便性などを考慮したほか、両行の経営統合に他行が参加しやすい環境をつくる狙い。（2009/04/28-17:50）
1897：とはずがたり：2009/05/16(土) 15:24:44: 大手銀５グループ　赤字９２２４億円　株下落・不良債権の二重苦
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905160021a.nwc
2009/5/16

大手銀行６グループの2009年３月期決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/200905160021a2.jpg

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの２００９年３月期連結決算が１５日まとまった。みずほＦＧが５８８８億円の最終赤字（前期は３１１２億円の黒字）を計上したのをはじめ、三井住友ＦＧと中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）の３グループが最終赤字に転落した。５グループ合計の最終損益は９２２４億円の赤字となった。１９日に決算発表される三菱ＵＦＪＦＧの業績予想を加えた大手６グループの最終損益は約１兆２０００億円の赤字に迫る見通しだ。

　持ち合い株の価格下落や不良債権処理費用の拡大が響いた。５グループで最も多い赤字を計上したみずほＦＧでは、不良債権処理費用が前年度に比べ、４４６７億円も増加した。さらに株価の低迷による保有株式の減損処理も４４４２億円に拡大した。みずほＦＧの塚本隆史社長がこの日の決算会見で、「昨年度の前半は建設や不動産が中心だったが、後半からは全業種と海外に及んでいる」と述べた。

　三井住友ＦＧも同じ構図で不良債権処理費用と株式の減損処理に追われた。

　最終黒字を確保したのは、りそなＨＤと住友信託銀行。りそなＨＤの１２３９億円と５グループの中では最高益になった。東京本社ビルの売却益や株式持ち合いを早期に解消した効果が出た。

　１０年３月期業績予想では、各グループとも最終黒字を見込んでいる。三井住友ＦＧの北山禎介社長は貸出先の企業の経営環境について「今年度は急ピッチな落ち込みに歯止めがかかる」との見方を示す。りそなＨＤの細谷英二会長は「一部の顧客がリスク商品に戻ってきている」と明るい材料が出ているとの認識を示す。

　ただ、内外の景気動向は不透明なままで「取引先との関係もあり、これ以上の持ち合い株削減は難しい」（三井住友ＦＧの北山社長）としている。景気悪化でもう一段の株価下落が財務を直撃すれば、銀行の貸し出し余力が低下して、「貸し渋り」懸念が再燃しかねない。そうなれば公的資金の投入も現実味を増すことになりそうだ。
1898：とはずがたり：2009/05/20(水) 13:00:18: コア業務純益で見て静銀の半分の規模が駿河で，駿河の１／１０が清水銀，その２／３が静岡中央と云う構図。貸出金で見ると静銀の２／３が駿河で，駿河の半分弱が清水，その半分弱が静岡中央。

県内地銀４行、減収減益　３月期決算　貸出業務は堅調
05/16 07:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090516000000000010.htm

静岡県内地銀４行 2009年3月期決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/tiginimage.jpg

　県内地銀４行（静岡、スルガ、清水、静岡中央）の２００９年３月期決算が１５日、出そろった。各行とも貸出業務は堅調に推移したが、株式等売却益の減少などで経常収益は４行とも減収となった。
　さらに株式市場の悪化で有価証券などの減損処理を実施したことで四行ともに経常減益となり、清水は３年ぶりに赤字を計上した。
　静岡は保有株式と投資信託を減損処理したことで償却で１７４億３０００万円を計上した。スルガも同様に３４億１２００万円、清水は４７億４２００万円、静岡中央は７億６６００万円を計上した。スルガは国債等債券損益で８５億７２００万円を償却、清水も株式等売却損で２９億５８００万円を計上した。
　本業の収益力を示すコア業務純益は、静岡が資金利益の増加などを背景に８年連続の増益で過去最高の６９０億円となった。一方でスルガが１０％以上、清水と静岡中央は２０％以上減少するなど明暗を分けた。
　貸出金は個人向けを中心とし、静岡が６・０７％増で６兆円を突破。スルガは３・４％増、清水は２・３％増、静岡中央は４・８％増だった。
1899：とはずがたり：2009/05/20(水) 22:35:51: 三菱ＵＦＪ証券：顧客情報売却問題で慰謝料、総額５億円に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521k0000m040083000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）のシステム部元部長代理（４４）が顧客情報を名簿業者に売却した問題で、同社は２０日、情報が売却された顧客約５万人全員に対し、１人当たり１万円相当のギフト券を慰謝料として支払うと発表した。情報の流出先は４月１７日時点の８０社から、転売などで９８社に拡大。情報流出先から顧客へのしつこい勧誘電話も一部で続いており、経営陣の責任問題が今後の焦点になりそうだ。【寺田剛】

　慰謝料は６月下旬までに宅配便で顧客宅に送る。支払総額は約５億円に上る見通しだ。

　過去の顧客情報流出問題では、０４年に４６０万人分を流出させたブロードバンドサービスの「ソフトバンクＢＢ」と、同年に９２万人分を流出させたコスモ石油が、現金やカードポイントで５００円相当を被害顧客全員に送付したケースがある。前例を大きく上回る慰謝料について、会見した秋草史幸・三菱ＵＦＪ証券社長は「過去の事例と有識者の意見を参考に（１万円なら）顧客に納得していただけると判断した」と述べた。

　流出した顧客情報には名前や住所、電話番号、勤務先、年収水準などが含まれる。弁護士を通じて、違法に流出した情報の利用についての警告文を流出先業者に送ったが、名簿を回収できたのは２８社にとどまり、流出拡大を完全に抑えるのは難しい状況だ。

　経営への影響も大きい。米金融大手シティによる日興コーディアル証券の売却交渉では、当初優勢だった三菱ＵＦＪＦＧは三井住友ＦＧに敗れた。秋草社長は交渉への影響を否定するが、実際は個人情報管理に敏感なシティが三菱ＵＦＪへの売却に難色を示したとされる。機関投資家による発注停止も続き、進展次第では、来春予定のモルガン・スタンレー証券との統合への影響も懸念される。

　秋草社長は会見で「再発防止策を作り、会社を健全にするのが私の任務」と引責辞任の考えがないことをあらためて示した。ただ、三菱ＵＦＪＦＧの銀行からの紹介で口座を開設した顧客の情報流出例も多く、ずさんな情報管理にグループ内からの批判も根強い。経営陣には信頼回復に向けた厳しい対応が求められそうだ。

毎日新聞　2009年5月20日　20時47分（最終更新　5月20日　20時52分）
1900：千葉９区：2009/05/21(木) 20:57:41: http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY200905190428.html
３メガバンク、強みと弱みは…０９年３月期決算
2009年5月20日1時34分

　３メガバンクの０９年３月期決算を見ると、各グループの強みと弱みが鮮明だ。

　財務の健全性が最も高いのは三菱ＵＦＪだ。米金融当局が特別検査で米銀のふるいわけに使った「普通株主体の自己資本比率」は５．３％。米当局が最低基準とした４％を上回り、他の２メガを引き離した。不良債権処理費用の割合も最も少ない。

　一方、収益力では三井住友が断トツだ。本業のもうけである業務純益を従業員１人当たりでみると３８２７万円。他の約２倍だ。規模では３番手だが、日興コーディアル証券の買収を決め、大手行として初めて大手証券を手に入れたのも好材料だ。

　課題が目立つのがみずほ。支店や従業員の多さの割に、利益が十分伴っていない。連結自己資本比率は１０．５５％で、公式な国際ルールの最低基準の８％を大きく超えるが、米当局の「普通株主体の比率」では１．３％にとどまる。保有株も他より多く、財務体質が株安に左右されやすい。
1905：とはずがたり：2009/05/24(日) 00:04:39: なんか色々お得なカードがあるようだ。。
人気No.8のENEOSと人気No.5のプレミアムドライバーズカードを持ってるけど後者は殆ど使ってないから解約したいと思っている所。NTTと出光が安くなるカードにちょいと興味津々だが携帯はdocomoじゃないしな。
http://nanndemo-rankinngu.com/etc/?gclid=CMqd84bZ0poCFdEtpAodWF3Z3A
1907：千葉９区：2009/05/26(火) 22:35:02: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090526ke04.htm
大阪中心へ進出加速…池田・泉州銀が統合合意
内部融和に時間の声も
　池田銀行と泉州銀行の経営統合に向けた協議が２５日、昨年２月の交渉入りから１年３か月を経てようやく決着した。昨年１１月に最終合意の期日を半年延期するなど、曲折の末に発足する共同持ち株会社「池田泉州ホールディングス（ＨＤ）」は今後、激戦区の大阪府中心部への進出を加速する考えだが、両行の融和や相乗効果をどう出すのかなど課題が多い。

（立石知義、井岡秀行）

◆難産
　「池田と泉州は本当に、統合できるのか」――。

　今年１月、大阪市内で開かれた金融業界団体の会合。集まった各行のトップが談笑する中、池田銀、泉州銀の両頭取が離れた席に座り、一言も交わさないまま会場を後にした。関西金融界では破談の可能性を指摘する声も出始めていた。

　関係者によると、「交渉は事務方が中心で、頭取同士はほとんどひざ詰めで協議しなかった」と言う。

　池田銀は、資産規模で約３３００億円、預金量で約４０００億円など泉州銀を上回るが、２期連続の税引き後赤字だ。昨年１１月の最終合意期日の延期は、統合比率を決めるための企業価値の算定で双方が譲らなかったからだ。今春には、両頭取が別々に上京して、統合後の主導権を握るために、両行の株主で交渉の仲介役である三菱東京ＵＦＪ銀行首脳に自行の優位性を「直訴」したという。

　今春になっても溝は埋まらなかったが、世界的な金融危機をきっかけに、銀行業界を取り巻く環境は厳しさを増してきた。最後は三菱東京ＵＦＪ銀首脳が「いがみ合っている場合ではない」と、持ち株会社の取締役数は双方同じ人数を出すなど事実上の対等統合を促して押し切った。

　最終合意の記者会見で池田銀の服部盛隆頭取は、「私の使命は行内の融和」と述べ、泉州銀の吉田憲正頭取は「交渉の過程での言い合いは当然」と語り、統合協議の難産ぶりをにじませた。

◆強みと課題
　両行の預金量は単純合算で約４兆円で、関西では京都銀行（約５兆５０００億円）に次いで２位の地方銀行となる。服部氏は「関西で１位、全国で１０位以内を目指す」と強調した。統合し、規模が拡大することで「将来的に大阪全体で存在感を高めてくる」（地銀首脳）と警戒する声がある。

　一方、この２年間で、池田銀は総額５５０億円の優先株を発行して増資を強いられた。有価証券の評価損が膨らみ、財務体質が悪化したため、５５０億円のうち３００億円を三菱東京ＵＦＪ銀が引き受けた。公的資金ではなく、池田銀の株主である三菱東京ＵＦＪ銀が増資に応じ、これをテコに子会社の泉州銀との統合を推し進めた形だ。

　この結果、「池田泉州ＨＤに引き継がれる優先株の配当だけでも年数十億円が必要となる」（関係者）という。両行の業務純益を単純合算しても約２６０億円に過ぎず、配当負担が重くのしかかる。

　また、収益力をアップするため、池田泉州は大阪府中心部に進出するが、ほかの地銀からは「当面は内部の調整に時間がかかり、営業などの足が止まる」との指摘もある。さらに大阪府中心部は大手行が高いシェア（占有率）を握り、他府県の地銀も相次いで進出している。具体的な経営戦略も白紙に等しく、統合後も困難な道が待ち受けている。

（2009年5月26日読売新聞）
1910：とはずがたり：2009/05/28(木) 14:36:51: 東山口信金・防府信金：対等合併で契約締結　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090526ddlk35020502000c.html?inb=yt

　東山口信用金庫（柳井市、堀本忠男理事長）と防府信金（防府市、嶋本博理事長）は２５日、１１月２４日の対等合併を盛り込んだ合併契約を交わした。合併後の名称は、東山口信用金庫となり、防府市に本店を置く。

　３月末現在の預金量は、東山口１２１３億円、防府７５４億円で、合併により中国地方７位の信金が誕生する見込み。嶋本氏が新理事長になり、新たな営業地区は、県央から東部の山陽側７市５町。

　県内では現在の６信金から来年１月には、西中国、萩山口を加えた３信金体制に再編される。【井上大作】

〔山口東版〕
毎日新聞　2009年5月26日　地方版
1911：千葉９区：2009/06/03(水) 22:33:38: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/02345aff087c7c84b07785d369d9be74/
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池田・泉州銀行の統合で、メガバンク“退出”の理由 - 09/06/03 | 15:00

　公然と「破談」もささやかれ、関西金融界で成り行きが危ぶまれていた池田銀行と泉州銀行の統合。５月２５日に契約を締結したが、その内容が波紋を呼んでいる。

　今年１０月の経営統合後、「池田泉州ホールディングス」（池田泉州ＨＤ）に対する三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の株式持分比率は約３６％になる。しかし今回、「地域金融機関としての経営の独立性を高めるため」（発表資料）、統合後にＢＴＭＵが株式の処分を進め、２０１２年９月末までに１５％未満にすると公表された。

　従来、泉州銀はＢＴＭＵの子会社（３月末持ち株比率６７％）で、株放出は関西地区での“拠点消失”ともいえる。一方、０８年３月には池田銀の優先株３００億円を引き受けているが、これも親密銀行支援との意味を喪失しよう。

