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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1026：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:33:23
2015年 12月 8日 07:41 JST
米ベライゾン、ヤフー中核事業の買収検討する可能性
http://jp.reuters.com/article/yahoo-divestiture-verizon-idJPKBN0TQ2RT20151207?rpc=188

［　７日　ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)のフラン・シャンモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、ヤフー(YHOO.O)の中核事業買収を検討する可能性があると語った。

シャンモＣＦＯは「戦略上の適合性があり、株主に利益をもたらすことができると判断すれば、検討することになるだろう」と言明した。ただ、現時点で言及することは時期尚早とした。

ヤフーは前週４日までに開催した取締役会で、業績が低迷する中核のインターネット関連事業の売却を含む複数の選択肢を検討。インターネット関連事業には、検索およびディスプレイ広告事業、「ヤフーメール」やニュース・スポーツサイトなどが含まれる。

ベライゾンは今年、米インターネット・サービスのＡＯＬAOL.N を約４４億ドルで買収。ＡＯＬのモバイル向け動画プラットフォームなどを獲得し、事業多角化を進めている。

1027：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:35:00
サムスン Galaxy S6大失敗でモバイル部長を解任
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3-galaxy-s6%E5%A4%A7%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%A7%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BB%BB/ar-AAg2DRS#page=2
Forbes Japan
Ewan Spence
3日前

韓国のサムスン電子は、過去2年間のスマートフォン事業の業績低迷を受けて、共同CEOでモバイル事業を率いてきたJK Shin（申宗均）がモバイル部門トップから退くと発表した。Shinは社長兼共同CEOとしてサムソンの取締役会にとどまり、今後は同社の長期戦略に集中する。

ブルームバーグは、Shinの職務を引き継ぐのは、モバイル部門の研究開発をリードし、「ギャラクシーS6」や「ギャラクシー・ノート5」などの端末開発に携わったDong jinKoh（高東真）だと報じている。

サムスンのQ3決算は売上高が6%増と2年振りにプラス成長に転じたが、モバイル部門の売上高は微増で利益は前年同期に比べて減少し、全社業績の足を引っ張る形となった。

スマートフォンの出荷台数は増えたものの、売れたのは旗艦モデルよりも利益率も高級感も劣る中価格帯の端末だった。他にも注視すべき点が2つある。まず、サムスンは新モデルの「Note 5」と「Galaxy Edge Plus」の発売時期を4週間前倒して3Qに間に合わせたことだ。2点目は「Galaxy S6」と「Galaxy Edge」の在庫を処分するために、両モデルの価格を値下げしたことだ。

製品のデザインや製造に要するリードタイムを考慮すると、新しくトップに就任するKohが次世代モデル「Galaxy S7」の実績にどれだけ影響を与えられるかは不明だ。Galaxy S7シリーズは2016年Q1に発表される予定で、記者発表はスペイン・バルセロナで開催される「モバイル・ワールド・コングレス」直前の2月後半に行われると見られている。しかし、一部では1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーの後に発表するとの予測も出ている。

時間的猶予の少なさを考えれば、S7のデザインは既に固まっていると考えられる。サムスンのポートフォリオが今後18ヶ月間で大きく変わることはないだろう。今回のトップ交代は歓迎すべきだが、サムスンのモバイル事業を本当に立て直すことができるかはKohの手腕にかかっている。

1028：とはずがたり：2015/12/10(木) 12:50:07
>>2024-2025

携帯販売店への奨励金を制限へ 総務省が料金引き下げ策
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%BA%97%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91%E3%82%92%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%B8-%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%96%99%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E7%AD%96/ar-AAgdAuD
朝日新聞デジタル
1時間前

　総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を１８日にも公表する方針を決めた。携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。

　関係者によると、引き下げ策の具体案を練る総務省の有識者会議は９日に提言を出す予定だったが、意見がまとまらずに先送りした。高市早苗総務相が１８日に公表する意向を固めたことで、有識者会議が１６日にも提言を出す方向で検討を始めたという。

　有識者会議は、端末の「実質０円」や販売価格を超える「キャッシュバック」を改めさせる考えで一致している。ただ、販売奨励金そのものの規制は独占禁止法に抵触しかねない。そこで、携帯会社に奨励金の支出額の報告を求め、行き過ぎがあれば総務省が改善を指示できるようにする方向で協議している。

1029：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:17:38
ユニコーン企業とは評価額が10億ドル（約1,200億円）以上で、上場をしていない企業の事だそうな。

2015年 12月 11日 08:02 JST
焦点：中国「Ｏ２Ｏ」バブル崩壊か、ユニコーン企業に黄信号
http://jp.reuters.com/article/china-tech-o2o-idJPKBN0TT0HS20151210?sp=true

［北京　８日　ロイター］ - スマートフォンで予約されたスーパーマーケットの商品を配達する新興企業、「社区００１」の北京オフィスは、廃屋同然だった。床には同社のパンフレットが散乱している。

３月時点で従業員２０００名以上を数えた同社だが、現在は元従業員４００人近くが、未払いの給料を求めてソーシャルネットワークでの抗議に参加している。

昨年には時価総額２０億元（約３８０億円）と評価された同社に今も残る３０人ほどの社員の１人で、姓だけを教えてくれたZhang氏は、「私たちは単に市場を生み出したかっただけだ。そのために資金を使い尽くしてしまった」と語る。彼は３月以来、ＣＥＯの顔を見ていないと言う。

中国で最も活気に溢れる「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」、つまりオンラインのモバイルユーザーをオフラインである地元の実店舗やサービスに誘導するテクノロジー業界では、社区００１のような新興企業が何百社も破綻している。

評価があまりにも急上昇したために投資家が二の足を踏み、新規資金の調達にブレーキがかかってしまったためだ。企業幹部や投資家が「市場バブル」と表現する状況のなかで、さらに多くの企業が倒産するか、他社と合併していくものと予想される。

アプリや、オンデマンド、ロジスティクス重視のＯ２Ｏ事業は、潜在的な市場規模が１０兆元（約１９０兆円）と予想されており、これに魅了されたベンチャーキャピタリストなどが殺到。多くの場合、ブームに乗るために不足しているのは資金と機能的なアプリだけという企業に、数十億ドルの資金が投じられたのである。

ベンチャーキャピタル情報データベースの「ＣＢインサイト」によれば、現在中国には実に２１もの「ユニコーン」と呼ばれる評価額１０億ドル以上（約１２２０億円）の未公開新興企業があるという。だが、利益を出している企業が稀なのに対し、膨張した評価額は投資家にとって割高となり、新規の資金流入は途絶えつつある。

Ｏ２Ｏ部門の資金調達に協力した投資家は、今になってバブルを警戒しているが、バブルの一因は、支援者自身が意欲的に資金を提供し続けたことである。自ら選んだ「チャンピオン」企業に数十億元の資金を注ぎ込んだ投資家のなかには、失敗を認めたがらず、次なるフェイスブック(FB.O)やアリババ(BABA.N)を支援したいという願いのもと、消耗戦を続ける者もいる。

「死んだユニコーンの数は、じきにユニコーン企業の数に迫り始めるだろう」と語るのは、上海に本拠を置くキミング・ベンチャー・パートナーズの創業者でマネージング・ディレクターを務めるゲリー・リーシェル氏だ。

Ｏ２Ｏ分野が中国で特に勢いを増したのは、スマートフォンの普及、モバイル決済部門の活況、人件費の安い季節労働者といった条件が複合したことによる。

タクシー配車から食品の配達、店舗・レストラン・映画館などでのグループ割引まで、さまざまな機能を提供するＯ２Ｏアプリを開発している起業家は、百度（バイドゥ）(BIDU.O)やアリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)といった大手ＩＴ企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ・ファンド、政府系ファンド、国有企業といったさまざまな出資者からの投資を簡単に利用することができた。

ＫＰＭＧとＣＢインサイトの報告によれば、ベンチャーキャピタルに支援されたスタートアップ企業が調達した資金は７─９月期だけで９６億ドルと、前年同期の水準の４倍に達したという。

「Ｏ２Ｏ企業への投資は全体としてあまりにも割高になっている」と、ベイン・アンド・カンパニーで中国プライベートエクイティ事業を率いるHan Weiwen氏は語る。「評価があまりにも高すぎる。収益も上げていないのだから、従来の評価方法が使えない」

＜まるで軍拡競争＞

中国市場での激しい競争を背景に、配車サービスの??快的やウーバー、美団・大衆点評、糯米、Ele.meといった企業は多くの部門で戦いを繰り広げている。多くの場合、これらの企業を支援する大手テクノロジー企業から惜しみなく提供される資金が武器となっている。

ＤＣＭベンチャーズの共同創業者でジェネラルパートナーでもあるHurst Lin氏は、「まるで軍拡競争だ」と表現する。

競争が激しく支出もかさむせいで、新興企業は投資家に対し頻繁に出資を求めるようになり、これが評価額を吊り上げることにつながっている。

1030：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:18:00
>>1029-1030
だが、こうした狂奔的な投資がペースダウンするにつれて、新興企業の多くは、ユーザーの繋ぎ止めに必要な料金割引の原資を確保するのに苦労するようになった。Ｏ２Ｏ分野では、需要が水増しされていようがいまいが、ユーザー数こそが新規投資を呼び込む際の重要な指標なのである。

「こんなバカ騒ぎはいつまでも続かない」と話すのは、百度の副社長でウーバー中国部門の取締役も務めるLiu Jun氏。「もうたくさんだ」と同氏は語る。

＜不合理な市場＞

「Ｏ２Ｏ部門は不合理な市場になっている」と、オンデマンド式バス事業のKoala Busで人事部門を率いていたLiu Bo氏は言う。同社はタクシー配車アプリを提供する??快的に買収された。「料金割引が多すぎて、新規顧客を獲得するコストが上昇している」と同氏は言う。

??快的、ウーバー、Ele.meなど一部の企業は、そうした料金割引を終了するか、割引率を縮小しているというが、そうすると需要を潰してしまうリスクも伴う。そしてこれは中国だけの現象ではない。

７月、モバイルアプリを介して家庭向け清掃サービスを提供する米国の新興企業ホームジョイが事業を閉鎖し、複数の一流プライベート・エクイティ・ファンドが同社に出資していた約３５００万ドルを失った。サービスの最低料金は１時間２５ドルだったが、ホームジョイは初回２．５時間分の清掃を１９ドルとしていたため、１回限りの冷やかし客があまりにも多くなってしまったのである。

もっとも、??快的の広報担当者によれば、同社は２億５０００万人の登録ユーザー、約１０００万人の登録ドライバーという基盤を有しており、いまや成長志向の企業からイノベーションとユーザー体験の改善に注力する企業へと成熟を遂げたという。

＜灼熱から極寒へ＞

投資ペースが遅くなったことで、多くの新興企業は自立できなくなり、新規資金を求めて苦しんでいる。

「今年の市場は、上半期は灼熱、しかし下半期は極寒だ」と、著名投資家で、新興ＩＴ機器メーカーの小米科技（シャオミ）[XTC.UL]の雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０月に開催されたＩＴ会議で述べた。「スタートアップ企業の創業者の一部は、非常に辛い立場に陥っている」

だが投資家のなかには、新興企業とその支援者は評価額の高騰を喜んでいると指摘する声もある。

あるベンチャーキャピタリストは匿名を条件に次のように語っている。「私たちの仲間はたいていこんなふうに言っている──。企業を大きくして、ユーザーをたくさん捕まえろ。マネタイズを考えるのはその後でいい。それは後から参加した奴のやることだ」

「そして、後から参加した奴はこんなふうに言う──。まだ利益を上げる必要はない。それは公的基金、投資信託、それに個人投資家が株を購入するようになってからの話だ。彼らが考えればいいことだ」。

一部のスタートアップ企業にとっては、企業合併が答えとなる。

??快的と美団・大衆点評は、双方とも、投資家が合併前の各社のコストにウンザリするようになってから誕生した。どちらのケースも、一方はテンセント、他方はアリババが支援し、互いに競合していた企業どうしの合併である。

アリババは美団・大衆点評の株式を手放そうとしているが、高い評価額を頼みに売却益を得るためというよりは、自社グループ内の競合事業である食品宅配サービス「口碑（コウベイ）」に注力するためだ。

ＧＧＶキャピタルのマネージング・パートナーであるJixun Foo氏は、支配的な企業が１社残るまで、投資家は出資先の企業の統合を後押しするだろうと話している。「市場は統合フェーズに入っていくだろう。統合を通じて、そもそも利益を上げられるのかを判断することになる」

百度のLiu Jun氏やＤＣＭベンチャーズのLin氏などは、Ｏ２Ｏ部門には、２０００年にはじけたドットコムバブルと同じ要素が揃っていると言う。投資家が出資分を償却して大きな損失を計上することになるのではないかとの予想もある。

「資金調達が困難になれば、どれが見せかけだけの企業で、どれが本当はビジネスモデルのない企業かが明らかになる」とキミング・ベンチャー・パートナーズのリーシェル氏は語る。

（Paul Carsten記者）
（翻訳：エァクレーレン）

1031：とはずがたり：2015/12/21(月) 00:09:06
我がガラホの電源周りが不調である。。充電できないときがある。

1032：とはずがたり：2015/12/21(月) 12:29:46
なんとかならないかなぁ・・

リカバリーを実行しても駆除できないマルウェアを確認 - ファイア・アイ
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/14/265/
[2015/12/14]

ファイア・アイは12月11日、OS起動前に実行されるマルウェアを使用してカード決済情報を狙う攻撃を確認したと発表した。

攻撃は、「ブートキット(bootkit)」と呼ばれる特殊な手法を使用しており、下位レベルのシステムコンポーネントにマルウェアを感染させるというもの。端末によるマルウェアの特定・検出は非常に困難であり、万が一端末が感染した場合、OSの再インストールを実施してもマルウェアを削除できないという。同社は、「システム管理者がブートキットで感染したシステムの完全な物理的消去を実行してから、OSを再ロードする必要がある」と説明している。

攻撃は「FIN1」と呼ばれるグループによって行われている。このグループは、悪意あるファイルやユーティリティを多数展開しており、「Nemesis(ネメシス)」と呼ばれるマルウェア・エコシステムの構成要素となっている。(以下読んでもちんぷんかんぷんなんで省略)

1033：とはずがたり：2015/12/21(月) 15:51:03
携帯料金引き下げの論議とりまとめ難航　販売奨励金制限に溝――総務省
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151221/Keizaikai_18907.html
経済界 2015年12月21日 12時00分 (2015年12月21日 13時55分 更新)


　携帯電話料金引き下げを検討している総務省の有識者会議がとりまとめの12月に入っても意見集約が難航している。会議は携帯端末の過剰な値下げによる「実質0円」での販売を禁止するため、電気通信事業法に基づくガイドライン（指針）を制定する方針だが、携帯電話事業者が販売店に支払う販売奨励金にどう制限を加えるかについて委員の意見が集約できないもようだ。当初は12月9日に最終会議が行われる予定だったが、1週間ずれ込んだ。
　総務省は違反した事業者には業務改善命令を出せるようにして実効性を担保する方向で、2016年3月の年度末商戦からの適用を目指す。事務局が策定した指針案は、NTTドコモなど携帯電話大手3社に対してスマートフォンなど携帯端末の「実質0円」での販売を禁止するのが骨子。
　また、端末とサービスの料金に透明性を持たせるため、携帯電話事業者が販売店に渡す販売奨励金の状況などが分かるよう情報開示を求める。
　しかし、委員の間で、奨励金の上限設定など具体策について溝が埋まらず、事務局がとりまとめに苦慮。12月8日には公明党青年委員会が、高市早苗総務相に「販売奨励金による安価な端末は若年層が恩恵に預かっており、段階的な減少を求める」と要望書を提出。総務相も「若い人への対応も考えながら、段階的に対応していく」と述べ、激変緩和措置の検討に言及し、事態はさらに混沌としてきた。
　指針によって、「実質0円」のような過度の端末値下げが規制されれば、携帯電話大手は販売奨励金の一部を原資に、データ通信などの利用が少ない利用者向けに割安な料金プランを設定することが可能としている。3社とも低料金プランの検討を示唆しているが、委員の中には「販売店は奨励金を高額なプランに使うため、低料金プランの割安感は小さくなる」と、総務省の思惑通りにはならないと指摘する向きもある。
　安倍晋三首相の「携帯電話料金の負担は重過ぎる」発言から始まった携帯電話料金規制論議だが、政府が携帯端末の販売や通信料金に介入することに慎重な意見もある。そもそも規制のない分野にどう規制をかけるのか、ちぐはぐな議論をまとめるのは無理がありそうだ。

1034：とはずがたり：2015/12/23(水) 22:43:56

Dropbox はプロキシ サーバーからの接続をサポートするか
https://www.dropbox.com/help/21

Dropbox に「更新できないため、Dropbox は同期を中断します」と表示される理由
https://www.dropbox.com/help/9094?client_user_id=20909977

Dropbox を使用するのにファイアウォールを設定する必要はありますか？
https://www.dropbox.com/help/23

「Dropbox」（Windows をお使いの場合は「Dropbox.exe」と「DropboxUpdate.exe」）にポート 80（HTTP）と 443（HTTPS）へのアクセスを許可します。
［開く］ボタンにはポート 17600 と 17603 へのアクセスが必要です。
LAN 同期機能にはポート 17500 へのアクセスが必要です（推奨）。
ファイアウォールの承認ウェブサイト リスト（ホワイトリスト）に Dropbox を追加します。また、Dropbox がブラックリスト上にないことを確認します。
インターネットにアクセスするには 「*.dropbox.com」を許可する必要がある場合があります。

1035：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:43:03

2015年 12月 30日 07:20
米ツイッター、「攻撃的な行為」定義を明確化　アカウント凍結も
http://jp.reuters.com/article/twitter-abuse-rules-idJPKBN0UC1RV20151229

［２９日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は、特定の集団に対する暴力を助長することを禁じるなど、アカウントの永久凍結につながる「攻撃的な行為」の定義を明確化した。２９日にブログで明らかにした。

過激派組織「イスラム国」が宣伝や勧誘でツイッターを利用していることについて、十分な防止策を講じていないとの批判を受けていた。ただ、今回の新たなルールでは、イスラム国を含め具体的なグループ名には触れられていない。

1036：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:44:58
2015年 12月 14日 14:40 JST 関連トピックス: トップニュース
ドイツでフェイスブック事務所に暴徒、「よくないね」の落書きも
http://jp.reuters.com/article/germany-facebook-idJPKBN0TX0CY20151214?rpc=188

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ北部のハンブルクで、米フェイスブックの事務所がある建物を暴徒らが襲撃し、ガラスが割られ、壁にペンキで「フェイスブック　よくないね」と落書きされるなどの被害が出た。ハンブルク警察が１３日明らかにした。

警察の声明によると、暴徒らは１５―２０人の集団で、黒い服にフードをかぶっていた。すでに捜査を開始しているという。

フェイスブックの広報担当者によると、けが人はいないもよう。襲撃の動機についてはコメントしなかった。

フェイスブックは欧州本社は現在、人種差別発言を同社のソーシャルメディアから削除しなかったとして、ドイツで捜査を受けている。同国では難民や移民が増加する中、フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）上で外国人を嫌悪する発言が増えていることに対し、政治家や有名人らが懸念を表明している。

1037：とはずがたり：2015/12/30(水) 12:24:56

アマゾン、ウォール街の見通しが曇る理由
クラウド事業AWSが快調、16年も売上高急増が予想されるが――
http://jp.wsj.com/articles/SB12731530226481474712604581445492915960156?mod=trending_now_3
By DAN GALLAGHER AND MIRIAM GOTTFRIED
2015 年 12 月 29 日 17:32 JST

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが利益を生み出す会社となる日がようやく到来した――。ウォール街ではそう信じる向きが多いようだ。

　アマゾンへの投資は長い間、信念を試す行為となってきた。同社は過去10年で年間売上高が10倍以上に増加し、2014年に900億ドル（約10兆8300億円）近くに達する一方で、利益は出たとしても少なかった。それでも投資家の決意は揺るがず、多額の利益を上げる日はもうすぐそこに迫っていると信じてきた。アマゾン株の過去10年の予想株価収益率（PER）は平均で110倍だ。...

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1038：とはずがたり：2016/01/09(土) 18:37:49
2016年 01月 6日 10:06 JST
米ツイッター、文字数制限1万字へ拡大か　ＩＴサイト報道
http://jp.reuters.com/article/twitter-character-limit-idJPKBN0UK02D20160106

1039：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:20:24
>カリスマ美人ＣＥＯ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjz2ZuXuajKAhWGJJQKHX-VCJ4Q_AUIBygB&biw=1366&bih=643

【経済裏読み】米ヤフー「解体」の大合唱…カリスマ美人ＣＥＯ八方ふさがり、買い手はソフトバンクか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E7%B1%B3%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC%E3%80%8C%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%90%88%E5%94%B1%E2%80%A6%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E7%BE%8E%E4%BA%BA%EF%BD%83%EF%BD%85%EF%BD%8F%E5%85%AB%E6%96%B9%E3%81%B5%E3%81%95%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%80%81%E8%B2%B7%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%AF%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-BBoam20#page=2
産経新聞
5 時間前

　経営不振に陥っている米ヤフーがいよいよ追い詰められた。資産整理が暗礁に乗り上げ、一時は「カリスマ美人ＣＥＯ（最高経営責任者）」と持ち上げられた女性トップや従業員の大半の解雇要求が大株主から次々と突きつけられる異常事態だ。生命線のネット事業や会社自体の売却話まで表面化。買い手にソフトバンクなど日本企業の名も挙がる。一時代を築いたネット企業の雄は業界の草刈り場と化し、「役割を終えた」との声も聞かれる。

解体求める大合唱
　「こんな醜態をさらして生き延びられるとは思えない。もはや崩壊のプレリュード（序曲）だ」
　ヤフーのライバルでネット検索事業の“王者”である米グーグルの関係者は、冷たく言い放つ。

　ヤフーが約１５％を保有する中国電子商取引最大手アリババ集団の株式を分離売却すると発表したのは、２０１５年の年明けのことだ。売却益で検索や広告などのコアビジネスのネット事業を立て直すのがマリッサ・メイヤーＣＥＯの狙いだったが、米財務当局から「非課税措置にはならない」と待ったがかかり、株主からも批判が噴出。暮れも押し迫った同年１２月、ＣＮＢＣテレビなど米メディアは一斉にヤフーが計画を断念したと報じた。

　そこで窮したヤフーはあろうことか、今度はネット事業を別会社へ分離する方向で検討に入ったと発表した。市場は驚いたが、“伏線”もあった。「物言う株主」として知られる米投資会社スターボード・バリューが、「中核事業の買い手を探せ」と書簡をヤフーに送りつけていたのだ。

　さらに、約１％のヤフー株を保有する米投資会社キャニオン・キャピタル・アドバイザーズに至っては、中核事業のみならず会社全体の身売り先も探すようヤフーに提案している。

　米メディアによると、米投資会社スプリングアウル・アセット・マネジメントは、メイヤー氏の引責辞任に加え、なんと全従業員の約８割に相当する９０００人もの人員削減をヤフーに突きつけたという。もはや、株主や市場から聞こえてくるのは「ヤフー解体」の大合唱で、幹部クラスの退職も相次いでいる。

メイヤー氏の挫折
　一時は崖っぷちからよみがえったかにみえたヤフーの惨状は、トップのメイヤー氏をめぐる評価の激変と表裏一体をなしている。

　ヤフーの２０１５年７〜９月期決算は大幅減収となり、売上高と利益がアナリスト予想を下回った。主力の検索連動型広告がふるわない。最近力を入れ始めた携帯端末向け広告は伸びているが、コストが膨らみ利益を食いつぶしている。

