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鉄道貨物輸送研究スレッド

1■とはずがたり:2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2817荷主研究者:2020/10/11(日) 11:08:50

https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202008/0013641352.shtml
2020/8/28 05:30神戸新聞NEXT
続・はんしん「旧」名所 番外編(上)阪神武庫川線 三線軌条

戦後間もなくの撮影とみられる阪神武庫川線の武庫川駅。左側のレールが三線軌条になっている(阪神電鉄提供)

1980年、洲先駅以南にあった廃線跡の三線軌条(西宮市情報公開課提供)

現在の阪神武庫川駅。ホームの位置が変わり、三線軌条があった場所に電車が停車している=西宮市武庫川町

神戸新聞NEXT

 セピア色の写真が1枚ある。場所は、今も兵庫県西宮市の武庫川沿いを走る阪神武庫川線の武庫川駅。戦後間もなくの撮影とみられる。左側の汽車の線路をよく見ると、レールが3本。汽車と阪神電車の両方を走らせるため、戦前に敷かれた「三線軌条(さんせんきじょう)」だ。今はなき珍しい設備は“戦争の落とし子”といえる物語を持つ。

 1930(昭和5)年ごろ、武庫川河口付近で、海軍向け戦闘機「紫電改」の製造で知られる川西航空機が操業を始めた。海軍管理工場に指定されて規模が拡大。戦局が既に悪化していた43年、「産業戦士」たる多くの従業員を運ぶため、軍の強い要請を受けた阪神電鉄は100日余りの突貫工事で武庫川線を建設した。

 最初の区間は、川西航空機に近い旧洲先駅から阪神本線の武庫川駅まで。大人数を乗せられるよう、車両の座席の一部を外して運行された。翌44年には工場の貨物輸送も担うべく、武庫川駅から北に延伸。国道2号を走る阪神国道線・武庫大橋駅と連絡し、省線(現JR)の西ノ宮駅までを結ぶ新線(約6・9キロ)が完成した。

 ただ問題があった。貨物を運ぶ省線はレール幅が狭い「狭軌」。逆に旅客の阪神電鉄は広い「標準軌」。両者は同じ線路を走れない。解決策が、標準軌の内側にレールを1本増やす「三線軌条」だった。貨物専用線の西ノ宮-武庫大橋間は狭軌のみ。以南が3本レールの活躍場所となった。

 しかし45年6月、川西航空機の工場が空襲で壊滅してしまう。阪神電鉄の50年史は、新線の完成が「時すでにおそく(中略)あまりお役に立たなかった」と評する。建設理由の役割を果たせたのは、半年ばかりだった。

 終戦直後、小学生だった男性(84)は3本レールで遊んだ記憶がある。「狭い方の2本は、子どもが上を走るのにちょうどいい幅だった。1本だけで走れる子どもと並んで『よーいどん!』と競走した」と懐かしむ。破壊された川西航空機の工場跡にも入り込み、残っていた戦闘機のガラスを割って持ち帰るなどして楽しんだという。

 46年1月に貨物輸送が再開されたものの、目的は戦前から一転。旧洲先駅周辺を接収した米軍のために運行された。3本レールは皮肉な形で運用された。昭和30年代に貨物輸送が終了した後は順次撤去の運命に。約600メートル北に移動した洲先駅から先の廃線跡には3本レールがしばらく残っていたが、武庫川団地前駅まで再び延伸された80年代に姿を消したとみられる。

 鳴尾地区の歴史に詳しい武庫川女子大学の丸山健夫教授(64)は「三線軌条は戦争が生んだ苦肉の策。その後も時代に翻弄(ほんろう)され姿を消した」と語る。現在の武庫川線は生活の足となった。武庫川駅では、かつて3本レールがあった場所に電車が発着。同駅から北では、線路跡に整然と住宅が立ち並ぶ。電車と汽車が行き交った戦時下の喧騒(けんそう)とは、まるで無縁の時間が流れている。(伊丹昭史)

2818荷主研究者:2020/10/11(日) 11:39:24

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63469070U0A900C2LKA000/
2020/9/4 20:00日本経済新聞 電子版
大阪府の彩都東部、進む物流団地化 青写真は企業誘致

2819荷主研究者:2020/10/11(日) 11:42:31

http://logistics.jp/media/2020/09/04/4039
2020/09/04 物流ニッポン
ダイユーエイトなど7社、鉄道コンテナで相互輸送 物交法認定

 【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国13件のうち、東北では唯一の決定となった。(富田久男)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4311-03.jpg
【写真=概略図】

2820荷主研究者:2020/10/11(日) 11:50:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63523200X00C20A9X13000/
2020/9/7 14:57 日本経済新聞
アサヒ飲料や日清食品など3社、共同輸送を開始へ

2821荷主研究者:2020/10/11(日) 12:20:10

http://logistics.jp/media/2020/09/11/4058
2020/09/11 物流ニッポン
ホワイト物流 賛同の輪(15)/霧島酒造、輸送距離短縮で負担減 全国に在庫型センター

 焼酎の「黒霧島」で知られる酒類製造・販売の霧島酒造(江夏順行社長、宮崎県都城市)は、ビジネスパートナーである物流事業者に支持される荷主企業であり続けようと、ホワイト物流推進運動に賛同している。物流を担う人手が不足する中、全国各地への拠点設置による輸送距離の短縮や積み荷のパターン化による手荷役の廃止など、トラックドライバーや倉庫作業員の負担軽減を推進。社内の定期的な物流監査による事故予防策を検討するなど、日頃から物流品質の向上に努めている。(高松美希)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4313-00.jpg
【写真=JRコンテナの「積荷レシピ」でオーバーハングを抑制】

 従来、都城市内の工場からトラックの特別積合せ便で全国に向けて輸送していたが、2004年から05年にかけて芋焼酎のブームが起こった際、宮崎県から全国各地へ輸送する際のリードタイムが課題となり、在庫型センター(DC)の設置の必要性に迫られた。

 04〜15年に、首都圏や近畿、東北、札幌など8カ所にDCを次々と開設。更に、本社での製品物流倉庫の再構築に伴い、17年に新たに通過型機能を備える都城ターミナルセンター(TC、都城市)を設置した。

 18年には淀ハブセンター(京都市伏見区)を設けるなど、現在は12カ所にセンターを持ち、本社工場からセンターまではJRコンテナや海上コンテナ、大型トラックで1次輸送を行い、センターから各地の卸店までは地域の協力事業者に2次輸送を依頼している。

 こうした輸送網を構築し、受注から配送までのリードタイム短縮を実現させるとともに、トラックドライバーによる長距離輸送の削減にもつなげた。最もリードタイムの長い北海道エリアへの納品は、中3日から中1日に短縮し、配送コストを3分の1にした。

 積み荷「レシピ」策定

 人手不足の中、物流の効率化に向けた様々な取り組みを推進。JRコンテナの空スペースを活用した小ロット製品の輸送、2種類の自動倉庫の運用、JRコンテナへの積み込み・荷下ろし時の手荷役作業の廃止、在庫補充計画に基づいた詰口作業(焼酎の瓶詰めなど)の効率化など試行錯誤を重ねている。

 同社では長さ1100㍉×幅900㍉のビールパレットを使用して本州向けの物量の半分をJRコンテナで運んでいるが、製品の特性上、製品がパレットからはみ出してしまうオーバーハングが課題だった。手作業によるバラ積みや隙間を空パレットで間詰めをして輸送することもあり、コンテナ輸送の4%は空パレットでの間詰めスペースがある状態で、トラック輸送でも同様の課題を抱えていた。

 更に、同社が主力とする1800㍉リットル1パック製品はパレット込みで750㌔グラム、8パレット積載で6㌧となり、最大積載重量5㌧も大きな壁だった。

 その対応策として、最大積載重量の範囲内で効率よく積載できる「積み荷パターンのレシピ」を策定。「オーバーハングありの製品」と「無しの製品」をうまく組み合わせ、JRコンテナ5パターン、トラック6パターンを用意した。あらかじめ作成したセンターごとの製品別在庫補充計画値を各パターンに振り分け、算出した最も効率的な輸送モード・台数に基づき配車・出荷指示を出すことで手荷役作業を廃止した。

 霧島ホールディングス(江夏順行社長、宮崎県都城市)では「引き続き、情報化とパレット化、トレーラ化、モーダルシフトの活用などの物流効率化をはじめ、社内の定期的な物流監査による事故防止対策、環境負荷の低減に向けた改善に努めていく」(同社企画室)としている。

 ▼霧島酒造 1916年から前身の「川東江夏商店」で本格焼酎の製造を開始。焼酎を中心にスピリッツ、クラフトビールなどを製造、販売し、レストラン事業も展開している。国内の生産拠点は5カ所、物流拠点は12カ所。従業員数は583人(2020年4月時点)で、19年3月期の売上高は625億3600万円。

トラックドライバー不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するためにスタートした「ホワイト物流推進運動」は、関係者が協力して改善を進めることでサプライチェーン(供給網)全体の生産性向上につながることが期待される。
運動の理念に賛同し、自主行動宣言を提出した荷主企業の取り組みを紹介する。
(「ホワイト物流」推進運動の加速を後押しするため、全文掲載しています)

2822荷主研究者:2020/11/02(月) 20:53:18

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=680244&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/12 中国新聞
【トップボイス】地域の力 物流をどう支えるか 福山通運・小丸成洋社長

「輸送を通じ、オンリーワン、ナンバーワン企業を支えたい」(撮影・井上貴博)

 ▽労働環境の改善急ぐ 荷台連結で合理化も

 「福山ってどういうまちですか」とよく聞かれる。広島県西部はマツダに支えられたが、東部は産業が乏しかった。企業が生き残るために何をするべきか考え抜いた点に、福山、備後の企業人の力強さがある。

 当社は1948年に福山市で創業し、94年に全国路線網を敷いた。福山や備後はさまざまな業種でオンリーワン、ナンバーワンの製品や技術のあるものづくり企業が多い。輸送を通じ、こうした企業を今後も支援していきたい。

 今、物流業界に必要なのは労働環境の改善と賃金アップだ。人手不足はこれからも続くだろう。そこへ新型コロナウイルスの感染拡大が重なった。ここをどう乗り越えるかが正念場だ。

 昨年1月、働き方改革の一環で日曜の集配を中止した。結果的に売上高は変わらなかったし、ドライバーの入社が急増して驚いた。合理化や省人化も進め、ある程度は適正な運賃をいただかないといけない。

 新型コロナの影響で当社の物量は前年同期に比べ、当初は2020年4〜9月期は10%減とみていた。4〜6月期の実績は5・6%減と、予想までは下がらなかった。小売りが活発だった影響もあるが、本当に先が読めない。

 これからは単に物を運ぶだけでもいけない。17年10月、愛知県と静岡県の間で荷台を連結した車両全長25メートルの大型トラックの運行を日本で初めて始めた。1台で通常の大型トラック2台分が運べる。来年には福山市にも導入する計画だ。

 13年からはJR貨物(東京)と連携し、コンテナ輸送をしている。18年7月の西日本豪雨では線路が寸断され、コンテナが運べないので福山を基地にして積み替えた。今後は内航海運も考えなければいけないが、船員の高齢化が大きな課題になっている。

 業界の改革も進めなければいけない。1990年の「物流二法」の施行による規制緩和で一気に事業者が増えた。車の免許と同じように更新制にするべきだ。中小事業者の多くは一生懸命やっているが、中には違法な例もある。きちんとした事業者に日の当たる仕組みが必要だ。

 人口減少の中、企業も行政も強くならないといけない。働く一人一人も経営者の視点を持ち、どう生き残るかを考え、意識を変えることが求められている。言葉では易しいけれど、改革を緩めてはいけない。(聞き手は榎本直樹) 
 こまる・しげひろ 日本大生産工学部卒。74年福山通運入社。常務、専務などを経て97年から社長。08年12月から11年1月までNHK経営委員長を務めた。19年11月に福山商工会議所副会頭に就いた。10年6月から全日本トラック協会副会長も務める。福山市出身。70歳。

2823荷主研究者:2020/11/02(月) 21:41:09

https://373news.com/_news/topic.php?topicid=219&storyid=125925
2020/09/19 12:00 南日本新聞
豪雨被災の肥薩おれんじ鉄道 収益の柱・貨物ストップ続く 「会社始まって以来の危機」

大量の土砂で線路が覆われた佐敷トンネル付近=7月4日、熊本県芦北町(肥薩おれんじ鉄道提供)

 7月豪雨で被災した肥薩おれんじ鉄道(熊本県八代市)の八代-佐敷駅間が不通になっている影響で、JR貨物(東京)の貨物列車が運行できない状況が続いている。おれんじ鉄道は営業収益の6割以上をJR貨物からの線路使用料収入で占めており、経営への打撃は避けられない。11月の運行再開を目指し、復旧作業を急いでいる。

 7月4日の豪雨では線路や電力、信号設備が被災した。佐敷トンネル(熊本県芦北町)付近では大規模な土砂崩れが発生、大量の土砂が出口をふさぎ線路を覆った。土砂の除去は順調で、今後は線路や電気設備関係の作業が進む予定。

 JR貨物は、おれんじ鉄道の線路を利用し貨物列車を1日3往復運行する。焼酎や野菜、紙類などを県外へ運び、荷物が増える時期は臨時便も出す。7月4日以降はおれんじ鉄道の線路が使えなくなり、鹿児島-熊本間の運行はストップ。7日からはトラックで代行輸送している。

