金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1696：とはずがたり：2008/12/20(土) 20:38:00: 米バンク・オブ・アメリカ、中国建設銀株30億ドルの売却計画棚上げ＝ＦＴ
2008年 12月 19日 11:48 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK834084120081219

　［香港　１９日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカは、計画していた中国建設銀行の株式３０億ドルの売却を見送る意向を明らかにした。中国政府がこの計画に反対しており、中国の銀行への大口出資者は保有株の削減で困難に直面するとの懸念が強まった。

　１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

　同紙によると、バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行への出資比率を１７％未満に削減するため、ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)をアドバイザーに起用していた。

　ＦＴは匿名の関係筋の話として、「バンク・オブ・アメリカによる取引のキャンセルを受け、他の外国人投資家は、自らの判断ではなく中国政府の判断によりエグジット（投資回収）することになると気付かされた」と伝えた。

　ＦＴによると、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)や英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)など世界の銀行が、中国の銀行に数十億ドルを出資している。同紙は、これらの銀行が資金を調達するため、中国の銀行の株式売却に関心を示している可能性がある、とのアナリストの見方を伝えた。

　バンク・オブ・アメリカは２００５年６月、中国建設銀行の発行済み株式９％を３０億ドルで取得。０８年７月には１９億ドルを追加出資している。

　バンク・オブ・アメリカによると、０８年の中国株の急落にもかかわらず、総額４９億ドルの投資は、９月３０日時点でほぼ３倍の１４５億ドルの価値を持っている。
1699：とはずがたり：2008/12/27(土) 12:06:02: 法白系の企業なんてのはなかなか萌えるけえが分割かぁ・・

仏・ベルギー系金融サービスのデクシア、分割される可能性＝仏紙
2008年 12月 26日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK830383220081226

　［パリ　２６日　ロイター］　２６日付の仏レゼコー紙は、フランス・ベルギー系金融サービス・グループのデクシア(DEXI.BR)が分割される可能性がある、と伝えた。フランス部門は国営の郵便貯金銀行と統合される見通しという。

　ベルギーのリーブル・ベルジック紙も２４日、デクシアが新たな資金源にアクセスするため、フランスの郵便貯蓄銀行と提携する可能性がある、と伝えていた。

　レゼコー紙によると、デクシア株の１７％を保有するCaisse des Depotsは、デクシアを分割し、フランス部門を郵便貯蓄銀行と統合させる案に前向きだという。

　デクシアは経営が悪化し、９月に６４億ユーロ（８９億５０００万ドル）の公的資金で救済されていた。
1703：千葉９区：2008/12/29(月) 17:34:33: http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280215.html
損保３社が統合検討　三井住友・あいおい・ニッセイ同和
2008年12月29日0時29分

　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が統合に向けて交渉していることが２８日、分かった。年度内にも基本合意を目指す。金融危機や自動車販売の激減で、損保業界は縮小均衡の厳しい経営環境に置かれており、業務の効率化で競争力を強化する狙いがある。

　統合が実現すれば、売上高に当たる正味収入保険料（連結）の合計は約２兆７千億円に達する。首位の東京海上ＨＤを上回る国内最大の損害保険グループが誕生することになり、いっそう業界再編を促す可能性がある。

　損保業界は金融危機の直撃を受けて資産運用益が激減したほか、自動車販売の急減速で主力の自動車保険が落ち込むなど、構造不況に見舞われている。３社の統合は、こうした国内市場の縮小を打開するのが狙い。統合の効果としては、営業基盤の拡大や代理店の事務システムの効率化などが考えられる。

　日本損害保険協会がまとめた加盟２６社の０８年９月中間決算によると、経常利益は計１０７８億円で、前年同期から５７．３％減った。正味収入保険料は同２．６％減の計３兆６８７５億円だった。

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　■三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年１０月に合併、０８年４月に持ち株会社制に移行。傘下に三井住友海上火災保険や三井住友海上きらめき生命保険などがある。単体ベースで従業員は１万４４２１人、代理店は４万７２９４店。

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　■あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併して０１年４月に誕生。トヨタ自動車が約３分の１の株式を保有する筆頭株主。単体ベースで従業員は８８０９人、代理店は４万４７８店。

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　■ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険が０１年４月に合併して誕生。生保最大手の日本生命のグループ損保。単体ベースで従業員は４１８３人、代理店は１万５８８６店。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081228/fnc0812282340002-n1.htm
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整　業界首位に浮上
2008.12.28 23:38

このニュースのトピックス：金融危機
　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。経営統合が実現すれば、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。

　３社は持ち株会社のもとでの経営統合を模索しているとみられるが、将来的には効率化をさらに進めるため、事業会社を合併させる案も浮上している。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。

　国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。

　さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。

　損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。

　あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。
1704：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:29:23: 三井住友海上、あいおい、ニッセイ損保　統合を協議
2008/12/29
http://www.j-cast.com/2008/12/29033065.html

損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が経営統合に向けて協議に入っていることが2008年12月29日、わかった。国内の損保市場は、主力の自動車保険が自動車販売台数の低迷を受けて頭打ちになるなど、厳しさを増している。統合による規模の拡大と合理化で生き残りを図る。

三井住友海上グループHDは傘下に三井住友海上火災保険や三井住友きらめき生命保険、三井ダイレクト損保などを置く業界第2位、あいおい損保はトヨタ自動車と親密で業界第4位、ニッセイ同和は生保業界トップの日本生命の損保子会社で業界第6位。3社の損害保険料収入の合計は2兆7300億円（08年3月期、連結ベース）。経営統合が実現すれば、東京海上ホールディングスを上回り、業界トップに躍り出ることになる。

なお、3社は12月29日時点で「現時点で公表すべき事実はない」とのコメントしている。12月29日の東京証券取引所（前場）の3社の株価はそれぞれ上昇した。
1705：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:30:43: >>1703-1705
これはでかい。

損保統合：三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
http://mainichi.jp/select/today/news/20081229k0000m020068000c.html

(1)新統合３社　約2兆7300億円
(2)①東海上Ｈ　約2兆2500億円
(-)②三井住友　約1兆5400億円
(3)③損保ジャ　約1兆3700億円
(-)④あいおい　約8700億円
(4)⑤日本興亜　約7000億円
(-)⑥ニッ同和　約3200億円
損保大手の収入保険料

　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。

　景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。

　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。

　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。

　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。

　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。

　【ことば】三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年に合併して発足した三井住友海上火災保険の持ち株会社として０８年４月設立。連結ベースの保険料収入は１兆５４１０億円（０８年３月期）。総資産８兆３９７７億円（同）。従業員数２万９４２人（０８年９月時点）。

　あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険の合併で０１年４月設立。連結ベースの保険料収入は８７１５億円（０８年３月期）。総資産２兆９８７２億円（同）。従業員数９５３５人（同）。

　ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険の合併で０１年４月設立。保険料収入３１８２億円（０８年３月期）。総資産１兆２１４１億円（同）。従業員数４１８３人（同）。
1707：名無しさん：2009/01/04(日) 03:25:43: 東京海上・三井住友海上・損保ジャパンへの収斂というのが
だいぶはっきりしてきたように思います。

日本興亜が、どのＧ入りするのか、もしくは独立系で行くのか
注目していきたいと思います。
1708：名無しさん：2009/01/04(日) 03:44:17: 損保中堅の収入保険料

富士火　２９４０億円
ソニー　　５５０億円
大同火　　１４３億円
明治安　　１３９億円
セゾン　　１３２億円
1709：名無しさん：2009/01/04(日) 03:59:40: 損保ジャパン：持ち株会社移行を検討－－１０年春にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090101ddm008020049000c.html

　損害保険ジャパンが、１０年春にも持ち株会社体制に移行する方向で検討していることが３１日、分かった。０９年３月発表予定の中期経営計画（３年間）に盛り込む。三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など損保３社が持ち株会社方式で経営統合に向けた調整に入る中、損保ジャパンも傘下に他社を取り込みやすい持ち株会社に移行し、業界再編に柔軟に対応できる体制を整える。

　合併に比べ持ち株会社方式での経営統合は、企業文化や人事・給与体系の違いによる摩擦を避けやすいメリットがあると指摘されている。損保業界では東京海上ＨＤも持ち株会社となっている。

　また、損保ジャパンは持ち株会社化で、１００％子会社の生命保険会社や資産運用会社を持ち株会社に損保事業と並列してぶら下げ、各社の経営の自由度を高め、グループの総合力強化も狙う。【辻本貴洋】

毎日新聞　2009年1月1日　東京朝刊
1710：名無しさん：2009/01/04(日) 04:01:56: 系列外との連携に含み　隅修三・東京海上ＨＤ社長
2008/12/30
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812300007a.nwc

　保険最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）の隅修三社長＝写真＝は２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や損保業界の再編について「単なる足し算による規模の拡大ではなく、収益力の向上などシナジー（相乗）効果を重視した統合ならば、国内外を問わず検討する用意はある」と前向きな姿勢を示した。また、「最適の相手であれば、グループや系列にはこだわらない」とも述べ、統合や合併の相手先を幅広く探していく考えを示した。

　損保業界では２位の三井住友海上グループＨＤ、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険が経営統合を目指していることが２８日明らかになったばかり。これについて隅社長は「この金融危機下で各社が生き残りを考えている」とし、再編機運の高まりを指摘。３社が統合すれば、東京海上ＨＤは事業規模で初めて業界首位の座を譲るが、隅社長は「いずれ自力でそれを追い越していく」と強気の構えをみせた。

　Ｍ＆Ａに臨む方針については「規模の拡大は否定しない」とする一方、「（売上高にあたる）収入保険料だけにこだわらず、品質向上や効率化など収益面を重視したい」と強調。グループや系列にこだわらないとの考えでは、三菱系の東京海上ＨＤと、芙蓉グループ系で業界３位の損害保険ジャパン、非財閥系で５位の日本興亜損保との連携にも含みを残した。

　東京海上ＨＤは２００８年中に英保険会社キルン、米中堅損保フィラデルフィアを買収し、海外戦略を積極的に進めた。今後の海外Ｍ＆Ａについても「チャンスがあれば新たなものを検討していく」と述べた。
1711：名無しさん：2009/01/04(日) 04:04:04: 【２００９年業界予測】損保、塗り変わる勢力図　第２幕は「首位獲り」
2008/12/30
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812300010a.nwc

　２００９年の保険業界はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による大再編に突入し、勢力図が大きく塗り替わることは確実だ。２８日には損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社による経営統合交渉が明らかになり、０９年後半にも保険料収入で業界最大手が誕生する公算が大きい。生命保険業界でも経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の日本事業３社と、１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険の売却劇が同時に進行する。損保首位の東京海上ＨＤ、生保トップの日本生命保険の動向も交え、財閥や系列などを超えた新たな競争の構図が描かれる可能性もある。

　≪苦境打開で思惑一致≫

　「上が出てくると、うちも緊張感が出てむしろファイトがわく。相手には頑張ってほしい」

　東京海上ＨＤの隅修三社長は２９日、フジサンケイビジネスアイとのインタビューで、今回の損保３社統合交渉への感想を述べた上で、「うちはもっと頑張るよ」と付け加え、対抗心をあらわにした。

　損害保険市場は、少子高齢化や景気後退の影響で自動車保険や火災保険の新規契約が減少。保険金不払いによる信頼喪失や金融危機に伴う財務基盤悪化も追い打ちをかけ、各社とも苦境に陥っている。損害保険料自由化などをきっかけに０１～０２年に本格化した損保再編に続き、再編第２幕が始まった。

　統合交渉に臨む３社には、それぞれの思惑が透けてみえる。三井住友海上は悲願の業界首位に手が届く。同社は三井と住友両財閥をバックに強固な営業基盤を持ち、欧州やアジアなどでも積極展開してきたが、東京海上との差は縮まらない。３社統合では主導権を握りながら、業界盟主の地位を獲得できる。

　トヨタ自動車が株式の３３．４％を保有するあいおい損保は、トヨタの経営不振も影響している。トヨタ系ディーラーを重要な収益源としており、新車販売急減の影響は避けられない。トヨタ自身の財務が悪化する中、グループ全体で経営基盤の強化を迫られた結果、大手との提携に慎重だったあいおい損保も、ようやく重い腰をあげた。

　日本生命系のニッセイ同和の場合は、日生の損保事業見直しを意味する。生保の“王者”にとって、損保６位のニッセイ同和は「生保との格差が大き過ぎる」（日生幹部）との声がくすぶっていたからだ。

　≪ファンドに動き≫

　一方で、東京海上が「このまま黙っているはずはない」（別の損保幹部）と警戒感も強い。業界内では早くも、３位の損害保険ジャパンや、５位の日本興亜損害保険と合併して対抗するとの憶測が広がっている。

　損保業界には別の再編圧力もある。業績が低迷する日本興亜に対し、筆頭株主の米投資ファンドが「他損保との提携や合併」などの経営改善策を要求。同ファンドは損保ジャパンの大株主でもあり、２社の合併が現実味を増した。来年６月に開かれる２社の株主総会に向けてファンドが新たな動きを仕掛けるのは必至。その時、東京海上はどう動くのか。業界の変化の大波が刻一刻と迫っている。

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1712：名無しさん：2009/01/04(日) 04:04:29: 　■生保、今回も外資積極攻勢

　１２月初旬、東京・両国にあるＡＩＧ日本法人関連のオフィスに白髪の外国人の男性が入った。９月に米ＡＩＧのトップに就任したエドワード・リディＣＥＯ（最高経営責任者）だ。日本子会社の売却交渉が難航する中、当局や関係企業との調整を図るため、緊急来日した。

　滞在はわずか１日と慌ただしい中、リディＣＥＯは国内の幹部を集めた会議を招集。「売却交渉はとにかく速やかに行いたい」と強い決意を語り、動揺する社員の引き締めに努めた。

　生命保険業界の再編劇は、米ＡＩＧが放出する３つの日本事業会社を核に展開されている。最も注目されるのがアリコの行方だ。世界５５カ国で事業展開するが、収益の７割は日本支店のアリコジャパンが稼ぐ。売上高にあたる保険料等収入は国内市場５位と事業規模が大きい。