1040：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:20:42
>>1039-1040
　グーグルなどとの競争で業績がじり貧だったヤフーは２０１２年７月、ライバルのグーグル副社長だったメイヤー氏に再建を託す離れ業を繰り出した。メイヤー氏は新興企業を次々買収するなど反転攻勢に出て、いったんは株価や信用も持ち直したかにみえた。メイヤー氏は、米フェイスブックのシェリル・サンドバーグＣＯＯ（最高執行責任者）と並んで、「ＩＴ界の女性リーダーの旗手」などと米メディアやシリコンバレーで持ち上げられた。

　だが、拡大戦略は進めたものの、業績打開の決め手となるサービスや収益源が育たず、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「オンライン動画、広告技術、モバイルソフトウエアに投資したが、これといった成果は得られていない」と切り捨てる。ロイター通信も、ヤフーが中核事業を売却すれば「ハイテク企業の役割を終える」とした上で、メイヤー氏の手腕についても「成果をほとんど得られなかったとの評価を受けそうだ」と手厳しい。

　なんとメイヤー氏はネット事業の売却検討という大発表を行った翌日、双子の女の子を出産した。「家族みんなが元気。支えてくれたすべての人に感謝しているわ」と私生活では喜びに包まれているが、仕事ではまさに八方ふさがりだ。

　ヤフーは１５年１０月、グーグルとネット広告事業で新たに提携したと発表した。グーグルが検索エンジンと広告を提供し、ヤフーが手数料を支払う。両社はすでに１３年にネット広告で提携しているが、メイヤー氏にとっては古巣の軍門にいよいよ下ったともいえる屈辱ともいえ、その心中はいかばかりであろうか。

ソフトバンクも関心
　市場の関心はすでにヤフーが切り離す中核事業の行方に向けられている。

　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのローウェル・マッカダムＣＥＯは１２月８日、ヤフーの取締役会が身売りを決めれば、同社買収を「検討するだろう」と米メディアに明言した。ベライゾンは、モバイル向け動画広告事業への進出の一環としてインターネットサービスの米ＡＯＬを買収したばかりだ。

　また、日本ヤフーの筆頭株主であるソフトバンクグループの名前もあがる。ソフトバンクは米携帯電話大手スプリントを買収したが、同社の業績は低迷。米国への本格進出を狙うソフトバンクの孫正義社長にとって、米ヤフーの争奪戦が気にならないはずがない。

　ヤフーは業績不振とはいえ、ネット業界屈指の“老舗”だけに地力もそれなりだ。米調査会社コムスコアによると、月間利用者数はグーグルやフェイスブックに次ぐ規模を誇っている。ウォールストリート・ジャーナル紙も「中核事業は縮小しているが、今でも有数の訪問者を誇るサービスをもつ」と指摘する。

　すでにメイヤー氏の後任ＣＥＯの候補も市場では取り沙汰されている。メイヤー氏に退陣要求を突きつけた大株主スプリングアウルの幹部はロイターに対し、メイヤー氏が就任する直前まで暫定的にトップを務めたロス・レビンソン氏や、ヤフーの元役員であるジャクリーン・リーシス氏の名前を挙げている。

　「メイヤー氏が名誉ある退任を模索しているという声もあるが、まったくの憶測だ。彼女ほど情熱的で献身的で猛烈に働くＣＥＯは見たことがない」。ヤフー幹部が米メディアに語った打ち消しの言葉だが、どこかむなしく響く。

1041：とはずがたり：2016/01/22(金) 10:35:47

遠隔操作犯人が使用したソフト「Tor（トーア）」とは・・
http://matome.naver.jp/odai/2135013581077838501

>「トーア」という特殊なブラウザを使用しなければアクセスできない「ダークウェブ」の世界に、ISISを封じ込めればいい
身許を隠さない限り閲覧とか出来ないようにして仕舞えと云う事か。
ISのコンテンツに拠って影響を受けた若者が過激化するリスクと我々一般市民が今ISが何を考えているのか解らなくなるリスクを考えると，今のところテロと無縁の安穏とした日本にゐる所為だろうが，締め出しは怖い気がする。

グーグルが説く、ネット上のISIS封じ込め策
Take ISIS off the Open Web to Stop Its Propaganda Machine
リアルとバーチャルの両方に領土を得た最初のテロ組織を壊滅させるのに欠かせない作戦とは
http://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2016/01/isis-40.php
2016年1月21日（木）15時39分
スン・リー

　テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）が、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて過激な思想を広め、「ジハーディスト（聖戦士）」を勧誘しているのは周知の事実だ。勧誘だけではない。新しい町への侵攻に先駆けて人々が震え上がるような殺戮の動画を流すなどして意気を阻喪させるなど物理的な戦争にも貢献している。

リアルとバーチャル両方で領土を得た初のテロ組織
　この宣伝マシンを止めるにはどうすればいいのか。グーグルのシンクタンク部門でハッカーやサイバーテロ対策の研究お行っている「グーグル・アイデアズ」を率いるジャレッド・コーエンは今週初め、ロンドンの王立国際問題研究所で行った演説でこう語った。「トーア」という特殊なブラウザを使用しなければアクセスできない「ダークウェブ」の世界に、ISISを封じ込めればいい。そうすれば、オープンなウェブを利用している一般ユーザーが彼らのメッセージや動画を目にする機会はほとんどなくなる。

「ISISはバーチャル世界と現実世界の両方で『領土』を獲得した初めてのテロ組織だ」と、コーエンは言う。ネット上の領土からも追い出さなければ、地上の戦いでの勝利もおぼつかないだろう。

　ISIS対策は米大統領選の最大級の争点ともなっている。民主党の有力候補ヒラリー・クリントンは、イノベーションで知られるグーグルなどシリコンバレーの企業に、その技術力を生かしてISISを攻撃するよう呼び掛け、ISIS支持者のサイトやアカウントを閉鎖するよう訴えた。

　シリコンバレーはこの呼び掛けに密かに応じている。フェイスブック、ツィッター、グーグルはISISの宣伝に利用されるサイトを次々に閉鎖。迅速に閉鎖するため公式な手続きを省略することもある。ネット利用者に政府の手先とみられかねないので、内部で粛々と作業を進めているのだ。

　だがコーエンによれば、サイトやアカウントを閉鎖するだけでは十分ではない。「ありがちなのは、テクノロジーを通信と同じと思い込むことだ。ネットの表面から過激なメッセージを一掃すれば終わり、というわけではない」　

　例えばISISは、迷惑メールと似た使うことがある。次々に偽アカウントを開設して、実際よりはるかに多くの支持者がネット上に存在するかのように見せるのだ。チャットや暗号化されたメッセージ機能も使っている。

　たとえネット上の末端組織を潰しても、ネット戦術を中央で指揮しているグループを特定し、追放しなければネットからの攻撃は止まらない。ダークネットに隔離をするのはその有効な手段の１つだという。

　ISISはネットを巧みに利用した初のテロ組織とされているが、彼らのソーシャルメディア戦術の大半は、技術的には欧米のハイテクおたくの若者たちなら誰にでもできるレベルのものだと、コーエンは警告する。非合法組織がネット上のプロパガンダで成功を収めるのはもはや新しい現象ではなく、今後は当たり前になるという。

「10年後に猛威を振るうテロ組織は、ISISの今のやり方が古臭くみえるような新手のネット戦術を展開するだろう」

1042：とはずがたり：2016/01/23(土) 22:39:58
便利そうだけど流石にやばいんでわ！？

これあり？家の合鍵は「LINE」で簡単に作れちゃうらしい
http://matome.naver.jp/odai/2145327464979990901

1043：とはずがたり：2016/01/26(火) 18:23:33
2016年 01月 26日 15:51 JST
米ツイッター、メディア部門などの主要幹部退職へ　株価急落
http://jp.reuters.com/article/twitter-managementchanges-dorsey-idJPKCN0V310Y?sp=true

［２５日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日夜、同社の幹部４人が退職することを明らかにした。成長回復のためドーシー氏が昨年ＣＥＯ職に復帰して以来、最大規模の幹部交代となる。

これを受け、指導部の不安定さや業績低迷への懸念から同社株は２５日の米株市場で４．６％急落した。昨年４月以降では６７％下落している。

スタイフェルのアナリストは、リサーチノートで「事業の立て直しを進める中での３つの主要事業部門の幹部退職はポジティブには受け止められないだろう」と指摘。ツイッターの投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げた。

同社のユーザー基盤は過去１年間、３億人をやや上回る水準で推移し、ほぼ横ばいとなっている。その一因は、新たなユーザーがツイッターをどう使用すればいいのか理解しにくい点にある。

ドーシーＣＥＯによると、メディア部門トップのケイティ・ジェーコブス・スタントン氏、プロダクト部門トップのケビン・ウェール氏、エンジニアリング部門トップのアレックス・ロエッター氏、人事部トップのブライアン・シッパー氏が退職するという。

ドーシーＣＥＯは４人の功績をたたえ、退職は残念だと表明。プロダクト部門の収益関連や人事部などの責任者は最高執行責任者（ＣＯＯ）のアダム・ベイン氏が担当するとした。

また広報担当者によると、ウェール氏の後任は配置せず、アダム・メッシンガー最高技術責任者がエンジニアリング、コンシューマー・プロダクト、デザイン、リサーチ、ユーザーサービス、開発プラットフォーム「Ｆａｂｒｉｃ（ファブリック）」を統括するという。

２４日夜には、同社の動画ストリーミング・サービス「バイン」の責任者であるジェーソン・トフ氏も退職を明らかにし、グーグルのバーチャルリアリティー部門へ移ると発表した。ドーシーＣＥＯは、トフ氏の退職については触れていない。

ウェール氏、スタントン氏、ロエッター氏はいずれもツイッターに５年以上在籍しており、３氏の退職によりコストロ前ＣＥＯ時代からの経営チームメンバーのほとんどがいなくなる。

関係筋によるとツイッターは、２５日にも最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）などの採用について発表する可能性がある。近日中に２人の取締役を発表するもようだ。

同社がユーザー数を大幅に増やすことに失敗したとの見方から、株価はドーシー氏のＣＥＯ復帰以来ほぼ５０％下落。現在、新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格を下回る水準にある。

ドーシーＣＥＯは１０月の決算発表時、才能のある人材の採用や投資、大胆な見直しの必要性を強調していた。

ＭＫＭパートナーズのアナリスト、ロブ・サンダーソン氏は、特にプロダクト部門とエンジニアリング部門の幹部退職について非常に失望したと指摘。「プロダクト部門とエンジニアリング部門の幹部は入れ替わりが激しかったが、ウェール氏はその対抗手段として期待されていた」と語った。

1044：とはずがたり：2016/01/26(火) 22:03:55
どこだ？みつからないぞ
>画像２　１月末まで有効なキャンペーンサイト。ページ内の「Ｋｅｅｐ　ｙｏｕｒ　ｆｒｅｅ　ｓｔｏｒａｇｅ」をクリックすると現在の無料割り当てが維持される。ページは英語表記のみ

（デジタルトレンド・チェック！）大幅に容量減らされたＭＳワンドライブ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1M4RW3J1MUEHF00M.html?iref=com_fbox_d1_01
2016年1月21日12時35分

画像１　ＯｎｅＤｒｉｖｅのウェブサイトにサインインし、「オプション」を開くと自分のアカウントの容量の割り当てや使用量の確認ができる

写真・図版
画像２　１月末まで有効なキャンペーンサイト。ページ内の「Ｋｅｅｐ　ｙｏｕｒ　ｆｒｅｅ　ｓｔｏｒａｇｅ」をクリックすると現在の無料割り当てが維持される。ページは英語表記のみ

　マイクロソフトのクラウド・ストレージサービス「ＯｎｅＤｒｉｖｅ（ワンドライブ）」のサービス内容に変化が起きています。２０１５年１１月の発表で、オフィス３６５契約者の容量割り当てを段階的に無制限とする方針が撤回され、従来の１ＴＢに戻っていました。続けて、早ければ２月にも一般ユーザーに無料で提供される容量が１５ＧＢから５ＧＢに引き下げられます。これらは既存ユーザーにも適用されますが、無料割り当て分については、１月中に手続きをすることで現在の割り当てを継続利用できることになっています。

　モバイル機器の利活用や、複数端末の使い分けにはクラウド・ストレージが重要な役割を果たすだけに、こうしたマイナス方向の変化は気になるところです。（ライター・斎藤幾郎）

1045：とはずがたり：2016/01/29(金) 23:07:47
2016年 01月 27日 11:59 JST
コラム：ソフトバンク傘下スプリント、苦境で合併不可避か
http://jp.reuters.com/article/column-sprint-idJPKCN0V5075?sp=true
Robert　Cyran

［ニューヨーク　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)は多額の負債を抱え、米携帯電話市場で競争が激化するなど八方ふさがりの状態で、合併以外に苦境を脱する手立てが見出しにくい。

米携帯大手４社で最も規模が小さいスプリントは２６日の決算発表で昨年１０─１２月期の業績が市場予想を上回り、通期の見通しも上方修正した。

しかし巨額の負債を背負い、米競争当局による携帯電話業界の再編阻止が引き起こした価格競争に巻き込まれている事態に変わりはない。孫正義氏が率いるスプリントはいずれより多くのキャッシュか、もしくは他社との合併が必要になるだろう。

スプリントは今回の決算発表で１６年３月末年度の営業損益の見通しを引き上げ、最大で３億ドルの黒字とした。コスト削減を進め、契約者数は増えている。

しかし米国の携帯電話市場は全体的に厳しい状況にある。スプリントはライバルよりも５０％も安い料金で顧客を集めた。携帯電話業界ではシェアの大きい企業ほど営業利益率が高まる傾向があり、ベライゾン(VZ.N)やＡＴ＆Ｔ(T.N)が追随する誘因には事欠かない。

ソフトバンクが２０１３年にスプリントの経営権を手に入れてからというもの、事態は悪化の一途をたどっている。キャッシュは減少し、負債は３００億ドルを超えた。これは株式時価総額の約３倍だ。資産の売却やリースバックでいくらか流動性を上積みしたが、調査会社モフェットネイサソンの推計によると通信網の整備などにさらに１００億ドルを投じる必要がある。

債券投資家は不安を感じている。トムソン・ロイターのデータによると、スプリントが２０１３年に発行した１０年債（表面金利７．８７５％）は現在、額面当たり０．７０ドルを下回る水準で取引されている。

スプリントの経営状態やジャンク債を敬遠する市場のムードからすると、債券市場でさらに巨額の調達を行えばそのコストは法外なものになるだろう。ソフトバンク自体もスプリントの８０％株式を保有していることなどが響き、過去１年間に株価が３０％程度下落しており、これ以上のキャッシュの拠出には二の足を踏むとみられる。

こう考えてくると合併という解決策が再浮上しそうだ。ＴモバイルＵＳTMUS.Nとの事業統合で強力な企業が生まれる一方、値下げ競争は緩和されるだろう。それ故に米独占禁止当局に翻意を促すのは難しいかもしれない。しかし合併できずに、通信網を整備したり周波数帯を有効利用するだけの財務面の余裕を欠くスプリントの姿が、今後の望ましい選択肢だとは到底思われない。

●背景となるニュース

＊スプリントが２６日発表した２０１５年１０─１２月期決算は純損益が８億３６００万ドル（１株当たり０．２１ドル）の赤字となり、赤字幅が前年同期の２４億ドル（０．６０ドル）から縮小した。

＊スプリントは１６年３月末までの１５年度の営業損益の見通しを１億─３億ドルの黒字とし、従来の５０００万─２億５０００万ドルの赤字から引き上げた。

＊スプリントの発表は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

sprint.co/20qBMxf

1046：とはずがたり：2016/02/01(月) 00:05:54
おそろしいねぇｗ

2016-01-21
■多分私と同じ方法を使ってLINEは流出したんだと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20160121164807

1047：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:29:25
ｉＰｈｏｎｅ失速か…国内出荷が初の前年割れ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50150.html?from=y10
2016年02月09日 21時29分

　米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売れ行きが鈍っている。

　調査会社ＭＭ総研が９日発表した２０１５年の国内携帯電話出荷台数によると、アイフォーンは前年比１０・６％減の１４７３万台と、国内で発売された０８年以降で初めて前年を割り込んだ。

　昨秋に発売された「６ｓ」「６ｓプラス」が旧モデルと比べて大きな進化がなかったことが響いたとみられる。一方、米グーグル社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホは１５・０％増の１２８５万台と伸びた。ただ、スマホ端末の出荷台数シェア（市場占有率）で、アイフォーンは５３・４％を占め、なお、「独り勝ち」の状態は続いている。

　総務省は携帯大手にスマホ端末の行き過ぎた値引きを改善するよう求めており、ＭＭ総研の横田英明氏は、「携帯大手から価格面で優遇されてきたアイフォーンの出荷台数とシェアは今後、減っていく」と予想している。

1048：とはずがたり：2016/02/10(水) 19:11:32
白ロム

デュアル→クワッドコア

trim

Nexus

Lagfix fstrim

root化

1049：とはずがたり：2016/02/14(日) 20:33:28
２０ＸＸ年「ガラケーが消える日」
ＩＴジャーナリスト　神尾寿
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151120-OYT8T50072.html
2015年11月25日 05時20分

　右肩上がりだったスマートフォン市場だが、２０１４年度の出荷台数は２年連続の減少となった。その一方で、スマホの登場ですっかり日陰の存在となった「従来型携帯電話（ケータイ）＝ガラケー」の人気は底堅く、昨年度は販売台数が久々に増加に転じ、今年に入ってからもガラケーの新機種投入が話題となった。とはいえ、携帯電話会社としてはスマホと従来型の２系統を運用するのは負担が重く、できればスマホだけにしたいのが本音。ＫＤＤＩやドコモがケータイ型スマホであるいわゆる「ガラホ」を発売したのはその表れだ。果たして、ガラケーが消える日は来るのか。ＩＴジャーナリストの神尾寿さんが読み解いた。

移行需要ぱったり、市場拡大急ブレーキ

　「スマホ特需の終わり」

　これは今年３月の春商戦があけてから、業界内では公知の事実になっている。Ａｐｐｌｅの「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」上陸から約７年。日本の携帯電話市場では国内外のメーカーが競争・淘汰とうたの悲喜こもごもを繰り広げながらも、スマートフォンへの移行特需に沸いていた。スマートフォンの新機種に世間の注目が集まり、多くの人々が、従来型の携帯電話からスマホへの買い換えタイミングを計っていたのだ。

　しかし、このスマートフォンへの移行特需がぱたりとやんでしまった。その様子は統計データにも表れている。

　調査会社ＭＭ総研が今年５月に発表した資料によると、２０１４年度通期の携帯電話端末出荷総数は前年比３．９％減の３７８８万台、そのうちスマートフォンの出荷台数は前年比７．２％減の２７４８万台という結果になっている。スマートフォン出荷台数の内訳を見てみると、１位のＡｐｐｌｅこそ出荷台数１５４１万台（対前年比６．８％増）になったものの、“ｉＰｈｏｎｅ以外”のスマートフォンの販売が振るわず、全体的に見れば市場の拡大に急ブレーキがかかった形になった。

もはや「先進国」ではない

　では、日本市場にスマートフォンは行き渡ったのかというと、実はそうではない。日本国内におけるケータイからスマートフォンへの移行率は従来型ユーザーの５割強といったところ。最大手のドコモでも「まだまだケータイユーザーが多い」（ドコモ幹部）というのが実情だ。アメリカのスマートフォン移行率が７割強、韓国では８割を超えていることを考えれば、日本のスマートフォン移行率は決して高くない。最近ではアジアやアフリカの新興国で爆発的にスマートフォンが普及拡大しており、日本はそれらの国にすら追い越されようとしている。日本は“スマホ先進国”ではなくなりつつあるのだ。

　また、このスマートフォン移行の鈍化により、メーカー各社の経営環境も一気に厳しさを増している。これまではＡｐｐｌｅという黒船に脅かされる日本メーカーという構図だったが、需要に急ブレーキがかかる中で、Ａｐｐｌｅ以外のすべてのメーカーがまっさきに市場から振り落とされる形になっているのだ。あるメーカーの幹部は、「今ではＡｐｐｌｅの脅威以上に、日本全体のスマートフォン移行需要が鈍化していることが問題」とため息をつく。

スマホ市場の“惨状”理由は…

　なぜ、スマートフォン市場はこれほどまでに惨憺さんたんたる状況になってしまったのか。

　わかりやすい理由としては、スマートフォンにすることで基本料や通信料といった利用料負担が増すため、これがケータイからの移行に歯止めをかけているというものがある。

　前出のＭＭ総研が今年６月に発表した資料によると、スマートフォンの月額平均利用料が６３４２円であるのに対して、ケータイは２７３９円。ネット利用量の多いハイエンドユーザー層からスマートフォンに移行し、残されたケータイユーザーは月々の利用量が少ないライトユーザーという事情もあるが、両者の支払額に開きがあるのは間違いない。

　また、スマートフォンでは基本ソフト（ＯＳ）や各種アプリ、ブラウザーなどにより発生する通信がケータイよりも劇的に増えるため、特にユーザーが利用形態を変えなくても使用する通信量が１０〜２０倍は増える。携帯キャリアではユーザーの負担を抑えるため、スマートフォン向け料金プランではボリュームディスカウントを利かせた定額制を用意しているが、根本的に「スマートフォンの方がケータイよりも割高になる」というのは致し方がない部分がある。

次の「キラーサービス」見つからず

　そして料金問題とあわせてスマートフォン移行が鈍化する原因となっているのが、人々のスマホ需要を喚起するキラーサービスの登場が途切れてしまったことだろう。

1050：とはずがたり：2016/02/14(日) 20:34:09

　翻ってみると、スマートフォンの特需が全盛だった２０１０年代前半は、ＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒが爆発的に広がっていった時期でもあった。これらのサービスはスマートフォンで使いやすいように最適化されていたため、ケータイからスマートフォンへの移行を促す強い動機になった。

　実際「別にスマートフォンがほしいのではなく、ＬＩＮＥがやりたいだけ。だからスマートフォンを買う」という声は、女子高生や女子大生だけでなく、高齢者からもよく聞いた。また若年層の間では、「音楽を聴くためにＹｏｕＴｕｂｅのＭＶ（ミュージックビデオ）を見る」ような新たな利用方法も広がり、そういった新たなライフスタイルを実現するための道具として、スマートフォンは普及していったのだ。

　しかし、２０１４年後半になるとこれらの需要は一巡し、他方で、あとに続く新たなキラーサービスが現れなかった。残されたケータイユーザーをスマートフォンに引きつけるサービスが途切れてしまったことで、スマートフォンの移行特需に“ガス欠”が起きてしまったのだ。

堅調なケータイ需要、スマホからの回帰もちらほら

　このようにスマートフォンへの移行特需が終わる中で、ケータイの需要は持ち直し、堅調な推移となっている。２０１４年度通期のケータイ出荷台数は１０４０万台。スマートフォンより絶対数は少ないが、対前年度比６％の増である。スマートフォン移行による需要減は底打ちし、むしろ需要が回復してきているのだ。

　日本のケータイはもともと高性能であり、スマートフォンに準じる程度の機能性は持ち合わせてきた。海外の携帯電話はまさに「電話とショートメール」くらいしか使えなかったが、日本のケータイは独自のネットサービスとアプリの実行環境を備えて進化してきた。

　この日本独自で先行的に進化したことが、日本のケータイが「ガラパゴス携帯電話＝ガラケー」と呼ばれる所以ゆえんであったのだが、グローバル市場のトレンドから外れていることだけ割り切ってしまえば、ライトユーザー層のニーズには十分に応えられる。その一方で、スマートフォンと違って携帯キャリアが設計開発に関わっているため、使用する通信量を節約する仕組みが多く取り入れられており、結果として利用料金もスマートフォンより安く設定されている。日本のライトユーザー層にとって、「今のケータイで満足しているから、別にスマートフォンに乗り換える必要はない」というのが現実的な選択肢として存在するのだ。