 おれんじ鉄道の2019年度の線路使用料収入は10億5565万円で、営業収益の65%に及ぶ。線路や電線の維持にかかる費用を運行実績などに応じて算出するため、運休が続けば目減りする見込み。

 新型コロナウイルス感染拡大もあり、7月は輸送人員が前年同期に比べ4割減った。総務部の永井秀徳次長は「コロナで旅客運輸収入が落ち込んだ上、経営の大きな柱である貨物列車が途切れた。会社始まって以来の危機」と話す。

 鹿児島県と沿線3市、県市町村振興協会は19年度、経営安定化支援補助金として計2億8140万円を支出している。県は開発促進協議会を通じ、国に災害時のJR貨物運休に伴う減収補てんや貨物調整金の拡充を求めている。

 永井次長は「時間が正確で安定し大量に運べるのが貨物列車の強み。物流の大動脈を担うレールを一日も早く復旧させたい」と強調した。

2824荷主研究者:2020/11/02(月) 21:51:15

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2518
2020年9月24日 カーゴニュース 第4895号
JR貨物、東福山駅の新統合事務所が完成

2020.09.24

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は15日、東福山駅(広島県福山市)の新総合事務所(写真)を完成させた。従来、別棟だった駅事務所と利用運送事業者の事務所を一体にして高層化し、新たに創出された用地を駅のさらなる機能強化に活用する。同事業は、貨物駅が持つ“物流結節機能”の高度化などを目的とした「駅のグランドデザイン策定」プロジェクトの第1号案件。同駅を含めた約40駅がプロジェクトの対象に挙げられており、今期中には他の駅についても大まかな計画が完成する予定にある。

盛岡タでも来年メドに新統合事務所を開設

 東福山駅の新統合事務所は、延床面積1000㎡の鉄骨造3階建てで、駅事務所と利用運送事業者の事務所が入る。施設内には多目的トイレやスロープなどのバリアフリー化も施して職場環境の改善にもつなげる。さらに、ハザードマップによる浸水対策も講じて災害にも対応。新事務所の開設にあわせて、駅北側用地には災害時における代行輸送トラックの駐車スペースも確保した。

 これにより、従来、駅事務所と利用運送事業者の事務所が置かれていた用地1800㎡が新たに生まれることから、同所での総合物流施設の建設やトラック駐車場の造成といった有効活用策を、今後検討していく。

 同駅は、福山通運が専用列車を発着させる主要駅だが、「平成30年7月豪雨」で被災し、早期のBCP対策が求められていたことに加え、事務所の老朽化も進んでいた。さらにJR西日本の設備更新のタイミングなどもあり「いち早く整備すべき」との判断に至り、プロジェクトの中でも先行的に事業着手された。

 その上で、第2号案件としては盛岡貨物ターミナル駅(岩手県盛岡市)における新統合事務所の開設が予定されており、今期中には計画の詳細を詰め、来期完成を目指す。同駅も、トヨタ自動車の専用列車が発着し、日本オイルターミナルのタンクも設置される、東北の基幹駅。東福山駅と同様に、現在の駅事務所と利用運送事業者の事務所を高層化した新事務所へ統合し、新たに創出される用地を、駅機能のさらなる高度化に活用する。

駅施設の最適化を現場主導で考える

 「駅のグランドデザイン策定」プロジェクトは、利便性や収益性の向上が見込める駅について、駅機能の高度化を目的に、不要設備の撤去と建物の合築、用地の生み出しとその活用方法について検討するもの。昨年度より取り組みに着手し、各支社との意見交換から選定した40駅の「優先実施箇所」を対象として、貨物駅の利便性や災害時対応力の向上、職場環境の改善といった駅施設の最適化を、現場の意見を重視しながら決めていく。

 16日の会見で真貝社長は、同プロジェクトについて「今の貨物駅は基本的に平面利用で、使われていない線路などもそのまま残っており、結節機能を高めるにはどのような駅であるべきか考えていく」と説明。一方で、単に用地を生み出して有効活用することだけが狙いではなく、「利用運送事業者の利便性を高めるために、例えば、駅への入り口を変更するなどの施策もある」とした。

 また、移転新設工事中にある仙台貨物ターミナル駅の例を挙げ、「新技術やITを駆使して新しい駅のスタイルを作ることも将来を見据えた新しいグランドデザインのひとつ」と指摘。さらにBCPにも言及し、「東福山駅もそうだが、災害は激甚化しており、一旦線路が寸断されれば代行輸送が必要になり、トラックの駐車スペースや留置スペースを作ることが鉄道輸送の強靭化にもつながる」と述べた。

(2020年9月24日号)

2825荷主研究者:2020/11/02(月) 22:36:54

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2527
2020年10月1日 カーゴニュース 第4897号
2021年度中にCRU比率5割へ=コマツ物流

2020.10.01

 コマツ物流(本社・東京都港区、高橋康社長)は、トラックドライバー不足や拘束時間規制への対応を強化する。内陸の拠点を活用したコンテナラウンドユース(CRU)では、シャーシとコンテナを切り離す“台切り”運用を組み合わせ、2021年度中に東日本地区のCRU比率を現状の3割から5割まで引き上げる目標を掲げた。500㎞を超える長距離輸送については内航、鉄道の利用を原則化するとともに、工場間輸送の実車率向上、他社との往復・共同輸送を積極的に進めていく。

車庫を活用した“台切り”運用を開始

 東日本地区のコンテナドレージはコマツ小山工場(栃木県小山市)、栃木工場(同)、郡山工場(福島県郡山市)からの輸出が9割を占める。東京港の混雑回避やドライバー不足によるドレージのひっ迫、運賃の上昇などを念頭に、輸入で使ったコンテナを内陸で輸出に転用するCRUを推進することで、輸送の効率化とCO2削減を図っている。

 各工場のCRU実施にあたっては、坂東(茨城)、太田(群馬)、白河(福島)の3つの内陸デポを活用し、バンニングのタイミングを調整。また、シャーシからコンテナを降ろさない「オンシャーシ」方式により、コマツの輸入貨物(リターナブルパレットや海外調達品等)や工場近隣の輸入企業が使用した後のコンテナに輸出貨物をバンニングし、再利用している。

 小山工場では昨年9月から、バンニング時の待機時間をなくすため、近隣の運送会社の車庫を活用した“台切り”運用(写真)を一部で開始。バンニング場所に到着したコンテナ・シャーシからヘッドを切り離し、バンニング済みのコンテナ・シャーシに接続。車庫にいったん持ち込み、夜間・早朝の空いた時間に東京港へ輸送する仕組みだ。

 空コンテナ・実入りコンテナの一次搬入先を内陸に持つことで、工場では空コンテナの到着時間が読みやすくなり、バンニング作業の手待ちロスが解消。運送会社は工場〜車庫のショートドレージの回転率を上げられる。ショートドレージは日中の業務となるため、女性や高齢ドライバーにも従事しやすいメリットがある。

 こうした仕組みは、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催時における東京港の混雑回避策としても有効とみられる。また、小山工場、郡山工場では輸出貨物の一部について常陸那珂港区から内航フィーダー船を活用し、東京港から輸出しており、内航フィーダーコストを吸収するため、輸入企業との常陸那珂港区を起点としたCRUを模索している。

往復輸送や共同輸送を推進、他社とも連携

 今年1月に発足した「ドライバー不足対応プロジェクト」では長距離輸送と非効率な輸送を減らすため、内航船、鉄道コンテナ輸送の拡大を図るほか、他社との連携も視野に入れた往復輸送や共同輸送の推進、調達輸送の効率化をテーマに設定。一連の施策について、20年度末までに成果を上げ、21年度以降の活動につなげていくとしている。

 内航船の活用では、500㎞以上でまだモーダルシフトができていない粟津工場(石川県小松市)から南東北、関東向け、栃木工場から中国、四国向けについて運用を開始。内航船輸送のリードタイムについて販社の理解を得ながら、対象ルートのモーダルシフト率100%達成を目指す。

 鉄道に関しては、小山工場から粟津工場、大阪工場(大阪府枚方市)向けのキーコンポーネントの出荷で鉄道コンテナの輸送枠を増強。8月中旬から粟津工場と大阪工場向けに12ftコンテナによる輸送を拡大した。小山工場から粟津工場への鉄道輸送比率を7%から30%まで、小山工場から大阪工場では32%から41%まで引き上げたい考えだ。

 また、A工場からB工場が所在するエリアへの製品輸送にて、帰りにB工場製品をA工場エリアへ輸送する往復輸送化を進める。建機を扱う同業他社との往復輸送や同一方面向けの混載にも取り組む。サプライヤーからの調達輸送についても積載率を上げる最適な輸送方法を提案していく。

(2020年10月1日号)

2826荷主研究者:2020/11/08(日) 14:25:55

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2539
2020年10月8日 カーゴニュース 第4899号
中越運送、新潟東港に同社初の危険物低温倉庫を開設

2020.10.08

 中越運送(本社・新潟市中央区、中山元四郎社長)は2日、新潟港に構える「新潟東港ロジスティクスセンター」(新潟市北区)内に危険物低温倉庫(写真)を開設した。同社として初めての危険物低温倉庫であり、大手化学品メーカーのグループ会社が生産する半導体原料の専用倉庫として13日から稼働する。これにより、同荷主企業の全製品を新潟東港ロジスティクスセンターで保管することとなり、従来は京浜港および名古屋港から輸出していた製品についても、中越運送の手配で新潟東港から通関・輸出できるようになる。

 危険物低温倉庫は延床面積963㎡、倉庫面積794㎡で、取扱品目は危険物第4類第2石油類。総事業費は5億円。倉庫内は5℃帯での管理温度をベースとするが、荷主企業の将来的な製品製造計画に対応できるよう2室に区切り、1室は15℃まで温度調整ができる施設として設営した。ドックシェルターは10t車用と2〜4t車用の計2基を備え、前室も完備。倉庫内設備としては、約430パレットが収容可能な固定保管ラックを導入する。

 各荷室には温湿度データのロガーを設置し、事務所で常時監視できる上、温度逸脱時には警告音で通知されるなど温湿度管理を徹底。温湿度データは荷主企業にも月次で提出する。このほか、消火設備には二酸化炭素消火設備を取り入れるとともに、防爆仕様のフォークリフト1台を導入して荷役作業に使用。危険物低温倉庫の新設に合わせて、10t保冷車1台も新たに購入した。

 新潟東港ロジスティクスセンターは新潟東港コンテナターミナルの間近に立地し、1万4395㎡の敷地に、内貨倉庫約8010㎡と保税倉庫約2680㎡、野積み保税エリア約1410㎡を設けた複合機能型の物流拠点。内貨倉庫では常温庫のほか、定温(10〜20℃)および低温(5〜10℃)倉庫も運営する。今回、危険物低温倉庫を構えた場所は駐車場として使用していたスペース。

化学品メーカー工場の物流を“完全元請け”

 新設した危険物低温倉庫では、新潟県阿賀野市に工場を構える大手外資系化学品メーカー子会社が製造する半導体原料「フォトレジスト」を扱う。工場から出荷された製品を中越運送の10t保冷車が1日2便で危険物低温倉庫へ運び、同所で保管。オーダーに応じて、保冷車による国内輸送とリーファーコンテナによる輸出手配を行う。

 中越運送ではこれまでもこの荷主企業から物流業務を受託しており、人材を出向して工場倉庫内荷役を請け負うほか、新潟東港ロジスティクスセンター内でも一般品、温調品、劇薬品の保管業務と国内向け出荷手配などを行っていた。その上で、今年6月からは工場が調達する原料資材の保管・納品業務を受託。中越運送が新潟東港ロジスティクスセンターからトレーラで一括納入し、その帰り荷として製品をセンターへ移送する仕組みを構築した。

 さらに、今回の危険物低温倉庫で低温危険物の取扱いが可能になったことに加え、今月から通関業務も中越運送の直接受託へと移行することで、全製品の保管、輸送、輸出手配を担う“完全元請け”となった。

 これにより、新潟東港を利用した輸出スキームが実現し、京浜・名古屋港経由よりも国内ドレージ費用が圧縮できる上、外部倉庫でのバンニングが不要となることから荷扱回数が減り、温度逸脱をはじめとした品質管理も向上。船便のスケジュールは限定的となるが、新潟東港からは釜山港をハブに世界主要港へトランシップ可能な航路があり、荷主企業側でも生産計画を調整するなどして対応するという。

 2日に開かれた竣工式で小林和男会長は「この規模の危険物倉庫は県内でもあまりない」とした上で、「東港は新潟地区内でもポテンシャルが高い。保管・特積みのターミナル・保税・通関機能を持つ施設を構えてはいたが、『他社に負けないために、もうひとつ力を与えたい』と考えていたところ、お客様から原料資材の一括輸送と危険物低温倉庫のお話をいただいた。(今回の施設新設で)新潟地区に『東港』という“核”ができた」と述べた。

2827荷主研究者:2020/11/08(日) 14:26:30
>>2826-2827 続き

今後は関東での物流施設新設も

 中越運送では今年2月に愛知県一宮市で「中部ロジスティクスセンター」(敷地面積約1万1900㎡、延床面積約8900㎡)を開設し、2018年にも新潟県上越市の営業所内で新倉庫を増設。さらに、先月29日には同市の新物流センター建設用地を新潟県から取得し、開設は来年6月を予定するなど、物流施設の新増設が続いている。

 小林会長は「毎年コンスタントに施設を作っており、今後もこのペースで計画を確実に進めていきたい」と話し、中山社長も「ロジスティクスを展開できる倉庫を作り、単に輸送だけでなく付加価値を提供して、荷主企業の物流業務を請け負えるようになりたい」と話す。