　ＡＩＧはアリコの世界事業を一括して来年１月に入札する方針で、金額は１兆円規模とも推計される。買収先としては、仏アクサ、英プルーデンシャル、米メットライフといった世界の巨大保険会社が取りざたされている。ある業界関係者は「最も積極的なのはプルーデンシャル」と解説する。同社は日本でピーシーエー生命保険を展開しているが、事業規模は小さい。アリコを買収すれば一気に外資系トップクラスに躍り出る。

　世界の保険大手に対し、国内勢は巨額買収に踏み切る経営余力が乏しい。最大手の日本生命は「資産査定も行わないことを決めた」（関係者）と静観を決め込むが、各社とも外資の積極攻勢に心中は穏やかでない。

　一方、１月に合併予定だったＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険も売却される。両社はそれぞれ経営破綻（はたん）した国内生保を母体とし、外勤職員による営業基盤を持つ。ＡＩＧは２社を一括売却する意向で、買収先候補には国内外の５社程度が名乗りを上げており、１月にも１社に絞り込まれる。

　業界では、米プルデンシャルが最有力との見方が強まっている。同社は日本でコンサルティング営業に強いプルデンシャル生命保険と、破綻した国内生保を継承したジブラルタ生命保険を運営。ジブラルタを通じたエジソン、スター両社買収が実現すれば、日本での保険料収入は約１兆８０００億円と、日生、第一生命など大手４社に迫る。

　破綻した大和生命の更生管財人も、事業を継承するスポンサー企業を１月中に選定する方針。国内外の保険会社や投資ファンドなど９社が手を挙げ、４社程度に絞り込まれた。あと１カ月もすれば、生保業界の風景もガラリと変わる。（
1714：名無しさん：2009/01/13(火) 00:07:20: 三菱→日興信託
三菱→モルスタ→シティ証券
1716：とはずがたり：2009/01/16(金) 02:14:16: 三菱ＵＦＪ２８８０億評価損、通期で最終赤字も
2009.1.15 21:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152147010-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、平成２０年１０～１２月期連結決算で、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行を合わせ計２８８０億円の有価証券評価損を計上すると発表した。昨秋の金融危機で株価が急落し、保有株の含み損が拡大したため。この結果、２月６日に発表する同期の決算は最終赤字となる公算が大きい。２１年３月期の通期では最終利益を２２００億円と見込んでいたが、株価が急回復しない限り、１７年１０月のグループ発足以来初めて最終赤字に転落する可能性が出てきた。

　三菱ＵＦＪは２０年９月中間決算でも、１４５２億円の有価証券評価損を計上した。しかし昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で金融危機が深刻化し、株価が急落。２０年１２月末の日経平均株価は８８５９円となり、９月末に比べ２０００円以上も値下がりし、追加的な損失処理を余儀なくされた。

　４～１２月期の累計の有価証券評価損は４３００億円超に膨らむ。企業倒産の増加による不良債権処理損失も増大しており、業績の大幅な下振れは必至だ。昨年１０月末に公表した２１年３月期の最終利益予想では、今回の追加的な損失処理を織り込んでおらず、このままの株価水準が続けば、単純計算で２２００億円の利益がすべて吹き飛び、赤字に転落する。

　他のメガバンクも株価下落の直撃を受けている。三井住友フィナンシャルグループは、保有する三洋電機株をパナソニックに譲渡する売却益が１０００億円前後見込まれるが、評価損処理で帳消しになり、最終利益が大幅に減少する可能性もある。みずほフィナンシャルグループも「現時点で減損処理が必要かどうか分からないが、厳しい決算を見込んでいる」（幹部）としている。

　財務体力の脆弱（ぜいじやく）な地方銀行など地域金融機関が受けるダメージはさらに大きい。業績悪化で貸し出し余力が低下し、貸し渋りの動きが広がれば、資金繰りに苦しむ中小企業に追い打ちをかけ、景気をさらに冷え込ませる懸念がある。
1717：千葉９区：2009/01/18(日) 01:53:01: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090118k0000m020063000c.html?link_id=RSH02
証券業界：勢力図激変も…国内外大手、日興売却に関心
　経営再建中の米金融大手シティグループが、日興コーディアル証券を売却の検討対象とする非中核事業に位置づけたことで、国内証券の業界地図が一変する可能性が強まってきた。証券業界は長く続いた「４大証券」時代の後、旧山一証券の自主廃業で３大証券になり、さらに日興が外資の傘下に収まるという歴史を経てきた。シティ解体で日興が新たな再編の目になるのは確実で、大手銀行や証券会社による「日興争奪戦」になりそうだ。

　４大証券の野村、大和、日興、山一証券のうち、山一は９７年１１月に巨額の簿外債務発覚で自主廃業し、大和は法人部門で三井住友銀行と提携。日興は９８年に米トラベラーズ・グループ（現シティ）の出資を受け、０６年には利益水増し問題が発覚して上場廃止の危機に追い込まれ、シティの完全子会社として生き残りを図った。しかし、完全子会社となってわずか１年でシティの経営が悪化、日興は「再編の目」となった。

　日興は「顧客基盤が魅力」（大手証券）で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、大手証券が買収に関心を寄せているほか、欧州勢などの外資が「買い手」として名乗りを上げるとの見方もある。日興の行方次第では、３大証券体制の業界勢力図が激変する可能性もはらんでいる。

　こうした中、日興社内では売却の検討対象となったことで動揺が広がっている。これまで準備を進めてきた日興コーディアルと法人向けの日興シティグループ証券の合併は、シティ解体で流動的な情勢だ。日興の経営基盤が揺らぐことで顧客離れを引き起こす懸念もある。

　ただ、一方では、強力なトップダウン型のシティの企業文化や、徹底した成果主義に戸惑っていた社員も多く、シティ解体を歓迎する声もある。「邦銀傘下の方が働きやすい」と、日本の金融機関による買収を望む日興関係者は少なくない。【瀬尾忠義、野原大輔】
1718：名無しさん：2009/01/18(日) 16:15:27: 国内金融に大型再編機運浮上　シティの日興売却示唆で風雲急 (1/2ページ)
2009.1.17
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901172013010-n1.htm

　米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク３行に、再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。

　買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だが、関係者は「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。

　同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約９０００億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算は初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。

　日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成１０年にトラベラーズ（現シティ）と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が１１年に野村証券系の国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。

　その後、三菱ＵＦＪＦＧは日興コーディアルグループの買収も検討したが、１兆円を投じたシティに奪われた。今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱ＵＦＪ証券との合計で計４１兆円規模となり、首位の野村証券（６８兆円）に近づくことができる。

　一方、みずほＦＧは「三菱ＵＦＪが動くなら負けられない」（関係者）と対抗心を隠さない。日興とみずほＦＧはかつて１６年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。

　みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、１年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。

　さらに三井住友ＦＧも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱ＵＦＪ、みずほと同じだ。メガバンク３行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの駆け引きが予想される。

　日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。

　ただ、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧは系列証券を持ち、三井住友ＦＧも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」（国内証券関係者）との指摘もある。
1719：千葉９区：2009/01/18(日) 16:32:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011800069
札幌北洋、公的資金申請へ＝年度内注入、新金融強化法で初
　第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは１８日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年１２月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
　札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
　札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで２００９年３月期の連結純損益は２７５億円の赤字になる見通し。昨年９月末の連結自己資本比率は９．２０％で、国内金融機関に必要な４％を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。（2009/01/18-12:15）
1720：千葉９区：2009/01/18(日) 16:44:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901170051000-n1.htm
みずほＦＧの主要３社トップ交代　第２世代へバトンタッチ
2009.1.17 00:48

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、前田晃伸社長（６４）の後任として塚本隆史副社長（５８）が４月１日に社長に昇格する人事を発表した。同時に、傘下のみずほ銀行頭取には西堀利副頭取（５５）、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取には佐藤康博副頭取（５６）が昇格する。グループ主要３社のトップがそろって交代するのは、平成１４年に現グループ体制となって以来初めて。

　みずほＦＧの前田社長、みずほ銀の杉山清次頭取（６１）、みずほＣＢの斎藤宏頭取（６４）はそれぞれ各社の会長に就く。７年間にわたってグループを率いてきた前田社長ら第１世代から、塚本次期社長ら５０歳代の第２世代へ若返りを図り、世界中で猛威を振るっている金融危機に対応する考え。

　塚本氏ら新経営陣は、世界的な金融危機が実体経済にも大きな影響を与える中で、財務基盤の立て直しや収益源の確保に早急に取り組むことが求められている。１６日に東京・日本橋本石町の日銀本店で記者会見した塚本氏は「これまで、みずほグループとして全力疾走してきた。それをペースダウンさせ、さまざまな課題を見直して次の飛躍に備えるいいチャンスだ」と強調した。

　グループとして取り組む必要がある経営課題としては「リスク管理、株価、収益力の３点が弱点になっている」と指摘し、これらの解消に向けて経営資源の適切な配置が必要との考えを示した。

　みずほ銀行の西堀次期頭取は「この７年間で、グループとしての基礎固めが完了した。市場環境が激しく動いている中で、こういった動きに耐えられるようにスピード感を持ってビジネスモデルを発展させていることが必要だ」と話した。

　また、実体経済が悪化する中で、融資の円滑化などによる企業支援への取り組みも問われる。みずほＣＢの佐藤次期頭取は「事業に必要な資金を、適切に供給していくことが最重要課題。十分な資金力と資本を整えることで社会的使命を果たしていきたい」と述べた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090117ddm008020120000c.html
みずほＦＧ：トップ人事　経営機動力に課題　旧３行勢力均衡を維持
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１６日発表したグループ発足後初の３首脳交代は、統合前の旧３銀行の勢力均衡を維持した人事となった。ただ、金融危機の中、４月からの新体制が厳しい船出に直面するのは避けられない。「バランス優先」のトップ人事は、激変する経済環境に対応可能な経営の機動力に課題を残しそうだ。

　新たな首脳人事は、持ち株会社のみずほＦＧ社長に旧第一勧業銀出身の塚本隆史副社長、大企業向けのみずほコーポレート銀頭取に旧日本興業銀出身の佐藤康博副頭取、個人・中小企業向けのみずほ銀頭取に旧富士銀出身の西堀利副頭取がそれぞれ昇格する。現在の首脳も旧３行でポストを分け合っており、これを踏襲した。

　みずほＦＧは、規模や収益力が似た旧３行が統合して０２年４月に発足。東京三菱銀がＵＦＪ銀を救済した三菱ＵＦＪＦＧや、住友銀主導でさくら銀（旧太陽神戸三井銀）を合併した三井住友ＦＧと異なり、旧３行の微妙なバランスの上に成り立ってきた。傘下銀行を大企業向けと個人・中小企業向けに分ける独特の形態も、バランス重視というお家の事情が働いたためだ。

　しかし、その結果、「投資銀行宣言」を掲げて海外の証券化商品業務に走り、金融危機で巨額損失を計上したみずほコーポ銀と、国内での足場固めを優先したいみずほＦＧやみずほ銀との路線対立がささやかれてきた。

　今回の首脳人事について、１６日会見した前田晃伸みずほＦＧ社長は「適材を選んだ結果」と強調した。ただ、みずほコーポ銀の投資銀行化を主導した旧興銀出身の斎藤宏頭取と佐藤副頭取がそれぞれ会長、頭取を占めることに対し、他行出身の中堅層から反発の声が出るなど最後までさや当てが続いた。斎藤頭取は女性問題も報じられたが、実力者ぶりは衰えなかった。

　発足から丸７年務めた前田社長ら現首脳は、懸案の公的資金を返済するなど一定の区切りをつけて「第２世代」にバトンを渡す。

　だが、旧３行のしがらみを背景に、統合による相乗効果を発揮しているとは言いがたく、０９年３月期決算は大幅な業績悪化が必至だ。

　新首脳３人は１６日の会見で、「環境が困難だからこそ、飛躍に向けて課題を見直すチャンス」（塚本氏）、「大きな変革の中で金融機関のあり方を真摯（しんし）に考えたい」（佐藤氏）などと語った。危機克服に向け、旧３行の枠組みを超えた戦略が問われている。【斉藤望】
1721：千葉９区：2009/01/18(日) 16:44:34: 　◆３大銀行グループの首脳◆

　＜みずほＦＧ＞

・みずほＦＧ社長

　前田晃伸　→　塚本隆史

　（富士）　　　（第一勧業）

・みずほコーポレート銀頭取

　斎藤宏　　　　→　佐藤康博

　（日本興業）　　　（日本興業）

・みずほ銀頭取

　杉山清次　　　→　西堀利

　（第一勧業）　　　（富士）

　＜三菱ＵＦＪＦＧ＞

・三菱ＵＦＪＦＧ社長

　畔柳信雄（三菱）

・三菱東京ＵＦＪ銀頭取

　永易克典（三菱）

　＜三井住友ＦＧ＞

・三井住友ＦＧ社長

　北山禎介（三井）

・三井住友銀行頭取

　奥正之（住友）

　※ＦＧはフィナンシャルグループ。みずほは左が現首脳、右が新首脳。カッコ内は出身銀行

毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊
1722：とはずがたり：2009/01/18(日) 20:06:07: >>1703-1705
そら当然合併せんとね。
三井住友あいおい生命とかかな？
ニッセイ同和が日生直系だけにちょいと微妙な部分も含む感じではある。

三井住友海上・あいおい損保　生保子会社の合併検討
2009.1.14 01:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090114/fnc0901140130001-n1.htm

　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社の経営統合構想を受けて、三井住友海上ＨＤとあいおい損保が生命保険子会社の合併を検討していることが１３日、分かった。３社は今月下旬の基本合意に向けて最終調整を進めているが、その中で生保子会社の合併方針も盛り込むものとみられる。生保事業以外でも、３社で重複する事業を行っている子会社の合併などを検討していく考えだ。

　合併を検討しているのは、三井住友海上ＨＤ傘下の三井住友海上きらめき生命保険と、あいおい損保傘下のあいおい生命保険。両社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高に相当する保険料等収入は約３１２０億円。損保会社の生保子会社では、東京海上ＨＤ傘下の東京海上日動あんしん生命保険の約４０８０億円に次ぐ規模になる。