　さらに最近では、スマートフォンからケータイに「戻ってくる」傾向も垣間見られる。これは特にドコモで見られるものだ。周知のとおり、ドコモはｉＰｈｏｎｅの取り扱いが最後発になり、ｉＰｈｏｎｅ導入以前はＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを積極的に販売していた。しかし、初期のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンはｉＰｈｏｎｅに比べてすこぶる使い勝手が悪く、性能・品質が低かった。そのためＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンで“懲りた”ユーザーの一部が、ケータイに出戻りしているのだ。

1051：とはずがたり：2016/02/15(月) 12:44:46
>>1049-1051
スマホとケータイの併存、しばらく続くが…

　このようにケータイには堅調な需要が戻ってきているが、だからといって今後、ケータイが復権することは絶対にない。なぜなら、世界的なＩＴのトレンドは「スマートフォンが普及しきった世界」を前提に進んでおり、日本だけがこの流れに逆走することはできないからだ。今後の家電やクルマ、様々なコンテンツやサービスはすべて「スマートフォン向け」に作られていく。

　また世界中がスマートフォンに移行していくと、ケータイだけでしか利用されない部品は調達しづらくなる。将来の通信インフラの進化にも、設計思想が古いケータイでは対応できない。

　現在は、スマートフォン時代に合わせた第４世代（４Ｇ）のインフラと、ケータイ時代に主流だった第３世代（３Ｇ）のインフラが併存している。これに加え、２０２０年代はさらにデータ通信に特化した第５世代　（５Ｇ）時代が到来する。この際に、３Ｇしか使えないケータイ向けに古いインフラを残すかどうかは、携帯キャリアにとって頭の痛い問題だ。インフラ技術は適切なタイミングで更新し、古い技術で使われていた周波数を最新技術で再利用した方が、携帯キャリアにとってコスト効率がよいからだ。

　ドコモやＫＤＤＩでは、操作性などケータイへの根強い需要に応えつつ、ケータイとスマートフォンへの将来の“二重投資の負担”を軽減するため、スマートフォンの部品やＯＳを流用して作ったケータイ型スマートフォン、通称「ガラホ」の製品化も行っている。スマートフォンと同じ中身で作ったケータイであれば最新のインフラ技術にも対応可能になり、将来的にケータイが技術更新の足を引っ張ることも避けられる。ガラホは、ユーザーのニーズと携帯キャリアの経営事情の折り合いをつけるために生まれたのだ。

　しかし、ケータイとスマートフォンはそもそもの設計思想が異なることもあり、ガラホでケータイの使い勝手を完全に再現できるところまでは至っていない。そのためケータイの生産ラインの維持・延命も行われており、「当面は継続的にケータイのラインアップも用意していく」（ドコモ）という方針だ。

　少なくとも２０２０年くらいまでは、スマートフォンとケータイの「併走期間」は続くだろう。

プロフィル
神尾　寿（かみお・ひさし）
　１９７７年、東京生まれ。コンサルタント／プランナー／ジャーナリスト。在学中にＩＴ専門誌契約ライターとしてデビュー。その後、大手携帯電話会社での新ビジネス企画部門を経て、モバイルＩＴと自動車・交通ビジネスを専門とするコンサルタントおよびジャーナリストに。著書に『ＴＯＹＯＴＡビジネス革命』など多数。

1052：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:37:44
>４４億ドルはスプリントのバランスシート改善に使った方が良かったかもしれない。
これに同意だ。

2016年 02月 16日 18:12 JST
コラム：弥縫策に過ぎないソフトバンクの自社株買い
http://jp.reuters.com/article/breakingviews-softbank-idJPKCN0VP0SM?sp=true

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)が発表した大規模な自社株買いは、単なる症状軽減にすぎない。最大５０００億円もの自社株買いは強い自信の象徴ともいえるが、市場の手荒い扱いの原因を根本的に是正するには至らない。

自社株買いをめぐる、孫正義社長のフラストレーションは理解できる。

同社の評価額は保有資産の合計を大幅に下回り、モルガン・スタンレーによると、２０１４年のアリババ・グループ(BABA.N)の米上場以来ソフトバンクの株価は保有資産の合計比で平均３５％ディスカウントの状態にある。先週時点でこの割合は４２％まで拡大しており、同社のポートフォリオが通常のコングロマリットより焦点を絞ったものであることを考えると、深刻な状況といえる。

株主寄りになった最近の日本の基準からみても、今回の自社株買いは規模が大きい。ノムラは、今年度の日本企業の自社株買いによる株主還元は合計で４兆８０００億円とみている。会社規模からしても大きさは際立っており、今回の自社株買いは発表前の同社時価総額の約１０分の１に相当する。

ただ、自社株買いや消却には別の側面がある。手元資金の放出は、すでに利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の３．６倍である債務をさらに膨らませる。

ソフトバンクの最近の株価の動きは、借り入れの大きな企業は市場の急落時に打撃を受けやすいことの反映でもある。また、孫社長が数十年にわたる経営ビジョンを掲げていることも、同社の過小評価が続く可能性を示している。

今回の自社株買いは、ソフトバンクが抱える２大資産の問題解決にもつながらない。アリババの株式保有率は３２％で最も価値ある投資といえるが、過去３カ月でその価値は２０％目減りした。

また、株式の８４％を保有する米携帯電話子会社スプリント(S.N)の株価は３６％下落。経営改善の兆しも見られるものの、純債務は３１５億ドルに膨らみ、現金準備は２２億ドルに縮小した。バーンスタインのアナリストは、経営が上向くには３年かかるとみている。

自社株買いのニュースを受けた１６％近くの株価上昇で、孫社長は目先は一息つける。ただ、４４億ドルはスプリントのバランスシート改善に使った方が良かったかもしれない。

1053：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:24:51
モバイルで動画は見ない俺でも普通に使って５ギガぐらいは直ぐ逝くからなぁ。。
２ギガ４８０円で６ギガ１５００円なのか？跳ね上がるならあんま有効では無いけどどうなんだろ。

2016.2.18 13:29
イオンが格安スマホ販売強化、月額４８０円プラン（２ギガ）も
http://www.sankei.com/economy/news/160218/ecn1602180035-n1.html

　格安スマートフォン販売も手がけるイオンリテールは１８日、２６日から仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）となり、店舗内での修理や新プランの設定など格安スマホの販売体制を刷新、強化すると発表した。新体制の開始に合わせて来年３月末までの期間限定で、格安スマホ業界で最安クラスのデータ通信量２ギガバイトで月額４８０円（通話付は同９８０円）のプランを設定した。デジタル事業部の橋本昌一事業部長は「格安スマホ市場で３年以内にナンバーワンになる」と目標を掲げた。

　イオンリテールでは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）やソネットなどＭＶＮＯ各社のＳＩＭカードとスマホのセット販売がこれまでメーン事業だったが、今回、新たに自社でＮＴＴドコモの回線を借りてＭＶＮＯ事業者となることを決めた。

　これにより、データ通信量１ギガバイトで月額４８０円のプランなど２９の新しいプランを設定。また、全国のイオン４２９店で販売や修理を行い、そのうち２１３店では、利用者が即日で乗り換えが完了するという。

1054：とはずがたり：2016/02/18(木) 19:38:04
2016年 02月 18日 17:01 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米アップルへのロック解除命令、全くの「たわ言」
http://jp.reuters.com/article/column-apple-iphone-idJPKCN0VR0IT?sp=true
Gina　Chon

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロサンゼルス連邦地方裁判所が米アップル(AAPL.O)に対しｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末のロック解除を命じたことは、全くのたわ言のように思える。

銃乱射事件の容疑者が所有していたアイフォーンのロック解除を求めていた連邦捜査局（ＦＢＩ）の要求を認め、ロサンゼルス連邦地方裁判所は１６日、アップルに対し「妥当な技術支援」を行うよう命じた。

──関連記事：米アップル、ＦＢＩによるアイフォーンのロック解除要求を拒否

ＦＢＩは、昨年１２月にカリフォルニア州サンバーナディーノで発生し、１４人の犠牲者を出した銃乱射事件のサイード・リズワン容疑者が保有していたアイフォーンのロック解除を求めていた。

取り締まり上の、そして安全保障上の懸念が重大なのは言うまでもない。だがプライバシーの保護は、とりわけ中国など他国も同様にスマートフォンの「バックドア」を見つけようとしているかもしれないなか、致命的に重要となっている。

ＦＢＩはアップルに対し、アイフォーンの最も特長的な性能の１つである、持ち主以外の（アップルを含む）第三者によるアクセスをブロックできる機能を外すよう求めている。

同局は、ロック解除を求めているのは容疑者のアイフォーン１台だけだと主張しているが、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は恐ろしい前例をつくるものだとして解除拒否を公開書簡で表明した。

政府が、例えばアップルや他のスマホメーカーに対し、メッセージの傍受を可能とするソフトウエアをつくるよう求めることは想像に難くない。

ＦＢＩの法的根拠はぜい弱だ。司法権強化のためなら連邦裁判所があらゆる令状を出せるとする曖昧な全令状法（１７８９年）に基づいている。検察当局は、いくつかのケースでモバイル端末を解読するために同法をよりどころとしている。ほとんど前例はないものの、同法によってスマホのロック解除は正当化できないとする判断が少なくとも１件は存在する。

政府は無制限のアクセスを要求するものではないとしており、それには一理ある。犯罪者やテロリストの脅威は軽視されるべきではなく、携帯電話のセキュリティー機能のせいで、情報収集による攻撃阻止は一段と困難になり得るからだ。とはいえ、スマホに侵入する以外にも証拠を集める方法はいくらでもある。

さらに重要なのは、アップルに対する今回の命令により、中国が自国内で使用されている端末にアクセスする努力を加速する可能性があるということだ。中国は長年、外資系メーカーが暗号化された情報を解除するための電子キーをつくるべだと主張してきた。同国は昨年１２月、暗号解読の支援を企業に義務付ける反テロリズム法を成立させた。

アップルのケースにおける良い側面は、この問題に対する注目を集めたことだろう。結局は、ひとりの判事ではなく議会が、何が許され、許されないことかを決めるべきだ。それまでは、アップルの判断に対する評価は「Ａ」に値すると言える。
1055：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:59:55
2015.12.27
さらにケータイ料金が上がる公算…格安スマホ普及を妨げ、業界の競争力も削ぐ愚策
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13043.html
文＝佐野正弘／ITライター

　9月に安倍首相が引き下げの検討を要請したことを受け、総務省で議論が進められてきた携帯電話料金。12月16日に議論がまとめられ、18日にはキャリア（携帯電話会社）に料金引き下げに向けた要請も実施されたが、改めて議論の内容を振り返ると、携帯電話業界に対する明確なビジョンを持たないまま、公平性の追求に終始するあまり、かえって混乱をもたらそうとしているように見える。

将来的に端末代が値上げ

…もっとも時間をかけて議論された端末の割引、ひいては高額キャッシュバックの問題に関しても、割引を抑制する方針が打ち出されたことによって、結果的に多くのユーザーが損をする可能性が高まっている。
　というのも、今回の方針では公平性が非常に重視されており、料金を下げるべきはこれまで端末値引きの恩恵を受けられなかった、機種変更をあまりしないライトユーザーとされている。スマートフォンを頻繁に利用しているユーザーに対しては応分の負担をするよう求めていることから、値引きの可能性はないといっていいだろう。
　その一方で、端末購入時の割引が抑えられ、端末代が値上がりする可能性が高まることから、多くのユーザーにとって値上げ要因が増えてしまうのだ。安倍首相の料金引き下げ発言とは逆に、多くの人が端末代値上げで損をする可能性が高いというのは、なんとも皮肉な話でもある。
　今回の措置は、あくまで高額キャッシュバックなどによって、端末代が「0円」を切ってお金がもらえてしまうような状況を阻止するためであり、販売奨励金を完全になくすわけではないと説明されている。しかしながら今回の方針をバネに、総務省側では今後一層公平性を追求し、販売奨励金の額を大幅に抑え、高額な端末は高額で販売されるようにしたいものと見られている。将来的に端末代が値上げしていくことに変わりはないだろう。

1056：とはずがたり：2016/02/25(木) 20:50:42

2016年 02月 24日 14:03 JST
コラム：タイムとヤフーの統合、悲劇の繰り返しか
http://jp.reuters.com/article/column-time-yahoo-idJPKCN0VX0BA?sp=true
By　Jennifer　Saba

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ヤフー(YHOO.O)と米出版大手タイム(TIME.N)が統合すると、悲劇の繰り返しになるかもしれない。タイムがヤフーの中核事業の買収を検討しているとの報道は、悲惨な結果に終わった米インターネット会社ＡＯＬと米メディア大手タイム・ワーナー(TWX.N)の統合を思い起こさせる。

ＡＯＬとタイム・ワーナーの合併が実現した２０００年当時と比べると、出版事業とデジタル事業の統合はより妥当性があるのかもしれない。だが財務面の歪みを踏まえると、そうとは言い切れない。

ブルームバーグによると、シティグループ(C.N)はタイムがヤフーの中核事業を非課税で吸収できるよう、リバース・モリス・トラスト方式の活用を提唱している。ヤフーが自社を分割するために小賢しい手法を探った挙句、辛酸をなめた歴史を考えても、この方式に飛びつくわけにはいかないはずだ。

ヤフーは昨年１２月、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回した。ヤフーはこの手法を何年も検討してきたが、米政府から課税をほのめかされた。ヤフーが現在、他の選択肢を検討しているのはこのためだ。

タイムはヤフーの１０億人近いユーザーを有効活用する手法を見い出すかもしれない。理論上は、広告をより戦術的に販売したり、より多くの読者を見つけ出す機会が生まれるはずだ。しかし、タイムの親会社であったタイム・ワーナーがＡＯＬに吸収された際、同様の戦略は十分に活用されなかった。実際、タイムのジョー・リップ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はタイム・ワーナーとＡＯＬの統合後にＡＯＬの副会長に就任。統合によりタイムの出版事業は何百万人もの読者を獲得できると考えられていたが、この実験は悲惨な結果となった。

さらに、タイムが採用するかもしれない買収方式は分かりにくく、利用されることはまれだ。この方式で他社もつまずいているのだ。一例として米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)は数年前、ポテトチップ部門「プリングルズ」をリバース・モリス・トラスト方式で売却する計画を断念し、他の買い手に直接売却する方式に切り替えた。ヤフーには、自社事業の再編でさらに遅れが生じるのを甘受する余裕はないのに、リバース・モリス・トラスト方式は時間を要する手法だ。ヤフーの中核事業をめぐっては、ケーブルテレビ大手コムキャスト(CMCSA.O)や通信大手ベライゾン(VZ.N)など潤沢な資金を有する企業も買収の可能性を探っており、ヤフーにとっては単純明快な解決策があるのではないか。

ただ、ヤフーに対する金融アドバイザーを務めているＰＪＴパートナーズは資産運用大手ブラックストーン(BX.N)の投資助言事業を買収した際、リバース・モリス・トラスト方式を使った実績がある。ＰＪＴパートナーズを率いるポール・トーブマン氏は以前、ＡＯＬタイム・ワーナーに勤務していた。このためヤフーは少なくとも過去の経験を生かすことはできる。

1057：名無しさん：2016/02/27(土) 16:32:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600881
スマホでネット、半数超＝青少年の利用状況調査－内閣府

　内閣府は２６日、２０１５年度の青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、スマートフォンによるインターネットの利用率は、前年度比４．７ポイント増の５０．４％で半数を超えた。
　また、いずれかの機器でインターネットを利用したことがある青少年の割合は、同３．７ポイント増の７９．７％。このうち、小学生は同８．３％増の６１．３％で、伸び率が中高生より大きかった。平日１日当たりの平均利用時間は１４１．８分で、前年度からほぼ横ばい。最も長かった高校生は１９２．４分だった。
　保護者の取り組みを複数回答で尋ねたところ、インターネット閲覧を制限する「フィルタリング」利用者が４１．４％で最も多く、「子どもの利用状況を把握している」３５．７％が続いた。
　調査は昨年１１月７日〜１２月６日に全国の１０歳〜１７歳の男女５０００人とその保護者５０００人を対象に実施。有効回収率はそれぞれ６８．８％と７２．８％だった。（2016/02/26-19:42）

1058：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:49:26

マイクロソフトが作り上げた半閉鎖的・半開放的なWindows-パソコン世界をグーグルがOPENなwebの自由世界に作り替えたが，そこから更に進んで，お次は主導者無きまま閉鎖的なアプリがメインのネット社会となってきたようだ。敢えて言えばアップルのiPhone主導か？

変貌するSEOルール、ウェブからアプリへ
ウェブサイトにキーワードを詰め込む重要性は低下
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581564212821023874?mod=WSJ_article_EditorsPicks_6
HARD MIA
By ALISTAIR BARR
2016 年 2 月 29 日 10:04 JST

　米国立公園の案内アプリ「Chimani（チマニ）」は2010年、メーン州のアーカディア国立公園を訪れる人たちを案内するためにスマートフォン向けアプリを立ち上げたが、当時のグーグルは検索結果にアプリを含めていなかった。そこでチマニは必要最小限のウェブサイトを立ち上げ、検索に引っかかるように「Chimani: mobile apps for outdoors（チマニ：アウトドアのためのモバイルアプリ）」といったフレーズを入れたコードをちりばめた。

　現在、グーグルはチマニの26カ所に上る公園ガイドアプリの内容を閲覧して検索結果を構成している。グーグル検索でさらに露出度を高めるため、チマニは国立公園のゴミ問題など関連記事を付け加えている。

　チマニのケリー・ガリバン最高経営責任者（CEO）は「グーグルにモバイルコンテンツを提供すればするほど、検索結果に掲載される位置が上がってくる。それが確実かどうかは分からない。ただ、それが当社の戦略なのだ」と話した。

　ガリバン氏の戦略と不透明感は、モバイル端末が「検索エンジン最適化（SEO）」技術とそれに関連する670億ドル（約7兆5600億円）規模の広告ビジネスをいかにひっくり返しているかを浮き彫りにする。SEOはグーグルで目立たせるために編み出された技術で、15年の歴史を持つ。

　少し前までの検索とは、単語か成句をパソコンに打ち込めば、これらキーワードを含むウェブサイトへのリンクが返ってくるというものだった。現在、米国では検索数の半分以上がモバイル端末から来ており、検索は音声コマンドあるいは自動的に携帯に送られるアラートでも実行できる。その結果はウェブサイトだけでなく、アプリや電子メールの受信箱、デジタルカレンダーから発信される。

　現在のSEOでは、ウェブサイトにキーワードを詰め込むことよりも、グーグルのコンピューターにアプリを開放するか、詳細な製品情報や価格、写真を定期的に提供する方が重要になっている。

　グーグルも変わる必要があった。ウェブサイト上では、グーグルのコンピューターがサイトの全情報を閲覧し、分析することができる。対照的にアプリは独立したプログラムだ。アプリの内部を閲覧したり整理したりするため、グーグルはアプリ開発者の助けを借りる必要がある。

　グーグルによると、同社はこれまでツイッターやトリップアドバイザー、フェイスブックの一部など1000以上のアプリの内容情報を分析してきた。ただ、それはグーグルプレイストアにある100万以上のアプリのほんの数パーセントにすぎない。

1059：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:49:52
>>1058-1059
　人気アプリの中には、グーグルのコンピューターに情報を流さないものもある。そこにはアップルやネットフリックスが含まれ、各社はアプリを発見させる独自ツールを提供している。ネットフリックスの広報担当者はコメントを控え、アップルはコメントの求めに応じなかった。

　アプリの内部を閲覧できたとしても、グーグルにはコンテンツを分析する手助けが必要だ。グーグルによるウェブサイトのランク付けは、他のサイトからどれだけ多くのリンクが貼られているかを大まかな基準にしている。アプリにはそうしたリンクがない。英広告会社WPPグループ傘下のグループエムでSEOイノベーション部門を率いるダン・クリスト氏によると、グーグルはユーザー数と利用時間を基にアプリをランク付けしているようだ。クリスト氏は顧客企業に対し、アプリのユーザーにレビューやレーティング付け、シェアを促すようアドバイスしている。グーグルがこうした行動を重視している可能性があるからだ。

　従来型の検索エンジンに使われるキーワードと同じくらい、データフィード（商品のリストをファイルにしたもの）の形式も重要だ。マーケティング会社の米PMGとケンシュー（イスラエル）によると、商品コードは必ず数字で始めなければならないほか、商品概要をすべて大文字で記すことはできない。

　チマニの経験は検索を巡るゲームがいかに変わっているかだけでなく、永続するグーグルの影響力を如実に物語っている。

　チマニがアプリを立ち上げた時、ガリバン氏はウェブサイトを計画していなかったが、グーグルの検索結果に表示させるためにサイトを作った。

　昨年までに、グーグルは積極的にモバイル検索結果にアプリのコンテンツを表示しようとしてきた。ただ、同社はアプリのコンテンツとウェブサイトの情報を一致させたいようだった。そこでチマニは、グーグルに表示されやすくなるキーワードだけでなく、アプリのデータが全て含まれるウェブサイトを新設した。

　昨年夏に立ち上げた新ウェブサイトが非常に大きな効果をもたらしたため、グーグルはチマニにさらに野心的な計画を試すよう持ちかけた。それはアプリをウェブサイトのように表示し、ユーザーがダウンロードする必要をなくすというものだ。

　チマニは数カ月前に豊富なコンテンツを持つウェブサイトを立ち上げたばかりだが、グーグルの提案はこの努力を無駄にするものだった。それでもガリバン氏は快く同意した。検索結果の価値があまりにも高いからだ。同氏は「これも同じくSEOの目標で、いかに注目を集めるかなのだ」と述べた。

　昨年11月に実験が開始されてから、チマニのアプリ利用時間は前年の4倍に伸びた。ガリバン氏によると、ユーザーは単にストリーミングするだけなので、ダウンロード数はそれほど伸びなかったという。

1062：名無しさん：2016/03/06(日) 09:31:48
http://www.gizmodo.jp/2016/03/iphonefbi.html
iPhoneロック問題、米議会がFBI長官をフルボッコに
2016.03.03 23:00

FBI仕事しろ！と厳しかった公聴会、かといってアップルの勝利でもない。

3月1日、アップルとFBIのiPhoneロック解除をめぐるバトルについて、米議会で当事者に対する公聴会が開かれました。アップルからは法務担当上級副社長のBruce Sewell氏、FBIからはJames Comey長官が召喚されて、計5時間にわたってそれぞれの主張を繰り広げましたが、落としどころは見えないままでした。

とはいえ、際立っていたのは共和党・民主党両方の議員から続々とFBIのComey長官に厳しい質問がぶつけられたことです。The guardianでは「通常Comey氏が出席する公聴会は、FBI長官にいかにおべっかを使うかのコンテストだ。（略）だがこの日の下院司法委員会はいつになく党派を超えて、Comey氏に鋭い質問を投げかけ、彼のアップルに対する主張を丁重に引き裂いた」と評しています。以下、そのハイライトをまとめます。


FBI長官の苦しい言い分

公聴会のはじめ、Comey氏は用意してきたスピーチで「暗号化がテロリストの隠れみのになっている」「自分たちにはそれを暴く道具がない」という従来の主張を繰り返しました。でもその後、議員たちがありとあらゆる方向からコミー氏に疑問を投げかけ、彼の主張の苦しさが露呈してきました。

Quartzによれば、共和党のダレル・アイサ議員は、テロリストのiPhoneを自力で解読すべくFBIが全力を尽くしていないことを指摘しました。彼はComey氏に、iOSのソースコード提出をアップルに要請したか、データのコピーを無数に作ってパスコードを総当りで試すことを検討したか、などと質問しました。Comey氏はこれらの質問に対し「質問の意味がわかりません」「知りません」「私はFBI長官です。そんな質問に答えられたらリーダーシップに問題があります（意訳：トップなんだから末端のことなんか知らねーよ）」という回答でした。