　池田銀と泉州銀の協議はもめにもめ、最終契約の締結が当初予定より半年も遅れた。この背景には統合比率や資産査定、そして経営の独立性維持へのこだわりがあった。

　池田銀では今年３月、主要取引先を中心に優先株２５０億円の第三者増資を実施している。引受先は大林組系ノンバンク、ダイキン工業を筆頭にそうそうたる顔ぶれ。有価証券の関連損失や与信費用増加から池田銀は０７年度５４９億円、０８年度も３７４億円の連結純損失を計上し、増資は必要不可欠だった。関係者は「服部頭取はＢＴＭＵ側に追加出資を求めたが、役員派遣や子会社化などを柱とした条件を提示された。到底のめるものではなく、自力調達に方針を転換した」と話す。ＢＴＭＵ関係者は「まず増資はできないだろうと高をくくっていたが、まさか本当にカネが集まるとは」と振り返る。

　一方、泉州銀の吉田憲正頭取は旧三和銀行出身で、同行の監査役を除く役員８人のうち、旧三和出身者が過半を占める。統合話が持ち上がる以前から、ＢＴＭＵとの距離感が指摘され、独立志向も強かったとされる。

　「金融庁の再編圧力の下、ＢＴＭＵが一歩退くことで話をまとめた」というのが、周辺関係者の一致した見方だ。畔柳信雄ＢＴＭＵ会長の社外取締役就任も「形を整えただけ」（関係者）に映る。経営の独立性を維持した統合だが、両行の融合を不安視する見方は根強く残っている。

（石川正樹　＝『金融ビジネス』編集部）
1912：とはずがたり：2009/06/04(木) 10:54:15: >>1911
泉州も三和系として三菱から距離か～。
東海系のセントラルファイナンスに逃げ出されたような話しなんでしょうかね？
1913：とはずがたり：2009/06/04(木) 23:07:28: 我が生駒にも京都銀行が今度出店する。

ＪＲ南草津駅西口に出店
京都中信　個人向け強化
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009052600169&genre=B1&area=S00

　京都中央信用金庫は２６日、草津市野路町のＪＲ南草津駅西口に滋賀県内４店目となる南草津支店を開店した。人口の増加が続く湖南地域に各金融機関の新店が集積し、金融競争が激化している。

　新支店は１５階建てビルの１、２階部分で、延べ約６５０平方メートル。職員１３人体制の総合型店舗で、住宅ローンや預金など個人向け営業に力を入れる。

　開店式典で布垣豊理事長は「南草津は京都と縁のある人が多い地域。激戦区で存在をアピールし、地域になくてはならない店舗に」と職員を激励した。

　南草津駅西口では、３月に京都銀行が支店を開設、滋賀銀行も個人特化型の出張所を出したばかりで、個人客の争奪戦を繰り広げている。
　京都中信は顧客の利便性を高めるため店舗再編を進め、８月にＪＲ草津駅東口に草津東支店を開設して湖南地域の営業強化を図る。京都市の北白川、錦林両支店の機能を見直し、銀閣寺方面に新規出店する方針。
1914：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:34:02: 山陰合同銀・島根銀：山陰合銀は減収減益　島銀は増収増益－－３月期決算　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090520ddlk32020658000c.html
　◇証券運用など

　山陰合同銀行（松江市魚町、古瀬誠頭取）と島根銀行（松江市東本町、田頭基典頭取）はこのほど、０９年３月期決算を発表した。

　山陰合同銀行は、連結で経常収益が１１９８億６６００万円（前期比８・３１％減）、経常利益は１５４億１２００万円（同３・９６％減）で、株価低迷などの影響で、減収減益となった。当期純利益は８０億４５００万円（同１・３７％増）だった。

　０９年３月末の有価証券評価損益は１８４億７０００万円（前期マイナス２７４億６３００万円）。金融危機が長引くことを想定し、１０年３月期の業績は経常収益９３０億円、経常利益１３５億円とさらに減収減益を見込む。

　島根銀行は、連結で経常収益は１０９億７０００万円（前期比５・４％増）、経常利益は７億５４００万円（前期マイナス３６億１３００万円）で、前期の自己査定の厳格化や有価証券の効率的な運用などで、増収増益。当期純利益は４億７０００万円（同マイナス３９億５９００万円）となった。

　０９年３月末の有価証券評価損益はマイナス２９億４１００万円（同マイナス８億９５００万円）。１０年３月期の業績予想は経常収益１０１億２０００万円、経常利益６億２０００万円と減収減益の見通し。【御園生枝里】

毎日新聞　2009年5月20日　地方版
1915：とはずがたり：2009/06/08(月) 22:53:03: 日本興亜損保：前社長ら損保ジャパンとの統合に反対文書
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090609k0000m020085000c.html

　日本興亜損害保険の松沢建前社長ら旧経営陣４人が損害保険ジャパンとの経営統合に反対する文書を兵頭誠社長に送付したことが８日分かった。日本興亜は「統合を目指す姿勢は全く変わらない」と説明するが、社内に影響力を持つ旧経営陣の異議で統合に影響が出る可能性もある。

　文書は４月１２日付。松沢前社長が日本興亜の元副社長２人と旧日本火災海上保険（日本興亜の前身）の元副社長の連名で送った。

　統合は業界３位の損保ジャパンと５位の日本興亜が来年４月に共同持ち株会社を設立する計画だが、文書は「得をするのは損保ジャパンで日本興亜は大損する」と批判。「みずほフィナンシャルグループと親密な損保ジャパンに取り込まれれば、日本興亜と親密だった金融グループは離反する」と指摘し、「日本興亜の文化の破壊を意味し、契約者や代理店の離反を促す」と懸念を表明している。

　松沢氏は旧日本火災社長を経て、０１年に旧日本火災と旧興亜火災海上保険が合併し、日本興亜が発足してから社長を務めていたが、０７年に退任した。【宇都宮裕一】

毎日新聞　2009年6月8日　20時21分
1917：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:31:43: 英金融の資産運用部門買収　米投資会社、１・３兆円で
2009.6.12 12:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090612/fnc0906121221009-n1.htm

　米投資会社ブラックロックは１１日、英大手金融グループのバークレイズの資産運用部門を買収すると発表した。ＡＰ通信などによると、買収額は現金と株式の組み合わせで約１３５億ドル（約１兆３２００億円）。

　資産運用部門の売却としては過去最大級という。ブラックロックは新たな投資会社を設立し、運用資産は２７兆ドルを超えるという。

　バークレイズは、欧州系投資ファンドのＣＶＣキャピタルパートナーズに売却することになっていた上場投資信託（ＥＴＦ）業務も、資産運用部門と一体で売却する予定。バークレイズは最大で２０％のブラックロック株を保有する見込み。（共同）
1920：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:36:31: 遅いぐらいか。

三井住友銀が露に現地法人
2009.6.18 16:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090618/fnc0906181606010-n1.htm

　三井住友銀行は１８日、ロシアに現地法人「ロシア三井住友銀行」を設立したと発表した。

　ロシアに進出する日本企業への金融サービスを強化するのが狙い。１７日付で銀行免許を取得しており、年内にも営業を開始する。資本金は約４８億円で本店はモスクワに置く。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループも既にロシアに進出しており、メガバンクが出そろうことになる。
1921：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:37:21: 三井住友９千億円増資　国内金融機関で過去最大
2009.6.15 19:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090615/fnc0906151937012-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループは１５日、資本増強のために発行する普通株式の価格を１株当たり３９２８円に決めたと発表した。発行総額は最大約９２３０億円で、証券会社の手数料を差し引いた調達額は最大約８８５０億円に上る見通し。国内金融機関の公募増資では過去最大規模となる。

　今年３月末を基準に試算すると、今回の増資により自己資本比率は１・６８％程度引き上げられる。発行する株式は最大２億３５００万株で、約３０％株式が増える。

　三井住友は当初、８千億円程度の資金調達を見込んでいたが、市場環境が好転した上、日興コーディアル証券の買収などが評価されて株価が上昇したため調達額が増える見込みとなった。

　三井住友は増資で得た資金を日興コーディアル証券の取得資金にあてるとともに、財務基盤を強化する。
1922：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:54:28: 秋田信金、純損益２０億円の赤字　０９年３月期決算
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090618l
　秋田信用金庫（千田邦宏理事長）は１８日、２００９年３月期決算を発表した。景気低迷や金融危機の影響を受け、純損益が２０億６１００万円の赤字となった。同信金が発足した１９５１年以来、赤字は初めて。

　県内景気の低迷で、取引先企業などの業績が悪化。貸倒引当金の積み増しなど不良債権処理費が９億３０００万円と大幅に増えた。また評価損が膨らんだ有価証券４億８８００万円を減損処理したほか、６億１２００万円の売却損を計上した。このため経常費が膨らみ、経常損益は１６億２６００万円の赤字。一方、本業の利益を示すコア業務純益は、前期比１６００万円増の４億４００万円だった。
（2009/06/18 22:12 更新）
1929：とはずがたり：2009/06/25(木) 19:01:01: 先日聴いた解説ですとあおぞらは地銀の中央銀行的な役目を狙って失敗，新生は瑕疵担保条項の一件で地銀にたいそう嫌われていて，今回の合併はメリットが見えないとの事でした。

新生銀とあおぞら銀合併へ　総資産１８兆円、国内６位
06/25 11:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009062501000160.htm

　経営統合に向け交渉中だった新生銀行とあおぞら銀行が、来年中に合併することで基本合意したことが２５日、明らかになった。７月初旬にも正式発表する。業績不振が続き、単独での財務基盤強化や収益力向上には限界があるため、合併で生き残りを目指す。合併後の総資産は１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内６位の大手銀行グループが誕生する。
　両行は当初、来年夏にも共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る形で経営統合し、その後合併する方式を検討していたが、経営統合の効果を早期に出すため、一気に合併する形に切り替えたとみられる。合併比率は「１対１」を軸に調整している。
　新生、あおぞら両行は国内の脆弱な営業基盤を補うため、海外のリスクの高い証券化商品などへの投資を積極的に進めてきたが、世界的な金融危機の影響を受け、業績が悪化。今後は国内の法人や個人向けの銀行業務に回帰し、経営再建を進める方針。
　新生銀には米投資ファンドのＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％を出資。あおぞら銀には米サーベラスが議決権ベースで５０％超を出資し、子会社化している。当初は合併後の主導権をどちらが握るかなどで対立もあったが、最終的に両ファンドとも合併に合意したもようだ。
1930：とはずがたり：2009/06/26(金) 00:41:36: 微かに補完性も有るようだｗ
＞あおぞらは企業向け金融に軸足を置き、消費者金融を抱える新生は個人向け金融に強みがあるため、補完効果も期待できる。

新生・あおぞら銀、来秋にも合併　赤字の両行、再建急ぐ
http://www.asahi.com/business/update/0625/TKY200906250126.html
2009年6月25日11時37分

　経営統合に向けて交渉している新生銀行とあおぞら銀行は、来年秋をめどに合併する方針を固めた。来月初旬にも発表する見通し。総資産は計１８兆円を超え、国内６位の銀行になる。これまで注入された公的資金を返すめどが立っておらず、合併による効率化で再建を急ぐ狙いだ。

　関係者によると、両行は、持ち株会社の下で統合した後に合併を目指す２段階方式を検討していたが、当初から合併した方が利点が大きいと判断した。合併比率は１対１と、対等になる見通し。経営トップには外部の人材を招く方向で調整している。

　両行は外資主導で再建を進めてきたが、収益の柱に据えた海外投資が金融危機で裏目に出て、０９年３月期は巨額の純損失に転落。両行で計約４千億円の公的資金が残るが、返済に向けた経営健全化計画の利益目標を大幅に下回った。金融庁は業務改善命令を出すことを検討しており、収益力の強化が喫緊の課題になっている。

　合併で重複店舗の統廃合を進め、コストを削減できる。あおぞらは企業向け金融に軸足を置き、消費者金融を抱える新生は個人向け金融に強みがあるため、補完効果も期待できる。

　安定した預金の比率が相対的に低いあおぞらにとっては、合併で資金調達が改善される利点もある。財務の健全性を示す自己資本比率があおぞらに劣る新生も、問題解決に向けて前進できそうだ。

　両行は国内の顧客基盤が弱いという共通の課題を抱えており、合併で収益力をどこまで引き上げられるかは不透明。両行は今後、合併による効果や収益の見通しなどを踏まえ、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入の申請も検討するとみられる。
1931：とはずがたり：2009/06/30(火) 14:37:29: おお！第一生命＋朝日生命＋損保ジャパン＋日本興亜損保＝みずほ保険Ｈ(傘下にみずほ生命＋みずほ損保)未だ～？？チンチン

第一生命が株式会社転換を決議　
http://www.47news.jp/news/flashnews/

第一生命は１０年４月に相互会社から株式会社に転換することを決議し、上場を目指すことを確認。
2009/06/30 12:55 【共同通信】
1932：とはずがたり：2009/06/30(火) 14:49:24: 羽後、秋田ふれあい信金に合併認可書　東北財務局
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090630f

　東北財務局は２９日、来月１３日に合併する羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）と秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）に合併認可書を交付した。