　損保３社の経営統合時期は、会計年度が替わる来年４月とする方向で調整が進められている。生保子会社の合併時期については、親会社の合併と同時期か、あるいは数カ月程度前倒しするケースの両面で検討されている。ニッセイ同和損保の親会社である日本生命保険は、損保３社の経営統合に理解を示す一方、生保子会社２社の合併には、事業の規模や形態が自社と大きく異なるため検討に加わっていない。

　きらめき生命とあいおい生命は、それぞれ親会社の損保代理店の顧客に対し、生命保険商品も併せて販売している。ニッセイ同和損保の代理店も、日本生命の生保商品を販売しており、損保３社統合が実現すれば、既存の損保代理店にどのような生保商品の供給や販売支援を行うかが課題となる。

　このため、きらめき生命とあいおい生命を合併し、事業の効率化や収益力向上、商品開発力の底上げなどを図ることで、統合のメリットをより強めようと３社の意見がまとまった。合併の具体策は、基本合意後に慎重に調整を続けていくものとみられる。
1725：千葉９区：2009/01/20(火) 20:41:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090120-OYT8T00242.htm
ＴＸ銀行出店ラッシュ
顧客獲得激化「勢力図に影響も」

　大規模な住宅開発が進み、大型商業施設が開業した県内のつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線に、県内外の銀行が相次いで支店を開設している。各行は「法人に加えて住宅ローンや資産運用の個人需要も見込める」と判断、営業強化に乗り出した。今後もつくば市に本部機能を移す県内の地銀や、同市や守谷市に出店する都銀もあり、顧客獲得競争は激しさを増しそうだ。

　有力地銀の千葉銀行（千葉市）は昨年１２月８日、守谷駅（守谷市）前に県内２か所目の支店となる守谷支店を開設した。守谷進出に向け、最寄りの我孫子支店（千葉県我孫子市）の行員３人を守谷市周辺に派遣し、法人向けを中心に新規の顧客を開拓してきた。同行は「千葉県内の企業情報を生かし、守谷周辺と千葉の企業同士の取引が活発化するよう支援したい」と語る。

　メガバンクの三井住友銀行（東京都千代田区）は、３月９日に守谷駅前の出張所を守谷支店に昇格させ、７月にはつくば駅（つくば市）近くに開業予定のビジネスホテル内につくば支店を開設する。

　県内の地銀も出店攻勢を強めている。２００６年２月、守谷駅前に守谷支店を新築移転した常陽銀行（水戸市）は、昨年１０月にはつくば駅近くに自行ビルを建設、研究学園都市支店と法人部門を移し、県南地区の営業拠点と位置づける。来年５月に開庁するつくば市役所新庁舎への支店か出張所の開設も市と協議している。

　県内全ＴＸ駅周辺への出店を目指す関東つくば銀行（土浦市）は昨年７月、みらい平駅（つくばみらい市）前にみらい平支店を開設。１０月に研究学園駅前の大型商業施設「イーアスつくば」内につくば副都心支店を開設した。今秋にはつくば駅近くに建設中のビルに本部機能を移すほか、万博記念公園、みどりの両駅（いずれもつくば市）近くへの出店計画も進めている。

　茨城銀行（水戸市）は昨年７月、みどりの駅近くに１１年ぶりの新規支店となるみどりの支店を開設。研究学園駅付近への出店も計画中だ。水戸信用金庫（水戸市）も今年６月に同駅近くに支店を開設する。

　県内では貸し出しベースで、常陽銀が３割台のシェア（市場占有率）を誇るのを筆頭に、関東つくば、茨城の両行、水戸信金、県信用組合（水戸市）などの県内各金融機関を合わせたシェアが８割台と圧倒的に高い。

　しかし、米国発の金融危機による景気後退で融資先の業績悪化や倒産が急増しているため、日本国内の銀行も不良債権の処理に伴って軒並み業績が悪化している。県内の金融関係者は「各行の顧客獲得競争がさらに激しくなる県南地域を発火点にして、県内での各行の勢力図が変わる可能性がある」と話している。

（2009年1月20日読売新聞）
1726：とはずがたり：2009/01/22(木) 23:59:12: 日興シティが証券２社の合併凍結へ
2009.1.22 01:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090122/fnc0901220139000-n1.htm

　再建中の米金融大手、シティグループ傘下の日興シティホールディングス（ＨＤ）が、傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の合併計画の凍結を検討していることが２１日分かった。シティが個人向けのコーディアル証券について、売却も検討する非中核部門と位置づけたのに対し、法人向けのシティグループ証券は保有を続ける中核部門としたためで、日本事業の中核を担ってきた２証券の再編も仕切り直しとなる。

　日興シティＨＤは昨年３月、重複業務を整理して経営効率を高める狙いから、コーディアル証券とシティグループ証券を１年以内に合併させる方針を決めた。

　その後の世界的な金融危機を背景にシステム統合や事務負担が大きいと判断し、昨年１２月になって合併を今年３月以降に延期することを決定。しかし、金融危機で損失が拡大したシティが日本を含む大規模な事業分割による再建策を打ち出したため、合併計画は凍結せざるを得ない状況に追い込まれた。

　シティは、商業銀行や投資銀行からなる中核事業と、個人向け証券や消費者金融などの非中核事業に分割して経営改革を進める方針だ。日本では、シティグループ証券やシティバンク銀行が中核事業にあたり、コーディアル証券や資産運用の日興アセットマネジメントが非中核事業に該当する。

　コーディアル証券や日興アセットに対しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど複数の金融機関が買収に関心を示している。とくにコーディアル証券は「シティグループ証券と別々の方が買収しやすい」（大手銀行関係者）との指摘もあり、合併計画の凍結が結果的に売却を促す可能性もある。

　コーディアル証券とシティグループ証券の株式公開業務が今月に原則一本化されるなど、日興シティ内部には合併作業の継続を求める声もある。ただ、金融危機の行方が不透明な中では日本事業の再編も抜本的に見直されることになりそうだ。
1727：千葉９区：2009/01/23(金) 20:38:08: >>1703-1705
>>1711-1712
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020059000c.html
３損保統合：国内最大のグループ誕生　１０年４月に
　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社は２３日、１０年４月に経営統合することで基本合意したと発表した。３社合計の保険料収入は約２兆７３００億円（０８年３月期決算の合算）となり、東京海上ＨＤを抜いて国内最大の損保グループが誕生する。

　少子高齢化や景気悪化で国内損保市場が低迷する中、統合による規模拡大と合理化で競争力の強化を図る。

　統合計画によると、持ち株会社の三井住友海上グループＨＤが社名を変更し、その傘下に三井住友海上火災保険、あいおいとニッセイ同和の合併会社が入る。あいおいとニッセイ同和の合併は統合と同時に実施する。合併会社も新たな社名に変更する。将来は、三井住友海上火災保険と、あいおい・ニッセイ同和の合併会社を合併させることも検討する。三井住友海上とあいおいの生命保険子会社も合併を検討する。

　３社は１０年１月に臨時株主総会をそれぞれ開いて統合を正式決定する方針。統合後の社名や首脳人事、統合比率は今後協議する。

　三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長は記者会見で「非常に統合効果を発揮できる組み合わせ。世界トップ水準の保険グループができる」と述べた。

　３社は、営業拠点の整理や販売代理店の統廃合などの効率化を進める。システム投資・運用には３社合計で年間６８０億円かかっているが、統合で２００億円程度の削減効果を見込む。浮いた資金などは、３社が３８カ国で展開する海外事業の拡充に活用する。成長が期待できるアジアなどでの保険会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れる。【辻本貴洋】
1729：とはずがたり：2009/01/24(土) 14:52:14: 損保も競争が激しい印象だったけど寧ろパイは縮小傾向で足許は万全ではなかったんですねぇ

自動車保険　続々値上げ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20080722ve01.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20080722ve01-12-Z20080722090857201L.jpg

損保大手　車離れで収益悪化

　損害保険各社が自動車保険の保険料を引き上げる動きが広がっている。保険金不払い問題への対応に追われ業績不振が鮮明となる中で、基幹商品で一定の収益を確保する狙いがある。ただ、国内自動車販売の低迷や少子高齢化などの影響で自動車保険は長期低迷が続いており、保険料値上げが効果を発揮するかどうかは不透明だ。(山田滋)

　約7年ぶり

　今回の値上げ局面で先行したのは損害保険ジャパンで、今年4月の新商品導入に合わせて保険料を平均で約1%引き上げた。7月に入り、東京海上日動火災保険が平均1・5%、三井住友海上火災保険が同1%強を値上げし、大手3社が足並みをそろえた。今後、追随する社も出るとみられる。

　東京海上日動の場合、「30歳以上で対物・対人が無制限、人身傷害が3000万円、車両保険なし」という標準的なタイプで、年間保険料が0・6%高い4万2660円となった。ただ、他の2社も含め、条件によっては保険料が下がる場合もある。同社は、ほぼ7年ぶりの自動車保険料引き上げに踏み切った理由を「補償を手厚くしたため」と説明する。

　囲い込み

　各社は同時に、「ゴールド免許」保有者に対する割引や、長期間無事故の契約者に対する優遇制度を充実させるなどして優良ドライバーの囲い込みを強化。支払う保険金を低く抑えるよう努めている。

　自動車保険は、国内損保の本業の売上高にあたる正味収入保険料のほぼ半分を占める“ドル箱"だ。保険金不払い問題への対応で新規契約の獲得がままならない損保各社にとって、自動車保険の立て直しは最大の課題となっている。

　じり貧

　ただ、自動車保険料収入はじり貧状態が続いている。日本損害保険協会によると、2007年度の国内損保の自動車保険料収入は3兆5026億円で、97年度比で5・3%減少した。

　最大の理由は自動車販売の落ち込みだ。08年1~6月の新車販売台数(軽乗用車を含む)は前年同期比2%減の278万台となり、24年ぶりに280万台を割り込んだ。最近のガソリン価格高騰に伴う車離れも加わり、契約者の伸び悩みは解消できていない。

　さらに、少子高齢化によって、事故を起こす確率が高いとして保険料が割高に設定される若年ドライバーの減少も響いている。「何も手を打たなければ、加入者数が減らなくても自動的に減収となる」(大手損保幹部)のが実情だ。

　保険料値上げが、契約離れにつながる懸念もくすぶる。業界内からは「限られたパイの中で、収益を減少させないよう契約を維持するのが精いっぱい」(大手損保)との悲鳴も漏れる。

(2008年7月22日読売新聞)
1730：千葉９区：2009/01/24(土) 19:46:35: ＞統合の推進役は業界４位のあいおい損保
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124ddm008020054000c.html
エコナビ２００９：損保３社統合　巨人誕生、勢力図一変　逆境、規模で勝負
　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社が２３日、経営統合を発表し、大手６社がひしめいていた業界の勢力図は一変する。統合３社は「巨大損保」に生まれ変わり、規模を生かして、景気悪化や金融危機による苦境を乗り切りたい構え。０１～０２年に相次いだ業界再編に続く「第２幕」が切って落とされる可能性もある。【辻本貴洋、坂井隆之】

　「業界を取り巻く環境は早期の改善が見込めない。事業の多角化やグローバル化が急務だ」。２３日の統合発表会見で、３社の首脳から、国内最大の損保誕生に浮かれるムードを戒めるような、厳しい現状認識が相次いだ。

　統合の背景は、国内損保市場の縮小に歯止めがかからないことへの強い危機感だ。業界全体の０７年度の自動車保険の保険料収入は新車販売の不振などでピークの０１年度から４・７％減少した。さらに昨秋以降の金融危機で景気は急速に悪化し、新車市場も大幅に落ち込んでいる。一方、保険金不払い問題で再発防止のためのシステム投資の費用が膨らみ、損保各社の業績は軒並み悪化している。

　関係者によると、統合の推進役は業界４位のあいおい損保。トヨタ自動車グループだが、トヨタの営業基盤を十分生かせずに伸び悩んでおり、以前から水面下で複数の大手に統合を打診していた。なかでも業界２位の三井住友海上は「最大手の東京海上ＨＤに奪われるのは避けたい」（幹部）と昨年夏過ぎから交渉を本格化した。

　あいおいは、業界６位のニッセイ同和も交渉に誘った。規模で勝る三井住友海上にのみ込まれる事態を避けるためだ。ニッセイ同和も親会社の日本生命保険との相乗効果を発揮できずにいた。統合であいおいとニッセイ同和が合併するのは三井住友海上との「対等の統合」を印象づける狙い。三井住友海上も悲願の「業界首位」を実現するため、３社統合の持ち株会社から「三井住友」の名称を外す「配慮」を示した。

　◇成長モデル急務
　統合の効果について、３社は「トヨタと日本生命、三井住友グループという強力な基盤を持つ」（三井住友海上の江頭敏明社長）と強調。統合による合理化で生じた余力を独自の商品開発や海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に注力。トヨタや日本生命の販売網で販売拡大を図る。

　だが、統合合意を優先させた結果、当面は持ち株会社傘下に損保２社が併存する変則的な方式を採ることになり、「コスト削減や商品開発での相乗効果が乏しく、２社で客を奪い合う可能性もある」（大手損保）との見方がある。格安保険料を武器にインターネットなどの直接販売でシェアを伸ばす外資系損保にどう対抗するかも課題だ。市場からは「ただ規模が大きくなるだけの合併でなく、具体的な成長モデルを早期に示す必要がある」（スタンダード・アンド・プアーズの中島彩子氏）との指摘も出ている。

　◇さらなる再編注目
　残る大手３社の東京海上ＨＤ、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険も、国内市場縮小に対する危機感は共通している。業界では「早晩さらなる再編は避けられない」との見方が強い。

　「私は落ち着いている」。３社統合が報じられた昨年末、東京海上は収録を終えていた全社員向けの隅修三社長の新年メッセージに急きょことばを追加し、社内に平静を呼びかけた。

　同社は昨年、総額６０００億円を投じて英米の保険２社を買収するなど海外展開を加速。「市場が縮小している国内で買収しても効果は乏しい」（首脳）と表向き再編に距離を置く。ただ、「業界トップのブランドが営業の最大の武器」（代理店）だっただけに、社長メッセージは動揺の裏返しとも言える。