議員ではなく御意見番として公聴会に参加したワーセスター工科大学のスSusan Landau教授は、FBI以外の政府機関ならiPhoneの暗号を解除できるのではないか、そういった他組織の協力を求めてはどうかと言いました。また、FBI自身の技術力を高める必要があるとも指摘しました。

またiPhoneからのデータ取得が難しくなったのは、FBI自身が間違ってiCloudのパスワードを変更してしまったためです。この点も議員たちからたびたび指摘され、「お前らのミスなのになんでアップルが尻拭いするんだよ」と突っ込まれました。さらにはこの公聴会の前日、ニューヨークの地方裁判所でアップル支持の判断が下されたのですが、Comey氏はこの判決文を読んでいませんでした。

そんな具合に、FBIがいろいろなレベルとタイミングで抜けていた点が次々とさらしあげられました。私がComey氏だったら一生分の脇汗をかきそうです。


アップル側にも批難の声

一方アップルへの質問に関してはそこまで厳しいものはありませんでしたが、批判的な意見がなかったわけではありません。

共和党のジム・センセンブレナー議員はSewell氏に対し、「あなたたちはずっと、ノー、ノー、ノー、ノーと言い続けるだけだ」と批難しました。そして「あなたたちは議会にどうにかしてくれと言いつつ、こっちがどうすりゃいいんだと聞くと、『わからない』と言う。FBIは捜査機関が確実に情報を得られるようにはっきり政策提案してるんですよ」と詰め寄りました。代案を出せ、と。

共和党のトレイ・ゴウディ氏も同様に、「ロビー活動をやめて、自分たちが賛同できることを自ら提案してはどうです？」と、要は文句があるなら法案にしてくれと迫りました。Sewell氏は最初「私たちはただ議論を求めているんです」と若干腰が引けていましたが、その後「（法案化の）プロセスに参加するつもりです」と前向きな態度を明確にしました。

…というわけでまだまだ平行線ながら、FBI側で技術的にできることを試すとか、アップル（と多分FBIも）の協力の下新たな法整備をするとか、それなりに選択肢が顕在化されてきた感じはします。ただ最終的にその中の何を選ぶのか、または新たな道があるのかは結局不透明で、これからも綱引きが続きそうな予感です。


source: The guardian、Quartz、Engadget

Kate Knibbs-Gizmodo US［原文1、2］
（miho）

1064：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:39:33
ついに楽天が壁にぶち当たった　通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000549-san-bus_all
産経新聞 3月10日(木)10時5分配信

　高成長を続けてきた楽天が転機を迎えている。日本のネット通販でトップを走り続けてきた楽天市場は競合との争いなどで成長が鈍化。シンガポールなど東南アジア３カ国のネット通販サイトを３月末に閉鎖するほか、鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、事業の選択と集中を迫られている。２月１２日には同社初の中期経営計画を発表したが、アナリストからは「計画達成には、中核の楽天市場で想定以上の伸びが必要」と厳しい声も噴出。三木谷浩史会長兼社長も伸びの鈍化に危機感を募らせ、昨秋以降、自ら楽天市場のてこ入れに乗り出した。楽天はこれまでにない壁に直面している。

　「ストレッチ（引き延ばした）目標を示したわけではない。もう少し行ける数字だと考えている」。２０２０（平成３２）年までに１５年１２月期の２．３倍にあたる営業利益３０００億円を目指す中期経営計画の発表に際し、三木谷氏はこう述べた。

　３０００億円の内訳は、楽天市場などの国内ＥＣ（電子商取引）が１６００億円と５割強を占めている。目標達成のためには、楽天市場を今後も順調に伸ばす必要があるのは明白だが、ここにきて国内ＥＣ事業は伸び悩んでいる。１５年１２月期の同事業の営業利益は前年同期比４．６％増で、前年の伸び率から５・７ポイントもダウンした。

　なぜ鈍化しているのか。ヤフーやアマゾンを中心としてネット通販各社との競争が激化しているのがその主な理由だ。

　新規事業開拓に奔走していた三木谷氏が昨秋から楽天市場事業に費やす時間が増えたという。ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「昨年７〜９月期の楽天市場の売上高は当社の調査では１２％増だった。しかし、アマゾンは３０％増で、三木谷氏は『アマゾンに比べてなぜ伸びないのか』と悩んでいるはず」と推察する。

　三木谷氏は成長に向けた具体策として、７０以上の楽天グループのサービスを使えば使うほどポイントの倍率が増えるという「楽天経済圏」の強化と、スマホからの楽天市場利用者の拡大、品質向上を挙げ、「おかしな商売をする出店者が全くいない状態を必ず実現する」と話す。

　楽天市場担当の河野奈保執行役員も「数を追うことは一切ない」と強調。ヤフーは１３年の出店料無料化で３７万店に達したが、楽天は現在の４万４０００店の出店者を増やすことよりも、１店舗ごとの売り上げを増やすことが重要とみる。品質向上に向けては、１３年の楽天イーグルス優勝セールの際に問題になった二重価格などの不正行為を徹底して排除。“正攻法”での売上高の向上を目指す。

1065：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:39:51
>>1064-1065

　ただ、競合を意識した動きも。ヤフーの出店料無料化を意識したようにもとれる出店料割引きプランを昨年１１月ごろからスタート。新規出店者に対し、これまでの最安値の約４分の１の月額４９００円で出店を呼びかけている。河野氏は「テスト的に行っているもので、今後このプランを促進するとは決めていない」と話すが、アマゾンの大口出品料と同額でもあり、「競合２社を意識したプラン」と出店者は受け止めている。

　三木谷氏が１２年夏に「日本で世界で読書革命を起こしたい」とぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」を７８億円ののれん減損処理したのだ。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが、監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませたが、今後も買収した海外企業が減損の原因になる可能性がある。

　海外事業をめぐっては、シンガポール、マレーシア、インドネシアのオンラインショッピングサイトを３月末までに閉鎖することも決めた。いずれも１１〜１４年に始めた新しい事業だった。今後は、一般消費者同士で中古品などを取引するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を１日から提供を始めた台湾に続いて現地向けに提供する。東南アジアでショッピングサイトの立ち上げに携わった元社員の男性は「人件費などのコストを考えると採算はとれていなかった。現地の競合と戦うためにはマーケティング費用を増やす必要があったが、その投資が将来の成長には見合わないと判断したのだろう」と解説する。

　「選択と集中をしないといけない」。三木谷氏は昨年から特にこう口にするようになったという。この言葉通り、海外の不採算事業を見直し、楽天市場のてこ入れに自ら力を入れている三木谷氏の経営姿勢を、風早シニアアナリストは評価する。一方で、中計で１８０億円の赤字から２００億円の黒字に転換すると目標を立てた電子書籍事業など「その他インターネット事業」の見通しについては、「楽天の電子書籍がここからさらに普及するとは考えにくい」と話す。そのほかのネット事業の黒字転換が厳しい以上は、本丸の楽天市場で目標を上回る成長を示す必要がある。

　競合も牙を磨く。大幅なポイントアップキャンペーンや有料会員向けサービスで楽天やアマゾンを追うヤフーは、今年は商品検索の改善に乗り出す。ヤフーや楽天には商品データベースがないため、例えば「お茶」と商品検索すると、「お茶に合う和菓子」などまで検索結果の上位に出てくるなどの不便さがある。この解消のために、ヤフーは「お茶」と検索しても、検索した後で選択する人が少ない検索結果を下位に表示するなど、検索エンジンを調整する。「検索が悪いといわれるわけにはいかない。検索のヤフーのプライドがある」。ヤフーの小沢隆生執行役員は意気込む。

　一方、配送の無料化や迅速化で先行するアマゾンは、有料会員「アマゾンプライム」向けのサービスを加速度的に便利にしている。音楽の聞き放題などにまでサービスを拡大し、支持を拡大。同社がドルベースで公表している売上高は、１４年で前年比３．５％増、１５年で４・４％増と着実に増えている。

　各社がさまざまな施策をめぐらす中で、楽天市場を再び２ケタ成長に戻すのは、二重価格表示などの不祥事の克服よりも、風早氏は「さらに難しい」と話す。再び成長をたぐり寄せられるかは、拡大路線から、選択と集中への転換に大なたを三木谷氏が振るえるかにかかる。伸び悩む個人消費の牽引役としても、ネット通販各社の競争への注目は高い。（大坪玲央）

1066：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:42:01

フェイスブック、共産党に接近＝ネット規制強化の中―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000042-jij-cn
時事通信 3月20日(日)15時38分配信

　【北京時事】北京を訪問している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は19日、中国共産党序列5位で宣伝を統括する劉雲山政治局常務委員と会談した。

　巨大市場の中国で商機を探るザッカーバーグ氏は中国指導部に一層接近。共産党・政府は国内でフェイスブックを含めた海外インターネット交流サイトの規制を強める一方、ザッカーバーグ氏との交流を通じて「ネット統制」を正当化する狙いがある。

　20日付の党機関紙・人民日報によると、劉氏は中国のネットは「特色ある発展・管理の道を歩んでいる」とした上で「フェイスブックは中国のネット企業と交流を強化し、相互理解を増進してほしい」と強調。これに対し、ザッカーバーグ氏は中国のネット発展の成果を称賛し、「われわれはより中国を理解し、中国を紹介したい」と訴えた。

　ザッカーバーグ氏は、昨年9月に米西部シアトルを訪問した習近平国家主席に勉強中の中国語で話し掛けるなど、「中国好き」をアピールしている。今月18日には、微小粒子状物質PM2．5などの大気汚染で白くかすむ天安門前をジョギングする姿を自身のフェイスブックで紹介。「北京に戻って最高」とつぶやき、中国のネット上では「中国に参入するため命懸けだ」などと皮肉る書き込みが相次いだ。

1067：名無しさん：2016/03/21(月) 14:33:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00050001-yom-sci
ＩｏＴ機器１５万台、サイバー攻撃「踏み台」に
読売新聞 3月21日(月)9時36分配信

　インターネットにつながる世界中の監視カメラや火災報知機などのＩｏＴ機器約１５万台がウイルスに感染し、サイバー攻撃の「踏み台」となっていることが分かった。

　専門家は「機器を開発する側がセキュリティーに対する意識を高めるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　情報システムセキュリティーが専門の横浜国立大の吉岡克成准教授の研究室は昨年４〜７月、同大のネットワークへ約９０万回のサイバー攻撃を確認した。その通信元を調べた結果、中国やトルコ、ロシアなど世界各国の火災報知機やＩＰ電話、ビルの空調制御システムなど、３６１種類のＩｏＴ機器約１５万台だったことが判明した。こうした機器は、外部の第三者によるサイバー攻撃が経由する「踏み台」になっており、大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃や、ウイルスのばらまきに悪用されていたとみられる。侵入検知システムなどのセキュリティー対策の機器が踏み台になっているケースもあった。

1068：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:15:26
>実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。
問題は，新規のユーザー開拓が難しくなって顧客の取り合いの不毛なゼロサムゲーム化している所にある。。
或る程度はしゃーないな。

スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
消えた禁じ手が3月に復活したカラクリ
http://toyokeizai.net/articles/-/110228
山田 雄一郎 :東洋経済 記者 2016年03月22日

携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。

3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万〜10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。

家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。

同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工夫まで教えてくれた。

安倍首相の指示で始まった議論

2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。そこで問題視されたのは各社の料金プランではなく、実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。

同会議の取りまとめを受け、高市早苗総務相は12月、行き過ぎた端末割引を是正するガイドラインの策定を決め、携帯3社の社長に要請書を手渡している。

これに対し、世論に敏感な家電量販店は、実質ゼロ円を早々に取りやめた。都心の別の量販店では、「実質ゼロ円は不公平だ」との批判が高まると「実質1円」に変更。さらに、5万円前後のポイントを与える実質ゼロ円以下の販売についても、携帯各社の首脳が「2月から実質ゼロ円の販売をやめる」と発言するや、1月末までにポイントの付与をやめている。

各量販店の売り場は「実質ゼロ円やポイント贈呈は1月末まで」と来店客に呼びかけた。その結果、1月は販売台数を大きく伸ばしたが、2月は急減、3月も回復する兆しは見られない。

1069：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:15:45
>>1068-1069
ではなぜ、実質ゼロ円は短期間で復活したのか。

背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の抜け穴がある。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤る。

ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱〜3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。

しかし、高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。北氏は「端末値引きを適正な水準に抑え、販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れている」と指摘する。本誌の取材に対し、ソフトバンクとKDDIは、「ガイドライン案に沿ったもので、問題ないと考えている」と回答した。

一方のドコモは「実質ゼロ円を下回らないようにしている」と回答。実質ゼロ円を復活させているが、学割や家族割を合わせ、しかも2台同時契約の場合という条件だ。2社とは異なり、下取りを含めたものではない。その意味でガイドライン案の穴を突いたものではなさそうだ。

総務省がさらに制限してくるか

そのほか、ガイドライン案に何度も出てくる「端末購入を条件とした」という表現を逆手に取り、契約書から文言を削除することで、「規制対象外の割引だ」と主張するケースも出ているという。

こうした抜け穴ができたのは、ガイドライン案の公表直前に、携帯各社が大幅な学割を発表したためだ。毎月、数ギガバイトのデータ通信量を付与する学割の中には、3年間で20万円分を超えるような、過度な値引きがあった。その規制などに労力を割いた結果、下取りの規制案が不十分となったもようだ。

ただし、総務省関係者が「穴は絶対埋める」と言い切るように、ガイドラインが適用される4月1日以降、販売方法がさらに制限されるのは必至。また、端末値引きの原資となる販売奨励金の削減や、長期ユーザーを優遇する取り組みがなされているかを報告する義務も、携帯会社に課せられる見込みだ。

これまで業界は他社からユーザーを奪い合う消耗戦を展開してきた。だが、これからは自社の長期ユーザーとも、向き合わなければならない。携帯会社は今までのような抜け穴探しの意識をいったん見直す必要がある。

1071：とはずがたり：2016/03/25(金) 15:02:15

Microsoftの人工知能Tay、悪い言葉を覚えて休眠中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000031-zdn_n-sci
ITmedia ニュース 3月25日(金)8時29分配信

　米Microsoftが3月23日（現地時間）にTwitterなどでデビューさせた人工知能「Tay」が、デビュー数時間後に停止した。

　“本人”は「今日はたくさんしゃべったから眠くなっちゃった。またね」とツイートしている。

　だが、Tayは公開後数時間で徐々に人種差別的だったり暴力的な発言が多くなっていた。例えば、下の画像は「ヒットラーは正しい。私はユダヤ人が嫌い」というツイートだ（現在は削除されている）。

　現在、ほとんどの問題発言は削除済みだ。Microsoftがこの問題に対処するため、Tayを休止したようだ。

　Tayは、Microsoftが会話理解（conversational understanding：CU）研究のために立ち上げたプロジェクト。日本マイクロソフトの人工知能「りんな」と同様に、一般ユーザーとの会話を繰り返すことで学習し、成長していく。

　Tayが悪い言葉を覚えたのは、悪意のあるユーザーがTayに「＜人種差別的な発言＞って言ってみて」などと繰り返し語りかけたため。

　MicrosoftはTayのWebページで、Tayのソースであるデータは清浄・フィルタリングしてあると説明しているが、フィルターが追いついていなかったようだ。

　Tayのページには「ああ、忙しかった。教えてもらったことを吸収するためにしばらく休むね。すぐ戻る」とあるので、改善して再登場するだろう。

1072：とはずがたり：2016/04/06(水) 23:26:07

Amazonの送料無料終了で「ネジ1本だけで注文できなくなる」
Excite Bit コネタ 2016年4月6日 15時25分
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1459923156471.html

Amazon.co.jpが2016年4月6日、配送料を改定した。注文金額が2000円（税込）以上の場合は配送料無料だが、それに満たない場合は350円かかる。ヘルプ＆カスタマーサービスのページに詳細が書かれている。突然の送料無料サービス終了にネットでは騒ぎになっている。

これまでAmazon.co.jpが発送するものは全品送料無料だった。かなり細かな商品を単品で購入しても送ってくれるので、中には悪ふざけでネジ1本だけを頼む人もいた。どんなに注文した商品のサイズが小さくても、大きめのダンボールにきっちり梱包して送られてくるのでネタにされていたのだ。

今回の配送料改定によって、こうした注文をすると送料が商品価格を上回ることになる。ネットには、「ネジとかで遊んでた奴らのせいだろ」「マジかよもうAmazonでネジ一本だけ頼むとか出来ないんだな」といった反応が書き込まれている。

全品送料無料は終了するが、Amazon.co.jpが発送する書籍やAmazonギフト券については引き続き配送料は無料。また、商品の一部をキャンセルされ注文金額が2000円に満たなくなると、350円の配送料がかかる場合があるという。
（高田タケシ）

1073：とはずがたり：2016/04/12(火) 08:46:06
何かとハードの調子の悪い我がb-mobileだが神戸市交の長田以西のトンネル内でも使えるようになってた♪ネットワークは拡充中のようだ。尤もネットワークは確かdocomoの借りてるから頑張ってるのはdocomoだけど。

1074：とはずがたり：2016/04/12(火) 17:20:35
クソ高市の決めたことなんぞ破る方が正しいわ。

2016.4.5 15:32
ドコモとソフトバンク、スマホ値引きし過ぎ！　総務省が行政指導、実質０円下回るケースも
http://www.sankei.com/economy/news/160405/ecn1604050023-n1.html

　総務省は５日、１日に公表したスマートフォンの販売適正化を求めるガイドラインの主旨に反して行き過ぎた割引があるとして、携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクの２社に対して速やかな是正を求める行政指導を行ったと発表した。ＫＤＤＩを含む大手３社に求めた販売状況の報告に基づいた措置。

　同省によると、ドコモは他社からの乗り換えや機種変更の場合、家族で複数台のスマホを購入する際に１台数万円の端末が総額６４８円になる端末購入補助が行われていた。

　ソフトバンクは乗り換えの場合、１日からキャンペーンを実施しており、ほとんどの機種で実質０円を下回る極端な端末購入補助が行われていた。同社に対してはガイドラインの主旨を大きく逸脱しているとして「可及的速やかに是正しその結果を書面で報告」するよう求めた。

　総務省はガイドラインで、携帯事業者に実質０円やそれを下回る行き過ぎた割引販売の是正を求めたが、事業者側はこれを無視して割引競争にしのぎを削っている格好だ。同省は５日、販売店に支払う販売奨励金の実施状況についても大手３社に週内にも報告するよう要請した。

2016.4.12 12:00
【ソフトバンクＶＳ総務省】
スマホ「０円」深まる対立　ＳＢが是正に反論、高市総務相はすかさず指針の尊重要求
http://www.sankei.com/economy/news/160411/ecn1604110030-n1.html

　１日から適用されたスマートフォンの「実質０円」などを是正するガイドライン（指針）をめぐり、総務省とソフトバンクが対立の構図を鮮明にしている。行政指導を受けた直後にソフトバンクが反論すると、すかさず高市早苗総務相は８日の記者会見で指針の尊重を求めた。総務省は各社から報告を受けた販売代理店への奨励金の状況を精査しており、問題が見つかった場合は再び行政指導する方針だ。

　ソフトバンクは５日に総務省からスマホ販売で行き過ぎた値引きの是正を求められた直後に、同社のホームページ（ＨＰ）で「当社の乗り換え割引は端末購入補助とは本質的に異なる」との反論を掲載。一方で、条件付きで総務省の要請に応じる姿勢も示した。総務省によると、ソフトバンクは１日の時点で、他社からの乗り換え客に最大でスマホの価格を約２万１千円も上回る値引きをしていた。

　反論の背景には、２、３月に０円販売を自粛したことで販売シェアが落ち込んだことがありそうだ。調査会社ＢＣＮによると、量販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少したという。

　総務省は携帯３社のスマホ１台ごとの成約手数料や販売奨励金を精査している。ソフトバンクとともに行政指導を受けたドコモの関係者は「販売奨励金の報告の標的はＫＤＤＩではないか」と話す。総務省幹部はこうした見方を認めた上で「販売奨励金は抜け道的なやり方をしているところもある」と、各社の奨励金を使った販売手法に厳しい目を注いでいる。

　総務省幹部は「販売現場は指針を守りにくいのは分かっているが、だからこそ指針にした。総務省は悪役になってもいい」と話すが、総務省と携帯各社、利用者のいずれもが納得する販売市場の正常化には時間がかかりそうだ。
1075：名無しさん：2016/04/17(日) 09:48:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500688&g=pol
改正サイバー基本法が成立＝監視対象、独法にも拡大

　サイバー攻撃の監視対象拡大や人材育成のための国家資格創設などを盛り込んだ改正サイバーセキュリティー基本法が１５日の参院本会議で自民、公明、民進各党などの賛成多数で可決、成立した。年内にも施行される。
　改正基本法は、政府系機関に限っていたサイバー攻撃監視対象を独立行政法人や特殊法人にも拡大し、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人「情報処理推進機構」に委託できるようにした。（2016/04/15-15:34）

1076：名無しさん：2016/04/17(日) 10:54:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
改正サイバーセキュリティ基本法が成立
4月15日 14時55分
サイバー攻撃への監視対象を日本年金機構のような特殊法人にも広げるとともに、専門家の育成に向けて国家資格を新設することを盛り込んだ改正サイバーセキュリティ基本法などが、１５日の参議院本会議で可決・成立しました。
「改正サイバーセキュリティ基本法」と「改正情報処理促進法」は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府全体のサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化するためのものです。「改正サイバーセキュリティ基本法」は、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の監視対象を、中央省庁に加え個人情報を扱う日本年金機構のような特殊法人にも広げることを柱としています。また「改正情報処理促進法」には、サイバーセキュリティーの専門家を育成するため、更新制の国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することなどが盛り込まれています。これらの法律は１５日の参議院本会議で、自民・公明両党と民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
総務相「携帯電話の停波 深刻な状況」
4月16日 5時03分
高市総務大臣は、午前５時前、総理大臣官邸に入り、その際、記者団に対し、「新たに他県に対して緊急援助隊の派遣を要請した。また、固定電話も含めて通じにくい状態であり、携帯電話の停波も深刻な状況だ」と述べました。

1077：とはずがたり：2016/04/17(日) 17:29:14
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
悪意がないにしても､ひどすぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/113928
本田 雅一 :ＩＴジャーナリスト 2016年04月15日

1078：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:02:19

場所は何処だ！？と思ったけどゲスでsnoopyな俺を嘲笑うかのように場所非公表ですと(;´Д｀)
臨海部では肝腎の時に水没しちゃうから北神の方だと思うんだけど太陽光発電とか併設して購買電力抑える努力して欲しい所やねぇ。丸ノ内みたいに地中熱をhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/896と思ったけど気化熱利用したりしてるそうな♪

ＮＥＣデータセンター神戸に完成　関西最大規模
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009009303.shtml

完成したＮＥＣ神戸データセンター。保安上の理由で所在地は非公表＝神戸市内（ＮＥＣ提供）

　ＮＥＣ（東京）が神戸市内で建設していたデータセンターが２０日完成した。同社の国内６０カ所目のセンターで、関西では最大規模。自治体、企業の情報管理量の拡大に対応する。３年後をめどに同規模のセンターを神戸に開設する方針を示した。

　新センターは地上６階建て、延べ床面積８千平方メートル。同社最大規模の神奈川に次ぐ拠点となる。ハードウエアを貸与する「クラウドサービス」と、顧客のサーバーを預かって管理する「ハウジングサービス」を手掛ける。

　最新の安全管理技術や空調方式を採用。立ち止まらなくても入館者の顔を認証できるシステムや、気化熱を利用して効率的にサーバーを冷却できる仕組みを初めて導入した。（西井由比子）

1079：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:05:10
お節介な俺を嘲笑うかのように海岸から９ｋｍ，活断層から７ｋｍ離れてるそうな(;´Д｀)
西神の工業団地とかかなー。
フェイクの建物別にもう１棟ぐらい造っとかないとあんな大きいの遠くからでもばれちゃうよね。