　秋田市の東北財務局秋田財務事務所ではこの日、認可書交付式が行われ、田端昌俊所長が伊東理事長と木村理事長に認可書を手渡した。伊東理事長は「エリアが広がることで、地域のお客さまや中小企業の利便性が向上する。最高の地域サービスを提供していきたい」、木村理事長は「合併によりコスト削減、中小企業支援強化などさまざまな効果が期待できる。身を引き締しめて取り組んでいきたい」とそれぞれ決意を語った。

　合併により、秋田ふれあい信用金庫は解散し、７月１３日から「羽後信用金庫」としてスタートする。理事長には伊東理事長が就任し、木村理事長は退任する。本店は羽後信用金庫本店（由利本荘市）。合併後の預金残高は１３６４億円（３月末現在）で、県内信金の中で最多となる。
（2009/06/30 10:52 更新）
1933：とはずがたり：2009/07/04(土) 20:40:18: ＞新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の銀行が誕生する。

＞積極的な海外展開が世界的な金融危機で裏目に出て、巨額の最終赤字に陥った。両行で約４０００億円に上る公的資金の返済は「見通しが立たない」（八城社長）状況だ。

＞合併合意は金融庁も背中を押したとされ、八城社長は会見で「時に相談し、全面的にバックアップして頂いた」と打ち明けた。金融庁は、新たなビジネスモデルを描くことを条件に、再度の公的資金投入にも踏み切るとみられる。

＞新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。…池田氏は横浜銀行出身で、１５年に一時国有化された足利銀行の頭取に就任。４年半余りにわたって再建に力を尽くした。今回、その経営手腕や地方金融機関とのパイプが期待される。

「未踏の分野へのチャレンジ」　新生・あおぞら銀合併
2009.7.1 22:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090701/fnc0907012252018-n1.htm

　新生銀行とあおぞら銀行は１日、来年１０月に対等合併することで合意したと発表した。新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の銀行が誕生する。新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。合併で財務基盤を強化するとともに、経営悪化を招いた海外展開よりも国内業務に回帰した新たな収益モデルで生き残りを目指す。

　「メガでも地銀でもない、日本の経済社会に求められる銀行へ舵を切る。未踏の分野へのチャレンジだ」

　１日、会見に臨んだ池田氏は、両脇の新生銀行の八城政基（やしろ・まさもと）社長とあおぞら銀行のブライアン・Ｆ・プリンス社長の間で緊張した面持ちをみせ、こう語った。

　合併比率は１対１で新生銀行を存続会社とするが、名称は変更。国内事業金融▽個人向け業務▽地域金融機関との連携－が経営の柱となる。また、両行の社長を委員長とする統合委員会で合併に向けた具体的な協議を進め、八城社長は新会社発足に伴って退任する。

　旧長期信用銀行が前身の両行は平成１０年に経営破綻し一時国有化された後、それぞれ大株主の外資系ファンド主導で再建を進めてきた。だが、積極的な海外展開が世界的な金融危機で裏目に出て、巨額の最終赤字に陥った。両行で約４０００億円に上る公的資金の返済は「見通しが立たない」（八城社長）状況だ。

　合併合意は金融庁も背中を押したとされ、八城社長は会見で「時に相談し、全面的にバックアップして頂いた」と打ち明けた。金融庁は、新たなビジネスモデルを描くことを条件に、再度の公的資金投入にも踏み切るとみられる。池田氏も「公的資金の申請も頭に置いてある」と含みを残しており、統合前の来年夏に再投入される見通しだ。

　池田氏は横浜銀行出身で、１５年に一時国有化された足利銀行の頭取に就任。４年半余りにわたって再建に力を尽くした。今回、その経営手腕や地方金融機関とのパイプが期待される。

　新生銀行は情報システムを活用した個人向け業務を得意とし、あおぞら銀行は地域金融機関との親密な関係を活用したビジネスを展開。合併銀行は、こうした両行の特色を生かして差別化を図る方針だ。

　海外の金融大手との提携や証券部門の強化を加速するメガバンクと比べると見劣り感は否めず、「弱者連合」（業界関係者）との声も漏れるが、池田氏は「地銀の経営を２回やったから、どこに隙間があるか知っている」と自信を見せる。

　公的資金返済の道筋について、池田氏は「地道なビジネスを続けて、株価を上げ、資本を積み上げることが重要だ」と強調するが、業績回復の見通しはなお見えず、新たな経営陣の責任は重い。
1934：千葉９区：2009/07/06(月) 22:00:07: 新生銀とあおぞら銀の合併
再建の鍵は地銀との連携強化

　新生銀行とあおぞら銀行がようやく合併を決めた。2010年10月の合併により、新銀行の総資産は約18兆円となり、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内6位となる。

　これまでにも、あおぞら銀行の統合相手には、日本政策投資銀行やりそな銀行などの観測が浮かんでは消えた。さらに、07年11月には住友信託銀行と包括提携を行ない、経営統合も検討した。しかし結局、消去法で残ったのは新生銀行だった。

　両行の統合により、あおぞら銀行のリテール基盤の弱さ、新生銀行の財務基盤の弱さを相互補完できる。

　とはいえ、成長への絵姿がまったく見えない。合併後もこれまでどおり、「メガバンクでも地銀でもないユニークなビジネスモデルを目指す」（八城政基・新生銀行社長）と繰り返すばかりだ。さらに両行合計で4000億円に上る公的資金の返済についても、株価低迷で返済のメドがまったく立っていない。

　新銀行の初代頭取となる池田憲人氏は、03年に一時国有化された足利銀行の頭取として、再建に取り組んだ。その実績に加え、地銀とのネットワークの豊富さにおいても、新銀行の陣頭指揮を執るに相応しい人選だ。しかし、自身で「未踏分野へのチャレンジ」と認めるように、再建への道のりはきわめて険しい。

　かつての長期信用銀行である両行は顧客基盤が脆弱。それゆえに最大の課題は地銀戦略だ。特定の金融グループに属さない中立性を強みに、資金運用などで地銀ニーズに応えることで事業の拡大を図りたい構えだ。

　しかし、新生銀行はかつて「瑕疵（かし）担保条項」を使って不良債権を一気に処理し、地銀の顧客企業の多くが苦境に追い込まれた。それゆえ、地銀からの不信感はいまだ根強い。

　いずれにせよ、新銀行が再建できるか否かは、地銀との連携をどこまで強化できるか、この一点にかかっている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部松本裕樹）

http://diamond.jp/series/inside_e/09_07_11_001/
1935：千葉９区：2009/07/09(木) 23:46:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000154-mai-bus_all
＜金融庁＞６行に業務改善命令へ　健全化目標下回る
7月9日21時56分配信毎日新聞

　金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。

　金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。

　業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。【井出晋平】
1936：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/07/10(金) 05:11:40: ＞有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さ

この記事、正確性に欠けるような気がしますね。
実際は、政策投資株式いわゆる持合株式の解消が金融庁の意図するレベルに圧縮できていないのが主因でしょう。
この「３割ルール」をテコに各行に対して、更なる持合株式の圧縮を迫ってくるものと思われます。
1938：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/07/10(金) 05:25:31: 株持ち合い解消へ情報開示義務化　金融機関のリスク軽減狙う
2009/7/7
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907070008a.nwc

　金融庁は、企業と金融機関の「株式持ち合い」の解消を促すため、上場企業間の持ち合い株に関する情報開示を義務化する方針を決めた。残高や保有理由などの項目を開示させる方向で、早ければ２０１０年度から実施する。「株式持ち合い」を解消する目的で、日銀と政府の銀行等保有株式取得機構が再開した金融機関の保有株の買い取り実績が、最近は株式相場の回復もあって急増しており、この流れを後押しする狙いがある。

　銀行の保有株式買い取りは、金融危機対応の一環として、日銀が２月から、株式取得機構は３月からそれぞれ時限措置として再開していた。日銀はメガバンクや大手地銀を対象に買い取りを実施。取得機構は金融機関全般だけでなく、企業が銀行と相対で保有する銀行株の買い取りも行っている。

　≪買い取り枠２１兆円≫

　買い取り枠は総額で２１兆円にのぼる。６月単月の実績は合計で約９９０億円と５月（約４３億円）の２０倍以上に急増し、６月末時点の買い取り残高は合計１５００億円になった。

　株式売却には多くの金融機関が当初、相場の低迷で「売れば損失が出る」などと二の足を踏んでいた。だが、前３月期決算で保有株の減損処理を済ませた上、６月には平均株価が１万円前後の水準まで回復し、抵抗感が薄れてきたようだ。

　「企業と金融機関との持ち合い解消に関する交渉が、まとまり出した時期にもあたる」（日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクター）とも指摘されている。

　≪貸し渋りの一因≫

　金融庁は金融機関の株式保有について、相場が急落すれば自己資本比率の低下を招く「リスク要因」だとみている。昨秋以後に深刻化した中小企業などへの貸し渋りも、金融機関の自己資本が目減りしたことが原因の一つとしており、株式の持ち合い解消を奨励してきた。

　そんな中、金融審議会（首相の諮問機関）の分科会、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」は６月にまとめた報告書の中で、株式の持ち合いに関する上場企業の情報開示を「制度化に向け検討されるべき」とした。

　≪１０年度施行目指す≫

　この報告を受け、金融庁が情報開示の制度化に向けた金融商品取引法の政省令改正に着手。年内をめどにまとめ、早ければ２０１０年度からの施行を目指している。

　これまで持ち合い株に関する情報開示は一部の企業が自主的に行うにとどまっていたため、義務化で持ち合い解消を促す狙いだ。

　開示内容は保有する理由や残高となる見通しで、個別銘柄の公表も検討されているが、企業側の抵抗が予想され流動的な部分が残る。金融機関だけに開示を義務化させる案もあり今後、細部を詰める。
1939：とはずがたり：2009/07/10(金) 05:58:34: >>1936
銀行が運用失敗したからではなく持ち合い株式に拠る保有分と云う構造的な問題だ，と云うことっすかね？

俺は割りと持ち合いに寛容な考えだったんですけど，銀行が株式市況が活況な時にバンバン貸し込んで不況になると貸し出し余力が過度に縮小する様では景気の振幅激しくするだけですね。
1940：荷主研究者：2009/07/12(日) 19:11:25: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2569
2009年6月9日　新潟日報
第四が最多、メーンバンク

　帝国データバンク新潟支店は、同社の企業情報データベースに収録されている県内企業２万８６６６社が「メーンバンク」として認識する金融機関を集計した。第四銀行（新潟市中央区）をメーンとする企業が１万２１１社と最多で、全体の３５・６％を占める。２位が北越銀行（長岡市）で５４１１社（構成比１８・９％）、３位が大光銀行（長岡市）で３６４１社（構成比１２・７％）だった。

　メーンバンクとして挙げる企業が多かった金融機関はほかに、４位が県信用組合（新潟市中央区）の１５２７社、５位が三条信用金庫（三条市）の１０１５社。

　県外に本店のある金融機関では、八十二銀行（長野県）ときらやか銀行（山形県）が１４位と１９位だった。

　都市銀行をメーンとする県内企業は３２２社で全体の１・１％。農業協同組合や漁業協同組合をメーンとする企業は４５３社で１・６％だった。

　上・中・下越と佐渡の４地域ごとの上位をみると、第四銀は佐渡で５５・１％、下越で４１・７％を占め、ほかを圧倒。中越では北越銀が２６・５％で小差の１位、第四銀が２６・１％の２位だった。上越地域では八十二銀が８・５％を占め、第四銀、北越銀、地元２信金に続き５位に入った。
1941：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:44:52: 米ゴールドマン、純利益３２００億円＝引き受け業務が好調－４～６月期 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_goldman_sachs__20090715_2/story/090714jijiX209/

　【ニューヨーク１４日時事】米金融大手ゴールドマン・サックスが１４日発表した２００９年４～６月期決算は、株価回復など金融市場の改善に伴って証券引き受け業務をはじめ、債券や為替などの自己勘定取引も好調だったため、純利益は３４億３５００万ドル（約３２００億円）となり、２四半期連続で黒字を確保した。

　前期（１～３月）比では８９％の大幅増益で、６月に１００億ドルの公的資金を完済した同社は、昨秋の金融危機で傷ついた財務の改善を強く印象付けた。純収入は１３７億６１００万ドル。

　ただ米金融界は、銀行大手バンク・オブ・アメリカやシティグループが依然として政府支援下にあるなど、ゴールドマンとの体力差は鮮明。米景気の先行き懸念も強く、金融不安の払しょくにはまだ時間がかかりそうだ。

　ゴールドマンの好業績は、金融機関を中心に株式や社債などの発行が活発化したことが主因。トレーディング部門の収入は前期比５１％増の１０７億８４００万ドルとなった。　

［時事通信社］

[ 2009年7月14日23時42分 ]
1942：とはずがたり：2009/07/15(水) 18:02:07: 新生「羽後信用金庫」が誕生　預金量、県内信金トップ※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090713r

　羽後信用金庫（由利本荘市）と秋田ふれあい信用金庫（大仙市）が１３日合併し、預金量で県内トップの信用金庫が誕生した。合併後の名称は「羽後信用金庫」（伊東冨男理事長）で、本店は由利本荘市の旧羽後信金。旧秋田ふれあい信金本店は羽後信金大曲支店となった。