　統合３社と東京海上の２強から大きく水をあけられる損保ジャパン。残された選択肢は限られ、以前から取りざたされていた日本興亜に関心を寄せる。今春策定する中期経営計画には、他社を取り込みやすい持ち株会社化を盛る方針で、再編に向けた準備を着々と進めている。

　一方、日本興亜は「非財閥系で小回りのきく存在も必要」（兵頭誠社長）と、今のところ独立路線を崩そうとはしていない。大手６社の０８年９月中間決算で、唯一確保した増益が、強気の姿勢の背景となっている。

　ただ、日本興亜に対しては、筆頭株主の米ファンド、サウスイースタンが昨年の株主総会で他社との統合を要求し、兵頭社長の再任に反対した。サウスは損保ジャパンの株式６・７７％を保有する大株主。さらに圧力を強めることが予想され、日本興亜が再編第２幕のカギを握りそうだ。

毎日新聞　2009年1月24日　東京朝刊
1731：千葉９区：2009/01/24(土) 19:55:37: http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012400190
迷走する米バンカメ＝役員対立、株主も訴訟
　【ニューヨーク２４日時事】米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、証券大手メリルリンチを買収し世界最大の金融機関にのし上がった直後から迷走し始めた。両社の経営者が対立し、メリルのセイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したほか、株主は経営陣を相手取り集団訴訟を起こした。株価も急落し、国有化の懸念も台頭。市場関係者は、「シティグループに続きバンカメまで経営不全に陥った」（大手証券）とため息を付いている。（2009/01/24-14:18）
1732：千葉９区：2009/01/24(土) 19:57:31: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090124ke04.htm
池田銀行増資…地銀経営難深刻　追随も
　池田銀行が２年連続で第三者割当増資を検討することは、金融市場混乱に左右される地方銀行の経営の厳しさを示している。今後も、業績の下方修正や赤字決算を迫られる地銀は増える見込みだ。公的資金注入も含め、資本増強を検討する地銀が相次ぐ可能性もある。

　池田銀は保有株式などの含み損が拡大したため、０８年３月期に５４９億円の税引き後赤字に陥り、同年３月に三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先に第三者割当増資を実施した。その後も、含み損は膨らみ続け、０９年３月期も税引き後赤字が避けられないとみている。

　池田銀の連結自己資本比率は０７年３月に１１・８９％あった。０８年９月には９・２１％に下がった。今年１０月の経営統合に向けた泉州銀行との協議に影響を及ぼす恐れもあり、１０％台に高めて財務基盤強化を図る。

　業績不振は池田銀だけではない。びわこ銀は２３日、有価証券の損失２０億円を計上すると発表した。南都銀も２２日、０９年３月期の業績を下方修正し、７年ぶりの税引き後赤字になるとした。「本業の貸し出しは順調だった」（松岡弘樹常務）が、有価証券の損失が響いた。

　こうした状況を受け、資本増強を目指す動きが出てきた。札幌北洋ホールディングス（札幌市）と南日本銀行（鹿児島市）が改正金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を検討している。東和銀行（前橋市）は最大６０億円の新株を発行する方針を打ち出した。

　景気悪化で不良債権の処理費用も増えるとみられ、「自己資本比率が低下したり、赤字になったりした地銀は今後、公的資金注入を検討せざるを得ないのではないか」（証券アナリスト）との声もある。

（井岡秀行）
（2009年1月24日読売新聞）
1734：とはずがたり：2009/01/25(日) 01:18:21: >>1730
>以前から取りざたされていた日本興亜に関心を寄せる。
へぇ，そうなんか。
1735：とはずがたり：2009/01/25(日) 17:24:18: すげえ豪華な，面子だ。
＞(肥後銀)行と福岡（福岡市）、西日本シティ（同）、筑邦（久留米市）、佐賀（佐賀市）、大分（大分市）、親和（佐世保市）、十八（長崎市）、宮崎（宮崎市）、鹿児島（鹿児島市）。
熊本ファミ銀が入ってないのは第２地銀だからか？

●肥後銀行
●福岡銀行＋●親和銀行(親和銀＋九州銀)＋熊本ファミリー銀　(経営統合で規模で横浜銀行を抜きトップへ)
●西日本シティ(西日本銀行＋福岡シティ銀行)
●筑邦銀行
●佐賀銀行
●大分銀行
●十八銀行
●宮崎銀行
●鹿児島銀行

ＡＴＭ手数料相互無料化へ　九州の地銀10行
2009年01月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090124001.shtml

　肥後銀行（熊本市）など九州の地銀十行は二十三日、準備中のＡＴＭ利用手数料の相互無料化サービスを、二月二十三日から始めると発表した。

　相互無料化するのは、同行と福岡（福岡市）、西日本シティ（同）、筑邦（久留米市）、佐賀（佐賀市）、大分（大分市）、親和（佐世保市）、十八（長崎市）、宮崎（宮崎市）、鹿児島（鹿児島市）。

　各行が管理するすべてのＡＴＭ（現金自動預払機）・ＣＤで、カードを使った現金引き出しや振り込みをする際、他行利用手数料（百五円）が無料になる。

　対象となるＡＴＭ・ＣＤは十行全体で約三千カ所、六千三百四十台。地銀各行が連携して顧客の利便性を高め、大手行やゆうちょ銀行に対抗する。（辻尚宏）
1738：千葉９区：2009/01/26(月) 22:07:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901260235.html
香川、徳島銀が経営統合へ　10年、経営基盤の強化目指す '09/1/26

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　四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）は二十六日、両行の頭取がそれぞれ記者会見し、二〇一〇年四月をめどに経営統合すると発表した。

　金融危機の影響や、少子高齢化で地域経済が縮小する中、営業基盤を拡大し生き残りを図る。他の地域でも経営基盤強化を目指した統合の動きが加速する可能性がある。

　徳島銀の柿内慎市かきうち・しんいち頭取は、徳島市の本店で記者会見し「地域でさらなる成長をするためには、営業基盤の拡大が大事だ。単独でもやっていけるが、地域経済に貢献するためにもこういう選択をした」と述べた。

　高松市内で記者会見した香川銀の遠山誠司とおやま・せいじ頭取は、統合に伴う店舗や従業員の削減に関し「大幅な削減は考えていない」との考えを表明。両行で重複する六店舗については今後検討する方針。

　両行は今後、統合準備委員会を設置し、作業を具体化させる。今年十一月の両行の臨時株主総会を経て、来年四月に持ち株会社を設立する予定。持ち株会社の名称や、本店所在地などについても協議する。
1739：とはずがたり：2009/01/26(月) 22:16:53: >>1738
おお，そうか，香川のトップ地銀は百十四銀行で徳島は阿波銀行でしたね。
＞四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）
それぞれ香川と徳島は第２地銀やったが>>1736貼った時は気付いてませんでした。
第二地銀なんで県内トップ行のプライドなんかに邪魔されず思い切った経営が期待できそうである。
まぁ取り敢えずは財務体質の改善でしょうけど，来るべき将来の好景気時には思い切った積極展開を期待したいところ。阪神・阪和地区，瀬戸内地区などへの展開は望み過ぎかなぁ。。
トマト銀行とかにも触手を伸ばせないかなぁ
1740：千葉９区：2009/01/26(月) 23:54:17: とはさんの期待に答えるような記事を産経が書いてくれました
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090126/fnc0901262244018-n1.htm
関西地銀も再編加速か　徳島銀と香川銀統合
2009.1.26 22:41
　四国が地盤の第２地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）が県境を越えて経営統合する背景には、金融危機に端を発した世界同時不況が深刻さを増すなか、生き残りに向けて経営基盤を強化せざるを得ないという事情がある。関西の地銀各行を取り巻く状況も変わらず、今年１０月の統合を目指す池田、泉州両銀行に続く再編の動きが浮上する可能性もある。

　地銀、第二地銀が計１２行ある関西は、大手行や信用金庫などとの競争も激しく、「オーバーバンキング（銀行過剰）」状態とされる。従来各行は「ある程度の競争は顧客にメリットがあり、十分すみ分けられている」（地銀幹部）との立場だったが、経営環境が悪化するなか、“共存”する余裕はなくなりつつあるのが現実だ。

　金融危機の影響で保有有価証券の価格が大幅に下落し、各行は損失処理を余儀なくされている。また、融資先である中小企業の破綻（はたん）や経営悪化も相次いでおり、不良債権処理損失も膨らんでいる。

　南都銀行は２２日、業績を下方修正し、平成２１年３月期に７年ぶりに最終赤字に転落する見通しと発表。２３日に増資の検討を発表した池田銀行も、２年連続の最終赤字となる見通しだ。このほかの各行も、一様に厳しい経営を強いられている。

　こうしたなか、財務基盤や営業基盤を強化するため、「合併や経営統合で規模拡大を目指す動きが出てくるのではないか」（金融アナリスト）との見方も広がっている。

http://www.asahi.com/business/update/0126/OSK200901260073.html
徳島銀と香川銀、経営統合へ　持ち株会社設立
2009年1月26日18時11分

　第二地銀の香川銀行（本店・高松市）と徳島銀行（同・徳島市）は２６日、来年４月に持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意した、と発表した。両行をあわせた預金量は２兆１４８０億３千万円（昨年９月末現在）で、第二地銀の中では四国トップ、全国で１０位以内となる見通しだ。

　同日、両行が開いた取締役会で覚書の締結を決議した。現在の香川、徳島両行は、新しい持ち株会社の下で、行名を維持したまま存続させる。持ち株会社の名称や本店所在地、トップ人事などは今後、協議して決めるという。

　本部機能に必要な要員は両行あわせて２００人前後減らせる見通し。現在重複する６地域の支店については、現時点で統廃合は考えていないという。

　米国発の金融不安に端を発した景気後退で、地方の経済状況も悪化しており、統合による効率化と、営業地域の拡大で成長戦略を実現させる考え。新たな金融機能強化法に基づく公的資金を使った資本増強については、今のところ考えていないという。

　香川銀の遠山誠司頭取は「リスク管理などの業務を持ち株会社に集中させることで、人材を営業部門に回してサービスを強化する」と強調。徳島銀の柿内慎市頭取は「単独でもやっていけるが、将来を見越しての経営統合。基幹システムのメーカーも同じで、統合による混乱は少なくてすむ」と話している。

　両行は、３年ほど前から、トップレベルで、コストの削減策や人材の有効活用などについて意見交換し、業務提携や経営統合の可能性について話し合ってきた。１年前からは、具体的な経営形態について検討していたという。

　０８年３月末の自己資本比率は徳島銀が９．４４％。香川銀が１０．０８％。いずれも国際決済銀行（ＢＩＳ）規制で定められている国内銀行の基準４％を大きく上回っている。

　国内の金融機関は、長年、県域に基づいた経営体制が続いてきた。しかし、０４年に北海道銀行（札幌市）と北陸銀行（富山市）によるほくほくフィナンシャルグループの設立以降、九州や東北など、県境を越えた再編が相次いでいる。

　香川、徳島両行の統合劇も、活発化している道州制の議論を視野に入れているという。今後、人口減や景気の後退で、資金需要が悪化している地方では、県境や、地銀、第二地銀といった枠組みを超えた再編が広がる可能性がある。
1742：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:40:17: 池田・泉州銀　統合へ…関西地銀２位
協議入り　来春めど
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080221ke03.htm

関西の主な地銀・第２地銀
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/KE20080221100720230L0.jpg

　大阪を地盤とする池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）の地方銀行２行が経営統合の協議に入ったことが、２０日わかった。１年後の２００９年春をめどに持ち株会社を設けて統合する方向だ。総資産は、両行合算で４兆８１８１億円（０７年９月末）となり、大阪ではりそなグループの近畿大阪銀行を抜いてトップ、関西では京都銀行に次ぐ規模の有力地銀が誕生する。

　池田、泉州の両行頭取ら経営陣が複数回会談しており、今週中にも本格的な協議入りを発表する見通しだ。

　両行ともに経営の健全性を示す連結自己資本比率（０７年９月末）は１０％以上を確保している。しかし、ゆうちょ銀行の発足に伴って競争が激化しており、経営基盤を強める狙いがある。

　大阪で地銀、第二地銀の統合は、０４年の関西銀行と関西さわやか銀行の合併（現関西アーバン銀行）以来となる。

　池田は大阪府北部や阪神間、泉州は大阪府南部を営業地盤にしており、支店の重複が少ない。さらに大阪市内での営業力を高めるうえで統合効果が大きいと判断したとみられる。

　池田は、不動産投資信託などの相場低迷が響き、０７年１２月末時点で５４７億円の含み損が発生した。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を検討している。一方、泉州は三菱東京ＵＦＪ銀行が６７・８％を出資し、同行傘下で営業しているが、貸出先の拡大が課題となっている。

　池田銀行　１９５１年設立。２００７年９月末の連結総資産は２兆７４６３億円で、関西の地銀で８位。大阪、兵庫を中心に７５店舗。従業員１３１５人。

　泉州銀行　１９５１年設立。２００１年、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の子会社に。０７年９月末の連結総資産は２兆７１８億円で、関西の地銀で９位。６４店舗。従業員１２２３人。
（2008年2月21日読売新聞）

池田、泉州銀行　持ち株会社を来春設立
2008.2.22 20:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080222/fnc0802222054015-n1.htm

　大阪府を地盤とする地方銀行、池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は２２日、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると正式発表した。統合効果を早期に打ち出すため、両行が合併した上で、持ち株会社にぶら下がる形を含めて検討する。両行の統合で、預金残高４兆１４３億円（１９年１２月末、単体）、総資産４兆８１８１億円（同９月末、連結）にのぼる大阪で最大、関西２府４県では京都銀行に次ぐ第２位の規模をもつ有力地銀が誕生することになった。

　両行は同日の臨時取締役会で統合協議入りを決めた。近く統合推進委員会を設け、具体的に話を進める。

　統合後の新銀行の形は、持ち株会社の下に、池田、泉州両行を合併させてぶら下げる形が有力。人員配置や出店戦略といった効果を出しやすく、他行へも参加を呼びかけやすいためだ。地銀の顧客は地元志向が強いため、持ち株会社の下に両行をそれぞれぶら下げる案も検討する。

　同日会見した池田銀の服部盛隆頭取は「サービス強化へ向けベストの選択をしたい」と語った。

　持ち株会社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１４・９％、その親密な取引先企業が５・１％の株式を保有。ただ服部頭取は「経営の独自性については確認している」とし、メガバンク系列にならないと強調した。