 将来的な施設計画については「新潟は大体いい場所に施設を持てたので、次の拠点としては基本的に関東へ広げたい」と小林会長。中山社長も「関東は物流を含めた日本の中心地であり、いい土地とのご縁があれば、新しい施設を作っていきたい」と意欲を示す。一方で、荷主企業のターゲットとしては「お客様の求める能力が当社にあるかどうかが重要であり、当社がお客様の焦点を絞って提案するということはない」(小林会長)との方針にある。

(2020年10月8日号)

2828とはずがたり:2020/11/20(金) 00:30:28
「新幹線物流」に乗り出したJR東日本の本気度 JR九州や北海道も検討する「貨客混載」の将来性
東洋経済オンライン / 2020年11月17日 8時20分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20201117_388599/

JR東日本が新幹線を利用した荷物輸送に本気で乗り出した。同社の最高幹部は「見ていてください。我々は本気でやりますよ」と話す。

11月10日に衆議院議員会館で開かれた「鉄道政策に関する勉強会」(武井俊輔衆院議員主催)。出席したJR東日本の赤石良治常務が「with コロナへの対処」として「新幹線など活用した物流サービスの拡大」を強調した。

■新幹線ならではの輸送の強み
JR東日本は2017年から、産直市場など地域創生イベントで東北新幹線を使った農水産品の輸送を行ってきた。

10月24日に高輪ゲートウェイ駅で開かれた農産物のマーケット「ポケマルシェ」。福島の鶏卵農家が郡山駅に運んだ卵50個が同日午前10時37分発の「なすの272号」に乗って午後12時16分に東京駅に到着。続いて青森から「王林」70個も届いた。これらはJR東日本の子会社で物流を手掛けるジェイアール東日本物流のトラックに載せられ、マルシェに並んだ。

生産者と消費者を直接つなぐマルシェを運営するポケットマルシェの山口幹生COOは、「新幹線はスピードが速く、揺れも少ない。こだわりをもってつくっている生産者が、本当においしいものを本当においしい状態、タイミングで消費者に届けることができるのは新幹線ならでは」と話す。

JR東日本はこれまで、地域創生や震災復興の一環として新幹線輸送を実施してきた。各種イベントでノウハウを積み上げ、10月からいよいよ有料のビジネスとして事業化に乗り出した。

その第1便となった10月16日の「やまびこ212号」は、東京駅の駅ナカ施設「グランスタ東京」に入る回転寿司店「羽田市場」が発注し、宮城県石巻でその日朝に水揚げされた太刀魚、メバル、ムール貝などを運んだ。運賃は非開示だが、トラック輸送に比べるとかなりの高額だ。それでも、その日のうちに鮮魚が店頭に並ぶメリットは大きいという。

JR東日本事業創造本部の内藤貢課長は、荷物輸送を「羽田市場のような荷物輸送の発注者を年度内に5〜6社に拡大したい」と意気込む。だが、このままでは荷物輸送はすぐに限界を迎えるだろう。

荷物輸送に使う新幹線のスペースは、車内販売の縮小で余った車販準備室を活用する。外寸合計(縦・横・高さの合計)120センチ内の段ボール箱が40箱入る程度のスペースだ。1編成10両の新幹線で車販準備室は1室だけ。つまり、新幹線1本当たり40箱が輸送量の限度なのだ。

仮に1箱15キロを積められるとすると1回当たり600キロ。JR東日本は1日当たり新幹線を平均約330本を走らせるが、全車両で運ぶにしても1日200トンにも満たない計算だ。ちなみに、20両編成の貨物列車が1回に運ぶ貨物は500トンだ。

■パレット式専用車両を検討
新幹線による荷物輸送を事業として軌道に乗せるには、専用車両の開発が欠かせない。今回の取材で、JR東日本が荷物輸送の専用車両についても研究を進めていることがわかった。

内藤課長は「我々はあくまでも旅客会社。全車両を荷物専用車両にすることはありえない」と否定的だが、「例えば、7両を旅客用、3両を荷物専用とする発想はある。専用車両の勉強はすでに始めている」と話す。

詳細は明らかでないが、荷物をパレット(荷役台)に載せる「パレット式専用車両」を検討しているようだ。

新幹線物流の構想は東海道新幹線の建設時にも検討され、貨物新幹線のための用地買収も行われた(後に計画は頓挫)。1981年には、同新幹線で書類などの小荷物を運ぶ「レールゴー・サービス」が始まり、その後、順次拡大された。

2829とはずがたり:2020/11/20(金) 00:30:48
>>2828
東海道新幹線のレールゴー・サービスは2006年に廃止されたが、東北新幹線(東京-仙台間)、上越新幹線(東京ー新潟間)では今も同サービスは継続されており、JR東日本の新幹線荷物輸送はこのサービスのノウハウを活用している。

JR九州は佐川急便と連携して車販準備室を使った宅配便の輸送を計画し、JR北海道も佐川と組んで同様のサービスを検討している。いずれも佐川急便が営業所で集めた荷物を新幹線の駅まで運び、新幹線の車販準備室で運ぶシンプルな仕組みだが、途中駅で荷物を積み下ろす時間が確保できるのか、人件費がトラック輸送に見合うのかといった課題もあるという。

一方、JR東日本は営業も自前で行う覚悟だ。同社事業創造本部のSCM(サプライチェーンマネジメント)プロジェクトのメンバー5人が、航空便を頻繁に使う事業者を回って荷主の開拓に動いている。ただ、宅配会社との連携には慎重だという。

「もちろん宅配会社とも接触しているが、我々は宅配便の荷物を運ぶだけの業者になるつもりはない。新幹線物流を通して、事業創造、地域創生をやっていく」(内藤課長)

JR東日本のこうした動きに身構える会社がある。鉄道物流の本家、JR貨物だ。10月の会見で「旅客各社はライバルになるか」と問われた真貝康一社長は「社会交通インフラとして新幹線に磨きをかけるのであれば、物流でも活用していかなくてはいけない。旅客会社の取り組みを通じて事業性が確認できれば、旅客会社と協力して何らかの形で参画していきたい」と答えた。

■浮上する貨物新幹線構想

国土交通省は、新青森と札幌を結ぶ北海道新幹線の高速化を目指し、在来線との共用走行の解消を図っている。現在、青函トンネルの前後82キロでは、新幹線と在来線貨物列車が同じレールを走っているが、両者の速度の違いからダイヤ設定に制約があるうえに、上下線ですれ違うとき、新幹線の風圧で貨物列車のコンテナが損傷する恐れがある。そのため、営業時速320キロで走行できる新幹線を、青函トンネル区間では時速160キロに落として走行している。

これではとても飛行機に対抗できないということで、浮上したのが貨物新幹線構想だ。 貨物は専用の新幹線列車で輸送して在来線を廃止し、減速問題を解消するアイデアだ。

やはりパレット式で、E5系車両をベースに全10両が貨物専用車両となる。積載重量は1編成で70トン。ただ、1編成44億円とされる製造費用、積み替え施設の整備などに600億〜1800億円の費用がかるとされ、財源のメドは立っていない。東北新幹線(仙台ー東京間)の過密ダイヤを考えると、走行区間は札幌-盛岡あるいは札幌-仙台になるだろう。このような条件でも運びたいという荷主がどれだけいるか不明だ。

新幹線の速度向上が悲願のJR北海道は貨物新幹線構想に前向きだが、JR東日本には今のところ連携の動きはない。

鉄道政策に詳しいある与党議員は、「駅内でのオペレーションは旅客会社にノウハウがあるが、荷物が増えてきたとき、駅から先の集配をどうするのか。東京発の荷物需要の開拓なども貨物会社が得意としており、一緒にやることで事業の最大化が図れるのではないか」と話す。

JR各社で思惑が交錯する新幹線物流。荷主はもちろん、消費者にとってメリットが大きな事業に成長することが期待される。

森 創一郎:東洋経済 記者

2830荷主研究者:2020/11/21(土) 15:07:56

https://www.agrinews.co.jp/p51833.html
2020年9/8(火) 8:09 日本農業新聞
行きはタマネギ 帰りは硫安肥料 貨物列車をフル活用 石北線維持へ試験 ホクレン

 ホクレンは今年からタマネギ列車の片荷運送をなくすため、札幌市など北海道の道央圏に荷物を積み下ろした後、北見市向けにほとんど空の状態で輸送されてきたJRコンテナに肥料を詰める実証実験を始めた。JAきたみらいに硫安肥料を送る。帰りの便も有効活用し、廃線の懸念が残る石北線の維持を目指す。

 8月中下旬から翌年の3、4月まで北見駅から道外にタマネギなど農作物を輸送するために石北線を走行する臨時貨物列車(北見─北旭川駅間)は、「タマネギ列車」の名称で親しまれる。同線はJR北海道が2016年に表明した、単独で維持困難な10路線13線区(うち既に2路線2線区は廃線)の一つだ。

 同列車は元々シーズン中に1日3往復走行していたが、「空コンテナ問題」などで採算が合わないことや列車の老朽化を理由にたびたび廃止が議論されてきた。11年8月には1日1往復に減少。現在は1回の走行で、11両が55個のコンテナ(1個5トン)を運んでいる。

 石北線は、日本最大のタマネギ生産地であるオホーツク圏のタマネギやジャガイモといった農産物などを道外に送り出すための物流の大動脈。仮に廃線となれば物流に深刻な影響を及ぼす。

 廃線を防ぐためホクレンは今年から、JAきたみらいに向けて、小麦などの初期生育を促すための追肥でよく使われる「硫安肥料」を、北見駅に戻る便に詰める試験運行を本格化している。

 同肥料はこれまで山口県で肥料などを作る宇部興産から釧路港までフェリーで運んだ後、トラックで150キロほど離れた訓子府町などの保管施設に輸送してきた。現在は5トンコンテナに同肥料を一つ500キロのフレコンで九つ詰める。

 ホクレンは1月にJR貨物などと協議し、宇部興産が負担する輸送費用をフェリーを使う場合と同じ水準まで抑えることに成功。今年の3月からJAきたみらいに年間2100トンほど送る同肥料のうち、およそ600トンをJRコンテナに換えて輸送している。

 JAきたみらいの生産資材グループは石北線がなくなると物流に大きな影響が出ることを強調。「コンテナへの詰め方など改善点は多いが、物流を守る上で注目すべき取り組みだ。今後の動向を注視しつつ、前向きに協力したい」と期待する。

2831荷主研究者:2020/11/21(土) 21:16:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478134?rct=n_hokkaido
2020年11/04 19:43 北海道新聞
<論点・並行在来線-新幹線時代を前に>7危機管理 噴火時の迂回路 物流維持

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20201104hokkaido01.JPG
目名駅の手前で分岐して延びる待避線。レールは赤くさびついている

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20201104hokkaido02.JPG

 蘭越町にある目名駅は小さな駅だ。停車する列車は1日9本。1日平均乗車人数は7・6人しかいない。

■さびた待避線

 そんな駅の構内に長さおよそ300メートルに及ぶ立派な複線のレールが敷かれている。全体がさび、最近使われている形跡はない。

 このレール、単線が続くJR函館線小樽―長万部間で長さ200メートルの貨物列車がすれ違えるよう20年前につくられた。待避線と呼ばれる。

 2000年3月31日、洞爺湖の南にある有珠山が23年ぶりに噴火した。近くを通るJR室蘭線は不通になり、北海道と本州を結ぶ貨物の大動脈が寸断された。

 年度替わりの時期。大量の引っ越し荷物などが札幌や函館の貨物駅に滞留した。フェリーやトラックと共に、代替路になったのが長万部から山越えで小樽に向かうJR函館線(山線)。貨物便増便のため、目名駅では噴火18日後に待避線の工事が始まった。

■「幹線の使命」

 翌年、JR北海道が出した資料には「北海道の各地と函館を結ぶ唯一の鉄道路線となった山線は(中略)主要幹線としての使命を担うこととなった」と記されている。

 実際には噴火から1カ月ほどで室蘭線の運行は徐々に再開され、2カ月目の6月上旬には再び山線から貨物列車の姿が消えた。

 有珠山は周期的に噴火を繰り返している。次がいつなのか、どのくらいの規模なのかは誰も分からない。仮に山線を廃止し使えなくした場合、食糧基地の北海道と全国をつなぐ物流が滞るリスクとならないか。

 交通計画が専門の岸邦宏北大大学院准教授は「線区を残す切り札にはならない」とした上で「貨物の面から残すなら、新たな(費用負担の)仕組みが必要になる」と従来と異なるアプローチの必要性に言及する。

 危機時の迂回路(うかいろ)としての役割をどこまで重視するのかも、存廃論に欠かせぬ論点だ。(宇野沢晋一郎)=おわり=

2832荷主研究者:2020/12/05(土) 12:19:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578785?isReadConfirmed=true
2020/11/18 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、“理想の駅”デザイン策定 参加型で20カ所対象

グランドデザイン実現の第1号となった東福山駅の総合事務所

 JR貨物は全国20の貨物駅・ターミナルを対象に、将来を見据えた駅の理想的なあり方「グランドデザイン」の策定を進める。現場の社員らが主体となって、駅スペースの有効活用策をまとめ、駅改修時の実現を目指す。鉄道貨物の使い勝手を高めるには、他の輸送モードとの結節点である駅・ターミナルの機能強化を進める必要がある。現場を知る社員のアイデアを重視するとともに、参加型として働きやすい貨物駅の環境づくりを狙う。