　大仙市大曲福住町の大曲支店で行われた記念式典には商工団体関係者ら約５０人が出席し、新生羽後信金のスタートを祝った。

　伊東理事長（６３）は「合併により経営体質を強化し、お客様の利便性向上や地域社会の発展に貢献したい。早期に合併効果を上げ、身近で頼りになるコミュニティーバンクとして頑張っていく」とあいさつ。伊東理事長や栗林次美大仙市長、谷口修信金中央金庫東北支店長らが「羽後信用金庫」となった同支店の看板の除幕式を行った。
（2009/07/13 21:41 更新）
1943：とはずがたり：2009/07/16(木) 19:38:18: 三菱ＵＦＪ：優先出資証券の発行額３７００億円
http://mainichi.jp/select/today/news/20090717k0000m020031000c.html
2009年7月16日 18時58分

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１６日、資本増強のために準備してきた優先出資証券の発行額が３７００億円に決まったと発表した。機関投資家向けに発行し、払い込みは２９日の予定。この結果、自己資本比率（３月末は１１．７６％）は０．３７ポイント上昇する。優先出資証券は議決権はないが、普通株より配当が高い。【清水憲司】
1944：とはずがたり：2009/07/19(日) 02:35:38: ゴールドマン輝き戻る　４～６月期３２００億円黒字
2009.7.14 23:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090714/fnc0907142351021-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手ゴールドマン・サックスは１４日、２００９年第２四半期（４～６月期）の決算を発表、最終損益は３４億３５００万ドル（３２００億円）の黒字を計上した。前期の黒字（１８億１４００万ドル）から大幅増益で、黒字は２四半期連続。昨秋に政府から受けた１００億ドルの公的資金を先月返済し、従業員の報酬を含む経営の自由度も取り戻し、他の米銀大手に先んじて復活を印象づけた。

　１株当たりの利益は４・９３ドルで市場予想を上回った。純収入は前期比４６％増の１３７億６１００万ドル（約１兆２８００億円）を計上。好調な証券、商品市場取引やデリバティブ（金融派生商品）部門が全体の収益を押し上げた。ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融市場の改善と多様な顧客展開が結びついた結果」と業績復活を強調している。
1945：千葉９区：2009/07/29(水) 21:03:21: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090729/fnc0907292033021-n1.htm
損保３メガ時代到来、勝者は
2009.7.29 20:32
　損保ジャパンと日本興亜損保を傘下とするＮＫＳＪホールディングスの誕生によって、日本の損害保険業界は来年４月から大手銀行と同じ「３メガグループ」時代に突入する。ほぼ同時期に類似商品を発売するなど「護送船団方式」の体質が指摘されてきた損保業界だが、景気悪化と少子高齢化による市場縮小に直面しており、競争はさらに激化しそうだ。

　ＮＫＳＪホールディングスのほか、来年４月には三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）にあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併会社が合流。これに東京海上ホールディングスを加えたグループが「３メガ」となる。

　経営体力を比べると、売上高にあたる収入保険料では三井住友海上ＨＤが２兆５９１０億円（２１年３月期ベース）とトップ。２兆１３４２億円規模の東京海上ＨＤ、１兆９７１９億円のＮＫＳＪが追う展開となっている。ただ、収益力ではいち早く再編に取り組んだ「東京海上ＨＤが一歩リード」（関係者）というのが大方の見方だ。

　それだけに、この日の記者会見で損保ジャパンの佐藤正敏社長が「スピード感がないと勝ち抜けない」と語ったように、いかに統合効果を高めるかが今後のカギを握る。

　損保業界で収入の柱の一つは自動車保険だったが、世界的な景気悪化で自動車販売が低迷を続けた結果、保険販売も伸び悩んでいる。インターネットでの割引競争が激化する一方、銀行窓口を活用した損保商品の販売も欠かせない存在になりつつある。一段と先細りする国内市場にあって少ないパイを争っているのが実情で、３メガを軸に新たな再編につながる可能性も否定できない。

　保険業務を支えるシステム統合や販売網の整備、そして契約者にとって魅力的な新商品の開発といった収益力強化への布石をいかに打ち、成長の続く新興国など海外市場の開拓を進めていくか。３メガの優勝劣敗の行方はここにかかっている。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000876.html
新社名は「ＮＫＳＪ」統合の損保ジャパンと日本興亜
　来年４月の経営統合を目指す損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険は２９日、統合に向けた契約書を締結し、新たに設立する共同持ち株会社の社名を「ＮＫＳＪホールディングス」にすると発表した。

　両社は共通商品を開発するほか、コールセンターやシステムも統合。２０１２年度に年間３００億円の統合効果を見込んでいる。

　持ち株会社の社長に就任する損保ジャパンの佐藤正敏社長は記者会見で「統合で海外展開も強化する」と説明。会長に就く日本興亜の兵頭誠社長も「互いの強みを生かして強いグループを作る」と抱負を語った。

　統合に伴い、損保ジャパン１株に新会社の１株を、日本興亜には０・９株を割り当てる。新会社の取締役は１２人で、うち６人が社外取締役。

2009/07/29 20:04 【共同通信】
1946：とはずがたり：2009/08/12(水) 16:40:12: 年中無休の新形態　北都銀行御所野支店が全面オープン
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090811e

　北都銀行（斉藤永吉頭取）が県内初の「インストアブランチ」として大型商業施設内に整備した御所野支店（秋田市御所野）が１０日、グランドオープンした。年中無休で営業する新形態の店舗で、同行は利便性向上によって個人客の獲得を進めていく考えだ。

　イオンモール秋田内にある同店舗で同日、関係者約４０人が出席してオープンセレモニーを行った。斉藤頭取が「銀行の常識を打ち破る歴史的な一歩。これを機に、さらなる営業力の強化に努めたい」とあいさつ。同モールの長沼満ゼネラルマネージャーらとともに除幕式を行った。

　同行は５月に、同支店を個人客をターゲットにしたインストアブランチとして整備。通常は午後３時で終わる営業時間を延長し、相談業務を主体に土日祝日の営業を開始した。グランドオープン後は、土日祝日も預金の預け入れや解約などの現金の取り扱いが可能となる。営業時間は平日が午前９時?午後７時、土日祝日は午前１０時?午後８時。

　インストアブランチは、１０月に同行と経営統合する荘内銀行（山形県鶴岡市）が、個人客向けフルバンキング店舗として、１９９９年から同県内外で積極的に展開している。北都銀はそのノウハウを元に営業拠点を増やしていく方針で、年内にもう１店舗開設する計画だ。
（2009/08/11 09:21 更新）
1947：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:13:00: 大和と三井住友　交渉決裂で共同出資事業解消へ
2009.9.4 22:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042203028-n1.htm
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、法人向け業務を行う共同出資会社「大和証券ＳＭＢＣ」をめぐる提携を解消する方針を固めたことが４日、分かった。来週前半にも正式決定し、発表する。個人向け業務の日興コーディアル証券などを買収した三井住友ＦＧが、大和ＳＭＢＣの統合や出資比率引き上げを求めたが、大和ＳＭＢＣの経営権を握る大和本社が反発し、交渉が難航していた。

　大和ＳＭＢＣは平成１１年に設立され、現在は大和本社が６割、三井住友ＦＧが４割を出資している。株式、債券の引き受けや、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資銀行業務を行う法人向け証券会社だ。

　三井住友ＦＧは４日、「現在協議中で、決定した事実はない」とのコメントを発表したが、同社首脳は記者団に、「提携を解消する方向で検討している。来週にも正式発表したい」と語った。

　三井住友ＦＧは今年５月、米金融大手シティグループ傘下の個人向け証券の日興コーディアル証券と、法人向けの日興シティグループ証券の一部を買収すると発表した。三井住友ＦＧはこの買収に合わせ、日興シティ証券の法人部門を大和ＳＭＢＣに統合し、大和ＳＭＢＣへの出資も５割超に引き上げることを大和側に提案したが、大和ＳＭＢＣの経営権にこだわる大和本社は難色を示していた。

　関係者によると、早ければ９月末にも提携を解消し、三井住友ＦＧが保有する大和ＳＭＢＣ株を大和本社に売却する方向で検討している。売却額は２０００億円前後に上る見通しだ。大和ＳＭＢＣは大和本社の１００％子会社として存続する。

　三井住友ＦＧは１０月１日に日興２社を統合するが、大和本社とは「友好関係は維持したい」（関係者）とし、取引も継続する。

三井住友と大和　「壮大な実験の終わり」　不協和音一気に表面化
2009.9.4 21:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042153026-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和グループ本社の蜜月関係にピリオドが打たれた背景には、三井住友が抱え続けてきたジレンマがある。

　確かに、証券業務の抜本強化を狙う三井住友にとって、「１０年に１度の出物」（幹部）の日興２証券は、無理してでも取りたい案件だった。三井住友銀行の奥正之頭取は「法人部門を大和ＳＭＢＣに統合する」プランまで披露し、業界屈指の法人向け証券に強い意欲を見せた。

　三井住友の統合要求に対し、大和本社の鈴木茂晴社長は表向き、「前向きに調整する」と応じたが、日興買収をきっかけに、両者間にくすぶる不協和音は一気に表面化した。

　「せっせと銀行の“上客”を紹介しても、収益の分配は出資比率通りで４割だけで割に合わない」。三井住友には、「この機会をとらえて、提携を解消すべき」との声が強まった。

　三井住友は「銀行主体でやりたい」（首脳）と出資比率の引き上げを求めたが、大和は「法人部門の統合と比率の話は別」（幹部）と突っぱねた。独立志向の強い大和には「ここで譲れば一気に三井住友に飲み込まれる」との警戒感も働いた。　前のめりだった三井住友内部の空気が変化した。「うちの主張が通らないなら、大和ＳＭＢＣから手を引こう」（首脳）と、撤退論が台頭した。

　しかし、提携が壊れれば互いに無傷ではすまない。「主戦派」が幅をきかす三井住友と大和の双方とも、「落としどころを探るべきだ」との慎重論はあった。大和は、出資を５割超に下げることにも含みをもたせたが、三井住友は「経営権を取れなければ追加出資は無駄金だ」とけったもようだ。

　大手銀行と大手証券が証券会社を運営する、「時代を１０年先取りした壮大な実験」（大和関係者）は、同床異夢のまま終わった。
1948：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:13:49: 三井住友、大和提携解消で「どうなる今後の証券界」
2009.9.4 23:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042358030-n1.htm
　大和証券ＳＭＢＣをめぐる提携解消で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、法人向け証券を「自前で育てる」（幹部）難題に取り組むことになる。その前提となる買収した日興シティグループ証券には、自己売買部門や投資銀行業務は当初含まれず、大手証券幹部は「相当苦労する」と冷ややかだ。

　大和側も大和ＳＭＢＣの経営基盤が不安定化するのは避けられない。大和本社は７月に約２０００億円の公募増資を実施し、財務基盤は改善されたが、４日の大和本社株は前日比３３円安の５０８円と売り込まれた。

　今後は独立系証券として、銀行系列化を嫌う企業の取り込みも期待できそうだが、「銀行のブランドと顧客基盤に頼り、足腰が弱った」（準大手証券）点を克服できるかが課題だ。

　三井住友系企業の離反も懸念され、同じ独立系証券として競争相手となる野村ホールディングスも「くみしやすし」（幹部）との印象を強めている。

　他のメガバンクや証券会社の出方も注目だ。三菱ＵＦＪＦＧは、傘下の三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレーの日本法人を来春統合。みずほＦＧも子会社証券の統合を進める。銀行主導の証券再編で先行する両行には、「三井住友と日興が混乱している今がチャンス」（関係者）と映る。　一方で、大和本社が三井住友ＦＧに代わる提携先探しに動く可能性もあり、新たな金融再編の呼び水となる可能性もある。

【兜町地獄耳】大和が続落　三井住友との提携解消を嫌気
2009.9.4 12:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909041218020-n1.htm

　大和証券グループ本社（８６０１）が続落。午前は前日終値比２８円安の５１３円だった。

　大和と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、８３１６）が、平成１１年に設立した法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁解消を来週中にも正式発表するとみられ、嫌気する売りが出た。三井住友ＦＧも２０円安の３８３０円だった。

　大和証券ＳＭＢＣの経営権獲得を目指す三井住友ＦＧと、独立性を重視する大和の間で出資比率などをめぐる対立が続いていたが、交渉が決裂。両グループの提携関係は１０年で終了することになった。

　■注目銘柄

　しまむら（８２２７）　午前は４０円高の８５１０円＝外資系大手証券が３日、「店舗の改装効果や商品戦略が奏功した」などとして投資判断、目標株価を引き上げ、市場の好感を誘った。

　大林組（１８０２）　午前は１３円安の３８５円。取引時間中には年初来安値の３８４円まで下落＝公共工事削減を主張する民主党への政権交代に伴い、国土交通省が３日、八ツ場ダム（群馬）の本体工事の入札延期を決定。建設業界への逆風が強まる、との見方が広まった。
1949：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:14:45: 三井住友と大和　蜜月１０年に終止符　顧客引き抜き、他社は虎視眈々
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909050075a.nwc
2009/9/5

　提携解消により、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は証券戦略の練り直しを迫られる一方で、後ろ盾を失った大和証券も、単独での生き残り策の構築が急務となる。旧日興証券と近い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや証券最大手の野村ホールディングスを巻き込んだ顧客争奪戦の激化は必至で、金融界の勢力地図が塗り変わる可能性もありそうだ。

　大和証券ＳＭＢＣから手を引く三井住友ＦＧは、法人向け証券業務を「自前で育てる」（幹部）という難題に取り組む。そのベースとなるのは買収した日興シティグループ証券の株式・債券引き受け部門だ。ただ、トレーディングやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの主要な投資銀行業務は含まれておらず、大手証券幹部は「総合証券とはいえない」と冷ややかだ。