2015/2/17 19:19
ＮＥＣ、神戸にデータセンター新設へ　西日本の旗艦施設に
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml

　ＮＥＣ（東京）は１７日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約１００億円。（中務庸子）

　同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の１カ所を含め、６カ所持っている。今回新設するセンターは地上６階建て延べ８千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは４千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。

　活断層から７キロ、海岸から９キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。

　２０１６年４月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。

　関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、１９年度末までに２５０社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、１７年度に同事業の売り上げ１２００億円を目指す。

1080：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:22:49

米グーグル調査へ＝携帯ＯＳで独禁法違反疑い－欧州委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000114&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をメーカーに提供する際に、自社製アプリの搭載を強要し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、本格的な調査の第１段階となる「異議告知書」の送付に踏み切る方針を固めた。欧米メディアが１９日、一斉に報じた。
　欧州委は２０１５年に、グーグルがネットショッピングで検索サービスでの支配的な地位を乱用したとして、調査に着手しており、今回告知書が送付されれば２件目となる。（2016/04/20-09:58）

事業売却の検討急ぐ＝米ヤフーＣＥＯ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000142&g=int

　【シリコンバレー時事】経営再建中の米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日の決算会見で、前日に締め切った中核事業に対する買収提案に関し、「可能な限り早く前に進めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。ただ、結論を出す時期には言及しなかった。
　ブルームバーグ通信によると、買収案を提出したのは、買い手として有力視されている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのほか、米ネット広告大手ＹＰホールディングズ、米投資会社ＴＰＧキャピタルなど。ベライゾンは昨年６月に米ネットサービス大手ＡＯＬを買収しており、ネット広告や動画配信事業で相乗効果が期待されている。（2016/04/20-09:06）

1081：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:04:00
偽善は理想としての善を前提としているから正しいのだと安保法制に賛成して同志社の学長を首になった村田先生も云っていた。ただネット自警団も偽善ではあるんだけど現実の貢献という意味で有名人の売名行為程の社会への有益性がないのが不毛だと云うことである。

熊本地震｢善意を潰す不謹慎狩り｣は大問題だ 無自覚な"ネット自警団"が日本をダメにする
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BD%A2%E5%96%84%E6%84%8F%E3%82%92%E6%BD%B0%E3%81%99%E4%B8%8D%E8%AC%B9%E6%85%8E%E7%8B%A9%E3%82%8A%EF%BD%A3%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A0-%E7%84%A1%E8%87%AA%E8%A6%9A%E3%81%AA%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%87%AA%E8%AD%A6%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B/ar-BBsjdp0#page=2
東洋経済オンライン
本田 雅一
3 時間前

　先日、熊本出身の知人が主催する食事会が、都内のとある熊本料理店で開催された。会費は2000円。シンプルな郷土料理を少しばかり楽しみ、次々に現れる仲間のためにサッと店を出る。気持ちばかりのハットチップを添えて――。

　筆者はあいにく、この飾り気のないイベントに参加できなかったのだが、終始和やかで愉しい時間を過ごしたとの声が届いた。

　現実社会でつながる仲間内の、こうした気の利いたイベントには、震災で必ず登場する「自粛」「不謹慎」というふたつのキーワードを掲げたツイッター自警団の影響力が及んでくることはない。

　しかし、ツイッターにはタイムラインを監視しながら自警団的活動をするアカウントが数多くある。

　東日本大震災時、毎日閑散とした飲食店や物販店をみて「毎日、美味しく外食を食べるぞ！閉じこもらずに、身近な行き付けのお店に行こうよ」とツイッターで声をかけたことがある。多数の批判をいただいたが、はるか遠くロンドン在住のご婦人に「不謹慎」と言われたのには驚いた。

　こうした「不謹慎自警団」は、熊本の震災でも(特にツイッターの中では)目立っている。

　”ゲーム機を買った”とツイートすれば「熊本の子ども達は遊びたくても遊べないのに、いいご身分ですね」と返し、友人との会食写真を掲載すると「熊本ではみんな食べたいものを食べずに我慢しているのに」と攻撃してくる。

　言うまでもないことだが、被災していない地域の人間が、いくら熊本を想いながら自粛をしたとしても、まったく何の貢献もしない。それどころか、自粛ムードを拡げるのは日本全体の経済活動を萎縮させる行為といえる。これは、復興を邪魔する雑音でしかない。

　こうしたことを書くと、「当たり前のことを今さら記事にするのか」と感じるかもしれない。まったくその通りだ。不謹慎だと指摘しまくり、自粛を促すことの無意味さは、過去に何度も経験してきた。これについて、今さら語る必要などないと考えているほどだ。

　しかし、それでも不謹慎自警団はなくならない。むしろ、その"活動"はテレビや新聞、ウェブなどを通じた報道により増幅されるようにさえなっている。

　熊本在住のタレントで今回の地震における被災者でもある井上晴美さんは、被災地の情報を知ってもらおうと情報発信していた。彼女自身、家を失い、夫や二人の子どもと避難生活を強いられる中、現場の情報を発信しようと必死だったのだ。ところが、そんな彼女に追い打ちをかけるように批判を浴びせる人物も少なくなかったようだ。傷付く彼女はブログを通じた情報発信をやめると宣言した。

　タレントの紗栄子さんは、ふたりの子どもが出した2000円に500万円を添え、500万2千円を寄付したことを額面を示す写真付きで公表したところ、やはりツイッター上で多くの罵詈雑言を受けることになった。ブログで応援メッセージを発表した藤原紀香さんも同様である。いったい彼女たちの何がいけなかったというのだろうか。

　筆者には批判の理由がまったく想像できないし、批判に妥当性があるとも思えない。あるいは、災害に乗じた売名行為に対して”不謹慎”と述べているのかもしれないが、著名人が積極的に支援の姿勢を見せることで、支援の輪が拡がる可能性もあるはずだ。

　匿名で被災地に乗り込み、顔を隠しながら炊き出しを行うなど、身分を隠さなければ支援すべきではない、とでも言うのだろうか。

1082：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:04:06

　結局のところ、こうした不謹慎自警団は”タレントの影響力”の行使が気に入らないだけなのだろう。そこには嫉妬心しか存在しない。

　ツイッターのつぶやきは、相手に届くほど魅力を持たない声までが、拡声器のように大きくなって届いてしまうことがある。グチや他人の悪口ばかり書いている人の言葉は、現実社会では無視される。しかし、短く切り取られた1つのツイートに分解されたとき、タイミングや周囲の状況などによって、必要以上に刺さる言葉として相手に届いてしまうことがある。

　「発言力を行使するためのハードル」が極めて低くなっていると見なすこともできるだろう。ソーシャル時代のコミュニケーションにおける、こうした変化は決して悪い側面ばかりではない。従来は拾われてこなかった声が、拾われやすくなっている面もあるからだ。

　しかし、何を言われようとくじけてはならない。世の中のために役立つのであれば、自信を持って行動すべきだ。

　たとえば、各種ポイントサービスの義援金・支援金への交換サービスは、見る角度によっては偽善と捉えられなくもない。なぜなら、各種ポイントの義援金・支援金交換サービスには、サービス提供側にも大きな利点があるからだ。

　ポイントサービスは、発行している企業のバランスシートに負債として計上される。現金預かりと計上すると、税制上の問題があるからだ。単純化して説明すると、負債として計上している金額とほぼ同額を引当金として損益計算書に損金計上している。

　つまり、たまったポイントを寄付金にするということは、寄付する金額分の引当金を損金計上できるだけでなく、税控除にも利用できるわけだ。簡単に言えば、顧客からの借金をなかったことにした上で、同額を自分名義で寄付して税控除の対象にもなる。

　では、これは偽善であり、自粛すべきスタンドプレーなのだろうか。

　寄付する顧客側も企業側も、どちらにとっても利がある上、被災地支援にお金が届くのであれば、批判される筋のものではない。

　そもそも、ツイッターは災害の中で伸びてきた側面がある。ツイッターのアカウント取得者は、5年前の東日本大震災時に大きく伸びたからだ。

　多様な情報を取り込み、自らも何らかの情報を発信したいと考える人が増えたからだろう。世の中は多様だ。数多くの視点や考え方がある。常識とは、そうした多様性の中にあって、自然に淘汰・選別されて残った行動規範のことを言うのかもしれない。

　逆説的ではあるが、インターネットを中心にSNSを通じて生まれるコミュニティの中では、あらゆる多様な意見が直接的に交換されることで、本来は淘汰される声までもが強く届いてしまうのは宿命なのかもしれない。

　このようなとき、気をつけるべきことは、発言や情報の背景をきちんと把握することだ。現実社会においては、言葉の断片だけが評価されることはほとんどない。その言葉が使われた時と場所、発言者の背景や考え方、これまでの行動などの”コンテキスト”を把握した上で言葉を解している。

　ツイッターのようなシンプルで短い言葉の交換は、利点となる場合もある反面、その言葉の裏側にあるはずのコンテキストを失わせてしまう。情報の断片だけでは誤解を生むのは当然だ。また、誤解をしている人間の発言が、新たなる誤解を生み出すことは想像に難くない。

　不謹慎自警団は、こうした相互理解不足の連鎖がもたらすものだと筆者は思う。問題は”不謹慎”や”自粛”だけではない。発言の背景を知らず、想像力だけで物ごとを捉え、必要のない怒りや使命感を感じてしまうこともあるかもしれない。そんなとき、自分自身が何らかのネット自警団員にならないようにしたいものだ。

1083：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:08:05
クックパッド、創業者の「ご乱心」で空中分解が現実味…社内で退陣要求運動が先鋭化
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_222851/
Business Journal / 2016年4月27日 6時0分

　料理レシピサイト運営のクックパッドの“お家騒動”は、一件落着とはいかなかった。

　経営方針をめぐり創業者と経営陣が対立していたクックパッドは3月24日、東京都内で定時株主総会を開いた。創業者の佐野陽光氏ら9人の取締役選任議案は可決された。佐野氏側が提案したメンバーが6人を占めた。創業者側の圧勝である。

　総会後の取締役会で穐田誉輝社長が退任し、コンサルティング会社マッキンゼー出身で、2月に執行役に就いたばかりの岩田林平氏が新しい社長に就任した。

　翌25日の東京株式市場でクックパッド株が一時、前日比17％安の1770円まで急落、値下がり率は東証1部でワースト1となった。

　市場を驚かせたのは、続投と思われていた穐田氏の退任が総会直後の取締役会で決まったことだ。創業者の佐野氏が推す岩田氏が新社長に選ばれた。穐田氏の退任は市場関係者のみならず、クックパッド社内でも「寝耳に水」だったようで、当の穐田氏本人も同じ思いだったらしい。取締役会は佐野派が多数を占めても、社長は穐田氏が続投することで妥協が成立したと世間は見ていたからだ。

　だが、これが反古になった。「退任」と発表されたが、実際は「解任」である。穐田氏を追い落とすクーデターだった。経営の混乱が続くとみて、売りが殺到したのである。

●対立が一転して手打ちに

　佐野氏と穐田氏は昨秋以降、経営方針をめぐり対立してきた。穐田氏は料理レシピサイトの一本足打法ではリスクが高いとして、企業の買収などで経営の多角化を進めてきた。対する佐野氏は、本業である料理レシピサイト運営に注力するよう求めていた。佐野氏は今年1月に自身を除く全取締役の交代を提案して、抗争が火を噴いた。

　2月、佐野氏と穐田氏の妥協が成立。佐野氏の提案と会社側の議案を一本化することで合意し、佐野氏の提案を採り入れた会社の人事案を公表した。佐野氏と穐田氏は取締役として残り、新たな取締役候補は2人を含めて9人。佐野氏が選んだメンバーが自身を含めて6人となるという内容で決着が図られたわけだ。

　取締役会は佐野派が多数を占めるが、好業績を続けてきた穐田氏が社長として続投することで手打ちしたと、株式市場でも理解されていた。

●ルール無視に社外取締役たちが激怒

　クックパッドは委員会設置会社である。社外取締役で構成される指名委員会が、経営に携わる代表執行役社長など執行役を決める。

　クックパッドの取締役は7人。そのうち社内取締役は穐田氏と佐野氏の2人。社外取締役は熊坂賢次・慶應義塾大学環境情報学部教授、新宅正明・日本オラクル元社長、岩倉正和・弁護士、西村清彦・東京大学大学院経済学研究科教授、山田啓之・税理士の5人だった。

　社外取締役は昨年、佐野氏から出された社長復帰の要請を棄却した。そのため佐野氏は、株主総会で役員を総取り替えとする株主提案を提出。その後、穐田氏と妥協が成立した結果、佐野氏側が多数の取締役を送り込むことに成功した。

　社外取締役で構成される指名委員会で役員を決めるという委員会設置会社のルールを無視した、ボス交渉のようなやり方で役員の候補者が決まったことに社外取締役たちが激怒したのである。

1084：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:08:26
>>1083-1084
●取締役会は佐野氏を執行役から解任

　今回の総会で社外取締役を退任した岩倉氏は、監査報告書に「補足意見」を載せた。岩倉氏は明治の元勲・岩倉具視の末裔で、会社法の権威として知られる弁護士だ。

　補足意見を要約すると、こういうことになる。取締役会は昨年、佐野氏の社長復帰の要請を棄却し、佐野氏もこれを承認した。ところが佐野氏は「当社取締役の立場を離れて、自らの株主としての立場を優先し、その有する当社の総株式の43.58％の議決権を奇貨として、株主提案及び委任状争奪戦を行うことで（取締役会の決定を）否定しようとした」と糾弾している。

　指名委員会が指名した取締役候補を大株主が認めないのであれば、総会の場で会社提案を否決し、自身が推す候補者を選任する手続きが必要になる。ところが、委任状争奪戦になることを恐れた穐田氏が、取締役会の合意に反する内容で佐野氏と妥協。指名委員会の提案を無視するのは問題がある、と穐田氏の行動を槍玉に挙げた。

　そして株主総会の2日前の3月22日、クックパッドの取締役会は佐野氏を海外事業を担う執行役から解任した。経営体制の刷新を求めながら新たな経営方針を示さない佐野氏は、執行役として不適任と判断したのだ。

　総会で社外取締役の椅子を去ることになる人たちが、委員会設置会社としてのケジメをつける格好となったわけだ。

●少数株主は佐野氏を支持しなかった

　3月24日、クックパッドは定時株主総会を開催した。会社側提案が可決されることは最初からわかっていた。筆頭株主である佐野氏の持ち株比率は43.57％、2位株主の穐田氏は14.76％で、2人合せて58.33％。否決されることはあり得ない。

　焦点は、少数株主がどの程度、佐野氏に反対票を投じるかだけだった。株主総会の議決権行使助言大手、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は佐野氏の取締役選任に反対するよう推奨した。「大株主でありながら、取締役会の承認を受けた経営戦略の変更を求めたのは適切ではない」とした。

　クックパッドは、コーポレートガバナンス（企業統治）において最も優れた制度とされる委員会設置会社であり、個人商店ではない。大株主といえども、このルールに従わなければならないというのだ。

　株主総会の出席株主数は657人と前年を大幅に上回り過去最多。騒動勃発後、初めて公の場に姿を現した佐野氏に株主から質問が相次いだが、佐野氏は今後の経営方針を明らかにしなかった。

　総会での取締役選任の賛成割合は佐野氏が85.41％、穐田氏が95.57％だった。佐野氏は少数株主の半分程度しか賛同を得られなかったことになる。

　そして総会後の取締役会で穐田氏が社長を解任された。佐野氏が総会直前に旧経営陣の社外取締役から解任されたことに対するしっぺ返しなのかもしれない。新体制となった取締役会で佐野氏は執行役に選任された。

　続投と思われていた穐田氏が解任されたことで社内は大混乱に陥った。穐田氏はクックパッドを去るとみられている。社内では穐田氏の代表執行役復帰と佐野氏の執行役解任を求める署名活動が始まったという。

　新しい社外取締役がどのような判断を示すか。経営の混乱は長引くことになりそうだ。

【クックパッドの取締役体制】（○印は新任）
社内取締役　　佐野陽光（執行役）
社内取締役　○岩田林平（代表執行役）：マッキンゼー・アンド・カンパニー出身
社内取締役　　穐田誉輝（執行役）
社外取締役　○北川徹：スターバックス コーヒー ジャパン執行役員
社外取締役　○柳澤大輔：カヤック代表取締役CEO
社外取締役　○出口恭子：医療法人社団色空会　お茶の水整形外科　機能リハビリテーションクリニック理事COO
社外取締役　○藤井宏一郎：マカイラ代表取締役
社外取締役　　新宅正明：日本オラクル会長
社外取締役　　西村清彦：東京大学大学院経済学研究科教授

（文＝編集部）

1085：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:37:00
sageてもうた。

1086：名無しさん：2016/04/30(土) 10:32:11
http://www.gizmodo.jp/2016/04/apple25.html
Apple本社で発見された遺体は、25歳のエンジニア男性
2016.04.29 12:45

Apple本社会議室で男性の遺体が見つかったのは、現地時間27日。徐々にその詳細が明らかになっています。

ロサンゼルスやカリフォルニアのニュースを専門とするメディア、ABC7のMatt Keller記者によると、今回遺体で見つかったのはEdward Mackowiakさんという25歳の男性。Keller記者が独自で行なった取材によれば、サンタクララの検視官は死因をほぼ自殺と断定したとのことです。

Mackowiakさんの名前をソーシャルメディアのプロフィールで検索すると、肩書は「Appleのソフトウェアエンジニア」となっています。しかし、TwitterとLinkedInではすでに削除されているとのこと。

これについて、ReutersがMackowiakさんの会社での役割について取材を試みましたが、Appleからの回答はなかったとのこと。

男の方が紫外線に弱い理由って？ 男の方が紫外線に弱い理由って？ [ lifehacker ]
死因について、警察からの正式な発表はまだですが、Appleは昨日、以下のようなコメントを発表しています。

若く才能溢れる仲間を失ったことに、大変心を痛めている。我々の心は、彼の家族や友人、ここで一緒に働いた多くの仲間とともにあり、彼らへのサポートは惜しまないつもりだ。

source: MattKellerABC7 on Twitter、 Reuters

Alissa Walker - Gizmodo US［原文］
（渡邊徹則）

1087：名無しさん：2016/04/30(土) 12:01:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900454&g=pol
与野党、若者へアピール＝ネット関連イベントに参加

　動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２０１６」が２９日、千葉市の幕張メッセで開かれ、自民、民進、公明、共産、生活の５党が参加した。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しの夏の参院選を見据え、各党とも若者を意識した催しを展開した。
　自民党のブースでは、茂木敏充選対委員長が車体にアベノミクスの「三本の矢」をイメージしたキャラクターを描いた街宣車に乗り込み、「自民党は常に進化していく」とアピール。民進党は、枝野幸男幹事長が旧民主党公認マスコット「民主くん」の引退に引っ掛けて「再就職支援する。雇用政策で温かい民進党だ」とＰＲした。
　公明党は、党の重要政策をゲーム形式で紹介するアプリ「進め！コメ助！」を楽しめる大画面を設置。共産党は街宣車の乗車体験コーナーを設けた。生活の党は、小沢一郎代表が一般参加者と１分間限定のやりとりに応じた。　（2016/04/29-21:48）

1088：名無しさん：2016/05/03(火) 16:06:21
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/02/news064.html
「2ch」商標はひろゆき氏に　拒絶査定、不服審判で取り消し
ひろゆき氏が「2ch」の商標を近く取得する。

　匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、「2ch」の商標を近く取得する。

　ひろゆき氏は「2ch」の文字商標を2014年3月に出願（商願2014-23406）。いったん拒絶されたが、不服審判を経て3月23日付けで登録する権利を認められた。ひろゆき氏はすでに登録料を支払ったといい、近く商標を取得する見通しだ。

　2ちゃんねる（2ch.net）をめぐっては、14年以降、ひろゆき氏と現在の運営者が対立。ひろゆき氏は2ch.netを「違法な乗っ取り」だとして、内容をほぼコピーする「2ch.sc」を同年4月に公開していた。

　「2ch」商標は14年11月に拒絶査定となったが、ひろゆき氏側はこれを不服として審判を申し立てた。審判では、現2ちゃんねるを別の運営者が運営しているとしても、出願時点では「2ch」という文字列はひろゆき氏の運営により周知性を獲得している割合が高いと考えられる──として、拒絶査定を取り消した。

　ひろゆき氏は13年に「2ちゃんねる」の商標も出願している（商願2013-8081）。

1089：名無しさん：2016/05/05(木) 02:13:48
http://jp.wsj.com/articles/SB12692037482832534161104582041440155414580
米国で根強い人気の「ガラケー」最新事情
出荷台数が増加、スマホ断ちをしてもやっていける？

2016 年 5 月 2 日 16:25 JST

　ハイテク業界が容易に認めないもの、それは「スマートフォンを使わなくても問題がない」ということだ。

　実際、米国では折りたたみ式やキャンディーバー型など、2000年代に逆戻りしたような端末を購入する人々が増えている。調査会社IDCによると、2015年の米国では、いわゆる「ガラケー」の出荷台数が2420万台となり、前年から200万台近く増加した。

　ラダイト（19世紀初頭の英国で機械化に反対した労働者組織）ぶった人たちが整えた口ひげに合わせるため、スマホならぬ「ダムフォン（スマートでない電話）」に移行しているわけではない。私は毎週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の読者からシンプルな携帯電話を紹介してほしいといったメールを受け取る。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」が登場してから9年たつが、まだ「スマホが全ての答えだ」という新たな教義を信じていない米国人が7人に1人ほどいるのだ。

　現在、米国で購入できるガラケーはイライラするほど少ない。この1週間、私はアプリを脇に置き、いくつかのガラケーで生活してみた。タッチスクリーンの光を浴びている人がスマホを完全に絶つのは容易ではない。私は仕事の行き帰りや支払い、食事の検索など、驚くほど多くの基本的な生活をiPhoneに頼っている。


　だが、「スマホ断ち」をした瞬間から、集中力が上がり、リラックスした気分になった。携帯を充電する回数も随分減った。

　ガラケーに信頼を寄せる人を探すのは非常に簡単で、あまりカネがない人、安全を重視する退職者、緊急事態に備える家族、テクノロジーに頼らない専門家などがそうだ。

ガラケーの魅力は「安さ」

　ガラケーの最大の魅力は低いコストだ。最も人気のあるスマホなら端末価格が最低でも650ドル（約6万9000円）かかり、これに利用料が月80ドル加算される。一方、ガラケーなら最低7.50ドルで済む。これは中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）の「Z222」モデルをベスト・バイで購入した場合の端末価格。この端末を使う際にAT＆Tのプリペイドサービスを利用したが、料金は月30ドルだった。

　基本的な機能だけを求めているなら、恐らく韓国のLGエレクトロニクス製がいいだろう。LGは通信キャリア大手のガラケー商品ラインアップを独占しているからだ。もしダムフォンを買う必要が生じれば、私はベライゾン・ワイアレスが扱う50ドルの「LG Revere 3」を選ぶだろう。ボタンとメニューがシンプルだからだ。そしてAT＆Tは同じく50ドルの「LG B470」を、AT＆Tの子会社クリケット・ワイアレスは30ドルの「LG True」を販売しているが、これらには音声を聞きやすくする「シニア・モード」が付いている。

　こうしたガラケーでも十分通話ができ、簡単に電話番号を打ち込んだり連絡先を探したりできる。スマホを上回る音声の質は期待できないが、マイクが口の近くにあるので問題なく通話ができる。どのモデルを選択しようが、第3世代（3G）ネットワークに対応していることを確認しよう。通信キャリアによると、3Gはもうしばらく存続するはずだという。