 現場発の駅改修プラン策定は2019年秋から一部の駅で先行していた。20年10月には第1号となる山陽線・東福山駅(広島県福山市)で、老朽化が進んでいた複数の事務所棟を統合した新総合事務所が完成した。事務所の集約で生み出した約1800平方メートルの敷地を、今後、駅機能と相乗効果のある収益施設に活用する考えだ。

 21年度には盛岡貨物ターミナル(盛岡市)でも、グランドデザインに基づいた事務所棟の集約に取り組む。

 策定対象の駅・ターミナルは、各支社が、老朽化によって建物や構内信号施設の改修時期が近づいている箇所をリストアップした。貨物取扱駅だけでなく機関区も含まれる。

 策定は支社や現場社員を中心に合宿形式で取り組む。現場で感じている通運事業者らのニーズや建物配置の無駄といった改善意見を集めて、駅構内図に落とし込む。その後、本社で実現に向けて原案を練り込んでいく。

 鉄道貨物はコンテナ輸送の拡大など、使われ方が変わる一方で、駅施設の多くが古くから変わっていない。配線見直しや低層建物の集約などでスペースを捻出。特積み事業者向けのトラックからコンテナへの貨物積み替え拠点や、エキナカ物流施設などに再開発することで、収益化およびグループの総合物流事業につなげたい考え。

(2020/11/18 05:00)

2833荷主研究者:2020/12/21(月) 21:42:11

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484109?rct=n_hokkaido
2020年11/22 05:00 北海道新聞
第2青函トンネルに新案 産業協議会 上に自動運転車、下に貨物列車 関係者「集大成に近い」

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20201122hokkaido01.JPG

 建設会社や商社など全国200の企業・団体でつくる日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、東京)が、本州と道内を海底で結ぶ新たな第2青函トンネル構想をまとめた。「第2青函」を巡っては道内の研究会なども発表しており、今回が4案目。新たな案は自動運転車両と貨物列車が走行できるのが特長で、関係者からも「集大成に近い案」との声も上がっている。

 今月上旬に札幌市内で開かれたシンポジウムで発表した。年内にも赤羽一嘉国土交通相に提案する。

 トンネル名は「津軽海峡トンネル」で、最大の特長はトンネル内部を上下に分け、下部に貨物列車用の単線、上部に自動運転専用の2車線の道路を整備する。

 総工費7200億円。JAPICは「第2青函」として2017年に貨物列車用と自動運転車用道路の2本のトンネルを建設する案を発表しているが、今回は上部と下部に分けてトンネルを1本化し、前回案よりもコストや工期を抑えた。既存の青函トンネル東側の海底を想定。通行料は大型車1万8千円、普通車9千円で、32年で整備費用を回収できると試算する。

 JAPICの新案について、以前に自動車用の第2青函トンネル案を発表した道内の有識者らでつくる「第二青函多用途トンネル構想研究会」座長の石井吉春・北大大学院客員教授は「10〜15年後を想定すれば、自動車の自動運転も可能で安全性は高まる。貨物列車専用だと経済効果も小さい。これまでの案の折衷案であり、現時点では最も可能性が高い」と評価する。

 第2青函を巡っては大手ゼネコンや民間コンサルタントらでつくる「鉄道路線強化検討会」も貨物列車用のトンネル案を発表している。

 青函トンネル内は現在、北海道新幹線と貨物列車が路線を共用しているため、新幹線のトンネル内の最高速度を160キロに制限している。抜本的な解決策として貨物列車用の第2青函トンネルをつくり、新幹線の高速走行が可能になれば観光面などでの経済効果が期待される。(徳永仁)

2834荷主研究者:2020/12/21(月) 22:08:40

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2623
2020年11月24日 カーゴニュース 第4911号
【ズームアップ】JR貨物の新座(タ)「積替ステーション」

2020.11.24

 JR貨物(本社・東京都新宿区、真貝康一社長)が総合物流企業グループへの成長を図るための施策の一環として、今年7月に新座貨物ターミナル駅(埼玉県新座市)に開業した「積替ステーション」。駅構内で貨物を12ftコンテナに積替えできるようになることで、コンテナ専用車だけでなく、一般トラックによる持ち込み・持ち出しが可能になり、鉄道コンテナ利用の〝間口〟を広げる取り組みとして期待が高まっている。

1日最大35コンテナを積替え

 同社はこれまでにも、東京貨物ターミナル駅や熊本駅で同様の積替え機能を提供してきたが、今回の新座タでの開設を機に名称を「積替ステーション」に統一。今後は貨物駅機能の高度化施策の一環として全国の主要駅で設置を進めていく。

 新座タの積替ステーションは、屋根付きの上屋施設内に開設。天候に左右されずに、安全に積替え作業ができることが最大の特長だ。エリアは7つに区分されており、同時に最大7個の12ftコンテナの積替え作業が可能。利用時間帯は当初、①9:20〜10:40②11:00〜12:20③13:10〜14:30④14:50〜16:10の4回転を設定し、最大1日当たり28個の積替えが可能としていたが、利用運送事業者から夜間にも利用したいとの要望があったことから、9月末から新たに⑤17時〜翌9:00の時間帯を新設し、計5回転・最大35個まで対応可能になった。①〜④は当日の列車に積載可能だが、⑤は翌日の列車への積載となる。

 積替ステーションの予約受付けや駅構内でのコンテナ移送は、グループのジェイアール貨物・北関東ロジスティクスが担当。利用する際には、前日までに希望日や時間帯、コンテナ個数を利用運送事業者経由で予約する。利用者は予約した時間帯に一般トラックで貨物を持ち込み、割り当てられたエリアで積替え作業を行う。基本的には日曜日は休みだが、事前相談があれば対応は可能だという。

定期利用も始まり、徐々に浸透へ

 「7月のスタート当初はコロナ禍で思うような営業活動ができなかったこともあって利用は低調だったが、10月に入ってから徐々に利用が増えてきた」と語るのは新座タの安達光宏駅長。引越し荷物の利用が多いというが、ここにきてBtoB貨物の定期利用が始まるなど手応えを感じ始めている。ピークは引越しが繁忙期を迎える3月頃を想定しており、現在は周知期間と位置づけて施設使用料・移送料を大幅に割引く「お試しキャンペーン」を展開中。通常の利用料金は2500円(施設利用料2000円、コンテナ移送料500円)だが、11月までは移送料500円のみ、12〜1月は1500円(施設使用料1000円、移送料500円)で利用が可能だ。

 また、大型トラックで積替えをしたいという要望があったことから、9月末から10t車での持ち込み・持ち出しも可能にした。利用する際は、7エリアのうち番号5〜7の3スパンを使って積替え作業を行う。安達氏は「混雑状況によって対応できない場合もあるが、今後もお客様や利用運送事業者の要望を汲みながら柔軟な運用を心掛けたい」とする。

発着インバランスの解消にも

 今回、積替ステーションを開設した新座タは、国鉄時代の1973年に開業した武蔵野線の拠点駅であり、コンテナ取扱量は全国6位の100万7800t(19年度)を誇る。近隣に印刷・製本工場などが多く立地している関係から紙製品の取り扱いが多く、駅構内にはグループ会社である日本運輸倉庫が専用倉庫を構えている。ただ、同駅が抱えている課題のひとつが発着コンテナ数のインバランス。19年度実績でみると、発送29万7500tに対し到着が71万tと2倍以上の開きがある。「発送と到着が同レベルだとコンテナが滞留せずに、空コン回送が減り、効率化や駅収支の改善につながる。新座タの場合、発送コンテナ数を増やすことが大きな課題」(同)だと説明する。

 そのための施策のひとつが積替ステーションの開設でもある。「本社から積替ステーションの設置を進めていくという説明があった時、真っ先に手を挙げた。屋根のついた大きな上屋施設があったことも、当駅に開設が決まった大きな理由のひとつだと思う」(同)。積替ステーションに生まれ変わった場所は、もともとは利用運送事業者が資材置き場や駐車場代わりに使用していたが、趣旨を説明して移動に協力してもらったという。

2835荷主研究者:2020/12/21(月) 22:09:45
>>2834-2835 続き

駅構内の安全確保にも効果

 安達氏が新座タへの積替ステーションの開設にこだわった理由がもうひとつある。それは駅面積の狭さだ。新座タの敷地面積は東京ドーム約3個分となる約14万㎡あるが、コンテナ取扱量の多さに比べて広さは十分ではない。同駅のコンテナ留置個数は700〜750個が適正とされているが、発着のインバランスもあり繁忙期の留置数は最大1800個に達することもあり、スペースを圧迫していた。利用運送事業者は繁忙期などに駅構内の空きスペースで積替え作業を行うこともあり、安全確保の面から課題となっていた。「積替ステーションの開設を機に、駅構内全体の作業スペースの見直しを図り、積替え作業が安全かつ天候に左右されないスペースで行えるようになったことは大きい」(同)と語る。

鉄道コンテナ利用の多様化へ

 新座タは関越自動車道の所沢ICや東京外環自動車へのアクセスも良く、周辺には大型物流施設の立地が進むなど、将来的な発送コンテナの増加が期待できる。鉄道コンテナ輸送には、緊締装置が付いたコンテナ専用トラックが必要だと考えられがちだが、一般トラックによる持ち込み・持ち出しという選択肢が広がったメリットは大きい。安達氏は「利用運送事業者の皆さんも、コンテナ専用車による集荷・配達に加え、積替ステーションの利用をベースにした一般トラックによる集配を使い分けることで、サービスの多様化を実現してほしい。我々も〝使いやすい鉄道コンテナ輸送〟〝使いやすいJR貨物〟を積極的にアピールしていきたい」と今後の利用拡大に期待を寄せている。

(2020年11月24日号)

2836とはずがたり:2020/12/24(木) 22:28:50
凸型機関車終点へ SLの「敵」、晩年も大仕事の60年
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNDP4W7BNDLOIPE008.html
臼井昭仁
2020年12月24日 9時00分
 どこかの町の沿線で見かけた記憶はないだろうか。朱色で凸型のディーゼル機関車「DD51形」。1960年代の高度成長期に誕生し、蒸気機関車(SL)に取って代わり、北から南、地方の鉄路で客車も貨車も引っぱってきた。大半が引退し、唯一残っていた現役車両も来年春に退く。昭和から令和まで働き続け、晩年まで輝いた機関車に記者が同乗した。(臼井昭仁)

DD51形 軽油を燃料とするディーゼル機関車。朱色をベースにし運転台が中央にある「凸型」車体が特徴。運転台には前後二つの運転席がある。1962(昭和37)年から78(同53)年に約650両造られ、主に電化されていない路線を運行。寝台特急「北斗星」(上野―札幌)など数々の名車を引っ張った。

 エンジンがうなりを上げると、5畳ほどの運転台が小刻みに揺れる。煙突から吐く白い煙が見え、油のにおいが鼻をつく。冷え込みが本格化した師走のある日、名古屋近郊のJR貨物・稲沢駅(愛知県稲沢市)で回送中の51の運転台に同乗した。1973(昭和48)年製で走行距離は220万キロを超える。

 ブシュー、キーッガタン、ピー、グオングオン……。ブレーキを緩める音に線路との摩擦、汽笛、エンジンと様々な音が交差する。

 「速度がもっと上がればこんなもんじゃない。うるさくて無線も聞こえないぐらい」。案内役の主任運転士・今川由一さん(59)はそう説明した。

定期運用あと3両
 天井にはすすけた扇風機。自動車用のエアコンも改造して取り付けているが、「夏は暑いし、冬はすきま風が入る。乗り心地? そんなのわかるでしょ」と苦笑する。

 JR貨物が保有している現役の51は現在、稲沢の愛知機関区にある6両だけ。うち輸送で定期運用しているのは3両だ。稲沢から関西線・四日市駅(三重県四日市市)を1日3往復、名古屋貨物ターミナル駅(名古屋市)を1日1往復して、石油類や化学工業品、部品、食料を運んでいる。

DD51の「デビュー」時の評判は決していいものばかりではありませんでした。記事の後半では、次第にディーゼル機関車の主役となり、晩年に特別な役割を果たした場面を関係者の証言でふり返ります。

 51は来年3月のダイヤ改定で…

2837とはずがたり:2020/12/24(木) 22:29:33
あと3両か〜。

2838とはずがたり:2020/12/24(木) 22:31:29
朝日新聞,急にマニアックな記事連発w

日本最古120歳超の貨車「奇跡のタンク」は生き残った
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNCV532ZNCJOIPE00Z.html?iref=pc_rellink_03
臼井昭仁
2020年12月1日 16時00分

【動画】日本最古とみられる鉄道の貨物タンク 貨物鉄道博物館へ=臼井昭仁撮影
写真・図版
軽貨車の上に仮置きにされているタンク。表面は塗装がはげて、さびた状態。溶接技術が普及する前の製造とあって、鋼板を接合するためリベットが打ち込まれている。後ろは1900年製の貨車=2020年11月12日午前11時20分、三重県いなべ市大安町、臼井昭仁撮影


 120年以上前に製造・輸入され、おそらくは日本に現存する最古の鉄道の貨物タンクが、9月に貨物鉄道博物館(三重県いなべ市)に引き取られた。修復に向け保管するタンクの隣には、120年前に製造された貨車が1両。博物館は「日本最古と2番目に古い二つの貨車がそろった」と、その縁に驚いている。