　日興には、親密な関係にあった三菱グループ企業の顧客も多いが、三井住友傘下となるのを機会に「三菱ＵＦＪが引き抜きを狙っている」（業界関係者）といわれ、いかに顧客をつなぎ止めるかも課題だ。

　一方、大和証券側も、大和ＳＭＢＣの法人顧客が他社からの“草刈り場”になる懸念がある。業界では、大和ＳＭＢＣについて、「銀行のブランドと顧客基盤に頼り、足腰が弱った」（準大手証券）との声が多く、ライバル証券が虎視眈々と狙いをつけている。

　他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレーの日本法人を来春に統合。みずほＦＧも今年、旧みずほ証券と旧新光証券を合併させた。銀行・証券の一体化で先行する両グループは「三井住友と大和が混乱している今がチャンス」（関係者）とみている。

　野村グループも攻勢を強める構えだ。２大証券としてライバル関係にある大和は、三井住友系企業の離反が懸念されており、一気に差を広げられる可能性がある。さらに、大和本社が三井住友ＦＧに代わるスポンサー探しに動けば、「新たな金融再編の呼び水になる」との見方も出ている。
1950：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:16:51: 独立志向同士，住信＋大和証券で行くしかないんでは？

証券株が下落トップ、大和の「別居」観測で再編後退と失望
2009年 09月 4日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11351020090904?sp=true
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　　［東京　４日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)と大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)が両社の合弁会社である大和証券ＳＭＢＣについて、資本・業務提携を解消する方向で協議に入ったことが明らかになり、マーケットでは業界再編の流れが後退したと受け止められ、失望売りが優勢となった。

　証券株は東証業種別騰落で４日前場、値下がり率トップ（２．３３％）。大和証券グループ本社が５．１８％、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が２．０４％と大手が下げを広げた。

　＜野村との合併は考えられずとの声＞

　証券株の下落について「証券会社が銀行と提携して規模を拡大させる再編の流れがいったん後退すると受け止めたようだ」とインベストラスト代表取締役の福永博之氏は指摘する。

　三井住友は今夏、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からリテール証券業務の日興コーディアル証券と法人向け証券業務のうち、株式と債券の引き受け部隊の買収を決定。法人向け業務を大和ＳＭＢＣに統合させるとの見方もあっただけに、提携解消の可能性が強まったことで日興─大和の大型合併の芽が消えたとみて失望感が広がったという。

　現在、日本の銀行からの「独立」を保つ大手証券は野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)だけだが、大和と野村が手を結ぶのは考えにくいとの声が市場では多く、野村の株価もさえない。「大和の個性が強いために大和ＳＭＢＣでの三井住友との関係は微妙だというのは業界ではよく知られたことで、提携解消協議との報道はサプライズではなかった。大和と野村のカラーが合うとも思えず、証券再編はいったん小休止ではないか」（準大手証券ストラテジスト）という。

　みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「大和と野村の統合の可能性に関しては、大和が飲み込まれるとの見方から考えにくく、業界再編の動きは短期的にいったん小休止といえるのではないか」と述べている。

　＜友好関係維持なら「離婚」ではなく「別居」、「再婚」に足かせか＞

　三井住友と大和は友好関係を維持していくとみられている。大和が三井住友と手が切れるということになれば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の三菱ＵＦＪ証券や、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)のみずほ証券との提携も視野に入ってくるが、三井住友と友好関係を維持しながらでは難しいとの見方が多い。

　インベストラストの福永氏は「友好関係を維持するとなれば『離婚』ではなく『別居』。『再婚』には障害があることになろう。こうした状況も再編の動きがいったん後退したとみられている理由のひとつだ」と話す。

　一方で、三井住友との提携を解消すれば収益低下への懸念が出るため、大和が独立路線を歩むのは厳しいとの見方もある。

　午前のクレジット市場では、大和証券Ｇ本社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）にワイドな気配が観測された。マーケットでは、合弁解消は株式・債券の引受業務など大和証券グループ本社の収益にマイナスの影響が出る可能性が高いだけにネガティブな材料とみている。

　マーケットでは大和を中心とした再編の構図はイメージしにくいとの指摘が多い。「主導権を握ろうとすれば大手銀行との提携は難しい。小さな証券会社を買収する手もあるが、ホールセールは伸びない。大和が三井住友との関係を切ったとしても、証券再編の絵図が描けないことが証券会社の株価がさえない背景になっている」（金融アドバイザー）とみられている。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集　橋本浩）
1951：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:20:02: 三井住友ＦＧ：大和と合弁解消へ　法人向け証券、全株を売却
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090904dde001020036000c.html

　三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が、共同出資する法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁を解消する方向で最終調整に入ったことが４日、明らかになった。三井住友が大和証券ＳＭＢＣの経営権取得を目指したのに対し、経営の独立性維持を主張する大和が反発して交渉が決裂した。

　大和証券は、三井住友が保有する大和証券ＳＭＢＣの４０％分の株式を２０００億円程度で買い取り、１００％子会社にする方針。来週にも正式決定する。

　大和証券ＳＭＢＣは９９年、大和証券が６０％、旧住友銀行（現三井住友銀行）が４０％を出資して設立。株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介など法人向け業務を展開している。

　三井住友は５月、米金融大手シティグループから個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の一部事業を買収することで合意。日興の法人部門と大和証券ＳＭＢＣを統合して、統合後の出資比率を５０％超に引き上げることを提案したが、経営の主導権を維持したい大和は拒否。１０年に及ぶ合弁に終止符を打つことになった。

　三井住友は合弁解消後、大和証券ＳＭＢＣに送り込んでいる役員らを引き揚げる方針。ただ、協力関係は維持する考えだ。【永井大介】

毎日新聞　2009年9月4日　東京夕刊

大和証券ＳＭＢＣ：三井住友と大和が合弁解消へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090904k0000e020031000c.html

　三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が、共同出資する法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁を解消する方向で最終調整に入ったことが４日、明らかになった。三井住友は日興グループの買収を機に日興の法人部門を大和証券ＳＭＢＣと統合し、大和証券ＳＭＢＣの経営権取得を目指したが、三井住友からの独立性維持を主張する大和が反発して交渉が決裂した。

　大和証券は、三井住友が保有する大和証券ＳＭＢＣの４０％分の株式をすべて買い取り、大和証券ＳＭＢＣを１００％子会社にする方針。来週にも正式決定する。三井住友は今後、日興を軸に証券業務を再構築する一方、大和は独立路線を歩み、証券業界の勢力図が変わることになる。

　大和証券ＳＭＢＣは９９年、大和証券と旧住友銀行（現三井住友銀行）が設立。出資比率は大和が６０％、三井住友が４０％で、株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介など法人向け業務を展開している。

　三井住友は５月、米金融大手シティグループから個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の一部事業を買収することで合意。日興の法人部門と大和証券ＳＭＢＣを統合して、統合後の出資比率を５０％超に引き上げることを大和に提案した。

　だが、経営の主導権を維持したい大和は拒否。三井住友は１０月１日付で日興を子会社化し、新体制をスタートさせることを決めたが、その期限を目前にしても両社の溝は埋まらず、１０年に及ぶ大和証券ＳＭＢＣの合弁に終止符を打つことになった。

　大和が三井住友から買い取る大和証券ＳＭＢＣ株式の総額は２０００億円程度になる見通し。三井住友は合弁解消後、大和証券ＳＭＢＣに送り込んでいる役員らを引き揚げる方針。ただ、大和と三井住友は、住友グループ企業など共通の取引先を持っており、三井住友が引き続き大和の主力行を務めるなど、協力関係は維持する考えだ。【永井大介】

毎日新聞　2009年9月4日　11時02分
1952：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:20:46: 日興コーデ：１０月に総合証券化　三井住友銀が３役員派遣
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090825k0000m020068000c.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下に入る日興コーディアル証券は２４日、同ＦＧが買収を決めた日興シティグループ証券の一部事業を１０月１日に統合し、個人・法人向け事業を一体で手がける総合証券として業務を開始すると発表した。今後は、自前の大手証券を手に入れた三井住友ＦＧと提携先の大和証券グループ本社との証券業務をめぐる交渉が焦点となる。

　三井住友ＦＧは、米シティグループから個人向けの日興コーデ全体と法人向けである日興シティの株式や債券の引き受けなど一部事業を約５４５０億円で買収することで今年５月に合意していた。

　日興コーデの発表によると、総合証券の社名は日興コーディアル証券を引き継ぐ。社長も日興コーデの渡辺英二社長が続投するが、同ＦＧ傘下の三井住友銀行が副会長ら取締役３人を派遣する。法人向けのトレーディング部門を新設して法人事業も強化する。

　三井住友ＦＧは現在、大和証券グループ本社と共同出資の大和証券ＳＭＢＣを中心に法人向け証券業務を営んでいるが、同社への出資比率は大和の６０％に対して４０％にとどまり、主導権を握れていないのが実情だ。

　５月の日興買収会見で、三井住友銀行の奥正之頭取は「日興の法人部門と大和ＳＭＢＣの統合は有力な選択肢」と発言。法人部門の一元化を念頭に同社への出資比率を過半数に引き上げるよう求め、７月中旬から大和との交渉に入った。しかし、大和側は「総合証券として大和ＳＭＢＣの主導権は維持したい」（大和幹部）として現状維持を主張し、平行線をたどっている。

　新体制発足が１０月に迫った日興コーデは、三井住友ＦＧと大和の交渉の決着を待たずに人事や組織体制を発表したが、日興コーデが独自に法人事業の強化を打ち出したことで同じ法人向け業務を行う大和ＳＭＢＣとの競合が課題として浮上。大和ＳＭＢＣをめぐる三井住友ＦＧと大和の交渉にも影響を与えそうだ。【工藤昭久、小倉祥徳】

毎日新聞　2009年8月24日　21時06分（最終更新　8月24日　23時21分）
1953：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:24:25: 普通株増資：三井住友とみずほで明暗
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/07/16/20090717k0000m020060000c.html

３メガバンクの普通株増資
Ｇ名　実施時期　予定調達額　実際調達額
みずほ　09.7～8　6000億　5292億
三井住友　09.6～7　8000億　8850億
三菱UFJ　08.12～09.1 6000億　3998億

　金融危機で目減りした自己資本の増強を目指した大手銀行の普通株増資は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほＦＧで明暗が分かれた。三井住友は予定を上回る額の資金を調達するが、みずほは下回る公算がある。増資時期の株価の動きの影響が大きいが、みずほが明確な成長戦略を示せなかったことも響いたようだ。

　普通株の公募増資額は発行企業の株価に左右される。企業は増資発表直前の株価に基づいて調達が見込める額を算定するが、実際の調達額は普通株発行の直前に設定する発行価格の算定基準日の株価で決まる。

　三井住友は４月９日に８０００億円の増資を発表した後、６月１５日の基準日までに株価が１２％上昇し、調達額は８８５０億円に膨らんだ。みずほＦＧは５月１５日に６０００億円の増資を発表したが、７月１５日の基準日までに株価が１９％低下し、調達額は５２９２億円にとどまる見通し。日経平均株価は今春から持ち直し、６月中旬には１万円台を回復し、三井住友の追い風となった。だが、日経平均は７月に下落に転じ、みずほには逆風となった。

　ただ、４月に日興コーディアル証券の買収を発表した三井住友に比べ、みずほは「調達資金の使途が見えず、投資家の期待を集められなかった」（アナリスト）との声もある。

　三菱ＵＦＪＦＧも昨年１０月に６０００億円の普通株増資を発表したが、リーマン・ショック直後の株価急落が響いて実際の調達額は３９９８億円だった。こうした３メガバンクの資本強化策に対し、米欧では普通株を重視した自己資本強化論が強まっており、不十分と評価されれば、いずれ追加増資を迫られる可能性がある。【小倉祥徳】

毎日新聞　2009年7月16日　20時11分（最終更新　7月17日　1時01分）
1954：名無しさん：2009/09/15(火) 20:55:41: ＞三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善
＞のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、
＞『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の
＞２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=akhZ726rRYus&refer=jp_japan
「日銀サーベイ」円高が新たな脅威－株安との連鎖なら追加緩和検討も
９月15日(ブルームバーグ)：日本銀行が16、17の両日開く金融政策決定会合は、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人全員が現状維持を予想した。巨額の需給ギャップを背景に物価下落の長期化が見込まれる中、足元では円高が進行しており、日本経済にとって新たな脅威になりつつある。円高が株安につながれば、日銀の追加緩和に対する思惑が高まることも予想される。

４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、２次速報値）は前期比年率2.3％増と１次速報値（3.7％増）から下方修正された。需要と供給の乖離（かいり）を示す需給ギャップは１次速報段階で40兆円程度に達しており、日本経済は巨額の需要不足にあえいでいる。

７月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％低下と過去最大の下落率を更新した。昨年の原油価格急騰の反動は徐々に薄まる見込みだが、大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミストは「足元で値下げ競争が加速し始めている」と指摘。10月末公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「2009年度から３年連続マイナス予想が大勢となろう」とみる。