　大阪の南北をそれぞれ基盤とする両行は、統合を機に、企業などが集まる大阪中央部での営業体制を強化する。泉州銀の吉田憲正頭取は「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。
1743：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:41:45: ＵＦＪと似た位置づけの関西系都銀欲しいなぁ。
泉州と池田の合併行だけではちょっと力不足？本人達はちょっと狙ってる感じの所もあるんだけど。
＞「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。>>1742
2008年03月10日
“旧三菱”への反発が引き金!?　池田銀と泉州銀の経営統合
http://diamond.jp/series/inside/03_15_001/

　大阪府北部を地盤とする池田銀行と、大阪府南部を地盤とする泉州銀行が、2009年春をメドに経営統合することで合意した。

　この統合劇をめぐっては、三菱東京ＵＦＪ銀行が主導した地方銀行の再編との見方が一般的。しかし、真相はどうやらまったく逆だというのだ。

　事の始まりは池田銀の業績の悪化。2007年度第３四半期決算で、運用難から積極化させていた有価証券投資が裏目に出て、多額の含み損が発生した。

　その結果、昨年9月末に11.11％あった単体の自己資本比率が、同年12月末には9.60％までしぼんでしまった。中核的自己資本のＴｉｅｒ１比率に至っては4％台まで低下するという危機的な状況に陥ったのである。

　池田銀はこうした事態を乗り切るため、大手銀行グループに属さず独立色を保ってきた経営方針を転換。三菱東京ＵＦＪを引受先とする300億円の優先株による増資を行ない、三菱東京ＵＦＪグループ入りすることを決断する。

　こうした経緯のすえに持ち上がったのが今回の統合話。相手の泉州銀は旧三和銀行の子銀行で、現在も三菱東京ＵＦＪが67.7％出資している。そうした両行が統合するのだから、池田銀から助けを求められた三菱東京ＵＦＪが、泉州銀に働きかけてまとめた話ととらえられても無理はない。

　しかし、事情に詳しい関係者によれば、「三菱からの独立が悲願だった泉州が仕掛けた統合だった」というのだ。

　両行は持ち株会社を設立し、その下で将来的に合併する意向だ。その際、一時的に統合銀行での三菱東京ＵＦＪの持ち株比率は30％台まで上昇するが、その後、市場で売却するなどして数年のうちに15％未満に引き下げることが検討されている。

　これが実現すれば、三菱東京ＵＦＪによる泉州銀の持ち株比率も低下し、持ち分法の適用からもはずれることになる。つまり泉州銀にとっては、統合によって三菱東京ＵＦＪグループ傘下から抜け出すことができる“ウルトラＣ”だというわけだ。

　地銀関係者によれば、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が統合した2005年頃から、地銀界では三菱東京ＵＦＪに対する反発が強まっているという。

　旧ＵＦＪが株主だったある地銀では、統合直後に旧東京三菱の担当者がやって来て、「今日から株主が変わったのだから、ＵＦＪとではなくて、うちとビジネスをやってもらう」などと一方的に迫られたという。

　この地銀は、「丁重にお断りした」というが、「他のメガバンクと比べて、地銀を支配しようという姿勢が顕著。地銀はその地域の雄でプライドも高いため、たとえメガバンクでもそうした姿勢を嫌う」と幹部は解説する。

　旧ＵＦＪ傘下にあった泉州銀も事情は同じだったと関係者は明かす。「旧東京三菱との統合後は、関係ががらりと変わり、独立のタイミングを計っていた」（関係者）というのだ。

　今回の統合により、関西地域の地銀再編が大手行主導で加速するとの見方も強い。しかし、今回のような事情による統合であれば、その可能性はそれほど高くないのかもしれない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
1744：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:43:26: >>1743との対比が面白いが共通するのは三菱東京UFJを泉州が嫌ってるという事だ。
三菱の横暴は常々非常に不愉快である。セントラルファイナンスも逃げ出したしね。

主導権めぐり温度差　池田・泉州銀統合延期　試される三菱東京ＵＦＪ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/198933/
2008/11/26 00:01更新

　池田銀行と泉州銀行が来年４月としていた経営統合の時期を来年１０月に半年間延期することが２５日、正式発表された。延期の理由については「金融・資本市場の混乱」（服部盛隆・池田銀頭取）と説明されたが、背景には、池田銀と、泉州銀の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行が主導して進む経営統合に、泉州銀が反発し、統合準備作業が難航した事情がある。「調整役としての三菱東京ＵＦＪ銀の存在があったからこそ、半年の延期ですんだ」（関係者）との見方もあるほどだ。（佐藤安律）

　池田銀と泉州銀が設立する共同持ち株会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定の服部頭取、会長就任予定の泉州銀の吉田憲正頭取、三菱東京ＵＦＪ銀の村田隆一副頭取は２５日午後、日銀大阪支店でそろって記者会見。統合延期とともに、３行の間に不協和音が生じているわけではないことをアピールした。

　これを象徴するのが、共同持ち株会社の名称を「池田泉州ホールディングス」とすることを決定したことだ。

　名称について池田銀、泉州銀の両行は民間業者に依頼し、候補名を絞ったうえで一般公募で決めることを検討していた。しかし、有力案が示されず「あわてて決めることはない」と両行首脳は直前まで口をそろえていた。ところが「池田」「泉州」と双方の銀行名を足しただけの名称が急遽発表された。

　合併するメドとなる時期を平成２２年４月と明確に打ち出したこととあわせ、市場関係者の間では「統合延期が株式市場の失望を買うとみて、これを少しでも和らげるために出してきたのではないか」との見方が少なくない。

　今回の経営統合は、池田銀と三菱東京ＵＦＪ銀の主導で進んできた。これに対し、泉州銀が統合比率や役員構成などを決める前提となる資産査定で池田銀に厳しい態度をとり、両行の間で不信感が強まって三菱東京ＵＦＪ銀が調整に乗り出す場面もあった。

　金融庁は全国での地銀再編はまだまだ必要という立場。有力地銀同士となる池田銀と泉州銀の経営統合は全国のモデルケースの一つとして位置づけている。そのため金融庁は調整役の三菱東京ＵＦＪ銀に水面下でかなりのプレッシャーをかけているとみられ、三菱東京ＵＦＪ銀は今後も、調整役としての力量が試される局面が続く可能性がある。
1745：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:45:41: ＞池田銀は預金を有価証券で運用する比率が４４％と比較的高く
とか
＞池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ>>1680　>>1732
とか池田の方が色々やばそうなんではあるけど。。

池田銀、泉州銀の統合延期　金融危機で試算査定困難
2008.11.22 10:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081122/fnc0811221058008-n1.htm

　来年４月に経営統合するとしていた池田銀行と泉州銀行が、統合時期を半年間延期する方向で合意したことが２２日、わかった。世界的な金融市場の混乱で、株価が大きく変動し資産査定が困難になったことなどが原因。来週に発表する。

　両行と、泉州銀の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行の３者は２８日までに経営統合について最終合意し、統合比率や役員体制などを決定することにしていた。

　池田銀と泉州銀が設立する共同持ち株会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に服部盛隆・池田銀頭取が、会長には吉田憲正・泉州銀頭取が就任するトップ人事を今年５月に公表しているが、これに変更はない。

　延期の背景には、金融市場の混乱に加え、池田銀と三菱東京ＵＦＪ銀の主導で進んだ今回の経営統合に泉州銀が反発。池田銀の資産査定をめぐって、泉州銀、池田銀の間で一時、不協和音が生じ、統合準備作業が難航したこともある。

池田銀行有価証券損失７４６億円、６年ぶり無配
2008.4.12 00:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080412/fnc0804120037000-n1.htm

　池田銀行は１１日、世界的な金融市場の混乱で保有有価証券の時価が下落し、平成２０年３月期決算で有価証券の減損処理や売却による損失を７４６億円計上すると発表した。これに伴い、最終損益は５５０億円の赤字に転落する見通し。２０年３月期は期末に１株あたり６５円の配当を予定していたが、これをやめ、同期は無配となる。最終赤字、無配はともに１４年３月期以来。最終赤字額は過去最大。

　池田銀は来年春をめどに、泉州銀行と経営統合する方針を発表している。池田銀の服部盛隆頭取は１１日、大阪市内で記者会見し、「有価証券をこれ以上保有すると含み損がさらに拡大する可能性があるので処理をした。（経営統合を前に）財務体質を健全化し、健康体に戻した」と説明した。

責任問題については、「今後、Ｖ字型回復が見込まれ、それを成し遂げることが私の責任」と否定した。

　池田銀は１９年３月末現在で、保有有価証券の残高が９３４５億円あったが、今回の売却で２０年３月末現在で３５７６億円まで減少した。含み損も１９年１２月末現在で５４７億円あったが、２０年３月末現在で７５億円となり、含み損はほぼ一掃した形となった。自己資本比率は１０.６％。

　池田銀は預金を有価証券で運用する比率が４４％と比較的高く、将来的にこれを３０％台半ば程度に見直す方針。そのためにも優良な新規の貸出先の開拓が課題になる。
1746：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:46:35: >>1742-1745
おまけ。

セブン銀増収、三菱ＵＦＪは提携解消　ＡＴＭ戦略で収支明暗
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/193571
2008/11/07 13:29更新

　ＡＴＭの運用をめぐる収支が、業績に明暗をもたらした。セブン銀行は６日発表した２００８年４～９月期中間決算で、収入のほとんどを占めるＡＴＭ利用手数料が４３０億円と半期で過去最高を記録した。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は、東京スター銀行との間でＡＴＭ手数料の収支が著しい支出超過になり、今月４日にスター銀とのＡＴＭ提携を打ち切る事態に発展した。

　セブン銀は９月末までに、コンビニ最大手セブン－イレブンの店舗を中心に、ゆうちょ銀に次ぐ１万３３０７台のＡＴＭを設置している。１台当たりの１日の利用件数は平均１１５件で、２年前に比べて２割近く増えた。９月中間決算では、経常利益が前年同期比９．９％増の４５２億円、最終利益は４５．５％増の９０億円と、金融危機の影響も受けず好調を維持した。

　０１年に設立されたセブン銀は、融資を行わず、ＡＴＭ手数料収入だけで利益を出す新しいビジネスモデルを確立した。セブン銀のＡＴＭを他行の顧客が利用すれば、他行がセブン銀へ手数料を支払い、利用者も夜間や休日など時間帯によって手数料を支払う仕組みだ。

　集客のため、コンビニやスーパーをはじめ空港、駅、ホテルなどへ積極的にＡＴＭを展開。「高速道路のサービスエリアは、上りよりも下りの方が明らかにＡＴＭの利用が多い」（安斎隆社長）として、立地を重視するほか、地銀などとの間で利用者の手数料をゼロにする提携も拡大している。

　こうした動きとは逆に、三菱東京ＵＦＪ銀はスター銀との提携を一方的に解消した。

　原因は、スター銀のＡＴＭが他行の利用者の手数料をゼロにしたことで、三菱東京ＵＦＪ銀の顧客の利用が急増したことがある。三菱東京ＵＦＪ銀からスター銀への手数料支払いは、毎月６０００万円に上るが、その逆は１００分の１程度。これを是正するため、三菱東京ＵＦＪ銀は手数料の見直しを求めたがスター銀が応じず、一方的な提携解消になった。ＡＴＭ運用の赤字がかさむ既存銀行は、収支改善に向けた戦略の見直しを迫られている。
1749：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:48:48: 約０．５兆円の赤字か。野村も規模的に世界企業になったということかね。

４－１２月期、純損失４９２３億円＝過去最大、通期大幅赤字も－野村ＨＤ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090127X397.html
2009年1月27日（火）16:30
(時事通信)

　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が２７日発表した２００８年４－１２月期決算（米国会計基準）は、純損益が４９２３億５８００万円の大幅赤字（前年同期８６０億円の黒字）となった。金融危機の直撃で主要部門が苦戦。経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの部門買収費も響いた。４－１２月期決算の赤字幅は、米国会計基準で四半期決算の公表を始めた０１年４－６月期以来、過去最大。

　世界的な株価低迷で厳しい経営環境が続いており、巨額の赤字を早期に穴埋めするのは難しい情勢にある。０９年３月期決算は上場来初となる２年連続の通期赤字が濃厚だ。このため、０９年１－３月期の配当を見送るほか、役員賞与を全額カットし経営責任を明確化する。
1750：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:52:47: 米シティ、専用機購入に批判　約４５億円
01/27 10:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012701000201.htm

　【ニューヨーク２６日共同】ロイター通信は２６日、米銀大手シティグループが５０００万ドル（約４５億円）で専用ジェット機を購入しようと計画していると報じた。シティは経営再建のため４５０億ドル（約４兆円）の公的資金による資本注入が認められているだけに、批判が強まりそうだ。
　ロイターによると、シティは２年前に専用機を発注。キャンセルすると数百万ドルを支払わなければならないという。
　専用機をめぐっては、公的資金による支援を求めた米ビッグスリー（自動車大手３社）の首脳が昨年１１月、公聴会出席のため高価な専用ジェット機でワシントン入りして批判され、支援決定が難航する事態となった。３社は保有機の一部を売却するなどした。
1751：とはずがたり：2009/01/29(木) 19:27:08: オリックス証券、ジェット証券を吸収合併へ＝オリックス<8591.T>
2009年 01月 28日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK024096620090128

　［東京　２８日　ロイター］　オリックスは２８日、オリックス証券（東京都中央区）がジェット証券（東京都千代田区）を３月２９日付で吸収合併すると発表した。オリックス証券は、ジェット証券のネットサービスを取り込む。ジェット証券の株主には親会社のオリックス株を割り当てる三角合併方式をとる。ジェットの筆頭株主は１７．７％を保有するサイバーエージェント。
1752：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:05:05: 企業業績の急落　鮮明　みずほ５０５億円赤字　３グループも大幅減益　大手行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000098.html
2009年1月31日朝刊

大手銀行５グループお08年4-12月期連結決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/PK2009013102100031_size0.gif