 タンクは長さ4・6メートル、直径1・9メートルと、現在の石油輸送のタンクよりかなり小さい。それでも重さは推定4トンある。表面は赤くさびているものの、目立った損傷はない。台車がないため、タンクよりは新しい、1930年代製造の軽貨車の上に仮置きをしている。

 もともと石川県七尾市の石油製品販売会社、共立商事の敷地に置かれていた。さびたこのタンクが「日本最古」と言われるようになったきっかけは、22年前にさかのぼる。

 一般社団法人・能登里海教育研究所(同県能登町)の主幹研究員・浦田慎(まこと)さん(46)は大学院生だった98年、廃線をたどっていてタンクを見つけた。

 寸法と形状を調べ、古い写真や…

2839荷主研究者:2020/12/27(日) 20:03:39

https://www.sanyonews.jp/article/1075553?rct=top_special_view
2020年12月01日 12時00分 山陽新聞
謎の線路
コラム|岡山鉄道雑記

赤い線が土を運んだ線路=5万分の1地形図「岡山南部(部分に加筆)」、地理調査所、1951年

かつてはこの景色どこかに線路があった。高架道路上の中央左に見える白い建物が岡山市立市民病院。そのすぐ左が北長瀬駅=岡山市北区日吉町付近

水道橋と並んで架かる、二輪車なら渡れる橋の上から南を見る。この景色の中、あるいは橋のあたりに鉄道橋があったはず=笹ヶ瀬川

トロッコはこの景色のどこかを走っていた=岡山市北区尾上

線路があったあたり。背後の山の麓から土が運び出された=岡山市北区尾上

赤い車の向こうが土を取っていたところ。線路とトロッコもこのあたりに残されていた=岡山市北区尾上

機関車を疎開させる線路が計画されたのがこの道沿い。写真左に「工」と彫られた用地界標が写っている。「工」は明治時代、鉄道を管轄した工部省の頭文字。国鉄からJRになったいまも続けている=岡山市東区宍甘

枕木と有刺鉄線に囲まれた一帯が機関車疎開予定地。山裾にも「工」の用地界標がある=岡山市東区宍甘

小西伸彦さん

 その線路は、地理調査所が1951(昭和26)年5月30日と1954(同29)年4月30日に発行した5万分の1地形図「岡山南部」に描かれている。国鉄線(日本国有鉄道の路線)のようだ。岡山駅の西南西3.2キロメートルあたりで山陽線から分かれている。分岐点は今、岡山ドームがあるあたりだろうか。謎の線路はしばらく西北西に向かい、笹ヶ瀬川の手前で北西に進路を変え、岡山市北区花尻の山裾で消えている。総延長約2キロメートル。駅を表す地図記号がないので、旅客鉄道ではなかったようだ。

 11月のある午後、1951年に発行された地形図と、現在の地図を持って北長瀬駅で下車した。北長瀬駅の開業は2005(平成17)年だから、1951年の地形図には載っていない。北口階段の少し北が分岐から200メートル地点で、線路は田んぼの中を走っていたはずだ。しかし、いまは住宅や工場などが建っている。新しい道路や新幹線の高架橋もできていて、1951年の地形図とはまったく様子が違う。線路跡の特定はまず困難だ。

 それでも、このあたりを線路が走っていたのではないか、と勝手に思い描きながら2時間ほどさまよった。そして線路消滅地点とおぼしき辻に着いたとき、幸運にも、当時を知る方からお話しを聞くことができた。「線路の上を走っていたのは、山から削り出した土を運ぶトロッコで、土は岡山操車場の造成現場に運ばれた。その場所は、岡山市北区尾上字向山から南町にかけてで、火薬庫もあった。跡地は住宅地になっている。運び出しが終わった後も、麓の線路とトロッコはそのまま残されていて、よくそこで遊んだ。1956(昭和31)年ごろのことだ」

 国鉄や片上鉄道の機関士だった方に、機関車を疎開させようとした場所にご案内いただいたことがある。山陽線東岡山駅の北北東約1.2キロメートル付近だ。第二次世界大戦末期の計画だったが、線路が敷かれ、機関車が疎開することはなかった。岡山市東区宍甘(しじかい)の往来神社から続く、車1台がどうにか通れる道を歩いて行くと、両側に「工」と彫られたコンクリートの用地界標が現れ始め、やがて枕木と有刺鉄線で囲まれた疎開計画地が目に飛び込んでくる。空から見れば、機関車を隠したことなどすぐにわかってしまうような気がするが、戦時中、運輸通信省あるいは運輸省は宍甘の道と土地を買い上げたのだ。

 1951年だから、いまから69年前に発行された地形図に、北長瀬で山陽線から分岐して尾上で消える線路の地図記号を見つけたとき、宍甘への機関車疎開計画を思い出した。しかし1951年は終戦から6年が過ぎている。もう一つの地形図が発行された1954年も、『経済白書』に「もはや戦後ではない」と記された2年前だ。戦後復興を遂げる日本で、鉄道輸送はふたたび活況を呈するようになっていた。操車場の拡幅造営と聞いて納得した。しかし、傾き始めた太陽に照らされた吉備の中山をながめながら、吉備線一宮駅に向かって歩いていたら、つぎの疑問が浮かんできた。ではなぜ尾上の山土に白羽の矢が立てられたのだろう。

     ◇

 小西伸彦(こにし・のぶひこ)専門は産業考古学と鉄道史学。「還暦を過ぎても産業遺産、特に鉄道と鉱山の遺産を見て喜ぶ、よく言えば研究鉄、ふつうに言えばただのもの好き」とは本人の弁。就実大学人文科学部総合歴史学科非常勤講師、産業遺産情報センター研究員、鉄道記念物評価選定委員、倉敷市文化財保護審議会委員、新修津山市史近現代編執筆者、産業遺産学会理事。著書に「鉄道遺産を歩く 岡山の国有鉄道」「みまさか鉄道ものがたり」(ともに吉備人出版)など。1958年総社市生まれ。香川大経済学部卒。

2840荷主研究者:2020/12/27(日) 22:27:24

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2686
2020年12月15日 カーゴニュース 第4917号
JR貨物、「東京レールゲートEAST」着工

2020.12.15

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は10日、東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)構内でマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」を着工し、同日関係者などが参加して起工式を執り行った。同施設は延床面積17万㎡超で、東京23区内にある物流施設では最大規模。貨物駅構内にあり、東京港や羽田空港にも至近な陸・海・空の結節点という絶好の立地条件を活かし、幅広い業種に向けテナント誘致を進める。三井不動産が事業パートナーとして参画することで、同社の物流不動産開発のノウハウを活かしてリーシング活動を強化していく。竣工は2022年8月の予定。

BCP・環境面を強化、冷凍・冷蔵ニーズにも対応

 東京レールゲートEAST(完成予想図)は敷地面積7万6493㎡、地上5階建て・延床面積17万4404㎡。ダブルランプウェイ方式で、各階への直接乗り入れが可能。ワンフロアの面積が約2万9040㎡と広大なスペース提供が可能な一方、最少約2300㎡から賃貸可能で、小規模の賃貸ニーズにもフレキシブルに対応する。

 最大の特長はBCP・環境対応で、建物は免震構造を採用したほか、ハザードマップで安全とされる高さからさらに1m嵩上げすることで防潮浸水対策に万全を期している。また、施設内に8000ℓの燃料タンクや最大72時間の電力供給ができる非常用発電設備を備えた。環境面では、倉庫内照明点灯の自動化や屋上緑化、雨水利用システムなどを採用し、竣工時にCASBEE認証でAランクを取得する計画。このほか、テナント従業員向けに多数収容可能なカフェテリアも設ける。

 幅広いテナントニーズにも対応するため、近年需要が高まっている冷凍・冷蔵ニーズにも対応。施設内にマイナス20℃の冷凍や5℃に対応できる機能を備える計画。

「あらゆる面でナンバーワンの物件」

 起工式終了後に、真貝社長と三井不動産の三木孝行・常務執行役員ロジスティクス本部長が会見。真貝社長は「貨物鉄道の最大の特性は環境優位性と労働生産性の高さであり、その価値を物流の価値向上につなげていきたい」と述べたほか、「今年2月に稼働した隣接の東京レールゲートWESTは満床となった。22年5月には札幌貨物ターミナル駅構内にDPL札幌レールゲートも竣工する。物流施設と鉄道輸送をシームレスにつなぐことで、JR貨物グループが目指す総合物流企業グループを実現していきたい」と語った。

 また、三木常務は東京レールゲートEASTについて「日本における物流施設のナンバーワンだと思う。立地やグレード、BCPや環境への配慮などあらゆる観点から見て最高の物件になると思っている」と語り、「竣工時に満床稼働になるようリーシング活動に注力していく」と意欲を見せた。現時点での引き合いについては「まだ、正式な活動を開始していないが、すでに日用品やEC事業者などからの問い合わせが来ている」ことを明らかにした。

(2020年12月15日号)

2841とはずがたり:2020/12/30(水) 11:19:21
もう普通にEF210が補機してるのか。

ギシギシ……日本最大級の急勾配で貨物列車を後ろから押す「補機」EF210に乗ってきた――2020 BEST5
広島貨物ターミナルー西条駅“セノハチ”貨物列車添乗ルポ #1
長田 昭二2020/12/26
genre : ビジネス, 社会, 企業, 旅
https://bunshun.jp/articles/-/42216?page=2

2842とはずがたり:2020/12/30(水) 17:59:07

行きはタマネギ 帰りは硫安肥料 貨物列車をフル活用 石北線維持へ試験 ホクレン
https://www.agrinews.co.jp/p51833.html
2020年09月08日

 ホクレンは今年からタマネギ列車の片荷運送をなくすため、札幌市など北海道の道央圏に荷物を積み下ろした後、北見市向けにほとんど空の状態で輸送されてきたJRコンテナに肥料を詰める実証実験を始めた。JAきたみらいに硫安肥料を送る。帰りの便も有効活用し、廃線の懸念が残る石北線の維持を目指す。

 8月中下旬から翌年の3、4月まで北見駅から道外にタマネギなど農作物を輸送するために石北線を走行する臨時貨物列車(北見─北旭川駅間)は、「タマネギ列車」の名称で親しまれる。同線はJR北海道が2016年に表明した、単独で維持困難な10路線13線区(うち既に2路線2線区は廃線)の一つだ。

 同列車は元々シーズン中に1日3往復走行していたが、「空コンテナ問題」などで採算が合わないことや列車の老朽化を理由にたびたび廃止が議論されてきた。11年8月には1日1往復に減少。現在は1回の走行で、11両が55個のコンテナ(1個5トン)を運んでいる。

 石北線は、日本最大のタマネギ生産地であるオホーツク圏のタマネギやジャガイモといった農産物などを道外に送り出すための物流の大動脈。仮に廃線となれば物流に深刻な影響を及ぼす。

 廃線を防ぐためホクレンは今年から、JAきたみらいに向けて、小麦などの初期生育を促すための追肥でよく使われる「硫安肥料」を、北見駅に戻る便に詰める試験運行を本格化している。

 同肥料はこれまで山口県で肥料などを作る宇部興産から釧路港までフェリーで運んだ後、トラックで150キロほど離れた訓子府町などの保管施設に輸送してきた。現在は5トンコンテナに同肥料を一つ500キロのフレコンで九つ詰める。

 ホクレンは1月にJR貨物などと協議し、宇部興産が負担する輸送費用をフェリーを使う場合と同じ水準まで抑えることに成功。今年の3月からJAきたみらいに年間2100トンほど送る同肥料のうち、およそ600トンをJRコンテナに換えて輸送している。

 JAきたみらいの生産資材グループは石北線がなくなると物流に大きな影響が出ることを強調。「コンテナへの詰め方など改善点は多いが、物流を守る上で注目すべき取り組みだ。今後の動向を注視しつつ、前向きに協力したい」と期待する。

2843荷主研究者:2021/01/02(土) 18:32:51

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2230Y0S0A221C2000000
2020年12月22日 13:52 日本経済新聞
花王とライオン、共同で往復輸送

2844荷主研究者:2021/01/02(土) 18:55:42

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2723
2020年12月24日 カーゴニュース 第4920号
JR貨物/ダイヤ改正、特積み向け専用列車を3本新設

2020.12.24

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は18日、来年3月13日から実施するダイヤ改正の概要を発表した。新しい生活様式の浸透に伴うeコマース需要の高まりなどを受け、特積み事業者向けの専用コンテナ列車を3本(3往復)新設する。これにより、専用列車の運行は既存列車を含め10本まで拡大することになる。

 新設される3本の専用列車は、安治川口〜盛岡タ(20両編成・輸送力100個=12ftコンテナ換算)、名古屋タ〜福岡タ(24両編成・輸送力120個=同、一般貨物も一部積載)、東京タ〜東福山(20両編成・輸送力100個=同、一般貨物も一部積載)で、いずれも特積トラック事業者が幹線運行で往復利用する。

 また、利用者から要望が強い区間で輸送力を増強する。具体的には、宇都宮タ発・福岡タ行きの列車の姫路貨物発・福岡タまでの区間、鹿児島タ発・名古屋タ行きの列車の姫路貨物発・名古屋タまでの区間、吹田タ発・札幌タ行きの列車の東青森発・札幌タまでの区間でそれぞれ12ftコンテナ5個分の輸送力を増強する。

 さらに、広島タ駅で31ftコンテナの取扱個数を拡大するほか、一部コンテナ列車の運転時刻を夜間から昼間帯に変更する。

 今回のダイヤ改正で、1日当たりのコンテナ輸送力は現行の2万1129個(12ftコンテナ換算)から2万939個に若干減るものの、「輸送力の大枠はほとんど変わらない」(吉澤淳・取締役兼常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長)という。また、1日当たりの列車本数は、コンテナ列車が現行の353本から349本で4本減、車扱列車が現行の80本から75本で5本減となる。