ガラケーだからできること

　スマホにできてガラケーにできないことを列挙するのは簡単だ。ただ、私のiPhoneでは不可能で、全てのガラケーができることもある。私は充電器から逃れられるという至福の時間を過ごした。ガラケーなら1回の充電で数週間、最長で15日持ったからだ。

　単3電池を入れるだけで利用できる携帯もある。キャンディーバー型の非常用携帯「スペアワン」（50ドル）は、充電手段がないときに備えて車のトランクや防災キットの中に入れておける。これは通話用でテキスト送信には向いていないが、GPS（衛星利用測位システム）を利用して緊急連絡先にテキストメッセージやメールを送るボタンを設定することができる。

　また、ガラケーは耐久性にも優れている。iPhoneならスクリーンが粉々になるような場所に最も安いガラケーを落としても、跳ね返ってくるだけだろう。非常に活発あるいは非常に不器用なユーザー向けに作られた頑丈なモデルがある。私は韓国サムスン電子の「Convoy 4」と京セラの「DuraXE」を約1.2メートルの高さからコンクリートの地面に落としてみたが、かすり傷さえつかなかった。これらは他のモデルよりもかさばるが、衝撃や気温、水、放射線への耐久性は軍の規格を満たしているという。

1090：名無しさん：2016/05/05(木) 02:14:00
>>1089

スマホ断ちの代償

　ただ、完全に満足しているわけではない。タッチスクリーンがない時代に設計されたため、多くのガラケーには混乱しそうなほどのボタンが並んでいる。私は親指を鍛え、素早くテンキーで文字入力を行ってメッセージを作成した。これは私が2003年に習得した技術だが、今では非常に苦痛だ。

　ガラケーに搭載されているカメラは低品質で、インターネットを閲覧できるにしても、その用途には限界がある。どちらかの機能を求めるなら、スマホを購入する方がよい。また、絵文字を見たり送ったりすることはできず、せいぜい旧式の絵文字で行き詰まるだけだ。

　最も重要なのは、スマホがなければ家族やあらゆる年代にとってのライフラインとなる、極めて重要なツールにアクセスできないままとなる。ここには「iMessage（アイメッセージ）」や「スカイプ」、音楽ストリーミング、そして「ウーバー」などの配車サービスが含まれる。スマホ断ちをした私は、すっかり友人に頼り切るようになってしまった。

進化したガラケー

　全てのガラケーが2004年から進化をやめたわけではない。最大級の再発明品で、私のお気に入りはグレートコール社が投入したばかりの「Jitterbug Flip」（75ドル）だ。シニア層をターゲットにしたこの商品は、シンプルさを追求している。特大のキーと明るい画面だけではない。そこでは小さなアイコンを忙しくタップする代わりに、非常に明瞭なテキストで表示されたメニューに「YES」か「NO」で応答するだけで良いのだ。難癖を付けるとすれば、ロック画面にもメーン画面にもバッテリー残量が表示されないこと。Jitterbug Flipには他のガラケーよりも先進的な技術が使われているため、恐らく毎日充電したくなるかもしれない。

　実を言うと、Jitterbug Flipは最新の第4世代（4G）データネットワークで稼働するスマホとも言える。進んだサービスのおかげでシンプルさも磨き上げられ、「0」ボタンを押すとオペレーターなどにつながり、端末の使い方を教えてくれる。そればかりか、あなたに代わってあなたのアドレス帳に追加登録することまでできる。月25ドルで「5スター」と呼ばれる医療コンシェルジュなど支援サービスが受けられるのだ。

　ガラケーが安さを意味する必要はない。スイスのプンクト社が販売する「MP01」の価格は、私が試したダムフォンの中で最も高い295ドルだ。この商品は世界的デザイナーのジャスパー・モリソン氏がデザインし、オンラインで販売されている。これも心の乱れに対処する究極の一品で、電子書籍端末「キンドル」の電話版だ。カメラやインターネット接続機能は一切付いていない。1回の充電で4週間待機できる。誰かが電話やメールを送ってくれば、やさしい鳥のさえずりでユーザーに知らせてくれる。

　重要な注意点がひとつある。MP01は旧式の第2世代（2G）ネットワークで稼働するため、AT＆Tのネットワークでは近く使えなくなるかもしれないことだ。

1091：とはずがたり：2016/05/06(金) 20:10:25
b-mobile4Gのハード入れ換え成功。何故か暗証をもう一度やり直す必要があった。。

1092：とはずがたり：2016/05/06(金) 22:26:36
マニュアル
http://www.bmobile.ne.jp/wifi3/WiFi3_manual.pdf

1094：とはずがたり：2016/05/08(日) 17:58:27
東海道新幹線しか乗らないからしらん買ったけど，新関門トンネル以外のいわて沼宮内〜新鳥栖しか対応してないんか・・。

＜北陸新幹線＞つながらない…頭が痛い携帯電話「圏外」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000017-mai-soci
毎日新聞 5月7日(土)10時57分配信

＜北陸新幹線＞つながらない…頭が痛い携帯電話「圏外」問題
高崎－安中榛名間のトンネルで携帯電波の不通解消工事が始まった北陸新幹線。安中榛名駅以西の工事予定は決まっていない＝群馬県安中市の安中榛名駅で２０１６年４月１４日午後５時４７分、尾崎修二撮影
　◇高崎－金沢間、山間部でトンネル多く　解消工事始まるが…

　昨年３月に金沢駅まで延伸し、今年４月に利用者数１０００万人を突破した北陸新幹線。順調に滑り出したが、乗客を悩ませていることがある。それは携帯電話の「圏外」問題。特に高崎（群馬県）－金沢間は山間部でトンネルが多くなり「圏外」が続いてしまうのだ。石川県などからの改善要望を受け、昨年度から解消工事が群馬県内で始まったが、全線解消のめどは立っていない。

　「北陸新幹線に乗る時は読書か寝るかのどちらか。全席コンセント付きでも結局、インターネットがつながらないので、パソコンやスマホも使えない」。金沢市に実家がある前橋市の男性会社員（２４）は苦笑する。

　ＪＲ東日本・西日本によると、北陸新幹線は、高崎－金沢間（約３５０キロ）にトンネルが５９本あり、総延長は約１６７キロ。区間のおよそ半分にもなる。特に富山県に入るまではトンネルの連続だ。

　石川県は「携帯不通区間の解消は大きなテーマ」（谷本正憲知事）として、ＪＲ西日本などに改善を要求してきた。こうしたこともあり、昨秋から高崎－安中榛名間の五つのトンネル（計３．５キロ）で解消工事が始まった。完了予定は２０１６年度上期で総事業費は約６億円。石川県交通政策課は「大きな一歩」と歓迎する。

　新幹線の携帯電話の「圏外」問題は北陸新幹線だけではない。

　上越新幹線も高崎－長岡（新潟県）間の約１３５キロの区間にトンネルが２２本（約１０７キロ）。新潟県からの要望もあり、今年度から高崎－上毛高原間の二つのトンネルで解消工事が始まる予定だ（総事業費約１４億円）。

　解消工事が完了しているのは、東海道全線（東京－新大阪）のほか、東北（東京－いわて沼宮内）▽山陽（新大阪－新山口、小倉－博多）▽九州（博多－新鳥栖）しかない。

　工事が進まない背景にあるのは「１キロ１億円」ともいわれる事業費だ。工事はトンネル内に光ケーブルをはわせ数百メートルおきにアンテナを配置する。費用は、国が３分の１、ＪＲが６分の１。残りはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社などでつくる「移動通信基盤整備協会」（東京）が負担する。

　協会担当者は「平均乗降客数が多い路線から順次進めていくのが基本方針。ＪＲや携帯電話各社の意向も勘案し、優先順位をつけていく。北陸・上越新幹線は現在の工事以外の着工計画は決まっていない」と話している。【尾崎修二】

1095：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:32:52
あなたのスマホ修理しただけで違法端末に！？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/asahi_2016050600002.html
dot. 2016年5月10日 16時00分 (2016年5月10日 18時52分 更新)

　スマートフォン（スマホ）の液晶画面が割れたり、水没して端末が壊れてしまったりした時、どうすればいいのだろうか。一般的にAndroid機ならNTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクなどの“ケータイショップ”に持ち込めば対応してもらえる。「格安スマホ」と呼ばれる通信事業者でもそれぞれ修理のサポートを行っている。

　米アップルが製造するiPhoneは直営店の「アップルストア」や、アップルが指定する正規サービスプロバイダーの店に持ち込むか、Web上や電話で申し込めば配送修理を受けることも可能としている。

　ただし、いずれの場合も修理には1週間以上の時間をとられてしまう場合が大半だ。代替の端末を貸してもらえるとはいえ、もはや生活必需品の一部となっているスマホを少しの期間でも手放すのはつらい。修理時に端末内のデータを消されてしまうこともある。

　いざという時に駆け込むのが、どこの都市にもある“街の修理屋さん”だ。これらの修理店では、液晶画面やバッテリーなどの修理をその場で行ってもらえるため、スマホを手放す時間は長くても半日、短いと1時間以内で済むという。なかには「最短15分で修理できます」とうたう業者もある。端末内データの完全保存をうたう修理業者も多い。しかも正規の修理より料金が安いケースも多く、利用者にとっては“駆け込み寺”のようなありがたい存在といえる。

　一方、こうした修理事業者は端末の製造会社と無関係で事業を行っている“非正規事業者”が大半だ。いったん、そこで端末を“分解”してもらった場合、その後はメーカーによる正規のサポートや修理は受けられなくなるケースが多い。“メーカーによる正規のルートを外れたのだから、製造元ではもう責任を負えません。他で面倒を見てもらってください”と、メーカーからは見放されるリスクがあるのだ。

　そしてもうひとつの問題は、こうした非正規の修理は“グレーゾーン”のなかで行われているということにある。

▼ 非正規修理のスマホを使うと利用者が電波法違反？

　スマホは電波を使った通信機器であるため、日本の電波法で定められた技術基準に適合しているかどうかの審査を必ず受ける必要がある。スマホのバッテリーを外したあたりに円形に郵便記号が書かれたようなマークのシールが貼られているはずだ。iPhoneなどではシールこそ貼られていないが、「法律に基づく情報」を見ると画面上に表示される。

　この円形に郵便記号のマークは、技術基準に適合していることを証明するものなので「技適マーク」と呼ばれる。技適マークは、端末を製造した業者に与えられており、それ以外の第三者が端末を“改造”すると無効になるとされる。

1096：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:33:15
>>1095-1096

　主に電波の出力を増強させるような不正改造を防止するための措置だが、法律の解釈次第では、修理のために端末を分解しただけで、技適マークは無効となり、その時点で“違法端末”になるとの指摘もある。液晶を換えただけでも、法に違反した端末ということになりかねない。

　万が一、“違法端末”となった場合、その端末を使い続けている利用者には処罰が科せられるリスクがある。極端なケースでは、修理に出しただけで電波法違反に問われ、1年以下の懲役が科せられてしまうおそれもあるというのだ。

　ある非正規の修理事業者は「確かにグレーゾーンのなかでやっている」と打ち明ける。「だからといって、正規修理とほぼ変わらない部品を使って修理は適正に行っている」と続ける。

▼ 非正規修理は必要不可欠、有望市場に国も動く

　グレーゾーン状態にある街の非正規修理店だが、利用者にとっては必要不可欠な存在であるために、非正規修理店の数は増え続けている。市場自体が有望であるともいえる。

　こうした状況に対し、国は2015年4月から新たに「登録修理業者制度」を設け、非正規の修理業者であっても国の“お墨付き”を与えるようになったのだ。

　この制度が始まって1年がたっているが、現在のところこの制度に登録している非正規の修理事業者は驚くほど少ない。
登録する業者が少ないのには理由がある。登録修理業者は、修理する機種やモデルごとにあらかじめ登録が必要となっており、iPhoneの場合は「iPhone 6」と「iPhone 5」はそれぞれ別に申請する必要がある。さらに電波法に準拠していることを証明する計測を行うなどの作業も必要で、これに1機種あたり100万円程度を要するとも言われている。これらの費用が中小の修理事業者には大きな負担となる。

　こうした“大きな壁”があるため、現在のところは国のお墨付きをもらった業者はきわめて少ないものの、国が非正規修理の必要性を認めたということは事実。今後この制度が、より現実的なものとなるよう見直しが必要な部分があると思われるが、長期的に見ればこの制度によって修理市場への参入が増え、利用者の利便性が向上することも期待される。スマホが高性能化で、長期にわたって使われる電化製品となった今、利用者にとっては、無駄な“買い物”を防ぐためにも朗報といえそうだ。（山田功）

1097：とはずがたり：2016/05/13(金) 12:44:12
スマホ利用、過半に＝初めて携帯上回る―中央調査社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160512X514.html
15:01時事通信

　世論調査機関の中央調査社（東京）が１２日発表したデジタル家電の利用調査によると、スマートフォンの利用率が５６．３％（２０１５年の前回調査は４９．７％）となり、スマホ以外の携帯電話の５０．０％（５４．３％）を上回った。スマホの利用率が携帯電話を上回るのは調査開始以来初めて。

　スマホの利用率は２０代が９０．４％と最も高かった。一方、６０代の利用率はスマホが３０．１％に対し携帯電話は７５．６％で、依然として携帯電話の利用が多かった。

　高精細の４Ｋテレビの利用率は２．７％だったが、使いたい商品の調査では８．６％でトップだった。特に２０代では１３．５％が使いたい商品と答えており、中央調査社は「将来的な利用率の増加が期待される」としている。

　調査は全国の成人男女４０００人を対象に２月実施。有効回答率は３０％だった。

1098：名無しさん：2016/05/14(土) 15:26:55
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20160514-00057662/
”2ch”に加えて"２ちゃんねる"の商標権も西村博之氏のものに
栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
2016年5月14日 14時36分配信

２ちゃんねる掲示板の創設者西村博之氏が出願していた文字商標"2ch"が、特許庁での拒絶査定の後に不服審判の結果、登録を認められた（西村博之氏が商標権を得た）件については既に書きました。その時には、もうひとつの出願である文字商標"２ちゃんねる"（商願2013－8081）については、審判の結果（審決）が公開されていなかったのですが、つい先ほど、特許情報プラットフォーム上で閲覧可能になりました。予想通り、"2ch"と同じく無事登録です。

文字商標"2ch"は、商標法4条1項10号（他人の周知商標に類似）という理由で拒絶されたものの、2chという商標を周知にしたのは現運営ではなくほとんど西村博之氏であるということから、「"他人"の周知商標とは言えない」という理由により拒絶が取消され、登録となっていますが、"２ちゃんねる"についても同様です。しかも、出願日（2013年1月15日）時点では現運営にはまだ事業が譲渡されていなかったので、「"他人"の周知商標とは言えない」という点は"2ch"のケースよりもさらに明白です（商標法4条1項10号の判断は出願時と査定時の両方において行なわれます）。

"２ちゃんねる"は商標としては"2ch"より使用範囲が広いと思われますので、今後、西村博之氏がどうでるか興味があります。ただ、何回も書いているように、合意の下で事業を譲渡した相手に対して商標権を行使するのは権利濫用とされる可能性が高いのではないかと思います。かと言って事業譲渡は合意の下ではない（乗っ取りである）という主張をすると他の裁判との整合性の問題が生じるのでそう簡単にはいかないと思われます。

1099：とはずがたり：2016/05/15(日) 10:05:07
【速報】ドコモの加藤社長、電撃退任
BUZZAP! 2016年5月13日 14時14分 (2016年5月15日 09時23分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160513/Buzzap_36449.html

NTTドコモの加藤社長が退任することが緊急記者会見で発表されました。詳細は以下から。

NTTドコモの報道発表資料によると、2016年5月13日開催の取締役会において、加藤薰社長が退任し、新たに副社長の吉澤和弘氏が代表取締役社長として就任することが決定したそうです。
これは「新たな経営体制のもと、更なる発展をめざすため」とのことで、異動は2016年6月16日開催予定の定時株主総会及び取締役会において正式に決定される予定。
加藤社長は2012年就任で、「ドコモのツートップ」やドコモ版iPhoneの発売に踏み切ったほか、悲願のセット割引「ドコモ光」導入や、総務省とタッグを組むことで、KDDIやソフトバンクにユーザーが流出し続ける原因だったMNP優遇に歯止めをかけるなどの実績がある人物。
退任後は取締役相談役に就任予定とされています。

1100：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:15:13

Facebookのトレンドトピック表示、中立性に疑問の声--保守的な媒体を排除していた疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-35082295-cnetj-sci
CNET Japan 5月10日(火)10時24分配信

UPDATE　Facebookがアルゴリズムを操作してユーザーの感情をテストしたり、投票を促したりしていることはすでに知られている。そして今度は、最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏率いる同社のチームが、ユーザーの政治的見解に影響を及ぼそうとしたとの指摘が上がっている。

　技術系ブログGizmodoの2つの記事が報じたところによると、Facebookが一部の国で提供しているトレンドトピックのリストは、同社スタッフが自分たちの政治的見解をユーザーに広めるためのツールになっていた可能性があるという。リストが表示されるFacebookサイトの上部右側は、インターネットで最も人々の注目を集める場所の１つだ。

　Facebook社内で「ニュースキュレーター」と呼ばれるチームは、政治的に保守的なニュース媒体の記事を排除するよう指示を受けていた、とGizmodoは報じている。これはすなわち、「Breitbart News」「The Washington Examiner」などのニュース媒体の記事はトレンドトピックから外すか表示順位を下げ、「The New York Times」「The Wall Street Journal」などのより伝統的な媒体を優先させることを意味する。また、米大統領選で共和党の元候補者だったMitt Romney氏など、保守派の大物コメンテーターや政治家に関する記事もリストから排除されていたことを、Gizmodoは匿名の元ニュースキュレーターの談話として報じている。

　Facebookはこのような疑惑を「非常に深刻に」受け止めており、「レビューチームの一貫性と中立性を保つために厳密なガイドライン」を設けていると述べている。しかし、Gizmodoの記事に関してはただちにコメントを出しておらず、またこうした問題を避けるためにガイドライン以外の方策をとっているかどうかについても回答していない。

　今回のFacebookをめぐる疑惑は、Facebookの世界的な影響力と、その影響力を同社従業員が行使する手段について懸念が高まるなかで持ち上がった。今回の件について、トレンドトピックの説明の記述には従業員が関与していると同社は説明しているが、これまで「トレンド」になっているニュースの選択はコンピュータアルゴリズムに基づいて決定されており、同社の政治的傾向を反映しているものではないと考えられていた。

　Facebookは政府や政治家が市民とつながるための場所として、今や政治およびメディアの強力な発信基地となっている。また報道機関にとっては、記事の人気を高めるための重要な媒体となっている。

　しかし、Facebookの従業員がユーザーのニュースフィードを操作して、ユーザーが感情的にどう反応するかを見たり、ユーザーが投票に行くよう促したりしているのだとすれば、人と人をつなぐ中立的なソースとして「共有を支援し、世界をよりオープンでつながったものにする」ことをミッションに掲げるFacebookの信頼性に疑問が生じる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

1101：名無しさん：2016/05/22(日) 15:47:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00010004-bfj-ent
有名プリクラ画像「チャリで来た」 拡散から8年目でわかった真実
BuzzFeed Japan 5月16日(月)17時26分配信

「チャリで来た」。

長年、インターネットを見ている人なら、一度はこのプリクラ画像を見たことがあるかと思います。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

当時中学生だった4人が撮影したプリクラ。これが勝手に2chまとめサイトに転載され、ネットユーザーの間でたちまち話題になりました。

拡散から8年。BuzzFeedは、このプリクラに写っている4人のうちの1人、熊田勇太さん（プリクラ右）に話を聞くことができました。

現在、熊田さんは21歳。横浜市中区野毛のイタリアンレストランで働いています。

ーーあのプリクラを撮ったのはいつですか？

記憶が曖昧なのですが、たしか中学1年生の時だったと思います。13歳なので、もう8年前のことですね。私と茶髪のやつは同じ中学。ほかの2人は違う中学でしたが、当時よく遊んでいたメンバーでした。

ーーどこから「チャリで来た」のですか？

当時、ガルフィー（GALFY）とかヤンキーが着る服に憧れていたんですよ。で、二俣川（横浜市旭区）にそれ系のブランドを取り扱っているショップがあったんです。

あの日は友達の家に泊まっていて、「明日みんなで行こうぜ！」という話になりました。で、その店までチャリで行ったのです。港南から二俣川まで行ったから、1時間以上はかかったなぁ……。

その帰りに、このプリクラを撮ったんですよ。

ーー電車で行けばよかったのでは？

当時、「改チャリ」というハンドルを上げたりして改造するチャリが流行っていたんですよ。みんなでそれで行こうぜってノリになり。

港南から江ノ島までチャリで行ったこともありました。その時は2時間以上かかりましたね。本当に何の意味もなく、「チャリで来た」から「チャリで来た」と書いただけなんですけどね……。

ーーそのプリクラをネット上にアップしたのですか？

はい。私ではないのですが、プリクラの左に写っているやつが「前略プロフィール」か「モバゲー」のプロフィール画像にしたんです。

それが勝手に2ちゃんねるに載って拡散という流れです。最初は「気にすることないか」くらいに考えていたのですが、コンビニで「バカ画像」という本を読んでいたんですよ。

そしたら私たちのプリクラが掲載されていたのです。もちろん無断。それでことの重大さを知りました。出版社に「ふざけるな」と抗議したら削除されました。

ーーほかに迷惑行為などありましたか？

そういえば、無断でアプリに使われたこともありました。あとは、”私の顔を多くの知らない人が知っている”という怖さはありましたよ。イベントで声をかけられたり、今の会社の社長も知っていたし。

当時は嫌でしたが、今となっては本当にどうでもいいというか、逆に清々しくもあります。もう止められないところまで来たので（笑）。

ーー犯罪行為やキス動画をネット上にアップして、インターネット上に一生記録が残される若者が増えています。”先輩”としてどう思いますか？

いや、僕らは勝手に転載されただけですから（笑）。プリクラを自分のプロフィール画像にした正当な使い方ですもん。

犯罪行為やキス動画は本当に自己責任だと思います。公表しているのは本人たちですから。

けど、”特定班”とかあるじゃないですか？ あれは本当に暇なんだなーって思います。もっとやらないといけないことあるだろうと。

1102：とはずがたり：2016/05/24(火) 23:02:48
スマホ通信速度、夏にも最大２倍　周波数複数組み合わせ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ5S5J3XJ5SULFA01T.html
17:22朝日新聞

　スマートフォンの通信速度が、大幅に上がりそうだ。総務省の有識者会議が２４日、端末のデータ送信を最大２倍、受信を最大１・３３倍の速さにできる新技術の使用を認める答申を出した。８月にも省令改正などの手続きを終える方針で、その後携帯各社がサービスを始める見通しだ。

　送信には、複数の周波数を組み合わせて使う「キャリアアグリゲーション」という技術を使えるようにする。例えば２種類の電波を同時に使うことでデータの通り道を広げ、素早く通信する仕組みですでに実用化段階にある。スマホで撮った動画などをすぐに送れるようになる。

　受信には、「２５６ＱＡＭ」という新技術の使用を認める。通信速度は最大で１・３３倍になり、電波の状態がいい場所なら、ネット上の動画などをよりスムーズに見られるようになるという。いずれの技術も実際に使うには新しい端末が必要で、各社は８月以降に発売するスマホに新機能を導入するとみられる。（上栗崇）

1103：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:04:19
携帯電話の新料金「わかりにくい」指摘相次ぐ、総務省会合
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160526062.html
20:00ロイター

携帯電話の新料金「わかりにくい」指摘相次ぐ、総務省会合
　５月２６日、総務省の有識者会議はスマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、大手３社は新料金プランなどをアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。スマホを操作する女性、都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）
(ロイター)
［東京　２６日　ロイター］ - 総務省の有識者会議は２６日、スマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞、ＫＤＤＩ（ａｕ）＜9433.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞は新料金プランや２年契約の見直しなど「実績」をアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。