　上場企業の二〇〇八年四－十二月期決算が三十日、ピークを迎えた。世界同時不況の影響で、空前の巨額赤字となった日立製作所に加え、ＮＥＣや富士通も経常損益が赤字転落。さらに業績急落の波は銀行や証券など製造業以外にも及び、国内企業の経営は戦後最悪期に突入した。　

　みずほフィナンシャルグループが三十日に発表した二〇〇八年四－十二月期連結決算は、純損益が五百五億円の赤字に転落した。企業倒産の増加で不良債権の処理費用がかさんだ上、株価急落に伴う保有株式の減損処理が膨らんだ。同日発表の他の大手三グループも大幅減益で、景気後退を背景にした金融機関の業績悪化が一段と鮮明になってきた。

　みずほは、保有株式などの価格下落で計千九百六十八億円を損失として計上。景気の急速な冷え込みで中小企業を中心に倒産が増加したため融資の焦げ付きが増え、傘下三行で計二千百九十一億円を損失処理した。

　今回の赤字転落を受け、昨年十一月に発表した〇九年三月期の純利益見通しを、二千五百億円から一千億円に下方修正。日経平均株価を九千－一万円と見込んで予想しており、想定以上に株価が下落すれば業績は下振れする可能性がある。

　りそなホールディングスが発表した〇八年四－十二月期連結決算は、純利益が前期比４１・３％減の千百四十六億円。住友信託銀行は６２・１％減の二百四億円、中央三井トラスト・ホールディングスは８５・５％減の九十一億円で、各行とも大幅な減益となった。

　二十八日発表の三井住友フィナンシャルグループの純利益は７３・９％減の八百三十四億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは二月六日に発表予定。保有株式の値下がりで二千八百八十億円を減損処理するとしており、純損益の黒字確保は微妙な情勢。

◆証券３大手も転落

　証券大手三社の二〇〇八年四－十二月期決算が三十日、出そろった。同年九月のリーマン・ショック後の金融混乱で、三社とも売上高に当たる営業収益が減収、純損益が赤字転落となった。

　大和証券グループ本社が純損益で赤字になるのは、四－十二月期ベースでは〇二年以来。株式や債券取引などの損益が前年同期比で９１・７％減の九十三億円に落ち込んだ。投資信託の販売減少などを受け、受け入れ手数料が２７・２％減少。前年同期に五百九十三億円の黒字だった純損益は六百七十六億円の赤字に転落した。

　経営再建中の米シティから売却も示唆された日興コーディアル証券は、希望退職制度に伴う費用など二百十七億円を計上。投資信託の販売低迷などもあり、純損益は前年同期の二百七十八億円の黒字から八億円の赤字。純損益の赤字は〇一年四－十二月期以来。

　野村ホールディングスは、自己資金で行っていた投資で千四百七十億円の損失が発生。リーマンの一部買収費用もかさみ、純損益の赤字額が四千九百二十三億円と膨らんだ。
1754：千葉９区：2009/02/01(日) 16:00:26: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090201-OYT1T00080.htm?from=navr
福邦銀行が公的資金申請へ、業務円滑化に活用
　福井県を地盤とする第二地方銀行の福邦銀行（本店・福井市）が、公的資金で財務体質を強化する改正金融機能強化法の申請を検討していることが３１日明らかになった。

　申請検討を表明したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀行（鹿児島市）に次いで３行目。

　福邦銀の三田村俊文頭取は同日夜、読売新聞の取材に「検討の段階だが、中小企業を中心に経営状況が悪化しつつある。業務の円滑化を図ろうと思い、（公的資金を）活用しようと考えた」と述べた。

　預金保険機構が、福邦銀が発行する数十億円規模の優先株などを買い取り、公的資金を注入する見込み。福邦銀は、２月中に金融庁に正式申請し、３月中旬に優先株を発行するための定款変更を行うため、臨時株主総会を開く方向だ。

　福邦銀は、預金量４３００億円、総資産４５００億円（０８年９月末）の第二地銀。銀行の健全性を示す指標である自己資本比率は６・６０％（同）で、国内行に義務づけられている４％は上回っている。

　しかし、昨年９月以降、経営環境は厳しさを増している。０８年９月連結中間決算の税引き後利益は６億５６００万円の赤字で、０９年３月期は５０００万円の黒字に低迷する見込みのため、申請検討に入ったとみられる。

（2009年2月1日03時07分読売新聞）
1755：名無しさん：2009/02/02(月) 01:04:42: >>1744>>1745

具体的な話は判りませんが、
池田の有価証券あるいは貸出金に１件ないし２件のマズイ案件があり、
それを整理した後で、改めて合併条件を決めましょうというところでしょう。
この線で、概ね間違いないものと思います。

池田が身をきれいにするための猶予期間でしょう。
そういうものを含めて抱え込むだけのリスクを三菱が取れる状況にはないのでしょう。
1756：とはずがたり：2009/02/02(月) 01:29:18: 解説あざーす。
なるほど。みずほ証券や三洋と松下もそうですけど体力付けないと行けない時期に不良資産や先の見通し不良が足引っ張って合併できないor遅れるってのはちょい苦しいですな。
1757：千葉９区：2009/02/02(月) 21:16:29: >>1013>>1695
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090201-OYT8T00825.htm
地銀競争より激しく
京都銀来月県内８店舗目滋賀銀県外進出びわこ銀都銀と協力
　京都銀行（本店・京都市）が県内への進出攻勢を強めている。３月１６日には、人口増加が続く草津市内に県内８店舗目となる南草津支店を新設し、リテール（個人向け取引）業務の拡充を狙う。これに対し、県内地銀の滋賀銀行とびわこ銀行も、県外での営業強化や都市銀行との協力に力を入れるなどし、収益増を図っている。

（井戸田崇志）

　京都銀は２０００年１２月に県内初店舗の草津支店（草津市西渋川）をオープンして以降、南部地域を中心に開設を続け、０６年５月には彦根支店（彦根市大東町）、０７年１１月には近江八幡支店（近江八幡市鷹飼町）を設置した。

　南草津支店はＪＲ南草津駅から徒歩３分。近隣ではマンション建設が相次いでおり、住宅ローンや資産運用など個人客対象の業務が主軸だ。現在、京都銀の全１４３店舗の大半が窓口の平日営業時間を午前９時～午後３時としているが、南草津支店は午後５時にするという。

　支店周辺には瀬田支店（大津市一里山）も設置されているが、京都銀広報部は「個人客が訪れる店舗は自宅から半径２キロ程度。南部地域には京都府内の企業に通勤する人も多く、きめ細かな店舗網を構築したい」と説明する。

　県内に１１１店舗を構える滋賀銀も、５月に南草津駅前に個人客への対応に特化した新店舗を開設する。顧客層拡充などを目的に、０８年１１月にはキャッシュ機能にクレジット機能とカードローン機能を一体化した「ＳＴＩＯ（エスティオ）」の発行を開始。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の時間外手数料が無料になるなど特典もあり、同年末現在の申し込み者数は約１万６０００人と好評を得ている。

　県外進出にも積極的で、同年６月には土山支店（甲賀市土山町北土山）に三重法人営業部を新設。近畿地区の地銀で唯一の海外支店となる香港支店を擁し、アジアでのビジネス力もＰＲポイントとなっている。

　一方、県内に個人客向けの６０支店と１３か所の法人営業本部を持つびわこ銀は、三井住友銀行との協力関係が強みの一つだ。

　びわこ銀と三井住友銀は０５年４月、平日昼間にキャッシュカードで現金を引き出す際に相互の手数料を無料化する提携をスタート。びわこ銀は０８年３月にも、三井住友銀のノウハウを活用するため、後継者がいない個人店主らを対象に事業継承の支援などを行うサービスに関して同行と覚書を結んだ。

　びわこ銀企画部は「売り手と買い手の仲介を図る『ビジネスマッチング』を重視しており、毎週、法人営業本部間で電話会議を開き、顧客情報を共有するよう努めている。三井住友銀とのパイプを生かし、大企業との取引を仲介する態勢も整っている」とアピールする。

　県内では元々、滋賀銀、びわこ銀の勢力が強く、都市銀行が店舗を開設するのは一部地域に限られている。しかし、京都銀広報部は「人口増が見込まれる良いマーケット。適地があれば、新店舗の開設を考えたい」としており、今後も地銀間の競合は、激しさを増しそうだ。

（2009年2月2日読売新聞）
1758：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:45:29: >>1757
京津・京滋(更には京滋若ｗ)合併論者の俺としては京銀の滋賀展開の進展は喜ばしいっすね～。
びわこ銀に関しては三井住友直系地銀には関西アーバン銀行，三重銀行がありますね。何か再編ないかなぁ。。

滋賀県内の京銀の有人店舗は以下の８店。その他店外ATMが27箇所の35拠点。(09/2/1現在)
草津支店　滋賀県草津市西渋川1-21-18
瀬田支店　滋賀県大津市一里山1-2-6
栗東支店　滋賀県栗東市綣3-8-16
西大津支店　滋賀県大津市皇子が丘2-10-25
彦根支店　滋賀県彦根市大東町5-1
堅田支店　滋賀県大津市本堅田4-15-1
近江八幡支店　滋賀県近江八幡市鷹飼町555-2
滋賀住宅ローンセンター　滋賀県大津市一里山1-2-6
1761：千葉９区：2009/02/07(土) 02:45:12: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090206-OYT1T00990.htm
メガバンク業績大幅悪化、みずほ・三菱ＵＦＪが赤字転落
　大手銀行６グループの２００８年４～１２月期連結決算が６日、出そろった。

　税引き後利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループが赤字に転落し、他の４グループも大幅減益となったことから、６グループ合計では、前年同期比８９・９％減の１３５０億円と大幅に悪化する厳しい決算となった。

　景気後退で融資先の業績悪化や倒産が相次いだことから、不良債権処理費用は６グループ合計で９４８１億円と前年同期の１・７倍に拡大し、収益を押し下げた。金融危機に伴う株価の大幅な下落で、保有する株式の時価が目減りして多額の損失の計上が必要となり、株式関連の損失は６グループ合計で８６７１億円（前年同期は１７２１億円の利益）に達した。

　一方、業務純益も投資信託の販売不振や海外取引部門の収益減などが響き、前年同期比５・１％減の２兆２１８５億円だった。

　０９年３月期決算予想では、各グループとも１８００～３００億円の税引き後黒字を予想している。ただ、３月末の日経平均株価（２２５種）を９０００円台で想定している銀行もあり、今後の株価動向によっては、赤字転落が続出する可能性もある。

（2009年2月6日21時36分読売新聞）
1763：とはずがたり：2009/02/09(月) 11:49:06: 野村が米国事業拡大、ＮＹで50人以上雇用＝関係筋
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T105017Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363668-1.html

　【ニューヨーク　６日　ロイター】　野村ホールディングス<8604.T>はニューヨークで５０人以上のバンカー、トレーダー、セールス担当者らを雇用する方針。関係筋が明らかにした。

　野村は昨年９月、米リーマン・ブラザーズからアジアと欧州での事業を買収したが、ニューヨークでセールスとトレーディング部門の拡大を進めているという。

　野村は米国ですでに株式担当専門職約４０人を雇用しており、さらに少なくとも１０人のバンカー、トレーダー、セールス担当者を採用する見通し。

　野村は６日までの週に金利グループ内の米国ファンディング部門の責任者としてフォルティス出身のマイケル・ヴィツォレク氏を採用している。

　関係筋によると、米国での投資銀行部門責任者などの管理職も採用する見通し。

　野村はニューヨークでは豊富な人材から採用を行うことができる。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、信用危機が始まった２００７年８月以来、米金融機関で発表されたレイオフ数は約３５万人。

　また、野村は米政府の金融支援を受けておらず、救済策に伴う条件に縛られることがないことも、有利な点となっている。

　野村が１月に発表した四半期決算は３８億ドルの赤字となったが、不良資産の損失計上額はシティグループ<C.N>など他の米金融機関に比べ少なかった。

　野村の広報担当者ラルフ・ピシテリ氏からは今のところコメントは得られてない。

　野村は最盛期にはニューヨークで約１７００人の従業員がいたが、米国の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）やロシア債取引での損失が膨らんだ１９９８年に多くの海外業務を削減し、ニューヨークでも様々な事業を削減していた。

2009/02/09 10:50
1764：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:59:43: ４カ月半で驚く１兆円…新生銀「高金利定期」の裏事情
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/219186/
2009/02/05 08:04更新

　株安、リストラ、賃金カットと暗い話題が多いなか、新生銀行（東京）が高金利の定期預金を募集して、大人気となっている。集まった預金は、募集からわずか４カ月半で１兆円というからビックリ。経営不振の同行にとって久々の明るい話題だが、高金利の裏にはそれなりの事情が隠されているようだ。

　人気となっているのは「実りの特別円定期」と銘打って、昨年８月から募集が始まった定期預金キャンペーン。

　１００万円以上の預け入れが対象で、キャンペーン金利は現在、１年物で１．１％、５年物で１．７％、１０年物で２．０％などとなっている。

　新生銀は「メガバンクはおろか、インターネット専業銀行のキャンペーン金利をも上回る水準。新生銀と取引が多い個人顧客との関係をより緊密にしていこうという施策です。１月１７日までに１兆円の預け入れがあったほど好評なので、募集期間を当初の今年１月末から２月１０日まで延長しました」（広報部）と胸を張る。

　これに対し、銀行界は「新生銀が高金利を設定したのは、台所事情の苦しさの表れでは」と冷ややかだ。

　新生銀は、他銀行への振込手数料の無料化を進めるなど、手厚い個人向けサービスが売り物の１つ。ところが、当初こそ何回振り込んでも手数料は無料だったが、徐々に引き下げられ、２００８年７月からは月１回の振り込みだけ無料と、ショボクなってしまった。

　こうした流れのなか、新生銀の普通預金残高は０７年９月から０８年９月までの１年間で１０．５％も減少。定期預金残高は順調に積み上がっているものの、個人向けサービスが手厚いというイメージは揺らぎつつある。

　金融市場での評価はさらに深刻だ。

　新生銀が機関投資家向けに発行した利付金融債の市場流通価格は、残存期間約１年のもので９２円程度。この債券を９２円で購入して１年間保有すれば、１００円で償還を受けられるというわけで、年間利回りは８％以上に達する。　