今年度はコンテナの新製を見送り

 2020年度の機関車・フォークリフトへの投資では、機関車18両・フォークリフト99台を新製する。機関車はEF210形式(高速・重けん引用)を11両、駅構内入換作業用のHD300形式を1両、DD200形式(本線用および入換用)を6両製造する。ほとんどが更新用で、投資額は約63億円。

 また、フォークリフトでは12ft用を88台、20ft用を3台、31ft・40ft用のトップリフターを8台新製する。

 なお、今年度はコンテナの新製は見送った。吉澤氏は会見の中で「コンテナの老朽度合いや輸送需要との兼ね合いの中で、今期は新製しなくても対応が可能だと判断した」と述べた。21年度については4600個程度の新製を計画している。

(2020年12月24日号)

2845荷主研究者:2021/02/04(木) 22:39:21

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2739
2021年1月7日 カーゴニュース 第4921号
国交省、JR貨物に今後3年間で138億円支援

2021.01.07

 国土交通省は12月25日、JR3社(北海道、四国、貨物)の経営自立に向けた支援を来年度以降も継続・拡充すると発表した。これまで10年間続けてきた支援の枠組みが今年度で終了することを受け、新型コロナによる影響など各社の置かれた状況を踏まえ、支援を継続・拡充する。今月中にも召集される通常国会に、旧国鉄長期債務処理法(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律)の改正案を提出する予定。

 支援策の概要は、JR3社に対する支援期限を2030年度まで10年間延長する。また、各社の中期経営計画期間内における支援として、JR貨物に対し23年度までの3年間で総額138億円を支援する。JR北海道に対しては23年度までに1302億円、JR四国へは25年度までに1025億円を支援する。

 このうちJR貨物に対しては、設備投資等についての無利子貸付を新規に創設するほか、廃線跡地などの不要土地について鉄道・運輸機構による引き取りなどを行う。また、JR北海道に対しては、貨物走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資等の支援、青函トンネルに係る修繕等の支援などを実施する。

 今回の措置を受けて、JR貨物は「多大なるご尽力を賜りました国土交通省をはじめとする関係機関等の皆さまに厚く御礼申し上げます」とした上で、今回の支援策を有効に活用することで「全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワークの強靭化と貨物駅の物流結節点機能の向上を図り、鉄道を基軸としたサプライチェーン構築による物流生産性向上を実現し、確固たる事業基盤を構築するとともに、グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献して参る所存です」としている。

(21年1月7日号)

2846荷主研究者:2021/02/04(木) 22:55:09

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584777?isReadConfirmed=true
2021/1/11 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、輸送強靱化 総合物流事業を推進

 JR貨物は総合物流事業の推進と不動産事業の拡大をメーンに、2030年度を目標年次とするグループ長期ビジョンを発表した。21年度からの10年間で4020億円の投資規模を設定。労働力不足や電子商取引(EC)市場の成長といった社会環境の変化に対応しつつ、多少の経済変動や自然災害にも左右されない安定的な収益基盤の構築を目指す。

 総合物流事業の推進では、災害が多発化・激甚化する中で幹線物流を担う鉄道ネットワークの強靱(きょうじん)化を進め、貨物駅における他輸送モードとの結節点機能の向上を図る。

 営業面は定期貸し切り列車「ブロックトレイン」の販売を強化。1編成まるごと定温コンテナを積載する列車も構想する。貨物駅の高度利用を加速し、駅ナカ物流施設の展開や自動運転などの新技術でスマート貨物ターミナルの実現を目指す。

 8日都内で会見した真貝康一社長は「グループの総合力を生かしソリューションをコーディネートする」と、総合物流企業への進化に意欲を示した。

(2021/1/11 05:00)

2847荷主研究者:2021/02/04(木) 23:21:36

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2757
2021年1月14日 カーゴニュース 第4923号
JR貨物、30年度までのグループ長期ビジョン発表

2021.01.14

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は8日、同社グループの今後10年間のあるべき姿を打ち出した「JR貨物グループ長期ビジョン2030」を発表した。現在進行中の中期経営計画(JR貨物グループ中期経営計画2023)の延長線として長期計画を示したもので、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして社会価値向上に貢献する姿勢を明確にした。新たな輸送サービスでは、ブロックトレインや定温貨物列車を新設する方針を明らかにしたほか、JR旅客会社との連携による「貨物新幹線」の実現に取り組む考えも示した。収益面では、現中計で掲げる「連結経常利益140億円以上」を安定的に維持できる収益基盤を構築し、完全民営化への道筋をつける考え。

鉄道を通じて社会価値向上に貢献へ

 長期ビジョンではまず、大方針として「鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして、最適なソリューションを提供し社会価値向上に貢献する」ことを掲げ、グループが社会に提供する価値として「物流生産性の向上」「安全・安心な物流サービス」「グリーン社会の実現」「地域の活性化」の4点を示した。

 また、グループが30年度に目指す姿として、総合物流事業では「鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性・付加価値向上を実現」、不動産事業では「地域社会・経済の活性化に貢献し、総合物流事業とのさらなるシナジー効果を創出」の2点を挙げた。

 総合物流事業の推進では、鉄道機能にとどまらない他の輸送モードとの連携を含めたソリューションの提供を目指すコーディネート機能を強化。また、大型物流施設「レールゲート」の開発や積替ステーションの設置などを通じ、貨物駅の高度利用による物流結節点機能の強化をさらに推し進める。

 さらに、貨物駅の効率化や省力化などに資する新技術の導入にも注力し、仙台貨物ターミナル駅の移転に合わせ「スマート貨物ターミナル」に実現を図る。このほか、安全性の向上や災害対応力の強化などを通じて、幹線鉄道としての鉄道事業基盤の強靭化を進めていく。

社会・経済の変化に対応し、新たな輸送サービスを

 新たな輸送サービスでは、輸送力をブロック(区画)売りし、列車1編成を貸し切ったり、複数の顧客の荷物を混載する「ブロックトレイン」に加え、「定温貨物列車」の新設を打ち出した。eコマースの拡大による宅配便の増加や、食品・医薬品・精密機器などの温度管理が必要な貨物の旺盛なニーズに応えるもので、大量・中長距離・定時性という貨物鉄道の強みを活かしつつ、貨物駅での保管機能などを組み合わせながら商品力を高めていく考え。

 また、JR旅客会社との連携などを通じ、新幹線で貨物を運ぶ「貨物新幹線」の検討を進め、期間中に実現したい考えを示した。

10年で4000億円投資、収益基盤確立で完全民営化へ

 設備投資では、21〜30年度の10年間で年平均400億円、総額4020億円を充てる考え。内訳は成長・戦略投資が1770億円、維持・更新投資が2250億円で、成長・戦略投資ではブロックトレインや定温貨物列車の新設、レールゲートの開発、駅機能の高度化、新技術の導入などを項目に挙げた。

 収益基盤については、多少の経済変動や自然災害が起きても、連結経常利益140億円以上を安定的に維持できる体制を構築することを目指し、国鉄改革時の目標である完全民営化を実現につなげていく。

2848荷主研究者:2021/02/04(木) 23:22:12
>>2847-2848 続き

真貝社長「10年単位での長期的視野が必要」

 8日に本社内で会見した真貝社長は、長期ビジョン策定の目的について「現在、中期経営計画が進行中だが、さらにその先を見通してグループとして目指す姿、あるべき姿を明確にした。内容的には中計の延長線上にあり、すでに着手したり実現しているものもある。鉄道を基軸として総合物流企業グループを目指すという基本路線は変わらない」と述べた。

 また、このタイミングでの発表になったことについて、「経済・社会環境が大きく変化している中で、中計での5年タームによる計画に加えて、10年スパンでの長期的視野が必要だとの認識で策定を進めていた」とした上で、「そこに、国鉄長期債務処理法の改正による経営自立に向けた支援措置の拡充というタイミングが重なり、今回の発表につながった」と説明した。

 長期ビジョンに線路使用料など同社の経営の根幹となるスキームについての言及がない点については「今後10年の間に基本スキームについての議論は当然出てくるだろうが、当社のスタンスとしては、あくまで現状のスキームを前提として経営を考えている」との立場を示した。株式上場など完全民営化の時期については「国鉄改革時に約束した使命であり、実現に向けて努力するが、具体的な時期については時期尚早だ。実現に向けて安定的な収益体制の確立を追求していく」と表明した。

(2020年1月14日号)

2849荷主研究者:2021/02/13(土) 21:49:06

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=717805&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/1/14 13:00 中国新聞
福通、乾汽船と提携 物流事業の効率化・生産性アップ目指す

 福山通運(福山市)は13日、海運、倉庫業などの乾汽船(東京)と業務提携したと発表した。ドライバー不足などの課題がある中、福通の全国の拠点網と乾汽船のノウハウを生かし、物流事業の効率化や生産性アップを目指す。

 両社は今後5年間をめどに国内の物流事業の効率化を図り、新規事業を模索する。乾汽船はITを使い、荷主と運送事業者を結び付ける方法を研究してきた。福通はこのノウハウを全国に展開。効率的な配送に加え、荷主の開拓も図る。具体的な協業の内容は今後協議する。

 福通は人手不足の中、荷台を連結した大型トラックや専用貨物列車の運行、トラック運転手のベースアップなどに取り組んできた。福通は「輸送効率の改善や働きやすい環境づくりに生かす」と説明する。

 乾汽船は1904年の創業で海運や倉庫業、貨物運送などを手掛ける。2020年3月期の売上高は217億8700万円、純利益は8千万円。(榎本直樹)

2850荷主研究者:2021/02/13(土) 22:01:28

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210116-OYT1T50074/
2021/01/16 06:49 読売新聞
北海道のジャガイモ、本州の大雪で送れず…コンテナ山積み

 本州の日本海側を襲った記録的な大雪は、北海道内を発着する貨物列車にも影響を与えている。貨物列車が運行できない状態が続いたため、輸送に大幅な遅延が生じている。

大量のコンテナが留め置かれている札幌貨物ターミナル駅(15日、札幌市白石区で)

 JR貨物によると、青森県の津軽線で除雪が追いつかない事態となり、今月7日以降、北海道―本州間で貨物列車が運行できない状況が続いていた。15日早朝から運行を再開したが、宅配物や雑誌、自動車部品などを中心に輸送に遅れが出ているという。北海道から本州へ送るジャガイモやタマネギなどの農産物も道内で長くとどまっていたため、本州の一部の地域では価格が上昇している。

 貨物のコンテナは、本州側は青森県の八戸貨物駅構内、道内は札幌市白石区の札幌貨物ターミナル駅構内に留め置かれていた。札幌貨物ターミナル駅に滞留したコンテナは一時、2000個以上に上った。JR貨物は、急を要する貨物についてはトラックに積み替えて運ぶ対応を取っている。

 また、コンテナ置き場は屋外にあるため、長期間保管すると貨物が凍る可能性がある。JR貨物は、農産物を農協の保管施設に送り返すなどして対応にあたっている。

 運行再開を受け、JR貨物は、本来、本数を減らしている土日も増便してコンテナを輸送し、遅延に対応する計画だ。担当者は「週末にフル稼働で輸送し、来週にはコンテナの滞留を解消できるようにしたい」としている。

2851荷主研究者:2021/02/13(土) 22:18:19

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC12AMN0S1A110C2000000
2021年1月20日 1:00 日本経済新聞
JR貨物社長の期待と懸念、「第2青函」具体化後押し

2852荷主研究者:2021/02/13(土) 22:29:11

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC220IB0S1A120C2000000
2021年1月22日 15:00 日本経済新聞
空気より貨物、北海道新幹線「貨客混載」の熱量不足

2853とはずがたり:2021/02/21(日) 17:05:11

北旭川や新富士が取り扱うのに結節点の札幌貨タや苫小牧では取り扱えないんやな。。
40fの国内コンテナ罔は国の補助金出して整備してもええんちゃうか。

https://twitter.com/darbyz80/status/1362764545048023044
だあびい
@darbyz80

2月19日
歴史に”もしも”は何だけど、大正期に改主建従政策が勝利し改軌・限界拡大は無理でも主要幹線の軸重だけでも20t対応になっていたら、ベトナム戦争の頃にマルコム・マクレーンの海上コンテナの本質を看破し主要幹線だけでも40フィートコンテナの貨車輸送に対応していたら、日本の鉄道貨物は今も健在?