日銀の白川方明総裁は先月31日、大阪市で講演し、物価の「下落幅は縮小していく」としながらも、「物価の下落圧力は長い期間にわたって残るとみている」と述べ、物価下落が長期化するとの見通しを示した。その一方で、景気の悪化と物価の下落が連鎖する「デフレスパイラルに陥るリスクが高まっていると判断していない」として、金融政策運営については当面、様子見を続ける姿勢を示した。

株安続けば追加緩和を真剣に検討も

こうした中、日本経済にとって新たな脅威となりつつあるのが為替相場の円高だ。週明け14日の東京市場で円の対ドル相場が１ドル＝90円台前半まで上昇。これを嫌気して、日経平均株価は前週末比242円27銭（2.3％）の１万0202円06銭と大幅安となった。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「景気の水準が低く、物価のマイナスが長期化する見通しであることに加え、景気指標の一部でモメンタムが落ちてきていることや、円高が進んでいることから、日銀の追加緩和観測が台頭しやすい」と指摘。「株価堅調が日銀の防護壁になっているが、これも崩れてきた場合、追加緩和策が真剣に議論されるだろう」とみる。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日米欧の中央銀行を比較した場合、バランスシート正常化は米国の困難度が群を抜いて高く、通貨の信認という観点で中長期的にドル安は続きやすい」と指摘する。民主党政権下の財務相候補である藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「為替介入はあまり乱用すべきではない」と述べ、介入に消極的な姿勢を示した。
1955：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:07: >>1954

日銀による米国債購入も選択肢に

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「最大の焦点はドル安対応だ」と指摘。「ＦＲＢの利上げ期待が明確に視野に入るまでドル安基調が続く」とした上で、民主党政権下で「特別会計改革に絡んでドル買い介入が困難であれば、別の手段でのドル安対応、例えば日銀による米国債直接購入の可能性も否定できない」という。

一方、須田美矢子審議委員は９日、長崎市で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど12月末を期限とする企業金融支援策について「異例の措置の役割は後退しつつある」と述べ、情勢の改善が続けば、これらの措置の終了または見直しを行う考えを示した。

クレディ・スイス証券の白川氏は「緊急措置としての信用緩和に関しては、ＦＲＢの動向を確認しながら早期に停止へ向かうだろう」とみる。大和総研の田谷禎三特別理事も「日銀を含めて主要国の中央銀行は、金融市場の落ち着きとともに、市場安定化のためにとってきた異例の措置をやめていくだろうし、事実そうした動きは既に始まっていると言っていいだろう」と語る。

民主党政権の影響

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「企業金融支援策の解除問題では意見が割れてきているようだが、超低金利政策からの出口が見えないという点は日銀内でコンセンサスだろう」と指摘する。16日には特別国会が召集され、民主党政権が発足する。

三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。
1956：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:23: >>1955

============================================================◎利下げ予想時期は次の通り（敬称略）【2009年10－12月】モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト============================================================◎利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2010年10－12月】三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長、信州大学真壁昭夫教授【2011年１－３月】第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト、モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト、大和総研田谷禎三特別理事【2011年４－６月】大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミスト、ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミスト【2011年７－９月以降】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミスト、野村証券の松沢中チーフストラテジスト、日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト============================================================◎無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）

09 09 10 10 10 10 11 11
９末 12末３末６末９末 12末３末６末
------------------------------------------------------------
調査機関 16 16 16 16 16 16 16 16
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35
最低 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.10 0.10
------------------------------------------------------------
大和SMBC証岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30
みずほ証上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPﾓﾙｶﾞﾝ証菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
第一生命経研熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾓﾙｶﾞﾝＳ証佐藤 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.25 0.25
三菱UFJ景気研嶋中 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35
ＨＳＢＣ証白石 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
クレディＳ証白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
大和総研田谷 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
信州大真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.30 0.30
野村証松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
日興ｼﾃｨG証村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞＣ証森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝＳ証山川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
============================================================

アンケート回答期限は14日午前８時。「日銀サーベイ」金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメントを15日朝に送信しています。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/15 06:00 JST
1957：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:23:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/187271_all.html
2009年09/07 13:38　北海道新聞
日本振興銀支店あす開業　３年ぶり金融機関進出　苫小牧

　日本振興銀行（東京）の苫小牧店が８日、ＪＲ苫小牧駅前本通沿いの市内表町２「第二ビル」にオープンする。中小企業向け融資と金利が高水準の個人定期預金が特徴。空洞化が進む苫小牧中心街への３年ぶりの金融機関進出に、地元からは歓迎の声が上がっている。（峯村秀樹）

　同行は２００３年設立の新興金融機関。ローンを中小企業向けに特化、貸出金利を銀行と商工ローンの中間である８～１０％を主軸とし、「ミドルマーケット」と呼ばれる意欲的な中小企業層の開拓を狙う、としている。

　苫小牧店は約１０年間空いていたビル１階の婦人服店跡に開設。店舗面積７３平方メートルで、道内８店目、全国では１０５店目になる。営業時間は平日午前９時～午後７時と金融機関では長めの設定。個人向けには通信販売型と同じ年１～２％（１０月まで）と高金利の定期預金商品を販売する。社員４人前後を常駐し、胆振・日高を主な営業エリアとする。

　同行は進出理由に工業都市の活力を挙げ、中心街については「銀行、信金が集中する立地で、客の利便性は高まるはず」とエリアの集客力向上を見込む。

　苫小牧中心街への金融機関進出は、０６年の三菱東京ＵＦＪ法人営業所（表町５）以来、３年ぶり。駅前中心商店街振興組合の酒井明理事長は「銀行は客層が幅広い。にぎわいづくりに貢献してほしい」と期待を寄せている。同行苫小牧店は（電）０１４４・３８・３０３０（８日から）。
1958：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:55:51: 早速金融危機！？

消費者金融アイフル、私的整理へ　経営悪化で借入金３千億円
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000151.html

　消費者金融大手のアイフルは１８日、取引金融機関に対し債務の返済猶予を求める、と発表した。私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」活用の事前協議に入っており、来週にも決まる見通し。金融機関からの借入金は約３千億円。大手消費者金融の私的整理は初めてで、２００８年から始まった事業再生ＡＤＲの活用としては、過去最大規模となる。

　アイフルは過払い利息の返還請求が膨らんだことや金融危機で資金調達環境が厳しくなったことから経営が悪化。金融支援を受けて経営再建を目指す。

　アイフルによると、来年３月まで取引銀行に対し、債務の残高維持を求めるほか、返済期限の延長も要請する。ただ、債務の免除や債務の株式化は検討していないという。アイフル傘下の消費者金融ライフ、マルトー、シティズの３社も枠組みに加わる。

　アイフルは事業再生ＡＤＲの利用に当たって事業再生計画を策定、人員削減や店舗整理などで事業を一段と縮小させる見込み。

　アイフルは東京証券取引所１部上場しているが、上場は維持される。

　主要取引銀行は住友信託銀行、あおぞら銀行、中央三井信託銀行。多数の地方銀行も融資しており、業績に悪影響を与えそうだ。住信は「必要な協力について前向きに検討する」としている。
2009/09/18 11:07 【共同通信】
1959：チバＱ：2009/09/24(木) 22:23:34: http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009092402000232.html
トヨタ、証券事業を譲渡　東海東京と合併、自動車分野に集中
2009年9月24日夕刊

　トヨタ自動車の金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）が、傘下の証券事業会社の全株式を、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡することが２４日分かった。巨額赤字を抱えるトヨタが経営改善策の一環として、グループの事業基盤を本業の自動車分野に集中させる狙いがある。

　計画では、ＴＦＳは完全子会社トヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を東海東京ＦＨに譲渡し、来春にも東海東京証券（東京）と合併させる。一方で、ＴＦＳは東海東京ＦＨの株式を５％程度取得する。株式の売却額などは今後協議する。

　トヨタＦＳ証券は現在、株の取り次ぎ業務を行っていないが、合併により業務拡大を図れるメリットがある。東海東京証券はトヨタＦＳ証券の顧客基盤を引き継ぐことで、営業力を強化する。

　トヨタＦＳ証券は２０００年に設立。０９年３月期は売上高にあたる営業収益が１８億円、純損失は１２億円だった。純損失を計上するのは２年連続。

　東海東京証券は旧丸万証券、旧東海証券、旧東京証券が合併して発足。０９年４月に持ち株会社化し、東海東京ＦＨの傘下になった。
1960：とはずがたり：2009/09/26(土) 22:54:05: みずほ東北銀行を目指すってのは如何か？

町田荘内銀議長、北都銀会長へ　営業戦略などサポート
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090926b

　北都銀行（斉藤永吉頭取）は２５日、来月経営統合する荘内銀行（山形県鶴岡市、國井英夫頭取）の町田睿取締役会議長（７１）が、北都銀の取締役会長に就任すると発表した。就任は来月１日付。

　町田氏は北都銀の経営会議に参加し、営業戦略や行内体制、リスク管理など経営全般にわたって斉藤頭取をサポートする。両行が設立する持ち株会社フィデアホールディングスの取締役会議長と兼任する予定。荘内銀の取締役は１日付で退任する。

　町田氏は富士銀行常務を経て、１９９４年に荘内銀副頭取に就任。翌年から２００８年まで頭取を務め、荘内銀の経営改革を推進した。昨年５月には北都銀との経営統合方針を発表、東北初の広域金融グループの誕生に向けて、経営統合協議をけん引してきた。
（2009/09/26 09:51 更新）
1961：とはずがたり：2009/10/02(金) 17:24:45: 三井住友→関西U・みなと
東京三菱UFJ→池田泉州・南都・大正
みずほ→どっかあったっけ？
りそな→近畿大阪

来春合併、大阪の池田・泉州両行　持ち株会社で経営統合
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000342.html

　池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は１日、共同持ち株会社の池田泉州ホールディングス（ＨＤ）を設立し、経営統合した。同ＨＤは傘下の両行の合併時期を来年５月１日と発表、新銀行名は「池田泉州銀行」とする。

　３月末時点の預金残高は、両行の単純合算で約４兆円に上り、近畿の地銀では首位の京都銀行に次ぐ規模となる。重複店舗の統廃合やシステム統合などでコスト削減を図る一方、大阪市内などで今後５年間で１０店舗以上出店、相乗効果を高める。

　大阪市北区のＨＤ本社で記念セレモニーが開かれ、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した池田銀の服部盛隆頭取は「独立系金融グループとして、地域からの支持率ナンバーワンを目指したい」とあいさつした。

　経営の透明性を高め、外部の意見を入れるため「アドバイザリーボード」を設置、井上礼之ダイキン工業会長、山中諄南海電気鉄道会長ら５人をメンバーに選んだ。
2009/10/01 11:22 【共同通信】
1963：とはずがたり：2009/10/06(火) 01:03:44: わずか半年で68％希薄化野村の巨額増資の本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091005-00000002-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン10月 5日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合

　9月24日、証券最大手の野村ホールディングスが、今年2度目の公募増資を行なうと発表した。最大で5000億円にも及ぶ規模で、株主価値は約22％希薄化する見込みだ。

　野村は3月にも約2779億円の普通株増資を行なっている。わずか半年後の増資発表に対し、既存株主は「2回で68％もの希薄化。本来、事業会社がそれほどの希薄化を招く増資を行なう際には、発行を抑止するのが証券会社ではないのか」と、怒りを隠さない。

　今回、このタイミングで巨額増資を決めた理由について、野村は「国内のＩＴインフラ投資や米国におけるビジネス基盤を強化することに加えて、九月のＧ20（20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で議論された金融機関に対する新たな資本規制導入への対応」と説明する。

　9月29日に機関投資家を集めて行なった説明会で、渡部賢一社長は「米国での投資銀行業務の拡大を明言した」（関係者）という。資本規制についても、増強を迫られるとの予想から、投資家の余力のある今のうちに、というわけだ。

　とはいえ、現時点では普通株を中心とするＴｉｅｒ1（中核的自己資本）比率は12.7％と、最低基準として示された4％を大きく上回る。「希薄化の上限は3割というのが暗黙の了解で、今回はそのギリギリの水準」と複数の関係者は指摘するが、それでもわずか半年で7割近くに上る理由としては、説得力に欠ける。

　どうも別の理由がありそうだと別のある大手証券幹部は語る。「今後発生しうる損失に備えて、資本がどうしても必要だった」（幹部）というのだ。

　欧州ではリーマン・ブラザーズの事業承継の成果が表れ始めており、顧客基盤も拡大。顧客が増加すれば、自己勘定で抱えるトレーディング資産も拡大させる必要がある。

　それに伴い、100営業日に1日の頻度で発生する最大損失額を示すＶａＲは、今年6月末時点で134億円と、9ヵ月前に比べて約2倍、資産規模で約4倍の米証券大手ゴールドマン・サックスと比べても約半分にまでふくらんだ。つまり、かなりのリスクを取るビジネスに舵を切っているのだ。

　しかし、一方の収益を比べると、野村のトレーディング収益（債券・為替）は約1000億円とゴールドマンの約7分の1にとどまっており、リスク規模に見合った収益が上がっているとは言いがたい。

　増資発表を受けて、翌日の株価は急落、前日比108円安の573円まで下げた。少なくとも直後の市場は、前向きにとらえていない様子だ。

　グローバルプレーヤーとして戦っていくため、今後は総資産を約2倍の55兆円にまで拡大させる構想もある模様。だが、収益で「結果」を残さなければ、投資家を納得させることはできない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池田光史）
1964：名無しさん：2009/10/10(土) 12:03:38: http://mainichi.jp/life/today/news/20091010ddm002020075000c.html