【大きく値下げた債券より、預金で資金調達】

　かなりお得にみえるこの利回りをどうみればいいのか。市場関係者は次のように解説する。

　「機関投資家は新生銀に１年間資金を投資するなら、８％以上の利回りを受け取らなければ、リスクに見合わないと判断しているということ」

　つまり、機関投資家は新生銀を非常にリスキーな銀行とみているため、債券の価格が大きく値下がり（利回りは上昇）しているわけだ。

　こうした市場の評価は資金調達にも影響。新生銀は昨年１０月以降、４カ月連続で機関投資家向けの利付金融債の発行を見送っている。

　「新生銀が機関投資家に利付金融債を新たに発行して資金調達する場合は、８％以下の利回りでは相手にされない。利回り８％以下の金融債を購入するぐらいなら、市場で残存期間１年の新生銀の金融債を９２円で購入した方が高い利回りが得られる」（市場関係者）ためだ。新生銀は「利付金融債の発行見送りは総合的な判断で行っている」（広報部）と強調するが、機関投資家から高い利回りを要求されるなら、１％台の金利の定期預金で資金調達した方が得、といったところだろう。

　定期預金の高金利は、新生銀のリスクの裏返しといえそうだ。
1765：千葉９区：2009/02/09(月) 21:02:44: http://www.asahi.com/business/update/0209/OSK200902090075.html
阪急阪神、個人向け金融撤退　貸金「スタッフィ」売却
2009年2月9日19時32分

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は９日、阪急電鉄の子会社で「スタッフィ」の店名で消費者金融を手がけるステーションファイナンス（大阪市）を商工ローンのイッコー（同）に売却すると発表した。同ＨＤは個人向け金融から完全撤退する。売却に伴い特別損失１９０億円を０９年３月期連結決算に計上する。

　過払い金返還訴訟の増加などで業績が悪化し、０８年３～１１月期決算は５億円の営業赤字だった。これを受けて同ＨＤは０９年３月期連結決算の営業収益予想を従来予想比２１０億円減の６８８０億円、純利益予想を同１３０億円減の２１０億円に下方修正した。マンション分譲事業でも利益が５７億円目減りしたという。
1766：とはずがたり：2009/02/11(水) 13:45:43: 米ＪＰモルガン：７６％減益　赤字転落は免れる－－１０～１２月期
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090116ddm008020079000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１５日、０８年１０～１２月期決算を発表した。金融危機の深刻化を反映し、純利益が前年同期比７６・４％減の７億２００万ドル（約６３２億円）と四半期ベースで５四半期連続の大幅減益となった。投資銀行業務での２３億６０００万ドルの損失や住宅ローン関連の損失などが響いた。ただ、市場の一部で予想されていた赤字への転落は免れた。

　一般企業の売上高に当たる営業収益は４・６％増の１９１億１０００万ドルだった。０８年通年での純利益は前年比６３・５％減の５６億５００万ドルと低迷した。

　住宅ローン関連の証券化商品などの評価損が大幅に膨らんだほか、住宅ローンや消費者向けローンで焦げ付きに備えて貸し倒れ引当金を積み増したことも収益を圧迫した。

　ＪＰモルガンは、昨年３月に経営危機に陥った証券大手ベア・スターンズを救済合併したほか、９月には米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルを吸収、公的資本２５０億ドルの注入を受けていた。

　ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後の業績について「景気の悪化が続けば、今後も大きな打撃を受けるだろう」と厳しい見通しを示した。

毎日新聞　2009年1月16日　東京朝刊
1768：とはずがたり：2009/02/11(水) 14:16:40: 日興売却：大手３行が入札へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211k0000m020131000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行３グループは１０日、日興コーディアル証券の売却先を決める入札に参加する方針を固めた。入札は来週にも実施される。証券大手３社の一角を占め、金融業界の大型再編につながる日興コーディアル証券の売却交渉は３大銀行グループを軸に進む見通しとなった。

　今回の１次入札で、日興コーディアル証券を傘下に持つ米シティグループは、３大銀行グループのほか、証券会社や投資ファンドなどに幅広く参加を呼びかけている。１次入札に残った数社が、資産査定を行ったうえで買収額を提示し、数回の入札を経て決まる見通し。

　ただ、大手行は金融危機で経営体力が低下し、資金余力が乏しい。売却価格は４０００億円前後に上るとの見方があり、交渉の難航も予想され、売却先決定には数カ月かかる可能性もある。

　三菱ＵＦＪは、旧東京三菱銀行と旧日興証券が資本関係にあったが、９９年に日興がシティ傘下に入ったため、グループの証券業務の強化が課題になっていた。みずほは、傘下に証券会社３社(みずほ・みずほインベスター・新光)を抱え、三井住友も大和証券グループ本社と法人向け業務で資本提携しているが、いずれも日興買収で個人向け業務の強化を狙う。【斉藤望】

毎日新聞　2009年2月11日　2時30分
1772：とはずがたり：2009/02/11(水) 23:30:37: >>1771
おお，その記事を見た気がしたんですけど捜そうとしてhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/18しか見つからずそっち貼り付けてる内に忘れてしてまってましたｗ
これして更に日興も買おう>>1768と云う事なんでしょうかねぇ。意欲的である。。
1773：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 01:31:03: >>1772
日興の件
三菱としては、元々オレのものという意識があるのではないですかね。
1774：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:34:54: >>1773
それはありそうですね。日興が外資を入れたとき三菱は取られたと云う印象を持ったようですし。
みずほ(と云うか興銀)には流石にそういう意識(＝もともと同根)はなさそうですけどｗ
1775：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 01:43:02: >>1774
みずほが日興を取るようだと、面白くなるんですけどね。

日興が三菱に行くと、野村・三菱・大和の３強体制が固まってしまいます。
1776：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:45:47: 確かに。
その辺の規模の大小の印象が今一なんですけど，みずほは傘下のインベスターや新光との再編に手間取って出遅れ感ありますね。
1777：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:52:19: 日興コーディアルの売却検討　銀行主役　野村・大和に焦り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000041-fsi-bus_all
1月20日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
【予報図】

　米金融大手シティグループが日興コーディアル証券の売却を示唆したことで、国内証券各社が苦悩を強めている。野村ホールディングスは米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門の統合を抱え、大和証券グループ本社も三井住友銀行との提携関係が足かせになり、思うように動けない。資金力でもメガバンクに見劣りし、銀行主導の展開に焦りも見える。

　日興コーディアルの国内店舗数は１００を超え、リテール（個人向け）取引の預かり資産は２００８年９月末で２８兆円超と、業界２位の大和さえしのぐ。「日興を取った会社が証券界の最終勝利者」という準大手証券幹部の言葉も、大げさには聞こえない。証券事業を強化するメガバンクへの警戒感もあり、どの証券会社も程度の差こそあれ、日興買収への関心を抱いている。

　とりわけ、業界最大手の野村の動向に注目が集まる。「独立路線」（幹部）にこだわる野村だが、日興を手中に収めれば、リテール顧客資産は計１００兆円に迫り、圧倒的な業界優位を確立できる。シティが日興を買収した当時と違い、今回は野村も意識するメガバンクが争奪戦の主役と伝えられ、心中穏やかではないはずだ。

　しかし、野村にとって皮肉なことに、やはり一大飛躍を狙ったリーマンの欧州・アジア部門の買収発表（昨年９月）から４カ月もたっていない。事業の再構築や人員の配置など、「リーマンとの融合に注力しており、日興へアクションを起こせる状況にない」（幹部）というジレンマがある。

　さらに金融危機の影響で昨年上期は１４９４億円の最終損失を計上し、６０００億円規模とも伝えられる買収資金を捻出（ねんしゅつ）するのは容易ではない。

　業界２位の大和も、日興をのみ込めば野村に肉薄でき、「興味がないといえばウソになる。検討課題の一つになる」（関係者）という。だが、最大のハードルが大和証券ＳＭＢＣに共同出資する三井住友銀行で、日興買収は三井住友との関係の見直しに直結する。野村と同様に、資金繰りや重複店舗、雇用問題などがあり、「現実には難しい」との声が聞かれる。

　一方、野村や大和に続く有力な準大手証券は、メガバンクの系列化が加速している。三菱ＵＦＪ証券は０７年９月に、日興買収の最右翼とも伝わる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが完全子会社化した。みずほ証券と新光証券は、本来なら昨年１月に合併を済ませ業界３位に躍り出たはずが、みずほ証券が巨額のサブプライムローン関連損失を計上し、合併すら延期されたままだ。

　日興買収は、証券業界の勢力図を確実に塗り替えるインパクトをもつだけに、各社とも強い関心を注ぐ。ただ、当面は銀行主導の展開を見守るしかないのが実態だ。（柿内公輔）

最終更新:1月20日12時41分
1781：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 12:29:41: >>1778
住信の懸念材料といえば、アイフル
あおぞらは、アイフルの準メイン

住信との経営統合はあり得る話ではありますね。
1782：とはずがたり：2009/02/12(木) 15:54:08: >>1781
解説感謝です。
なるほど，そんな繋がりも有ったんですねぇ。
遡ってみると自分でも調べて書き込んでました・・>>348 >>611 >>1135
1783：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:39:58: 合併前に資本増強へ　秋田ふれあい信金
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090213h

　秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）が資本増強のため、３月末をめどに数十億円を調達する方向で、信用金庫の中央機関「信金中央金庫」（東京）と調整を進めていることが１２日、分かった。調達には信金中金の制度を活用する。羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）との７月合併を控え、自己資本比率を５％前後（２００９年３月期決算見込み）から８％程度に引き上げ、合併して新たに誕生する羽後信金の自己資本比率を充実させる狙いがある。

　ふれあい信金によると、株式相場の急落による有価証券の減損処理などで、０８年９月中間決算の純利益は前年同期比８６・７％減の１６００万円にとどまった。自己資本比率は昨年３月末から１・０３ポイント下がり５・０７％。国内業務だけを行う金融機関に義務付けられている４％を上回っているが、自己資本比率が２５・８２％（同期）と高い羽後信金との合併を考慮し、経営体質を強化するため期末の資本増強を図る。

　ふれあい信金が、株式会社の優先株に当たる優先出資証券を発行し、信金中金が引き受ける方向で両者が総額などを協議中。
（2009/02/13 10:27 更新）
1784：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:29:07: 地銀、４割強の３８行が赤字へ　３月期予想、純利益８割減
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000795.html?ref=rank
2009年2月13日 18時35分

　東京証券取引所などに上場する地方銀行８７行の２００９年３月期連結決算予想が１３日出そろい、４割強にあたる３８行が純損益で赤字に陥る見通しとなった。金融危機に伴う保有株式関連の損失を計上する一方、景気後退を受けた不良債権の処理費用が膨らむためで、赤字行は前期の４行から急増する。

　８７行通算の純損益は１０７０億円の黒字を確保するが、前期比８３・４％減と大幅に落ち込む。財務基盤の強化を目指した経営統合や資本提携、公的資本注入の動きが今後広がりそうだ。

　０８年４－１２月期は、８７行で総額２７５１億円に上る株式関連の損失を計上。純損益は全体のほぼ半数に当たる４４行が赤字となった。

　各行は、融資先の地元企業の経営破綻などが相次ぎ、多額の不良債権処理も迫られ、処理費用は合計で前年同期比約１・５倍の６５２０億円に増大、地銀の収益を大きく圧迫した。

　株価低迷や不良債権処理の負担増から地銀の経営体力の低下が進み、地域経済が今後、一段と疲弊する恐れがある。
（共同）
1785：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:05:18: ロイズ大丈夫なんか？＞傘下銀行のＨＢＯＳの２００８年１２月期決算が、税引き前の純損益が１００億ポンド（約１兆３０００億円）の赤字になる見通しだと発表した。
まぁ英政府が４３％も株式もってるからこそでしょうけどねぇ

英大手銀、１兆円超の赤字　金融危機で多額の減損
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301001078.html
2009年2月14日 00時33分

　【ローマ１３日共同】英大手金融グループのロイズ・バンキング・グループは１３日、傘下銀行のＨＢＯＳの２００８年１２月期決算が、税引き前の純損益が１００億ポンド（約１兆３０００億円）の赤字になる見通しだと発表した。

　金融危機により金融市場が急激に悪化、法人部門で多額の減損が生じたことが主因としており、グループ全体でも大幅な赤字決算が避けられない見込み。ＨＢＯＳはロイズＴＳＢに救済合併された。グループは英政府から公的資金による多額の資本注入を受けた。

　英国では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が１月、０８年通期で２２０億－２８０億ポンドの損失を計上する見通しになったと発表した。

英政府の出資比率引き上げ望まず＝英ロイズ・バンキング会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000598-reu-bus_all
1月20日10時39分配信ロイター
　［ロンドン　１９日　ロイター］　英銀大手ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>のビクター・ブランク会長は１９日、英政府が株主となったことを歓迎するとした上で、政府が保有株式比率を現在の水準以上に引き上げることを望まないとの見方を示した。
　同会長はスカイ・ニュースとのインタビューで「恐らく政府よりもわれわれのほうがうまく事業運営をできると思う」と語った。
　英政府は１９日、追加の銀行支援策を発表。ロイズＴＳＢは同日、住宅金融最大手ＨＢＯＳの買収を完了し、ロイズ・バンキング・グループとして生まれ変わった。
　英政府は昨年打ち出した３７０億ポンド（５３６億２０００万ドル）規模の銀行救済策の一環として、ロイズとＨＢＯＳの株主割当増資を引き受けたことから、統合新会社の株式４３％を保有している。
　ブランク会長は「４３％からの出資比率引き上げを望まないのは、顧客や従業員にとってそのほうが良いためだ。株主にとってもいずれはそのほうが良くなる」との見方を示し、「政府を株主に持つことは歓迎するが、５０％未満が条件だ」と述べた。
　英政府が１９日に発表した追加支援策については「大きな効果を持つ」と指摘。「救済だとは思わないが、問題解決に大きく寄与するだろう」と語った。

最終更新:1月20日10時39分
1786：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:11:35: 生保：三井と朝日、最終赤字１千億円　４～１２月期予想
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211k0000m020066000c.html?inb=yt
　三井生命保険と朝日生命保険の０８年４～１２月期の業績（決算）が、いずれも１０００億円規模の最終（当期）赤字に陥る見通しになった。金融市場の混乱に伴う急激な株安などで保有する有価証券の損失が膨らんだ。１３日に発表する。