だあびい
@darbyz80

日本の貨物列車は40フィート海上コンテナの荷物満載無制限状態での搭載が出来ない、高さ制限も有って使用貨車や路線も制限されている。JR貨物が長い時間かけて苦労して環境整備してやっとここまで・・・

2854荷主研究者:2021/03/13(土) 21:31:53

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2794
2021年1月28日 カーゴニュース 第4927号
JR旅客が荷物輸送の事業化に本腰

2021.01.28

 JR旅客会社が新幹線などを活用した荷物輸送に本腰を入れ始めた。すでにJR東日本は昨年10月から仙台駅〜東京駅間で新幹線の空きスペースを活用した週2便の定期輸送を開始しているが、JR西日本も新幹線や在来線を使った荷物輸送を本格化することを表明。JR北海道、JR九州も佐川急便と提携し、新幹線で宅配便を運ぶ検討を進めている。コロナ禍で旅客需要が大きく落ち込む中、従来の「旅客/貨物」の棲み分けを超えた〝越境化〟が加速していきそうだ。

JR旅客各社が相次いで事業化へ

 JR東日本は2017年から、地域の特産品などを新幹線で運び駅ナカの見本市などで販売する取り組みを不定期に行ってきたが、昨年10月からは仙台駅〜東京駅間を定期輸送化。コロナ禍で旅客収入が大きく落ち込む中、地方創生などを名目にした従来の取り組みから荷物輸送の収益化に向けた一歩を踏み出した。

 それに続いたのがJR西日本。JR東日本と連携して、北陸新幹線を使って北陸エリアの特産品などを首都圏に輸送する事業を拡大することを表明した。これまではキャンペーンと連動した不定期の実施にとどまっていたが、今後は新幹線の速達性や定時性を活かした継続的なサービス提供を目指す。荷主開拓などについてもJR東日本との間で協議を進めているという。

 また、JR西日本では、JR九州とも連携し、山陽・九州新幹線を直通して九州の特産品などを関西へ輸送する実証実験も2月から開始する。新大阪駅で新幹線から荷物を降ろした後、在来線に積み替えて大阪や京都に輸送することを構想しており、早期の事業化を目指す。

 新幹線を活用した荷物輸送については、JR北海道やJR九州でも検討が進んでいる。両社とも佐川急便と提携して宅配荷物を新幹線で輸送するプランを構想。このうちJR北海道では、北海道・本州間(新函館北斗駅〜新青森駅)で客室内に宅配荷物を収納した専用ボックスを積載して輸送する方式で、実車検証を繰り返している。早ければ今年度内にも正式に事業化する予定。また、JR九州も昨年8月に佐川急便との間で協業についての基本合意を締結しており、九州新幹線の博多〜鹿児島中央駅間の上下で車内の余剰スペース(業務用室)に宅配便を収納した専用ボックスを積載して輸送することを検討している。

「貨物新幹線」検討のJR貨物との連携は…

 JR旅客各社の取り組みは、既存の物流市場から荷物を奪うというよりも、鉄道輸送の特性を活かして新たな市場を生み出そうという狙いだ。ただ、コロナ禍で落ち込んだ旅客収入を補うためには、幅広い荷主や販路の開拓が前提となるほか、荷物を集荷して鉄道駅まで運ぶフォワーダーや集配機能が不可欠。その意味で、物流事業者との連携が今後の事業の成否のカギを握っているといえる。

 また、新幹線車内にある業務用室は狭く、搭載できる荷物量に限界があるため、現状のままでは大きな収益源になることは難しい。今後、荷物専用の車両をつくり、旅客車両に連結させる仕組みをつくるなど新たなスキーム構築に踏み出せるかが、事業拡大に向けたステップとなりそうだ。

 その点で、JRグループ唯一の貨物専業であるJR貨物との連携が大きな焦点になっていきそうだ。JR貨物は先日発表した今後10年間の長期ビジョンで、JR旅客との連携による「貨物新幹線」の実現に取り組む考えを示した。具体的な検討はまだだが、新幹線を活用して一般貨物を運ぶ仕組みが現実化すれば、ポストコロナの新たな「運び方」として大きく花が開く可能性もある。

(2021年1月28日号)

2855名無しさん:2021/03/15(月) 14:45:06
新・鉄道綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1439271704/3457-3458

JR東海はコロナ禍でも黒字転換、最新決算で見る鉄道各社の明暗
3/15(月) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

2856荷主研究者:2021/03/21(日) 21:55:28

https://www.lnews.jp/2021/02/n0210319.html
2021年02月10日 LNEWS
サントリーHD/ユニ・チャームと静岡〜福岡間で共同輸送開始

 サントリーホールディングスは2月10日、サントリーMONOZUKURIエキスパートとユニ・チャームが、物流における環境負荷低減を目指し、静岡〜福岡間の鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で実施し、2月中旬から本格稼働すると発表した。

<共同輸送の様子>

 今回、静岡の出荷拠点から配送されるサントリーの飲料全般と、静岡で生産されるユニ・チャームの衛生用品を、鉄道コンテナに同載し、福岡の各物流センターに輸送する。重量荷物である飲料と軽量荷物である衛生用品の組み合わせで積載効率を上げることができる点、年間を通じて物流量のピークが異なる点など、両社にとってメリットが見い出せることから、今回の共同輸送が実現した。

 週1回の共同輸送により、CO2排出量を両社合計で年間約2トン削減できる見込み。

 サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、サステナビリティ経営を推進している。気候変動対策においては、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、さまざまな取り組みを進めている。

 物流においては、人手不足、配送量の増加、働き方改革への取り組みなど、とりまく環境が大きく変化しており、 持続可能な物流の実現は、重要な課題の一つとなっている。

 同社はこれまでも、物流効率の向上や、 先端技術を活用した業務の自動化・省力化などのスマートロジスティクスを推進し、労働負荷の軽減、環境負荷の低減などに取り組んできた。北海道帯広エリアにおける日清食品との共同配送、他の企業と協力し、原材料の輸入用コンテナを効率的に利用するコンテナラウンドユース、 ビール4社でのモーダルシフトの取り組みなど、他社との共同物流にも積極的に取り組んでいる。

 同社では、今後も持続可能な物流の実現に向けて、物流最適化・環境負荷低減・働き方改革の推進などのさらなる取り組みを強化していくとしている。

2857荷主研究者:2021/03/21(日) 21:56:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/509895?rct=n_hokkaido
2021年02/10 05:00 北海道新聞
低運賃、トラック業界苦境 コロナ禍、値上げ交渉難航→運転手不足拍車 迫る残業規制、道内の物流崩壊懸念

「運賃はドライバー確保の問題に直結する」と値上げの重要性を訴える武田秀一社長

 道内トラック業界が長く続く低運賃にあえいでいる。国土交通省は昨年4月、運賃改善を促すために「標準的な運賃」を示したものの、道内では今も多くがこの運賃を4〜5割下回るとされ、慢性的な運転手不足の一因になっている。新型コロナ禍による荷主側の経営悪化で、運賃値上げ交渉を取り巻く環境は厳しさを増しており、関係者は「運転手不足が今後、物流崩壊につながりかねない」と危機感を強めている。

 「コロナ禍で値上げを言い出せる雰囲気ではなくなった」。建築資材などを運送する武田運輸(札幌)の武田秀一社長はこう苦境を説明する。所有するトラック約80台に対し運転手は70人。運転手の待遇を改善しようと2年前に運賃を値上げしたものの「(標準運賃とは)まだ開きがある」。今は定年延長などで人手不足を緩和している。

 トラック業界では1990年以降の参入規制などの緩和で競争が激化し、運賃も低下。運転手の待遇悪化を招いた。厚生労働省などによると、大型トラック運転手の2019年の年間労働時間は2580時間と全産業平均(2076時間)より2割多いが、年間所得は全産業平均(501万円)より1割少ない456万円。運転手不足は深刻さを増しており、北海道トラック協会の推計によると、道内の不足人数は15年の3千人から19年には5千人に拡大した。

 こうした状況を解消するため、国交省は地域や車種、距離別に適正価格の目安を示す標準運賃を策定。道内事業者からは「値上げ交渉がしやすくなった」と評価する声があるものの、「荷主が運賃を決める慣習が強く、適正価格が示されても交渉自体を行える状況ではない」との指摘もある。

 さらにトラック事業者を悩ませているのが3年後に迫る残業規制だ。自動車運転業は19年に施行された「働き方改革関連法」の適用が猶予されており「人手不足を補うため、年間1人当たりの残業時間が千時間を超える事業者もざら」(道内関係者)。しかし、24年4月からは残業が年間960時間に規制され、違反企業には罰金などが科される。

 道内大手の共通運送(札幌)は3年前、社長をトップに社内委員会をつくり、部署ごとに残業時間を抑制する取り組みを始めた。永原敏雅社長は「生産性向上だけでは限界があり、賃上げも必要。トラック業界全体で熱意を持って臨まなければ荷主の理解は得られない」と強調。北海道トラック協会は「標準的な運賃をまだ知らない荷主も多く、まずは認知度を高めたい」としている。(堀田昭一)

2858荷主研究者:2021/03/21(日) 22:19:18

https://www.sakigake.jp/news/article/20210218AK0006/
2021年2月18日 8時5分 秋田魁新報
秋田臨海鉄道の解散時期決まらず 施設撤去巡り協議続く

 3月末で鉄道事業を廃止する県の第三セクター「秋田臨海鉄道」(秋田市土崎港西、志水仁社長)は17日、鉄道施設を撤去する時期の見通しが立たず、現時点で会社の解散時期が定まっていないことを明らかにした。

 秋田臨海鉄道は昨年6月、唯一の荷主企業から利用停止の申し入れを受け、臨時取締役会と定時株主総会で事業終了を報告。同9月に国土交通相に鉄道事業の廃止届を提出した。

 同鉄道は「南線」(敷設延長5・6キロ)と「北線」(同2・7キロ)の2路線を持ち、敷地の大半は県が無償で貸与している。事業の終了後はレールや枕木、踏切(26カ所)などの設備を撤去し、県に土地を返す必要がある。

 昨年秋から県など関係者と撤去方法を話し合っているものの、撤去の費用や時期などが決まる見通しは立っていない。撤去費は「算定しなければ、資産で賄えるかどうかは判断できない」(秋田臨海鉄道)とし、撤去費を含め会社の清算方法にめどが立った段階で解散する方針だ。

 県は17日の県議会産業観光委員会で、秋田臨海鉄道の解散時期が「現時点で定まっていない」と報告。県交通政策課は取材に対し「会社の清算に当たって県が費用負担することは検討していない」とした。

 JR貨物グループは、秋田臨海鉄道の正社員16人全員を再雇用する方針を示している。ただ一部は同グループ外に再就職する予定だという。

 秋田臨海鉄道は1970年4月設立。資本金は5億円。出資割合はJR貨物38%(1億9千万円)、県36%(1億8千万円)、その他7団体で計26%(1億3千万円)。2019年度決算は経常利益2059万円、当期純利益1555万円、利益剰余金1億5604万円、純資産6億5874万円。

2859荷主研究者:2021/03/21(日) 22:29:16

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB226EW0S1A220C2000000/
2021年2月22日 20:05 日本経済新聞
トナミHD、山形の運送会社と資本提携 拠点を相互活用

2860荷主研究者:2021/03/21(日) 22:53:23

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2854
2021年2月25日 カーゴニュース 第4933号
JR貨物、ブロックトレインの新設加速

2021.02.25

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は、物流事業者や荷主企業が貨物列車を往復で専用的に利用する「ブロックトレイン」の新設を加速する。3月13日からスタートするダイヤ改正を機に、福山通運、西濃運輸の特積み事業者向けに2本のブロックトレインを新設。コロナ禍にあっても堅調な幹線輸送の需要を取り込む。同社では今後10年間の経営方針を示した長期ビジョンでもブロックトレインの拡大を打ち出しており、〝往復買い切り方式〟が特長のブロックトレインを増設することで、収益拡大や安定化につなげる考え。

福通4本目、西濃2本目の列車新設

 福山通運が利用するブロックトレイン(写真)は3月23日から運転を開始。発着は安治川口駅〜盛岡貨物ターミナル駅の往復で、運転距離は1088㎞。JR貨物が設定しているブロックトレインでも最長距離となる。列車編成は20両で、輸送量は1列車当たり31ftコンテナで40個(往復80個)。関西〜東北間を定期運行することで、恒常的に続く長距離幹線ドライバー不足に対応するとともに、カーボンニュートラルの実現を目指す。同列車の運行による年間CO2排出量の削減は1万3153tとなる。

 福山通運によるブロックトレインは今回で4本目となる。2013年に東京タ〜吹田タ間で1本目となる「福山レールエクスプレス号」を運行開始して以降、15年に2本目(東京タ〜東福山駅)、17年に3本目(名古屋タ〜福岡タ)と順次増やしている。

 西濃運輸が利用するブロックトレインは3月29日から運行開始。名古屋タ〜福岡タ間の826㎞を往復利用する。今回の西濃の利用方式は24両編成のうち16両分を専用的に借り切る「混載ブロックトレイン」となり、残り8両は一般利用となる。西濃分の輸送量は31ftコンテナ22個・20ftコンテナ10個で、往復では31ftが44個、20ftが20個となる。同列車の運行による年間CO2排出量の削減は5722t。運行形態は、西濃が日本フレートライナーに委託し、同社が貨物列車への積載を担う。

 西濃のブロックトレインは今回が2本目。18年に吹田タ〜仙台港駅間で「カンガルーライナーSS60」を設定し、関西〜東北間における幹線輸送の一部を鉄道にシフトした。今回は中部〜九州間の幹線でのシフトに着手する。

「専用列車」から呼称を変更・統一

 JR貨物にとって、今回の2本の運行開始によりブロックトレインは10列車となる。04年に佐川急便向けにスーパーレールカーゴを東京〜大阪間で運行したことを皮切りに、通運事業者向けのスーパーグリーンシャトル列車(みどり号)、トヨタ自動車向けのトヨタロングパスエクスプレス(トヨタ号)などを運行している。

 また、これまでは「専用列車」という呼称だったが、今回の新設を機に名称を「ブロックトレイン」に統一。17日の定例会見で真貝社長は「今後は、列車全部を1社が借り切る専用ブロックトレインと、列車の一部を借り切る混載ブロックトレインの2類型で展開していく」と述べた。特積み事業者の利用が増えていることについては、「宅配便を含めた積合せ輸送は、EC需要の高まりもあってコロナ禍でも堅調な鉄道利用が続いている。(福通、西濃以外の事業者からも)引き合いを多くいただいており、今後、ダイヤ改正の機会などを捉えて拡大を検討していきたい」と語った。