返済猶予制度：貸し渋り・貸しはがし対策法案　市場ゆがめる懸念、企業努力そぐ恐れも
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞

　亀井静香金融担当相肝いりの「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の最終案は、「不況に苦しむ中小企業救済」を大義に掲げ、政府が金融機関に融資の返済猶予を迫る「非常手段」を打ち出した。金融機関が猶予に応じたかどうかを政府が事実上チェックする仕組みを取り入れて金融機関に「圧力」をかける内容で、本来は民間同士の契約である貸借関係をゆがめ、市場機能を損ないかねない。【井出晋平、清水憲司、宇都宮裕一】

　返済猶予に中小企業経営者の心境は複雑だ。東京都大田区で旋盤工場を経営する６０代の男性は、信用金庫の担当者から「返済猶予が成立すれば、追加融資は難しくなる」と忠告された。返済をいったんやめると足元の資金繰りは改善する。だが、猶予を求めてきた企業に対しては、金融機関がその後の融資に慎重になる可能性が高い。「いずれは追加融資が必要で不安は残る」と表情を曇らせる。

　昨年９月のリーマン・ショックから約１年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しい。今年８月末の中小企業向け融資残高は前年同月比２・１％減の１７５兆円。金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるためだ。

　「貸し渋り」を緩和するため、法案は金融機関に「アメ」と「ムチ」を用意した。猶予を認められた企業が破綻（はたん）した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付ける。猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」（大手行幹部）との受け止め方が広がる。

　返済猶予の実績を上げるため、不振企業に猶予を認め、猶予期間中に倒産すれば、政府が損失を穴埋めすることになり、国民負担に跳ね返る。金融機関は回収の可能性を踏まえて融資の可否を判断するが、政府が関与を強めると、市場規律をゆがめる恐れがある。返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ、「社会的な負担は逆に大きくなりかねない」（シティグループ証券の野崎浩成氏）。

　政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」（米格付け会社スタンダード＆プアーズの吉沢亮二氏）との懸念が出ている。

　亀井金融相が返済猶予制度導入を表明した９月中旬以降、東京株式市場では銀行株が売られ、中小企業向け融資の多い地方銀行など２０行以上が年初来安値を付けた。経営実態の不透明感を強め、外国人投資家の「日本売り」を加速させかねない。

　◇亀井氏の言動突出
　「一律・強制」のモラトリアム（返済猶予）発動をちらつかせながら、金融機関に中小企業向け融資の強化を促した亀井金融相。最終的に「一律・強制」は見送ったが、「中小企業救済」を政治的にアピールしたい亀井金融相の言動が突出する結果となった。

　亀井氏は金融相就任が内定した先月１５日の会見でモラトリアムに言及。「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、３年ほど返済を猶予したい」と述べ、金融界から「自由主義経済で一律・強制の発動の前例はない」（永易克典・全国銀行協会会長）と再考を促す発言が相次いだ。

　亀井金融相の過激な発言が注目を集める一方、日銀出身の大塚耕平副金融相が「（返済猶予の）義務づけは難しい」と述べ、法案策定作業は「現実路線」を模索。連立３党が昨年１２月に参院に提出した法案を土台に、金融機関の業績悪化懸念をやわらげるため、返済猶予する融資には政府が保証をつけることを加えた。

　金融機関が追加引き当てを計上せずに済むように金融検査マニュアルの弾力的運用も盛り込んだが、金融庁が昨秋から貸し渋り対策として実施しているものだ。

　民間銀行が融資しにくい中小企業の資金繰りを支援するのは本来、政府系金融機関の役割のはずだが、政府系金融機関の融資拡充は「金融庁の所管外」（同庁幹部）という理由で除外。「大臣の意向をいかに実現できるか」（与党幹部）を最優先させ、政権発足から３週間あまりの早いペースで最終案が策定され、亀井金融相は９日の会見で「当初から私が考えていた方向で検討が進んだ」と語った。
1966：とはずがたり：2009/10/11(日) 22:56:16: 最終合意ってだけの記事だし既に先月の記事で遅いけど貼り損ねてたみたいなのではっとく。

三井住友海上<8725.T>・あいおい損保<8761.T>・ニッセイ同和<8759.T>、経営統合で最終合意
2009年 09月 30日 17:35 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK031333120090930

　［東京　３０日　ロイター］　経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)、ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。

　３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。

　株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。

　効力発生は２０１０年１０月１日の予定。３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。

　あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。

　経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。

　今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
1967：とはずがたり：2009/10/11(日) 22:58:37: >>1965
「伊予銀と広島銀」vs「愛媛銀ともみじ銀=山口銀」という「２グループ間の競争」とかになると面白いんだけど
1968：とはずがたり：2009/10/16(金) 02:06:35: 世界の１～９月Ｍ＆Ａ取引が急減　買収ファンドの退潮鮮明
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000496.html

　今年１～９月に実施された世界の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の取引額が、前年同期比約３８％減と大幅に減少したことが調査会社のトムソン・ロイターの集計で１０日明らかになった。

　そのうち、金融危機の影響で、資金調達が厳しくなり、事業の縮小を迫られた企業買収ファンドが関係する取引額が約３分の１に激減。金融危機以前に買収を主導したファンドの退潮が鮮明になった。

　１～９月のＭ＆Ａ取引額は約１兆４６７０億ドル（約１３０兆円）。米製薬大手ファイザーによる同業のワイス買収が約６８０億ドルで最大だったが、総額は２００４年１～９月以来の低水準だった。「多くの企業が手元資金の確保を優先し、大規模な買収に慎重な姿勢を崩していない」（トムソン・ロイター）ことが響いたとみられる。

　買収ファンドが絡んだ取引の占めるシェアは全体の４・９％で、最近のピークだった０７年１～９月の２１・３％から大幅に低下。トムソン・ロイターは「金融危機で損失を受けた投資家の資金引き揚げや金融機関の融資手控えで、ファンドの資金調達が難しくなっている」と分析している。

　国内企業がかかわるＭ＆Ａも、三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を約５４００億円で買収した案件などがあったものの、前年同期比３０・２％減の約８兆５００億円にとどまった。
2009/10/10 18:16 【共同通信】
1970：とはずがたり：2009/10/27(火) 17:59:28: 住友信託銀行と中央三井トラストが経営統合へ
2009.10.27 15:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910271552024-n1.htm

　住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが平成２３年春をめどに経営統合する方向で協議入りしたことが２７日、分かった。統合すれば資金量で国内信託銀行首位、銀行グループとしては５位となる。中央三井には、約２千億円の公的資金が残っており、議決権の約３０％を握る株主でもある金融庁とも、統合に向けた調整を進める。

　両社の親密先である三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、日興コーディアル証券を傘下におさめるなど規模の拡大を進めている。三井住友ＦＧは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループのライバル２メガと比べ、信託銀行を持たないデメリットがある。

　住友信託銀と中央三井は、信託専業銀行同士で統合して規模拡大を目指す。また、信託機能の充実を求める三井住友ＦＧと対等な関係を維持していく狙いもあるとみられる。
1971：とはずがたり：2009/10/27(火) 17:59:50: 信託銀大手・住友信託と中央三井が統合へ向け最終調整
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200910270318.html
2009年10月27日15時32分

　信託銀行大手の住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、１１年春の経営統合に向けて最終調整に入ったことが分かった。新社名には「三井住友」が使われる見通し。

　メガバンク傘下に入っていない独立系の信託銀行同士の統合で、経営基盤を拡大する狙いとみられる。住友信託は大手銀行で唯一、再編を経験していなかった。
1972：とはずがたり：2009/10/27(火) 18:00:27: Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
住友信託、中央三井が統合へ
１１年春めど、信託業界トップ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700117&genre=B1&area=Z10

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが２０１１年春をめどに経営統合する方針を固めたことが２７日、分かった。資金量などで国内の信託業界トップ、銀行グループとしても５位となる。昨年秋以降の金融危機を受け、生き残りには規模拡大が必要と判断した。

　中央三井には現在も約２千億円の公的資金が投入されているが、統合前の返済を目指す。関係者によると、両行はすでに、中央三井の議決権の約３０％を握る筆頭株主である金融庁とも調整に入った。
　中央三井は０９年３月期連結決算が保有有価証券の損失計上で最終赤字に転落。住信も取引先の経営悪化で収益力に陰りが出ていた。（共同通信）
1973：とはずがたり：2009/10/28(水) 00:08:56: 巨大信託誕生…メガバンク対抗戦略描けず
2009.10.27 20:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910272027029-n1.htm

　経営統合の方針が２７日、明らかになった住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは、世界金融危機の後遺症が重くのしかかかる中で、メガ信託として生き残りを模索する。統合によって、国内最大のメガ信託銀行が誕生するが、規制緩和と市場縮小で、信託銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。国内金融再編の中で、信託単独での存続を果たしたものの、３メガバンクと同じ土俵でどう闘うのか、今後の戦略が大きな課題だ。

　「うちとしてはいつでもウエルカム。残っている公的資金を肩代わりしたってかまわない」。住友信託の役員は今年春ごろから、中央三井側との経営統合を鮮明に打ち出した。背景には、「このままでは拡大戦略を取る三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に飲み込まれてしまう」との危機感があった。

　「信託」の看板と独立路線にこだわる住友信託は、旧ＵＦＪ信託銀行との統合に挫折した平成１６年以降、中央三井と統合交渉を続けてきた。１７年春には合意寸前に至りながら、人事などをめぐって決裂した。

　住友信託と同様、メガバンクからの独立路線を貫いてきた中央三井は、三井住友ＦＧからの呼び掛けに対し、田辺和夫社長が今年６月、「一緒になるなら同業の住友信託だ」と言い切った。一方で、「住友信託とは経営方針の違いもある。互いに急ぐ事情もない」と、住友信託主導の統合を牽制（けんせい）した。

　業界内では、住友信託内で影響力が強い高橋温会長、中央三井の田辺社長を指し、「世代交代が進むまで両社の統合はない」との見方が支配的だった。

　しかし、メガバンクの中で唯一、傘下に信託銀行を持たない三井住友ＦＧからの統合圧力は、日増しに強まっていた。

　金融危機を受けた急速な業績悪化が、統合に向け両社の背中を押した。

　中央三井は平成２１年３月期で９２０億円の連結最終赤字に転落した。株式売却で１０００億円超の損失を計上したことが響いた。その結果、今年８月に予定していた２０００億円の公的資金返済はかなわず、政府が３割の議決権を握る「実質国有化」を余儀なくされた。住友信託も、大口融資先の消費者金融アイフルが私的整理を迫られるなど、業績改善が待ったなしになった。

　「既定路線」とも受け止められていたメガ信託の誕生だが、期待できる統合効果は、今のところ、規模拡大による効率化にとどまる。手厚い支店網を持つ商業銀行を核に、証券と信託を一体運営して収益を高める金融コングロマリット（複合企業）化を進めるメガバンクに対抗する戦略は、描き切れていない。
1975：とはずがたり：2009/10/30(金) 00:59:53: 住信・中央三井が統合　三井住友の動向、焦点　再編「第２幕」可能性も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20091028018.html
2009年10月28日（水）08:05
　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合で、焦点になるのが三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の動向だ。メガバンクで唯一、信託銀行の機能を持たない三井住友ＦＧは、同じ三井住友系の信託２行に秋波を送ってきただけに、行内には落胆ともいえる衝撃が広がっている。ただ、金融危機以降、銀行経営は厳しさを増しており、大三井住友誕生への導火線として、「第２幕」の再編も残されている。

　「２行の統合シナリオは頭にあったが、もう少し時間がかかる話と思っていた」。三井住友ＦＧ関係者は驚きを隠さない。顧客に貯蓄や投資などさまざまなサービスを供給するため、競い合って金融コングロマリット（複合企業）を志向する３メガで、最も後れを取るのが三井住友ＦＧだ。

　中でも強化が急がれているのが「証券」と「信託」部門だ。今年１０月に３大証券の一角の日興コーディアル証券を子会社化したが、法人向けや富裕層向けのビジネス強化には、「証券代行や年金、不動産に強い信託銀行を取り込みたい」（三井住友幹部）との思いが強い。

　源流が同じ三井住友系で、業務提携している住友信託と中央三井は格好の再編相手で、水面下で何度となく合流を呼び掛けてきたとされる。

　ただ、もともと信託２行には、商業銀行との企業文化の違いや、三井住友に飲み込まれることへの抵抗感がある。日興買収をめぐり、三井住友が半ば強引に大和証券グループ本社との法人業務提携解消を決めたことも、「信託側に警戒感を与えた」（メガバンク幹部）とされ、金融庁幹部も「三井住友と距離を置き、独立路線を取るきっかけになった」と推測する。

　三井住友の目下の経営の最優先事項は、「日興の育成」（幹部）だ。経営資源も証券業務に重点投入しており、こうした「間隙（かんげき）」を信託２行に突かれたとの見方もあるが、三井住友内には、「信託同士の統合だけでは、いずれ限界がくる」との強気の読みもあり、さらなる再編が注目される。
1978：とはずがたり：2009/11/06(金) 11:44:22: 萌え～，萌え～＞合併銀行の新社名は「三井住友信託銀行」とする。
遂に実現する事になり感慨深いが，後はバラバラの三井住友銀行と三井住友信託銀行と大和証券(日興證券と合併して三井住友証券きぼん)の経営統合だな。