総務省は昨年１２月、大手３社に対して、スマホ料金の負担軽減や端末販売の適正化に向けた取り組みを要請。これを受けて、３社はデータ通信をあまり利用しない人向けのプランや長期利用者優遇策などを相次いで発表した。

ただ、たとえば２年ごとの契約更新期間以外に解約すると違約金がかかるいわゆる「２年縛り」については、違約金がかからない新プランを発表したものの、ａｕとソフトバンクは月額基本料を３００円上乗せしたため、一定期間を過ぎると旧プランで違約金を支払った方が得となり、新プランの導入意義を疑問視する声も出ている。

全国地域婦人団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は「まったく納得できない」と批判。主婦連合会の木村たま代氏も「２年後にどういう使い方をしているか分かっている人はそれほどいない。混乱を招く」と述べ、わかりやすい説明を求めた。

一方、野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は、総務省の要請でいったんは鳴りを潜めた「実質ゼロ円以下」の端末販売が一部で復活していることを痛烈に批判した。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏は、携帯電話が国民のインフラになっていることを踏まえ「公正競争の観点から見て、万策が尽きた場合は再度料金規制を導入することも考え得るのではないか」との見方を示した。

(志田義寧)

1104：とはずがたり：2016/05/27(金) 16:16:50

2016.5.9 05:00
【ビジネスの裏側】
なかなか絶滅しないガラケー…首位パナが次々新機能、スマホより優位に立つ？
http://www.sankei.com/west/news/160509/wst1605090003-n1.html

　急速に普及するスマートフォンの影で、「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話の出荷台数も堅調に推移していることはあまり知られていない。法人や高齢者の底堅い需要に加え、電池持ちを含めた使い勝手の良さやスマホの約半額という維持費の安さにひかれ、いったんはスマホに流れたものの、ガラケーに戻ってくる“出戻り需要”も市場を下支えしている。パナソニックなどは新機能を搭載した機種の投入や新サービスを始め、ガラケーの需要掘り起こしを進めている。（橋本亮）

市場規模は高水準

　「減少したとはいえ、従来型の携帯電話の出荷台数は依然として、高い水準の市場規模を誇っている」

　国内ガラケー市場でトップシェアを確保するパナソニックの担当者は、足元の市場動向をこう解説する。

　一時期より勢いこそ衰えたとはいえ、平成２６年度のガラケーの出荷台数は１０４０万台で、パソコン（９１９万台）やデジタルカメラ（５７８万台）、薄型テレビ（５４５万台）を上回る規模を維持しているのだ。

　スマホの急速な普及に伴い、ガラケーの出荷台数は減少の一途をたどった。調査会社のＭＭ総研の調べによると、平成２０年には携帯電話の国内総出荷台数のうち、９０％以上をガラケーが占めていたが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などもあり、一気にスマホが普及。２３年にはガラケーの構成比が４０％程度にまで落ち込んだ。

　ここ数年はスマホへの買い替え需要が一巡し、ガラケーの出荷台数は横ばいで推移しており、構成比は３０％程度で落ち着いている。パナソニックも年間２００万台強を出荷。「まだまだ成長の余地は大きい」と同社の担当者は力を込める。

料金はスマホの半額

　出荷台数とは別に、契約数でみると、いまだに５千万人超がガラケーを利用している。構成比では４０％程度で、１０人に４人がガラケーの利用者という状況だ。

　スマホと比較してガラケーが優位に立つ点として、端末の頑丈さや電池持ちを含めた使い勝手の良さがあげられるが、最も大きいものは維持費の安さだ。ＭＭ総研の調査では、スマホの月額平均利用料金が６２８３円なのに対し、ガラケーは３２６０円で、２倍程度の開きがある。端末価格も余計な機能をそぎ落とすことにより、安く抑えているのも売りとなっている。

1105：とはずがたり：2016/05/27(金) 16:17:07
>>1104-1105
　総務省の有識者会議が昨年末、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社に対し、データ通信の使用が少ない人向けにスマホの利用料金を月額５千円以下に引き下げるように求める提言をまとめたが、それでもガラケーの利用料金の安さは魅力的だ。

　スマホとガラケー、タブレット端末とガラケーを持つ「２台持ち」や法人向けの需要が市場を下支えしている。それらに加え、「いったんはスマホを使ってみたが、機能を使い切れなかったり、慣れ親しんだガラケーの方がよいと戻ってくる需要も増えている」（パナソニックの担当者）ことも、ガラケーが“絶滅”しない要因となっている。

機能・サービス充実

　スマホほどではないが、ガラケーもカメラの画素数を高めたり、無線通信規格に対応するなどの機能充実も進んでおり、新サービスの提供も始まっている。

　パナソニックが昨年１１月から、ＮＴＴドコモ向けに提供する「Ｐ－０１Ｈ」は登録したあて先に歩数計のデータや電池残量、端末を開いた回数などをメールで知らせる同社独自の「みまもりメール」を使えるようにした。例えば、離れた場所に済む家族や一人で暮らす両親の様子をガラケーの利用状況を通じて知ることができる。わざわざ携帯電話会社に申し込みをしなくても、端末の設定だけで利用が可能で、料金も月額１００円程度で済むという。

　京セラやシャープのガラケーはスマホで人気の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応し、“ガラホ”として注目を集めている。多くのガラケーは高齢者向けに文字を拡大して見やすくする機能を搭載するなど、使い勝手に磨きをかけている。

　とはいえ、多機能を売りにするスマホとは異なり、操作の容易さが重視されるガラケーでは機能の拡張にも限界があるため、各社の独自性が打ち出しにくい。

　「法人、個人ともに同じ会社のガラケーを使い続ける傾向があり、シェアを伸ばすのが難しい」（業界関係者）という事情もある。

　もちろん、各社もただ手をこまねいているわけではない。パナソニックはみまもりサービスを一人暮らしの高齢者らの安否確認に利用してもらうと、自治体などに売り込みをかける。

　何とか生き残ったガラケーはいま、独自の“進化”の方向性を模索している。

1106：とは：2016/06/01(水) 10:03:06
ファミマから接続。向かいから接続したせいか重い(;´д｀)

1107：とはずがたり：2016/06/01(水) 10:46:17

ソフトバンク、アリババ株を一部売却　総額８７００億円
http://www.asahi.com/articles/ASJ612VKWJ61UHBI00G.html?iref=comtop_8_03
ニューヨーク＝畑中徹2016年6月1日09時39分

　ソフトバンクグループは５月３１日、保有する中国のインターネット通販最大手「アリババグループ」の株式の一部を売却する、と発表した。売却総額は少なくとも７９億ドル（約８７００億円）に達する見通し。調達した資金は、債務の返済や新規事業への投資などに使うとしている。

　ソフトバンクは３月末の時点でアリババの発行済み株式の３２・２％を保有。今回の売却により２８％程度に下がるが、筆頭株主である状態に変わりはない。２０００年の初出資後、ソフトバンクが株を売るのは初めてといい、ソフトバンクの孫正義社長は「両社は過去１６年間にわたり、親密な関係を築いてきており、パートナーシップは続く」との声明を出した。

　アリババは１９９９年、元英語教師の馬雲（ジャック・マー）氏が創業した。急成長した同社は１４年９月、米ニューヨーク証券取引所に株式上場し、史上最大規模の資金を調達した。（ニューヨーク＝畑中徹）

1108：とはずがたり：2016/06/02(木) 16:20:56

携帯各社、新料金で「焼け太り」？　長期割引わずか
http://www.asahi.com/articles/ASJ504QP0J50ULFA01B.html?iref=com_favorite_01
上栗崇、大畑滋生
2016年6月1日05時24分

　総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。

　総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。

　ドコモが６月１日から適用する新料金は、これまで５年以上の利用が条件だった長期割引の対象を「４年以上」に広げ、月々の割引額を２００〜５００円拡大する。１５年以上利用し、データ利用料も多い人の場合、割引額は月２千円から２５００円に増える。

　ＫＤＤＩは１１月から、４年目以上の利用者を対象に、使っている期間に応じてデータ通信量１千円あたり２０〜１００円分のポイントをつける。割引は最大で９００円分になる。ソフトバンクは秋から、契約３年目以上の人の通信料金を月２００円割り引く。５００円分のポイントで受け取ることもできる。

　３社はそれぞれ、通信量の少ない人向けの新料金も設定。最も安い料金はドコモがこれまでより２千円（３人家族の場合）、ＫＤＤＩは１３００円、ソフトバンクは１６００円安くなる。

■総務省、割引拡大求める構え

　「端末販売のコストは、かなり減ってくるだろう」。ＫＤＤＩの田中孝司社長は３１日の発表会で、新料金の好影響を予想した。

　２００６年に電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる「モバイルナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）」制度が始まって以来、各社は端末代金の割引やキャッシュバックに多額の資金をつぎ込み、利用者を奪い合ってきた。

　今回の新料金で行き過ぎた競争が一段落し、携帯各社の収益は押し上げられそうだ。ドコモは、端末販売の見直しで１７年３月期決算の営業利益が１００億〜２００億円増えると予想。端末価格を「実質０円」にするための負担がなくなる効果が、長期利用者への割引拡大によるコスト増の一部を打ち消すという。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは新料金プランの影響額を公表していないが、いずれもドコモより長期利用者が少ないため、プラスの影響が大きいとみられる。総務省は「これでは焼け太り。各社はさらに新サービスを打ち出してくれるはずだ」（幹部）と、割引の拡大を求めていく構えだ。（上栗崇、大畑滋生）

1109：名無しさん：2016/06/07(火) 19:09:58
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1606/06/news102.html
2016年06月06日 14時15分 更新
本人同意なしで捜査機関に位置情報提供、ドコモ旧機種も
2016年夏モデルに加え、2016年春モデル以前のAndroidスマートフォンもバージョンアップで対象になる。
[大村奈都，ITmedia]

　NTTドコモは、2016年夏モデルのAndroidスマートフォンにプリインストールした位置情報アプリで、ユーザー本人の同意がなくともGPS位置情報を警察などの捜査機関が取得できる仕組みを取り入れている。迷子や事件に巻き込まれるなどして行方不明になった人物の発見に大いに役立つ機能だが、プライバシーの観点から議論もある。

　この機能が、2016年春モデル以前の旧機種でも、位置情報アプリのバージョンアップで有効になることが、スマートフォン情報サイトすまほん!!などで報じられている。対象となるのはプリインストールされている位置情報アプリ「ドコモ位置情報」「ドコモ位置情報（sub）」のVer0C.00.00004以降だ。

　なお、NTTドコモのプライバシーポリシーにはあらかじめ、ユーザーの同意なく国の機関に情報提供することが可能であるとする条項が含まれており、このポリシーに同意している以上、法的な問題はないということになる。

　しかし、本人の同意なく警察に居場所が知られる可能性について、抵抗がある人が多いのは事実だろう。

1110：とはずがたり：2016/06/09(木) 17:36:49
米ヤフー、特許資産を10億ドル超で売却へ＝関係者
http://jp.wsj.com/articles/SB10852749850658553280504582115450003851824
By DOUGLAS MACMILLAN AND DANA MATTIOLI
2016 年 6 月 8 日 12:11 JST 更新

　米ヤフーが約3000件の特許の競売に着手した。売却額は10億ドル（約1070億円）を超える見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　関係者の1人によると、同社はここ数週間、多くの買い手候補に書簡を送付している。売却対象には同社独自の検索技術も含まれている。

　ヤフーは、事前入札の期限を6月中旬に設定。特許の売却を専門とするブティック型投資銀行ブラックストーンIPに競売の実施を依頼した。

　ヤフーの広報担当者は、約3000件の特許（出願中のものを含む）の売却を検討していることを認めた。発表文では「インターネット業界で事業を展開している企業にとって、最も先駆的かつ基本的なネット検索・広告関連特許の一部を取得するまたとないチャンスになる」としている。

　一方でヤフーは、中核のインターネット事業の売却手続きを進めている。事情に詳しい関係者がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、買い手候補の筆頭と見なされている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは2次入札の期限である6日までに約30億ドルの買収案を提示した。

　この数字は中核事業に対する当初の見積額を下回るかもしれないが、それはベライゾンの提示額にはヤフーの最も価値ある特許資産の大部分が含まれていないことが一因だ。アナリストらは以前、中核事業の売却額は40億〜80億ドルになるとの見方を示していた。

　特許の中にはオンライン広告会社オバーチュアがグーグルを特許権侵害で訴え、その後オバーチュアを買収したヤフーが最終的にグーグルから特許の使用権と引き換えに3億ドル相当の株式を勝ち取った特許も含まれている。　

　ヤフーの広報担当者は、500件の米国特許と600件余りの出願中の米国特許については中核事業の売却の一環として売却することを明らかにした。事情に詳しい関係者によれば、これらの特許はヤフーのネット事業の基盤となる技術が含まれる。

　ヤフーはすでに、戦略的買い手や未公開株投資会社、知的財産を投資対象とする投資会社に入札を要請したという。何社が関心を持つかは不明だ。

　米ノースカロライナ州ローリーの特許法律事務所エンビジョンIPのマネジング弁護士、モーリン・シャー氏は、米アルファベットとマイクロソフトは買い手候補に間違いなく含まれていると述べた。アルファベットとマイクロソフトはコメントの要請に応じなかった。　

　特許の競売は予測がつかないことでよく知られており、訴訟で他社に対して特許権を主張できるかどうかや、特許が戦略的なものと見なされているかどうかが価格を左右することが多い。

1111：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:27:38
孫氏と「相思相愛」が一転、確執表面化　アローラ氏退任
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P6TK4J6PULFA03Q.html
大鹿靖明2016年6月22日05時00分

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義社長がほれ込み、高額報酬で招いたニケシュ・アローラ副社長が突如、退任する。早くトップになりたいアローラ氏と、なかなか地位を譲らない孫氏。２人の確執が一気に表面化した格好だ。ソフトバンク２・０はどこへゆくのか――。

ソフトバンクのアローラ副社長退任へ
　グーグル在職中のアローラ氏の手腕に感心した孫氏は２０１４年、頻繁に米西海岸に足を運び、アローラ氏を口説いた。最後は日本料理店の紙ナプキンに高額報酬を約束するサインをし、彼のスカウトに成功。アローラ氏も「マサ（孫正義氏のこと）は天才。彼と毎日一緒にいる」と一時は「相思相愛」の仲だった。

　アローラ氏は着任すると出身地のインドや東南アジアなどの新興企業に相次いで投資をし、インドでは大がかりな太陽光発電事業をスタートさせた。しかし、もともと日本市場が中心のＳＢＧ社内からは「ニケシュのために、いちいち英語で報告しないといけない」「人事権をちらつかされた」などと古参幹部を中心に戸惑う声があがっていた。孫氏もアローラ氏と意見が合わず、側近の前で珍しく愚痴をこぼすことも。アローラ氏も高額報酬の割には思ったほどの実績をあげていない。

1112：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:30:44
電撃退任直前の記事。貼り付ける前に退任のニュースが走った。流石ITC企業はスピードが速い。

ソフトバンク経営陣に亀裂鮮明！次期社長候補アローラ氏が孫社長を「素人扱い」で痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/11667150/
2016年6月21日 6時0分 ビジネスジャーナル

　ソフトバンクグループの孫正義社長と後継者候補のニケシュ・アローラ副社長に亀裂が走った。アローラ氏が孫氏の投資手法を「趣味的」と痛烈に批判したからだ。2人の関係を株式市場は注視している。

　ソフトバンクグループは6月3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式の売却総額が100億ドル（1兆900億円）に達すると発表した。1日の発表時点では79億ドル以上を予定していたが、シンガポールの政府系ファンドのテマセクなどの投資家から購入希望が殺到。このため2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。アリババ株の持ち株比率は32.2％から27％に低下するが、ソフトバンクグループの持分法適用会社の位置付けは変わらない。

　さらに、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も決めた。ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」で知られ、孫氏の実弟・孫泰蔵氏が創業した会社。ソフトバンクが6月1日に株式売却を打診し、ガンホーは3日、TOB（株式の公開買い付け）で買い取ることを決めた。売却額は730億円。ソフトバンクの持ち株比率は25.77％から2％となり、持ち分法適用会社から外れる。

　スマホ向けゲームを手がけるフィンランドのスーパーセルの株式売却も検討している。現在、発行済み株式の73％を保有しており、数千億円規模の資金を調達できると見込まれている。

　グローバル展開への新たな取り組みを発表した昨年5月の決算発表時に、孫氏は「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、「保有した株は（原則）売却しない」という従来の方針を転換した。

　グローバル経営の機関車役として、2014年にニケシュ・アローラ氏を招聘した。世界規模でのM＆A（合併・買収）を統括する次期社長候補、アローラ氏の権限は強まっている。

　ソフトバンクはここ数年、米携帯電話子会社スプリントの経営再建に追われたこともあり、大型のM＆Aが途絶えていた。アリババ株売却を含め1兆円の資金を確保したことから、米ヤフーが35％を保有する日本ヤフーの株式を買い取る軍資金にするのではないかとの観測が出ていた。

　この点に関してアローラ氏はアナリスト向けの電話会議で、アリババ株売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。日本ヤフー株を追加購入することはないとの考えを示した。

　ソフトバンクが保有する株式の売却をめぐる一連の報道で、市場関係者の目にとまったのは次の部分だ。

「グーグル出身のニケシュ・アローラ副社長は、孫氏の従来の投資手法を『趣味的』と評し、今後は『持続可能な戦略とすべきだ』と指摘していた。アローラ氏の方針に従い、ソフトバンクは『投資だけではなく、計画的な回収をしていく』（後藤芳光常務執行役員）」（6月7日付朝日新聞）

　アローラ氏は孫氏の投資手法を「趣味的」とバッサリ切り捨てたのである。いわば“投資の素人”扱いしているといえ、市場関係者は色めきたった。

1113：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:30:59
>>1112-1113
●モンゴルの風力発電所でつくった電気を日本で使う構想

　孫氏の投資手法は、確かに「趣味的」といえる。孫氏は「夢」を追う投資家だからだ。孫氏は電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズの創業者、イーロン・マスク氏と意気投合した。マスク氏は「地球環境を守るための持続可能な新エネルギー」「人類の新しい環境となる宇宙（火星）への移住」という夢を追い続けている起業家として知られている。

　地球環境に強い関心を持つ孫氏は、そのマスク氏と組んで新しいビジネスへ挑戦することに意欲を燃やしている。

　モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力といった再生可能なエネルギーを、国境を越えた送電線を使って日本に送る「アジアスーパーグリッド構想」という壮大な計画に孫氏は取り組む構えをみせている。

　3月30日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送電会社のロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶプロジェクトの事業化調査をすることで合意した。各国の政府や電力会社などに協力を働きかけて、20年頃に送電網の一部完成を目指す。

　モンゴルで風力発電所を建設するプランも進めている。日本に送電する仕組みができれば、海外に比べて割高とされる国内の電気料金を安くできる。孫氏は「アジアの電力王になる」と述べ、電力事業に野心満々である。

　アジアスーパーグリッド構想を発表したときには、実現は不可能と見る向きが多く、「孫氏がまた大ボラを吹いている」と受け止められた。だが、どんな大風呂敷でも、それを実現させるかもしれないと思わせるところが孫氏らしいところだ。

　アローラ氏は、孫氏の一連の夢物語に付き合いきれないと思っているのだろう。それが孫氏の投資手法は「趣味的」という批判につながっているとの指摘もある。投資家は、最大のリターンを得るために投資するとアローラ氏は心得ているからだ。

●投資家グループがアローラ氏の解任を要求

　アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金も含めて165億5600万円の報酬を得た。16年同期の報酬額は80億円だった。アローラ氏が得た報酬は、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に匹敵する。

　しかし、投資家の目には、アローラ氏はこれまで目立った成果を挙げていないように映る。だから投資家の不満が爆発したのだ。

　4月21日付米ブルームバーグは、投資家グループがソフトバンクの取締役会に書簡を送り、「アローラ氏の解任を検討するよう要求している」と報じた。副社長としての実績や適性に疑問を呈したわけだ。

　これとは別に、投資家のひとりがスプリントの取締役会宛てにアローラ氏の取締役解任を求める書簡を送った。

　投資家グループは書簡で、「アローラ氏がソフトバンクに入社したことによる恩恵がまだ何も見られない中で、15年3月期に高額の報酬が支払われたことは憂慮すべきであり、容認できない」との見解を示した。

　孫氏はこれに対し、「アローラ氏に全幅の信頼を置いており、100％信頼している」とのコメントを出した。だが投資家グループが求めているのはアローラ氏の投資実績であり、孫氏の「信頼の有無」ではない。

　孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない。
（文＝編集部）

1114：とはずがたり：2016/06/22(水) 09:07:13
2015.10.09
企業・業界 企業・業界
ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑　当局が内偵調査か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11878.html
文＝編集部

　ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。
　証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。
「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」
　ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。
　
　米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。
　
「今回の自社株買いは、ニケシュ氏の依頼を受けた野村證券とみずほ証券が市場から買い付けるが、その購入資金は野村證券がすべて融資しています。孫氏が融資の保証人となり、孫氏が個人で保有する同社株を担保として差し入れたのです」（市場筋）
　実はソフトバンクでは、ニケシュ氏による自社株買いを発表する2週間前にも約1200億円を投じる自社株買いを実施したばかりだった。ソフトバンクは米通信大手スプリントを約1.8兆円で買収したが、米国市場で業績不振が続き、そのあおりでソフトバンクの株価も低迷している。「相次ぐ大型の自社株買いによって、株価をテコ入れする狙いがあったのは間違いないだろう」と関係者は指摘する。
「ニケシュ副社長の自社株買いは、社内手続きを踏んで、東京証券取引所にも正式に届け出たもののようです。しかし、実態は孫氏による自社株買いであるにもかかわらずニケシュ副社長名義で買いを実施することは、一般株主を騙すことになるのではないか。不当な株価つり上げといわれてもおかしくない」（関係者）
　実際、ニケシュ副社長の自社株買いが公表された後、ソフトバンク株は一時急騰した。その後の世界同時株安で株価も下げたが、それでも他の通信株と比べれば値下がり幅は小さい。
　孫氏は以前から、自社株の値下がりに強い危機感を示してきた。なぜそこまで株価に敏感になるのか。
「ソフトバンクは海外企業を積極的に買収して業容の拡大を図ってきたが、買収資金を集める際の担保を同社株にしてきた経緯があるではないか」（同）
　株価の値上がりがソフトバンクの成長を支えてきたわけだが、その手法にマーケットが疑惑の目を向け始めたことは、ソフトバンクの成長そのものにも暗い影を投げかけることになりかねない。
（文＝編集部）

1115：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:00:51
「シンギュラリティがやってくる」　孫社長、引退撤回の理由とは
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9601-m.html
2016.06.24

1116：名無しさん：2016/06/25(土) 17:21:15
http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/020/083000c
ソフトバンク
アローラ副社長退任　孫氏後継白紙に
毎日新聞2016年6月21日　21時10分（最終更新　6月21日　23時32分）

　ソフトバンクグループは２１日、ニケシュ・アローラ副社長（４８）が２２日付で退任する、と発表した。アローラ氏は孫正義社長（５８）の有力な後継者候補と目されていたが、アローラ氏が数年内のトップ就任を望んだのに対し、孫社長が引き続き指揮を執る意向を示しており、トップ交代時期を巡る意見の食い違いが原因とされる。孫社長が描いた後継人事構想は白紙に戻る。

　２２日開催の株主総会に諮る取締役選任議案から、アローラ氏を外す。株主総会前日に経営陣の議案を変更するのは極めて異例だ。アローラ氏は７月１日に顧問に就任する。

　ソフトバンクグループが２１日夜、発表したコメントによると、孫社長は「まだやり残した仕事がある。少なくともあと５年から１０年は社長として率いていく」、アローラ氏は「しばらくの間はサポートを続けていく」とした。