　三井生命は変額年金保険に力を入れてきたが、株価低迷で運用成績が悪化。顧客への保険金支払いを保証するため、数百億円の穴埋めを迫られた。朝日生命も株式などの損失処理が１５００億円規模に上った。

　ただ、昨年１２月に三井生命が６００億円、朝日生命が３５０億円の資本増強を実施しており、保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は、健全性の目安である２００％を上回る５００～６００％を確保する。

　０９年３月期業績は株価が大幅に回復しない限り、両社とも最終赤字になる可能性が高い。その場合、三井生命は２年連続、朝日生命は７年ぶりの通期の最終赤字となる。【辻本貴洋】

毎日新聞　2009年2月10日　20時16分
1787：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:12:51: こっちは８社で２．１兆円。

凄い減りっぷりだなぁ・・
＞生保８社は有価証券含み益の合計が３．４兆円と０８年９月末から２．５兆円減少した。

＜有価証券損＞生保８社２．１兆円に…４～１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000121-mai-bus_all
2月13日21時8分配信毎日新聞

　生命保険大手８社と損害保険大手６社の０８年４～１２月期決算（生保は業績報告）が１３日出そろった。金融危機による株価急落が響き、生保８社の株式などの有価証券関連損失は、合計で２兆１４５９億円と０８年９月末の２１倍に膨らんだ。また、最終（当期）損益の合算も、１１１億円の赤字だった。

　損保６社も有価証券関連損失が総額４５７５億円と０８年９月末の３．９倍に上った。この結果、最終損益の合算は前年同期比８６％減の３５８億円の黒字に急減した。

　生保８社は有価証券含み益の合計が３．４兆円と０８年９月末から２．５兆円減少した。昨年９月のリーマン・ショック以降の急速な株安が保険会社の経営体力を奪っていることが鮮明になった。

　最終赤字に陥ったのは、生保では朝日生命保険（赤字１３２４億円）、三井生命保険（１０６０億円）、Ｔ＆Ｄホールディングス（４７５億円）の３社。

　一方、損保６社は、最大手の東京海上ホールディングスの最終利益が前年同期比９６％減の４６億円へと大幅に減少したほか、経常損益は１３４億円の赤字（前年同期は１８７１億円の黒字）となった。【斉藤望】

最終更新:2月14日0時21分
1788：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:27:12: 三井生命は株式会社化も済んでいるし，再編は容易な筈では。さくらと持ち株会社設立して傘下に入るなんて構想もあった(当時)し，三井住友Ｇとして再編考えられないのかな？
三井住友海上火災の傘下に入れないのかな？中央三井信託は三井住友銀の傘下に入ってさ。

三井生命：新社長に山本氏昇格、西村社長は任期残し退任
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090122k0000e020017000c.html

　三井生命保険は西村博社長（６６）が退任し、後任に山本幸央常務執行役員（５５）が昇格する人事を固めた。２２日午後にも発表する。山本氏は４月１日付で就任する見通し。

　三井生命は、金融市場の混乱で保有する証券化商品などの損失が膨らみ、０８年９月中間決算は１２６億円の経常赤字となった。西村氏は０１年７月から社長を務め、６月まで任期を残しており、事実上の引責辞任となる。

　同時に、提携関係にある住友生命保険と三井住友海上火災保険から取締役を１人ずつ受け入れる。０８年１２月には三井住友銀行、住友生命、三井住友海上などから計６００億円の出資を受けており、三井住友グループの全面支援で経営再建を進める。【辻本貴洋】

　【略歴】山本　幸央氏（やまもと・ゆきてる）７７年東京理科大卒、三井生命保険入社。総務人事部門長を経て０８年６月から取締役常務執行役員。東京都出身。

毎日新聞　2009年1月22日　10時35分（最終更新　1月22日　18時33分）
1789：とはずがたり：2009/02/14(土) 09:12:29: 東北の地銀　７割強、１１行赤字決算　０８年４―１２月期
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t72040.htm

　東北の地方銀行と第二地銀の２００８年４―１２月期連結決算が１３日、出そろった。金融危機による株価の低迷で多額の減損処理を迫られる銀行が続出。倒産の増加などに伴う不良債権処理費用も増え、純損益は１５行のうち７割強の１１行で赤字決算となった。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20090214_a1-01.jpg

　株式など保有有価証券の時価が著しく下落し、回復が見込めない場合に損失として計上する減損処理は、１５行で計６４０億２６００万円に達した。

　１３日の東京株式市場は日経平均株価で昨年１２月末を１０００円以上も下回り、低迷を続けている。年明け以降も株価に回復の兆しは見えない上、東北経済の悪化ぶりは深刻さを増しており、地銀経営は年度末に向けて一層下振れする恐れがある。

　不良債権の処理費用が増えた銀行は９行に上った。処理費用の最多は７７の１００億７５００万円で、秋田の６６億２９００万円が続いた。増加幅が大きいのは青森で、５３億円増えて前年同期の約１２倍に達した。

　純赤字となった１１行を県別に見ると、青森、秋田、山形、福島の４県に集中した。製造業の減産や消費低迷、雇用不安など、景況感が特に悪化している地域の銀行でより影響を受けている。

　本業のもうけを示すコア業務純益は、貸出金利息の増加などで３行が増益。ほかの１２行は投資信託など預かり資産販売手数料の減少などが響き、前年同期比０．４―４０．９％の減益だった。

　０９年３月期連結決算の業績予想は、今期の純赤字１１行のうち東邦を除く１０行が最終赤字を見込む。
2009年02月14日土曜日
1790：とはずがたり：2009/02/14(土) 14:39:51: 北都銀、３月期予想を大幅下方修正　金融危機など影響
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090214f

　北都銀行は１３日、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。金融危機や県内経済の低迷の影響で、純損失は前回予想（０８年１０月３１日発表）の５１億円から、１１４億円に拡大する見込み。

　業績悪化の主因は、保有する有価証券の減損処理と不良債権処理費用の増大。株式市場の下落に伴い、取得原価を大幅に割り込んだ有価証券計５６億円を減損処理するほか、貸倒引当金を積み増しするため、不良債権処理額が７８億円に膨らむ見通しとなった。

　本業の利益を示すコア業務純益は、前期比３億３４００万円増の２３億円となる見込み。経営の健全性を示す自己資本比率は、有価証券の含み損を反映させない特例措置を適用したため、９％台と予想している。

　同日発表した０８年４?１２月の第３・４半期連結決算は、経常収益が前年同期比４２億６９００万円減の１８９億４００万円、純損益は１２７億２０００万円の赤字。預金残高は法人預金の減少で前年同期比１８７億円減の１兆８０７億円。貸出金残高も企業の資金需要が減退し、１６５億円減の７１０２億円となった。
（2009/02/14 10:19 更新）
1791：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:04:52: フランクフルト市場でシティとバンカメ株が急落、国有化懸念で
2009年 02月 20日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36604420090220

　［フランクフルト　２０日　ロイター］　２０日午前のフランクフルト株式市場で、国有化されるとの懸念から米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)(TRV.F: 株価, 企業情報, レポート)とバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)株が急落している。

　１１３０ＧＭＴ（日本時間午後８時半）現在、シティグループは６．４％安、バンク・オブ・アメリカは８．０％安で推移している。
1792：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:08:20: 農林中金そんなにやばかったのか？
＞有価証券運用に関わる実現損１１００億円、含み損１兆５７３７億円を計上

農林水産関係に旨味のある運用先がなくて困ってデリバティブとかに突っ込んでたのかな？

農林中金が資本増強、3月末の自己資本比率は10％台半ばを確保
2009年 02月 20日 22:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36603720090220

　［東京　２０日　ロイター］　農林中央金庫は２０日、３月末までに最大約１兆９０００億円の増資を実施すると発表した。同日公表した０８年１２月末の連結自己資本比率は１０．６９％だった。

　有価証券の含み損失の拡大で目減りしてる自己資本を増強し、０９年３月末の自己資本比率は１０％台半ば確保の確保を目指す。

　資本増強の内訳は、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）が最大１兆３８２４億円、自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に充当する永久劣後ローンが最大５２３２億円となる。いずれも出資者である全国の信用農業協同組合連合会（信連）や信用漁業協同組合連合会（信漁連）が引き受ける。昨年発表した資本増強策で、Ｔｉｅｒ１の増資規模は１兆円超としていた。

　また、上野博史理事長が３月３１日付で退任し、河野良雄副理事長が昇格するトップ人事も発表。上野理事長は業績不振の責任を取る形となる。

　農中は０８年９月中間期に単体ベースで、有価証券運用に関わる実現損１１００億円、含み損１兆５７３７億円を計上。世界的な金融市場の影響を受け、大幅に業績が悪化している。上野理事長は０９年３月通期決算の見通しについて「赤字決算になる可能性も否定できない」と説明した。農中は四半期決算を開示していないが、１２月時点で有価証券の含み損は２兆円程度に拡大している可能性もある。河野新理事長は、今後の運用方針について「国際分散投資はやらざるをえない」としながらも、「自己資本の余裕を持ってポートフォリオを組んでいく」と説明し、安全運用に重きを置く姿勢を示した。

　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）
1793：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:14:35: プルデンシャルが２社を買収・統合してプルデンシャル生命(保険料等収入約４６００億円)＋ジブラルタ生命(約６５００億円)＋ＡＩＧスター生命(約２６６０億円)＋ＡＩＧエジソン生命(約４０７０億円)＝日本プルデンシャル生命保険(仮称)(約１兆７８００億円)となって大手の仲間入りを目指そう♪

ＡＩＧ、スターとエジソン売却で最終入札へ
2009年 02月 20日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36603820090220

　［東京　２０日　ロイター］　米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が進めている日本の生命保険事業の売却で、ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の最終入札が月内にも行われる見通しとなった。

　最終入札は、米プルデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)と加マニュライフ(MFC.TO: 株価, 企業情報, レポート)の日本法人、マニュライフ生命（東京都調布市）の一騎打ちになる可能性が高く、複数の関係筋は現段階で米プルデンシャルが優勢との見方を示している。複数の関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。

　ＡＩＧは昨年１２月に１次入札を実施。当初はプルデンシャルとマニュライフのほかに、内外の複数の保険会社が関心を寄せいていたが、現在までに２社に絞られている。関係者の一人は「現段階で、より高い価格を提示しているプルデンシャルが優勢」と述べている。買収価格は１０００ー２０００億円規模になる見通しだ。

　当初、ＡＩＧは昨年末にも最終入札を実施し、売却を早期に完了させる計画だった。しかし、ＡＩＧが日本で計画している別の生保子会社アリコの売却作業が重なったことや、買い手候補が金融市場の混乱で資金調達に時間がかかったことなどから、日程が延期されていた。

　最終入札の後は、買い手候補に優先交渉権が与えられ、数週間後をめどにＡＩＧと最終合意する見通し。決定すればＡＩＧにとって、昨年秋に生命保険売却の戦略を打ち出してから、日本で初の大型資産売却が実現することになる。

　関係者によると、プルデンシャルがマニュライフ以上の価格を提示し優位に立っている。マニュライフの提示価格は、エジソンとスターの一括買収ではなく、どちらか一方のみだった可能性もあるとしている。

　当初の売却価格は数千億円に達する見通しだったが、長引く世界的な金融危機で株価下落にも歯止めがかからず、スターとエジソンの「買収価格はだいぶ引き下げられているようだ」との指摘が出ている。

　プルデンシャルは、日本でプルデンシャル生命とジブラルタ生命の２つの生保会社を展開。プルデンシャル生命の保険料等収入は０８年３月末時点で約４６００億円、ジブラルタは約６５００億円。エジソンとスターを買収すると、プルデンシャルの日本における保険料等収入は約１兆７８００億円となり、住友生命に次ぐ業界５位に浮上する。

　エジソンとスターの保険料等収入はそれぞれ約４０７０億円と約２６６０億円で、業界２２位と２３位。

　一方、アリコについては「売却手続きは進んでいる」と関係者は述べているが、作業が長期化するなかで当初１兆円といわれた企業価値が大幅に縮小し、価格面で折り合いがつきにくくなっているとの指摘が出ている。

　アリコに対しては、仏保険大手のアクサ(AXAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)と、米保険大手メットライフ(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)、中国の政府系ファンド中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、英保険大手プルーデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)が買収の意向をＡＩＧに伝えていたが、すでにＣＩＣは撤退している。

　親会社のＡＩＧは０８年１０月、損害保険事業に経営資源を集中する経営方針を示し、日本ではアリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社を売却すると発表していた。

　プルデンシャルの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。マニュライフの広報担当者は「一切コメントできない」と述べた。ＡＩＧの広報担当者もコメントを差し控えた。

　（ロイターニュース　江本恵美記者、程近文記者、布施太郎記者）
1795：千葉９区：2009/02/23(月) 21:41:27: >>1793
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090223-OYT8T00384.htm
大和生命、プルデンシャルが買収へ
　昨年１０月に経営破綻(はたん)した大和(やまと)生命保険の管財人は２０日、経営を引き継ぐ支援先企業（スポンサー）の候補を米保険大手プルデンシャルに絞り込んだ。更生特例法に基づく更生計画案の提出期限が３月２３日に迫っており、管財人とプルデンシャルの間で、保険金の減額方法を含めスポンサー契約の細部を詰める。

　米プルデンシャルは日本で、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険を展開している。両社の２００８年３月末時点の総資産は計約５・８兆円。

　大和生命は、保有していた有価証券で損失が出るなどしたことから、破綻時に１１４億円と公表していた債務超過額が６３０億～６４０億円に拡大している。

　事業の引き継ぎに向けては債務を圧縮する必要がある。将来の保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金（約２５５０億円）の一部カットなど、保険金の減額が避けられない。さらに、生保各社が資金拠出する「生命保険契約者保護機構」が３００億円規模の資金援助をする見通しだ。

　管財人は「スポンサー契約条件につきさらに協議を尽くすことが適当」と、条件になお溝があると説明している。仮に協議が不調に終われば、保護機構が受け皿となる可能性も残る。

（2009年2月23日読売新聞）