住信、中央三井が経営統合発表へ　１１年４月めどに基盤強化
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000746.html

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは１１年４月をめどにした経営統合を６日に発表する。規模拡大で経営基盤を強化するのが狙いで、資金量は信託で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜きトップになる。銀行グループでは、りそなホールディングスに次ぐ５位。

　統合案では、１１年４月に住信と中央三井が株式交換して新たな持ち株会社を設立し、その１年後に銀行同士が合併。合併銀行の新社名は「三井住友信託銀行」とする。統合比率や首脳人事は今後、詰める。

　合併銀行は、融資や財産管理、不動産仲介などを一手に扱える金融機関として、メガバンクとの違いを打ち出していく方針だ。

　住信は法人向け部門に強みを持ち、不動産向けノンバンクや資産運用の日興アセットマネジメントの買収などで多角化を進めてきた。中央三井は住宅ローンや投資信託といった個人向け分野に力を入れており、統合による補完効果も狙う。

　中央三井は、公的資金が約２千億円残っており、早期返済を目指す考えだ。
2009/11/05 18:39 【共同通信】
1979：名無しさん：2009/11/07(土) 20:40:58: >>1978
むしろ、大ＳＭＢＣ構想は大きく後退したものと思われます。
1980：とはずがたり：2009/11/07(土) 21:49:01: >>1979
やっぱ住友信託主導の合併で新銀行が独立独歩を貫く可能性が高いでしょうかねぇ？
中央三井の三井住友傘下入りが実現しなかった時点で俺の負けかなぁ（´･ω･｀）
1981：チバＱ：2009/11/07(土) 22:02:28: http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911050026a.nwc
ＡＩＧ、子会社売却中止　縮小路線一転、日本戦略見直し2009/11/5

　経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、再建計画の方針転換を明確に打ち出した。金融市場を取り巻く環境の好転や、公的資金の返済条件の緩和から、傘下にある日本事業のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却中止を決定。日本での事業展開に再び力を入れる姿勢を示している。ただ、両社の売却計画公表による混乱は収束しておらず、先行きは不透明だ。

　ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命は、凍結していた両社合併を再開する予定はないという。売却交渉の難航を受け、両社は別々に新商品開発や営業キャンペーンなど、単独での経営体制を強化してきた経緯があるからだ。

　今後は、名刺やホームページから外した「ＡＩＧ」の文字の再掲も検討する。売却中止という方向性がはっきりしたことを受けて、売り控えが相次いだ銀行窓口での保険販売の再開も働きかけていく。

　とはいえ「結果的に振り回された」（ＡＩＧエジソン、スター関係者）との思いは消えない。今年１月、合併を凍結しただけでなく、銀行窓販の保険商品は、銀行側の売り控えによりほぼゼロ。０８年度の新契約高はエジソン生命で前年同期比１９％減、スター生命で同１４・４％減となったほか、解約も増加している。厳しい環境の中での再スタートとなりそうだ。

　国内で外資最大手の保険会社アリコジャパンも、依然として先行きが見えない。米政府は米アリコの優先株を保有しており、今後は株式上場か売却かを選択することになる。売却については高額な価格設定が足かせになっているとされるが、８月に就任したロバート・ベンモシェＣＥＯ（最高経営責任者）は売却案件について「納得できる価格でなければ急ぐ必要はない」と海外メディアのインタビューで発言。売却を見送り、単独での生き残りを選択する可能性もでてきた。

　１８００億ドル（約１６兆２０００億円）もの公的資金返済に向け、損保事業を含めた日本事業戦略の見直しに出る可能性もある。ＡＩＧが株式の４１％を保有する富士火災海上保険は、ＡＩＧが１００％保有するＡＩＵ保険とアメリカンホーム保険両社との提携関係を強めている。こうした動きに対して「ＡＩＧが将来、株式保有比率を高めるのでは」との観測が流れており、富士火災が完全にＡＩＧ傘下に入る可能性も出てきた。

　日本での事業縮小に乗り出したはずのＡＩＧが、巻き返しに向け舵を大きく切るかもしれない。（滝川麻衣子）
1982：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:03:24: アイフル、純損失２８２３億円　９月中間決算
11/11 18:19
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111101000687.htm

　経営再建中の消費者金融大手アイフルが１１日発表した２００９年９月中間連結決算は、取りすぎた利息の返還請求が想定よりも増え、引当金を大幅に積み増したため、純損益が２８２３億円の赤字（前年同期は７１億円の黒字）に転落した。中間決算の赤字は３年ぶり。
　売上高に当たる営業収益は、前年同期比２６・５％減の１２１８億円だった。金利を下げる代わりに融資の審査を厳格化したため、貸し出しが大幅に減った。
　アイフルは取りすぎ利息の返還請求のほか、金融危機で資金調達が難しくなったことで経営が悪化。９月に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを申請した。人員削減などの合理化を進めている。
　１０年３月期連結決算の業績予想は、営業収益が前期比３０・７％減の２１６５億円、純損益が３０８２億円の赤字。
1983：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:15:23: 明…ドイツ銀・ＢＮＰパリバ

暗…ＵＳＢ・ＲＢＳ・ＨＳＢＣ

欧州主要銀行の二極化鮮明に　７～９月決算出そろう
11/10 19:15
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000833.htm
　【ロンドン共同】欧州の主要銀行の２００９年７～９月期連結決算が１０日、出そろった。ドイツ最大手ドイツ銀行が投資銀行部門の業績回復を背景に３四半期連続で黒字を確保した一方、リストラが続くスイス金融大手ＵＢＳなどは純損失を計上、二極化が一段と鮮明になった。
　ドイツ銀行の純利益は、前年同期に比べ３倍超の１３億８千万ユーロ（約１８５６億円）に拡大。フランス最大手のＢＮＰパリバも１・４倍の１３億５００万ユーロに改善し、同国政府への公的資金の返済を表明した。
　一方、４四半期連続の赤字となったＵＢＳは投資銀行部門の赤字幅が縮小するなど、本業には立ち直りの兆しも見え始めた。しかし英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）と同様、資産売却などのリストラ費用が引き続き重くのしかかる。
　ＲＢＳは１８億ポンド（約２７００億円）の純損失。公的資金の再注入に追い込まれた同行は「（経営再建は）短距離走でなくマラソンだ」（首脳）とし、業績の急回復に否定的な見方を示した。
　英大手ＨＳＢＣは純損失が２２億６８００万ドル（約２０３５億円）に悪化したが「貸し倒れはここ１年で最低の水準」（首脳）と業績の回復傾向を強調した。
1984：とはずがたり：2009/11/14(土) 16:21:19: ライフカードのオダギリジョーのどうする！？のＣＭが大好きでしかも郵貯のカードとひっつけられたのが気に入ってカード造ってたんだけど民営化後の契約見直しかなんかで分離されてしまった。
其れは兎も角，先日ジョーシンへ行ったらジョーシンカードとライフカードの提携も終了してしまうようだった。
どうする，ライフ？！大丈夫なんか？？
1985：名無しさん：2009/11/14(土) 19:37:19: 三菱ＵＦＪＦＧ：１兆円増資　資本比率規制強化に対応
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091114dde001020030000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、年内をめどに１兆円規模の普通株による増資を実施する方向で最終調整に入った。銀行の自己資本比率規制を大幅強化する検討を主要国の金融当局が進めていることを受け、早期の資本増強に踏み切る。

　０９年９月中間連結決算を発表する１８日に表明する見通し。具体的な増資額や時期は、株式市場の動向を見極めて決める。自己資本の中でも、業績に応じて配当を減らせる普通株を中心とする「狭義の中核的自己資本」の大幅増強を目指す。

　「昨秋以降の世界金融危機は、欧米の金融機関が体力に見合わない過大なリスクを取ったことが原因」との見方から、各国金融当局は、年末にも自己資本規制強化策の概要を提示し、早ければ１２年から実施する。年明け以降、国内外の大手銀行が相次いで増資を決め、投資家の資金を奪い合う可能性も出ていることから、三菱ＵＦＪは年内に増資すべきだとの判断を強めた。アジアなど海外での事業拡大をにらみ、欧米金融機関並みに自己資本を拡充する意向もあるとみられる。

　三菱ＵＦＪの自己資本比率は６月末時点で１２・９６％で、このうち「狭義の自己資本比率」は５・７６％。１兆円増資すれば、比率はそれぞれ約１ポイント上昇する。だが、大規模な増資は、発行済み株式の１株当たりの価値を低下させかねない。三菱ＵＦＪは、「今回の増資で規制強化への対応は完了する」との考えを打ち出すことも検討している。
1986：とはずがたり：2009/11/15(日) 00:22:32: 阿波・徳銀中間決算　減収増益に
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911140001
2009年11月14日

　徳島市に本店を置く阿波銀行と徳島銀行が１３日、０９年９月中間決算（連結）をそれぞれ発表した。両行ともに市場での運用利回りの低下や景気低迷の影響で厳しい経営環境に置かれているが、経費の削減などを進めた結果、減収増益となった。

　阿波銀行は、企業の売上高にあたる経常収益は３６８億７６００万円（前年同期比６・７％減）。市場金利の低下により貸出金利息などが減少したことが減収の理由。経常利益は３２億３２００万円（同７４・９％増）、中間純利益は１７億５００万円（同１２・６％増）となった。

　０９年４月～１０年３月の連結業績予想は経常利益が７１０億円、経常利益が７４億円、当期純利益は４１億円を見込んでいる。

　一方、徳島銀行の経常収益は１４４億６８００万円（同２・２％減）。経常利益は９億６３００万円、中間純利益は１０億８２００万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じた。通期の業績見通しは、連結ベースで経常収益２８１億円、経常利益が２６億円、当期純利益が２１億５千万円と予想している。
1987：とはずがたり：2009/11/18(水) 12:36:57: 武富士を４段階引き下げ…米格付け会社 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_takefuji__20091118_2/story/20091117_yol_oyt1t01187/

　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１７日、消費者金融大手の武富士の格付けを「Ｂマイナス」から「ＣＣ」へ４段階引き下げたと発表した。

　ＣＣは投機的要素が最も強いとされ、その下は債券の一部を償還しない「ＳＤ（選択的債務不履行）」となっている。

　武富士は１６日、２０１８年を償還期限とする転換社債（７００億円）について４００億円分を上限に、額面の５０％以上の現金か、２５％以上の現金と残額分の普通社債に希望に応じて交換すると発表した。Ｓ＆Ｐは「交換が成立すればＳＤにあたる可能性が高い」としている。

　一方、武富士は「期限通りに転換社債を償還することも可能だが、交換によって債務を圧縮すれば将来の資金繰りを改善できる」（広報）と説明している。

[ 2009年11月17日22時40分 ]
1988：とはずがたり：2009/11/19(木) 14:30:50: すっかり忘れてましたけどモルスタと三菱UFJの合弁事業。
日本の投資銀行部門は三菱が，同じくセールス＆トレーディング部門はモルスタが主導権を確保すると云う感じでしょうかね。

三菱UFJとモルガン・スタンレー　国内証券の統合2社体制で
2009/11/18 17:48
http://www.j-cast.com/2009/11/18054202.html

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とモルガン・スタンレー（MS）は、日本における証券子会社の経営統合について、当初の全面統合の計画を見直し、投資銀行業務を担う会社とそれ以外の事業会社の2社体制にすると、2009年11月18日に発表した。

MUFGとMSは09年3月に証券会社の経営統合で基本合意していたが、最終契約書の締結に向けた協議の進展を踏まえ、見直した。

共同出資による2社は、三菱UFJ証券の事業とモルガン・スタンレー証券の事業のうち、インベストメントバンキング（投資銀行業務）部門を統合し、社名を「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」とする。会長をMSが指名し、社長はMUFGが指名。代表取締役は5人とする。出資比率はMUFG60％、MS40％（議決権ベース）。

また、モルガン・スタンレー証券がもつセールス＆トレーディング部門を中心とした投資銀行業務以外の事業は、「モルガン・スタンレーMUFG証券」が担う。会長をMUFGが指名し、社長はMSが指名する。出資比率はMSが51％、MUFGが49％（同）。

今回の見直しによる影響を勘案し、2社の発足は2010年5月中になる見通し。
1989：とはずがたり：2009/11/25(水) 01:27:43: 日本興亜、社長報酬３割カット　保険金支払い遅延で処分
http://www.asahi.com/business/update/1124/TKY200911240348.html
2009年11月24日18時57分

　保険金の支払い遅れで金融庁から業務改善命令を受けた日本興亜損害保険は２４日、兵頭誠社長の役員報酬１カ月分を３割減らす社内処分を明らかにした。損害調査部門や監査部門などの関係役員６人の報酬１カ月分も１割カットした。「管理態勢を適切に構築していなかった経営の責任を明確化する」としている。

　日本興亜は同日、金融庁に業務改善計画を提出。全国の支払い部門の管理者が自ら担当する案件を持つのをやめて管理業務に専念したり、顧客から必要書類が届くのを待っている間も一定時間が過ぎれば担当者が連絡を入れたりするルールを盛り込んだ。

　日本興亜は現在、金融庁の処分理由になった自動車保険の保険金５００万円以上の大口案件以外にも支払い遅延事案がないか、小口案件や火災保険などに対象を広げて社内調査をしている。ただ、その結果について「公表する考えはない」（広報）という。