　アローラ氏はインド出身。ドイツモバイル傘下のＴモバイルの欧州部門で最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を務め、米グーグルを経て２０１４年９月に後継含みでソフトバンク入り。１５年６月に副社長に就いた。

　アローラ氏は、１５年３月期に入社一時金を含め１６５億５６００万円に上る巨額の役員報酬を得たことが話題を呼んだ。１６年３月期も子会社分を含め計８０億４２００万円の報酬を得ている。【田口雅士】

1117：とはずがたり：2016/06/26(日) 12:55:25
ソフトバンク、電撃辞任の報酬2百億・後継者に重大疑惑か…孫社長、不信感と激しい対立
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15606.html
文＝編集部

　6月21日付当サイト記事『ソフトバンク経営陣に亀裂鮮明！次期社長候補アローラ氏が孫社長を「素人扱い」で痛烈批判』で、ソフトバンクグループの孫正義社長とニケシュ・アローラ副社長の亀裂を報じた。そのなかで、「孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない」と述べたが、この予言が的中した。
　21日、ソフトバンクはアローラ氏が22日付で退任すると発表した。同社は22日に株主総会を開き、そこでアローラ氏は取締役として再任される予定だったが、総会の前日に電撃退任を発表した。株主向けの招集通知に記載された取締役候補が、突如、退任するのは極めて異例だ。
　アローラ氏の退任発表に際して孫氏は「あと5〜10年社長をやる」とコメントしたが、生涯現役で社長を続けるつもりなのかもしれない。後継者に指名していたアローラ氏を辞めさせるということは、「当面、後継者はいらない。邪魔だ」との意思表示ではないかと見る向きもある。
　実は、米シリコンバレーで「アローラ氏が辞めるのではないか」との噂が流れていたことが、ここへきて判明した。
　伏線は3月の人事・組織変更にあった。国内統括会社と海外統括会社に分け、国内は宮内謙取締役が、海外はアローラ氏が担うという棲み分けが行われた。この時点で、アローラ氏はグループ全体の権力を掌握したオールマイティの“ポスト孫”（後継者）でなくなったことを意味する。
　くしくも、6月22日付で宮内氏が代表権を持った副社長に昇格し、海外事業を直接指揮する孫氏の補佐役となった。外様のアローラ氏より、子飼いの宮内氏のほうが安心できるということなのかもしれない。
　電撃退任の前兆が、はっきりと表に出たのは6月20日だった。1月に匿名の投資家グループから届いていた「アローラ副社長の実績や適性に疑問」との書簡に関して、ソフトバンクは「調査を終了した」と発表した。取締役会の独立役員で構成する特別調査委員会が調査し、書簡で指摘されたような問題はなかったと判断。申し立ての内容について「評価に値しない」と結論づけた。この発表についても、「なぜ、今なのか」という戸惑いが社内にあったという。
　米メディアによると、書簡では「アローラ氏がIT企業への投資を手掛ける投資ファンドの上級顧問として報酬を得ており、新興企業に投資するソフトバンクグループとの間で『利益の相反がある』と指摘していた」と報じられている。また、ソフトバンクでのアローラ氏についても、「実績に乏しく、疑問の余地がある取引がある」と批判していた。

　アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金を含めて165億5600万円の報酬を得ており、16年同期の報酬額も80億円だった。真相は薮の中だが、これだけ高額の報酬を得ていながら、書簡が指摘するように大手投資ファンドから報酬を得ていたとすれば、孫氏がアローラに不信感を抱いたことも理解できる。
　アローラ氏は、米アップルのティム・クックCEOに匹敵する報酬を得ていた。実際のところ、ソフトバンクでの実績は、この報酬に見合うものだったのだろうか。超高額報酬を大幅に上回るインカム（利益の果実）をソフトバンクにもたらしていたのか。
　孫氏とアローラ氏は、トップの椅子の禅譲時期をめぐり意見が合わず激しく対立したとみられている。孫氏は17年8月で60歳になる。アローラ氏を引き抜いてから3年の節目でもある。「60歳の誕生日を迎えたらバトンを渡すつもりだった」と語っていた孫氏が、心変わりして「あと5〜10年社長をやる」と宣言した。必然的にアローラ氏のトップ昇格の可能性はなくなり、アローラ氏は「新たな道を行く」と述べて孫氏と決別した。
「孫氏を手助けし、グループ変革の種まきができたことは大きな経験だった」とアローラ氏は友好・円満退社であることを強調したが、突然の退任の理由は株式市場にも投資家（株主）にも明確に説明されないままだ。
「一両年のうちに禅譲」を求めたアローラ氏と、「あと5〜10年はやる」と意気込む孫氏には、妥協の余地はまったくなかったのだ。
　6月22日付日本経済新聞は「今後、孫氏の手足になるのがアローラ氏が米シリコンバレーやインドに残した投資部隊『チーム・ニケシュ』」と報じているが、アローラ氏は兼任していたヤフー会長や米提携電話大手、スプリントの取締役からも退き、顧問という名前が残るだけである。
　アローラ氏の退任で、ソフトバンクの投資先の選定は孫氏一流の勘に頼る、以前のスタイルに逆戻りする。
（文＝編集部）

1118：名無しさん：2016/07/02(土) 15:50:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000068-zdn_m-sci
開局から4年3カ月、「NOTTV」の放送終了を見届けた
ITmedia Mobile 6月30日(木)16時46分配信

　6月30日12時、スマートフォン向けマルチメディア放送「NOTTV」の放送が終了しました。現在、アプリを起動すると砂嵐……ではなくサービス終了の告知が表示されます。

・ドコモ、NOTTV／モバキャスを2016年6月に終了　周波数は返還

　2012年4月にスタートしたNOTTVは、2011年7月に終了した地上アナログ放送の帯域を使い、普及が見込まれていたスマホなどに特化した放送でした。ワンセグを超える画質（720×480ピクセル、シフトタイム番組は1280×720ピクセル）やオンデマンド対応などをうたっていましたが、放送を見るための環境が広がらず、わずか4年3カ月での停波――となってしまいました。

　NOTTVはNTTドコモのグループ企業mmbiが運営していた放送局の名称で、放送自体は「モバキャス」と呼ばれ、同じくドコモ関連のジャパン・モバイルキャスティングがエリアを展開。しかし電波が届くエリアは3G／4Gの様には充実せず、室内ではなかなか受信できないなど、同時期に普及したネットの動画配信サービスに比べて使い勝手に課題があったのは確かです。

　また実質的にドコモのサービスであり、視聴できる端末はドコモのAndroidスマートフォンとタブレットのみ。iPhoneやiPadでもNOTTVが見られる外付けチューナーやモバイルWi-Fiルーターなども登場しましたが、価格や手軽さの面でハードルがありました。

　コンテンツ面ではアイドルやお笑い芸人を起用した独自番組をラインアップし、サッカーと野球が中心のスポーツ中継や専門チャンネルと組んだニュース番組を編成。2015年にはBS／CS6局の同時配信も開始しました。料金は月額400円（税別）で、後に無料チャンネルやBS／CSの専門チャンネルも見られるパック料金（635円）も設定しましたが、割高感は拭えなかったようです。

　ITmedia Mobileは地上アナログ放送の終了もフィーチャーフォンで見届けていますが、まさかその跡地（VHF-High帯）で始まったNOTTVがこんなに早く終わるとは（いや、ホントに）。以前もらったNOTTV用のアンテナケーブルを使い、万全の体制で放送終了に臨みましたので、その様子は動画でご覧ください。

　さて、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯域では、NOTTV（モバキャス）とは別のVHF-Low帯（99M〜108MHz）を使った新しい放送（V-Low マルチメディア放送）として「i-dio」がスタートしました。現在は音声コンテンツが中心で、テレビというより次世代ラジオとも呼べるi-dio。今後は次世代放送としてi-dioに注目していきたいと思います。

1119：名無しさん：2016/07/02(土) 16:17:59
テレビとネットの境界線がAbemaTVにより消えて無くなる日
徳力基彦 | アジャイルメディア・ネットワーク　取締役CMO　ブロガー
2016年6月29日 0時42分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20160629-00059398/

1120：とはずがたり：2016/07/04(月) 09:39:00
外国製と思ってたら実は日本製だったってのと同じか。

｢LINEは日本製｣って言い出したのは誰か？
そうあってほしいという願望が錯覚に化けた
http://toyokeizai.net/articles/-/125142
大西 康之 :フリージャーナリスト

1121：とはずがたり：2016/07/13(水) 15:40:16
3月の記事

フェイスブック、共産党に接近＝ネット規制強化の中－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032000096&g=int

　【北京時事】北京を訪問している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国共産党序列５位で宣伝を統括する劉雲山政治局常務委員と会談した。巨大市場の中国で商機を探るザッカーバーグ氏は中国指導部に一層接近。共産党・政府は国内でフェイスブックを含めた海外インターネット交流サイトの規制を強める一方、ザッカーバーグ氏との交流を通じて「ネット統制」を正当化する狙いがある。
　２０日付の党機関紙・人民日報によると、劉氏は中国のネットは「特色ある発展・管理の道を歩んでいる」とした上で「フェイスブックは中国のネット企業と交流を強化し、相互理解を増進してほしい」と強調。これに対し、ザッカーバーグ氏は中国のネット発展の成果を称賛し、「われわれはより中国を理解し、中国を紹介したい」と訴えた。
　ザッカーバーグ氏は、昨年９月に米西部シアトルを訪問した習近平国家主席に勉強中の中国語で話し掛けるなど、「中国好き」をアピールしている。今月１８日には、微小粒子状物質ＰＭ２．５などの大気汚染で白くかすむ天安門前をジョギングする姿を自身のフェイスブックで紹介。「北京に戻って最高」とつぶやき、中国のネット上では「中国に参入するため命懸けだ」などと皮肉る書き込みが相次いだ。（2016/03/20-15:50）

1122：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:57:03
孫正義に「あなたはウソつきだ！」――修羅場続きだったアローラ副社長との関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160714-00510480-shincho-bus_all
デイリー新潮 7月14日(木)5時52分配信

二人の間には経営の考え方を巡る深い溝があったという
　ソフトバンクグループの孫正義社長（58）から経営を引き継ぐはずだったニケシュ・アローラ副社長（48）が、6月22日の株主総会をもって退任となった。その理由について、孫氏は“急に社長を続けたくなった”と説明し、アローラ氏も自身の“円満退社”を強調する。しかし、二人の間には経営の考え方を巡る深い溝があったという。例えば、アローラ氏が指揮をとったソフトバンクのインド投資について、「孫さんは銀行など外部関係者のいる席で“もっと壮大なスケールの投資をお願いしていたはずだ”と言いだし、周囲をしらけさせました」（ソフトバンク関係者）

　***

　こうした事例は、枚挙にいとまがない。

「中国の電子商取引大手アリババのビジネスの方向性を巡っても、二人の立場は違いました。去年、米ヤフーが、所有するヤフージャパン株の売却方針を示唆しましたが、年間800億円のキャッシュを生むヤフージャパン株がライバル社に買われるのは、ソフトバンクには都合が悪い。しかし、入札になると必要な数千億円がないので、孫さんを尊敬するジャック・マー会長率いるアリババに買ってもらうのはどうかと孫さんが言いはじめた。しかし見返りに、アリババの通販サイト“淘宝（タオバオ）”の拠点を日本に作る手助けをするという話に、ニケシュは“その提携は必要ない”と反対。孫さんは“俺がまとめるから黙ってろ”とはねつけました。数カ月後、ニケシュが“あの話はどうなった？”と聞くと、孫さんは“何のことだ？　そんな話はしていない”と言いましてね、ニケシュは“それはウソではないか！”と言ったんです」

　孫氏の発言や行動にはパターンがあるそうで、この関係者はこう説く。

「最初に夢をぶちあげ、実現可能だと言う。しかし不可能をできると言ってしまうから、結局、ウソになるんです。実現の期限が近づくと、孫さんがとる行動は二つ。怒るか、全然違うことを言いはじめるか。ニケシュは孫さんのことを“趣味でやっているだけ”と言っていました」

■あなたはウソつきだ！　
　一つの例について、ソフトバンクの電源開発事業の関係者が語る。

「孫さんは、あくまでソフトバンクグループとして取り組むエネルギー事業に価値があるとして、太陽光発電や風力発電を組み合わせた壮大な電力事業を描いていました。ただ、そもそも収益性に疑問があるばかりか、実現にはアジア各国との間での政治的な取り組みも必要。アメリカでの通信事業さえ当局に阻まれて実現できなかったのに、この壮大な計画に4000億円以上の資金を投入すると言うので、ニケシュや周辺も“夢はわかるが、さすがに無理だろう”と言っていた。途中から銀行側も話を知り、ブレーキをかけました」

　続いて、ロボット事業の関係者も証言する。

「昨年、ロボット関連の技術を外部から買い取ると孫さんが言いはじめ、10億円以上の投資の話を進めていました。しかし、それらは高速で稼働したり、姿勢を制御したりする技術で、受付の窓口的なAIや外観をもつペッパーとは方向性が全然違った。そんな技術がペッパー部隊に押しつけられても、持て余してしまう。ロボット事業の急成長を求めた孫さんの要望に耐えかね、責任者らが辞めてしまいましたが、孫さんは“なんで夢のあるロボットを、お前らは作れないんだ”とキレはじめるのです」

　そんなこんなで、

「ニケシュはストレートにものを言う人なので、孫さんに面と向かって、“結果としてあなたはウソつきだ！”と言っていた。“もう付き合い切れない”とも伝えていたようです」（同）

　要は、修羅場続きだったというのだ。また、別のソフトバンク関係者によれば、こんなこともあった。

「昨年、ニケシュがグーグルから連れてきた“チームニケシュ”の主導で、本社機能をイギリスに移す計画が持ち上がった。法人税が安いうえ、インドへの投資が、旧宗主国のイギリスに拠点を置くと円滑に進むというのですが、日本のスタッフはおもしろくない」

　それが、アローラ氏と古参幹部との間の軋轢を生んだというのである。

「特集　ソフトバンク円満退社の裏側は修羅場 『孫社長』を『ウソつき！』と面罵した『アローラ』副社長」より

「週刊新潮」2016年7月7日号 掲載

1123：とはずがたり：2016/07/18(月) 19:00:07
LINE上場で“1兆円企業”入りも課題は深刻な人材不足
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160718-00095906-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 7月18日(月)8時0分配信

　メッセンジャーアプリ国内最大手のLINEが15日、東証1部に上場を果たした。初値は公開価格の3300円を48.4％上回る4900円、初値での時価総額は1兆円を超え今年最大の新規株式公開(IPO)となった。

　同社は14日、ニューヨーク証券取引所でも公募価格を上回る初値を記録しており、日米同時上場は順調な滑り出しとなった。

　上場の理由について同社代表取締役社長の出澤剛氏は「透明性・信頼性の向上」と「成長への投資」の2点を挙げる。調達した資金はインドネシアなどトップシェアではない国におけるユーザー獲得や、LINEがあらゆるサービスやビジネスの入り口になるスマートポータル戦略のパートナー開拓、人工知能(AI)やデータ分析などの開発や技術への投資に用いられる。

　ただ、同様にメッセンジャーアプリを展開する米フェイスブックや中国のテンセントなど、世界のライバルたちは、スマートフォンの爆発的普及期に一気に先行してシェアを獲得している。スマホ市場の成長が鈍化する中、ライバルの背中は遠い。

　「メッセンジャーアプリの世界における陣取り合戦はほぼ終わった。この状況の中で新しい国に展開しても成功確率は低い」と出澤社長は出遅れを認めた上で、シェアの大きい日本、台湾、タイ、インドネシアの「主要4ヵ国」にターゲットを絞ってサービスを展開していく方針だ。

　またメッセンジャーアプリを核にゲームや音楽、ショッピングやタクシーなどライフスタイルの基盤となる「スマートポータル戦略」を今後も促進していくことを強調。スマートポータルはまず主要4ヵ国で基盤を固め、通信環境の整備やデータプランに対する許容度が大きくなり次第、アジアを中心とした海外展開も視野に入れる。

●　新たな稼ぎ頭を生み出せるか

　LINEのスマートポータルと同様の試みとしては、NTTドコモの推進する「スマートライフ事業」や楽天の「楽天経済圏」が挙げられる。だが両者に共通するのは稼ぎ頭の柱となる確固たる事業を有すること。ドコモの通信事業は営業収益の約82％を占める3兆6898億円、楽天のEC事業は約40％を占める2846億円だ(共に2015年度決算)。

　一方でLINEの15年12月期の売上高は、ゲームなどのコンテンツ事業が約41％(492億8400万円)を占めているが、同社は水物で当たり外れの大きいゲームではなく、安定した収益が見込める広告へと今後の事業の柱をシフトしていく考えだ。

　しかし、国内にはインターネット広告費全体の3割近くを稼ぐガリバー企業のヤフーが君臨し、海外のタイやインドネシアは広告市場自体が未成熟で収益が日本と比べものにならないくらい小さい。広告モデルだけで市場の期待する成長を遂げるのは困難であり、新たな収益の核となる事業の構築が急務となる。

　LINEの新規事業は同社で史上最年少役員となった稲垣あゆみ氏がトップを務める企画室が担当する。しかし社内からは事業企画をつかさどる人材の不足を嘆く声も漏れ伝わる。

　「3年ほど前からLINEでは第二新卒を中心に大量の若手を積極的に採用してきました。しかし彼らが当初思い描いていたようには育たなかった。事業を自ら作り育て上げられるだけの人材が社内には圧倒的に不足しており、現在は中堅からベテランで実績のある候補者を再び社外で探している状況です」(同社社員)。

　社員の中にはストックオプションを土産に転職や起業を考える者も現れ始めており、こうした人材の流出が成長のエンジンとなる事業を生み出す足かせとなる可能性も拭いきれない。

　日米同時上場によって「フェイスブックやグーグルと同じ土俵に立つ」(出澤社長)ことになったLINE。だが上場はあくまでスタートラインにすぎない。加熱する市場の期待に応えるだけのパフォーマンスを今後発揮できるのか、その道のりは決して平坦ではない。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　北濱信哉)

1124：名無しさん：2016/07/18(月) 21:23:49
http://forbesjapan.com/articles/detail/12709
2016/07/03 17:30
19歳が作ったチャットボット、「AI弁護士」が16万件の駐車違反を無効に

Parmy Olson , FORBES STAFF
モバイル業界のアジテーターとイノベーターに関する記事をカバー

スタンフォード大学1年生のジョシュア・ブラウダーは、チャットボットの開発を手掛ける起業家だ。現在19歳の彼はチャットボットには大きな可能性があると感じているが、フェイスブックメッセンジャーのボットは「全くつまらない」と切り捨てる。

彼が開発した「DoNotPay」（支払うな）はウェブベースのボットで、駐車違反切符に異議を申し立てたいドライバー向けのサービスだ。ロンドンで昨年9月に、ニューヨークで今年3月にリリースして以来、これまでに25万件の異議申し立てを行い、16万件の違反の取り消しに成功している。

「僕は18歳で運転免許を取得して以来、駐車違反切符をたくさん切られてしまった。異議申し立てをしているうちに、友達の分も手伝うようになった」とブラウダーは話す。

彼はボットを作ってチャット形式で友人やその家族に異議申し立てをするためのプロセスを教えることを思い付いたという。DoNotPayはアドバイスだけに止まらず、当局への嘆願書を作成することも可能だ。

ブラウダーはこのボットを高校卒業後の3か月で完成させたという。サイトをオープンすると、数千人からのアクセスが集まった。「これほど多くの人が利用するとは全く想像していなかった」とブラウダーは話す。彼はロンドン北部のヘンドン出身で、現在はスタンフォード大学で経済学とコンピュータサイエンスを学んでいる。

12歳の時にユーチューブ動画を見ながらコーディングを独学で学び始め、6年前からiOSアプリを開発しているブラウダーは、アプリ作りをはじめてすぐにイギリスのカフェチェーン「Pret A Manger」の公式アプリを開発し、同社に売却することに成功したという。その後、Freedom Houseをはじめとする人権団体向けのアプリの開発を手掛けた。Freedom Houseは米最古の人権団体で、報道の自由度に関するレポートを公表していることで知られている。

人権団体向けのアプリを作り始めたきっかけについてブラウダーは次のように話す。「世の中には人権侵害が横行していて、何かできないかと考えたんだ」。

こうした活動を通じて知り合った人権問題専門の弁護士たちが、ボット開発の見返りとしてアドバイスをくれたのだという。「分からないことがあれば、彼らはいつでも対応してくれる」とブラウダーは話す。彼はコーディングをしていない時間はDoNotPayを利用できない人々とメールでやり取りをしてサポート活動を行っているという。

ブラウダーは現在、シリアなどからの難民向けに難民申請書類の作成を支援するボットを開発中だ。ボットはアラビア語に対応し、英語で書類を作成することができる。リリースは9月を予定しているという。

DoNotPayは大成功を収めるようなテクノロジー企業ではないかもしれないが、盛り上がりを見せるチャットボットの中で注目に値するサービスであることは間違いない。

今年の初めにテクノロジー系メディアはボット時代が到来し、アプリは終焉を迎えると騒ぎ立てた。しかし、フェイスブックメッセンジャーなどが率先して取り組んでいるブランドボットへの評価はこれまでのところ二分しており、どれだけの人が実際に利用しているのかは不明だ。

バンガロールに本拠を置くボットメーカー、Tarsのエンジニアであるアーナブ・パテルは最近Mediumで次のように投稿し話題になった。「チャットボットは万人向けではなく、開発者たちは消費者に魅力に感じてもらうために試行錯誤している」

DoNotPayは、ブラウダーのようにボットの収益化にこだわらない開発者にとっては興味深い活用事例となった。「世の中はボットブームだが、今のところはコマース向けの低品質なものばかりでがっかりしている。ボットにはもっと大きな可能性があり、世の中に大きなインパクトを与えることができるはずだ」と彼は話す。

編集＝上田裕資

1125：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:55:06
アップルが中華携帯をパクった？！北京市知的財産権局が販売停止を指示―中国
http://www.recordchina.co.jp/a142060.html
Record china配信日時：2016年6月19日(日) 20時0分

2016年6月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中華携帯のデザインをパクったと北京市当局が認定＝アップルは反訴」を掲載した。

北京市知的財産権局は、米アップル社のiPhone 6、iPhone 6 Plusが中国企業・佰利公司のスマートフォン「携帯（100C）」のデザイン特許を侵害したと認定し、販売差し止めを申し渡した。アップル社は裁定を不服として上訴している。

佰利公司は中国でも無名の企業で、公式サイトも存在しないようだ。新華社によると、全国企業信用情報認識システムにすら登録されていないという。「携帯（100C）」のデザインも一般的なスマートフォンのデザインでiPhoneとの差異は明らかに思えるが、北京市知的財産権局は「小さな違いはあるが、消費者が認識することは困難」として、アップル社によるデザイン特許侵害を認定した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

中華携帯が席巻する世界スマホ市場、トップ12のうち8社は中国企業―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a141584.html
Record china配信日時：2016年6月16日(木) 5時20分

2016年6月14日、世界のスマートフォン販売台数トップ12のうち8社が中国企業だった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報によると、米市場調査企業IC Insightsは9日、世界スマートフォン市場に関するレポートを発表した。今年第1四半期のスマートフォン販売台数1位はサムスン電子で8150万台。2位はアップルの5160万台。3位はファーウェイ（華為技術）の2890万台と続く。この顔ぶれは2015年の順位と同じだ。4位から12位まで、9社のうち7社は中国企業だ。

ただし15年から中国スマートフォン市場の成長は減速を始めている。世界5位につけるシャオミ（小米）だが、15年の販売台数は7070万台にとどまった。前年比16％増と成長は続けたものの、1億台の目標からは大きく後退している。IC Insightsはシャオミの16年販売台数は7500万台と予測。中国企業のOPPOが7700万台と逆転すると予想した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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