 同社では今年1月に発表した「JR貨物グル―プ長期ビジョン2030」でも、ブロックトレインの拡大を打ち出しており、ESG経営やドライバー不足の観点から今後高まるとみられる特積み事業者からの鉄道シフトニーズに応えていく。

(2021年2月25日号)

2861荷主研究者:2021/03/21(日) 23:17:16

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=731413&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/2 13:00 中国新聞
【こんにちは 支店長です】JR貨物広島支店 山田哲也支店長(53)

「安定輸送の考えを大切に、地域の産業を支えたい」

 ▽重化学工業、物流で下支え

 JR山陽線の三原―下関間の貨物輸送を担う。岩国市で紙製品、周南市で樹脂製品を荷積みし、広島、防府両市では自動車部品を降ろす。着任は2019年6月。初めて勤務する中国地方を「重化学工業が非常に盛ん。日本経済を下支えしている地域だ」と物流面から受け止める。

 「鉄道会社は現場がないと始まらない」と力を込める。支店長の主な仕事は、貨車の点検や作業計画の作成、コンテナの配置など業務全般への目配せ。ただ、時間をつくっては貨物列車の機関車に添乗し、各営業所を小まめに回る。

 管内は毎日約50本の貨物列車が行き来する。輸送距離を足すと計約1万6千キロに上り、1日で地球の外周の4割相当を走る。「安定した輸送が最も大切」。その意識をより強くしたのが、18年7月の西日本豪雨だった。

 唯一の輸送路だった山陽線が寸断された。山陰への迂回(うかい)、トラックや船での代替輸送に切り替えたが、通常の4分の1しか運べなかった。当時は本社の広報担当で、情報収集などに追われた。「トラックの待機、運転手の宿泊場所の用意など想定外ばかりだった」。現在、災害時を想定し、広島市と駐車エリアの確保などで協議している。

 東京商船大(現東京海洋大)で物流を学び、1991年に入社した。営業が長く、周りが話し掛けやすい雰囲気づくりに心を配る。東区で妻と愛猫と暮らす。呉市方面への海沿いドライブがお気に入り。東京出身。(井上龍太郎)

 ≪支店概要≫広島市中区銀山町。1987年4月に開設し、2020年9月から現在地。三原市以西の広島県と山口、島根県を管轄し、七つの貨物駅と五つの営業所がある。管内の社員数は約400人。

2862荷主研究者:2021/03/21(日) 23:28:10

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=732514&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/5 22:23 中国新聞
福通、連結トラックの路線拡大 人手不足に対応

福山市の集配拠点を出発する連結トラック

 福山通運(福山市)がドライバー不足に対応し、少人数で輸送できる態勢を強化している。荷台を2個連結して一度に2倍の荷物を運べる大型トラックの運行を5日、福山市―福岡市間で始めた。専用列車による鉄道運送は今月、範囲を東北地方まで拡大。いずれも二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する狙いもある。

 福山―福岡間の大型トラックは、10トン積みの荷台をつなげた全長25メートルのトラック2台を用意した。山陽自動車道などを通り、毎週計5、6往復する。福山市の福山主管支店であった出発式で小丸成洋社長たちがテープカットし、最初の1台を見送った。

 連結トラックによる輸送は国土交通省が推進しており、同社は2017年に開始。これまでに愛知県―静岡県、栃木県―岩手県の2区間で計4台を運行してきた。2台のトラックに分けて運ぶよりも、CO2の排出量を4割減らせるという。

 国交省は19年、連結トラックで走行できる区間を東北から九州までに広げており、同社は今後も運行路線を拡大する。30年をめどに25メートルの連結車両を200台に増やす考えだ。

 鉄道輸送ではJR貨物(東京)と提携して23日、大阪市と盛岡市を結ぶ新たな専用貨物列車の運転を始める。20両編成で、一度に10トントラック40台分の荷物を積める。

 福山市―東京都、福岡市―名古屋市などに続く4路線目となる。トラックによる長距離輸送を減らす働き方改革にもつなげる。小丸社長は「労働条件の改善と環境対応は喫緊の課題。取り組みをさらに進める」と話す。(村上和生)

2863荷主研究者:2021/03/29(月) 22:12:48

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00590922?isReadConfirmed=true
2021/3/10 05:00 日刊工業新聞
3.11 メッセージ/JRグループ 鉄道強靭化、今なお未完

2月13日晩の福島県沖地震で折損した新幹線の電化柱

 2月13日晩に東北地域を襲った福島県沖地震。発生から10年を迎える東日本大震災の余震と見られ、福島・宮城県で最大震度6強を記録した。家屋などの被災が比較的少なかったのに対して、東北新幹線は広範囲で甚大な影響を被り、復旧後も徐行運転が続く。震災後、災害に強いインフラづくりは最優先の課題として、各所で進められた。一方、自然災害は激甚化・頻発化の傾向にあり“強靱(きょうじん)化”は、依然として未完のままだ。(小林広幸)

【耐震補強も効果】

 JR東日本は震災被害を教訓に、この10年で約5000億円を投じ、東北や関東で耐震補強を進めた。深沢祐二社長は「列車の脱線や、事故につながることのないよう取り組んできた」と振り返る。新幹線の高架橋柱や橋脚、電化柱基礎の補強のほか、海底地震計の活用による地震動の早期検知体制の確立や早期に復旧するための軌道検測装置導入などを実施。新たな知見を元に耐震補強の範囲も広げており、今後も25年度までに約1000億円の工事を計画する。

 一方、2月の地震による被害が深刻だったのは、小刻みに揺れる“短周期地震動”が大きかったためと見られる。コンクリート製の高架橋上で、コンクリート製の電化柱が共振して損傷や倒壊に至った。被害箇所はいずれも今後補強を計画していた場所で、これまでの耐震補強は「一定の効果が出ている」(深沢社長)とも言える。

 原子力災害による長期寸断から昨春に再開した常磐線は、2月の地震で不通となった東北新幹線の代替路としても機能を発揮した。人流・物流が長期に滞ることによる経済損失は大きい。災害リスクから免れることが難しい以上、いざという時の迂回(うかい)路確保、二重系化の備えは不可欠だ。

【迅速に代替輸送】

 近年は地震だけでなく、台風や豪雨、大雪といった自然災害が激甚化し、頻繁に起きている。旅客鉄道会社から線路を借りて運行するJR貨物の真貝康一社長は「在来線は明治の技術で作られたものが多い。現代の技術で強靱なものに再構築するべきだ」と訴える。災害時に代替輸送を迅速に確保するため、迂回運転やトラック代行などの事業継続計画(BCP)を用意する。

【南海トラフ備え】

 さらにJR東海が建設中のリニア中央新幹線も、第一義は太平洋沿岸を走る東海道新幹線の二重系化にある。水資源など環境問題で地域との折り合いがつかず、一部工事が停滞しているが、南海トラフ地震への警戒が高まる中、東名阪を結ぶ日本の大動脈の機能を維持するためにも、早期の実現が求められる。

(2021/3/10 05:00)

2864荷主研究者:2021/03/29(月) 22:41:55

https://www.sakigake.jp/news/article/20210312AK0032/
2021年3月12日 20時51分 秋田魁新報
静かにラストラン 秋田臨海鉄道、定期コンテナ終了【動画】

 3月末で鉄道事業を廃止する秋田県の第三セクター「秋田臨海鉄道」(秋田市土崎港西、志水仁社長)は12日、定期コンテナ列車の運行を終了した。最終列車が到着した秋田港駅近くには地域住民や鉄道愛好家ら約50人が集まり、別れを惜しんだ。

ラストランを終え、車庫に収まった車両

 最終列車は午後1時半過ぎに秋田港駅に到着。運んできた荷物はJR貨物が運行するコンテナ列車に連結され、秋田貨物駅に向かった。秋田臨海鉄道は秋田港駅でセレモニーを開き、志水社長らは荷主など関係者に感謝するとともに最後の荷物を見送った。

「惜別」と書いたヘッドマーク

ラストランを終えた車両

 この日の終了は、JR貨物のダイヤ改正に合わせて決まった。秋田臨海鉄道は今月8日から「惜別」と書いたヘッドマークを列車に付けて運行してきた。同社はホームページに「50年間にわたり営々と続けてまいりました鉄道事業に終止符を打つことは万感胸に迫るものがあり、ヘッドマークに込めた思いそのままの感慨がいつまでも残ります」と掲載した。

 秋田臨海鉄道は1970年4月に設立。昨年6月、取り扱い貨物の減少に伴う収入減により、今月末での鉄道事業の廃止を発表した。事業廃止まで荷主から依頼があれば列車を運行することもあるという。ヘッドマークを付けての運行やセレモニーの開催は、新型コロナウイルスの感染予防に配慮し、公表せずに行われた。

2865荷主研究者:2021/04/11(日) 22:02:57

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2940
2021年3月25日 カーゴニュース 第4941号
JR貨物/福山通運、福山レールエクス4号が運行開始

2021.03.25

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)と福山通運(本社・広島県福山市、小丸成洋社長)は22日、安治川口駅(大阪市此花区)で福山通運専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス4号」の出発式を執り行った。同列車は23日より、土日を除く週5日、安治川口駅〜盛岡貨物ターミナル駅間を運行する。運転距離はJR貨物が設定するブロックトレイン(専用列車)で最長の1088㎞となる。

 福山レールエクスプレス4号は、福山通運4本目のブロックトレイン。1列車あたり20両編成で、31ftコンテナ40個が積載可能。安治川口駅を出発した列車は郡山タで4両、仙台タで8両を降ろした後、盛岡タに到着する。同列車の運行によるCO2排出削減量は年間1万3153tとなる。

 出発式ではJR貨物の真貝社長と福山通運の小丸社長による基本協定書への調印が行われた後、真貝社長が「福山レールエクスプレスは2013年に第1号が運行を開始し、4列車合わせたCO2排出削減量は年間8万3043tに上る。物流業界を取り巻く環境変化に対する同社の先見性を持った取り組みにしっかりと応え、長距離運行となる中、安全安定運行はもちろん、お客様に選んでいただけるサービス向上に努めたい」と挨拶。

 また、小丸社長も「当社の鉄道モーダルシフトは福山レールエクスプレス4号の稼働で大型トラック328台分の運行に相当する。CO2削減による環境負荷低減に積極的に取り組んできたが、今後もドライバーの労務改善や輸送時の交通事故防止、渋滞緩和など諸課題の解決につながるモーダルシフトを推し進め、JR貨物との協力を一層深めながら、安定輸送の実現で最適なサービスを提供したい」と期待を寄せた。

 続いて、テープカットが行われ、小丸社長、真貝社長のほか、福山通運の長原永壽取締役専務執行役員、JR貨物の𠮷澤淳取締役兼常務執行役員、飯島勲内閣官房参与、国土交通省近畿運輸局の飯田修章交通政策部長が登壇した。その後、安治川口駅長による合図とともに、記念列車が出発した。

“危機的な状況”を前に「先を読んで決めた」

 福山通運では、2013年に1本目のブロックトレインとなる「福山レールエクスプレス1号」を東京タ〜吹田タ間で運行を開始し、15年に2本目(東京タ〜東福山駅)を、17年に3本目(名古屋タ〜福岡タ)を稼働している。

 出発式終了後、小丸社長はメディアに対し、4本目のブロックトレインを開始した経緯について「令和6年問題は非常に厳しく、長距離輸送の手段はフェリーかJRコンテナしか選択肢がなくなるだろう。これは大変危機的な状況であり、そのときになって慌てても仕方がなく、コンテナが不足する事態も想定される中で、先を読んだ経営判断として今回の運行を決めた」と説明。

 その上で、ブロックトレインのさらなる利用拡大については「輸送のバランスを見ながら検討していく」としながら、「月間の拘束時間293時間を上回らないようにするには、700㎞以上はワンマンでトラック運行できないのではないか」との考えを述べた。

 真貝社長も「小丸社長の先見性と先進性にブロックトレインが応えることができ、環境負荷低減、労働力不足という大きな問題へのソリューションを提供できたことを嬉しく思う」とし、「コロナ下においてECや小口貨物の輸送需要が増す中、引き合いは多く寄せられており、最大限可能なダイヤ設定に取り組みたい」と増設への意欲を示した。

(2021年3月25日号)

2866とはずがたり:2021/05/02(日) 11:00:02
おお、焼津港や小川漁港から駅までトラックで運んでここから東京市場かな。俺5歳で掛川にいた。レサとかホキとかの物資別適合輸送好きとして見てみたかったな?w

キリンビールの工場竣工,専用線設置,利用内容,焼津でのレサ輸送の廃止の年は知らないけどホキもレサも見れる素敵な駅だったのかも。流石にレサではねぇってのはあるけど冷蔵コンテナでなんとかならん??

https://twitter.com/monsieurkeisuke/status/1388317546932170754
monsieur keisuke
@monsieurkeisuke
1976年に焼津駅で昼寝してるEF18をスナップした数枚だけど、3枚目の余白に写り込んでる冷蔵貨車やら、右のやたら牧歌的な感じの旅館の建物のほうが気になってきた。とにかく眠くなるような昼下がりだったのを覚えています。

2867とはずがたり:2021/05/02(日) 11:05:58


https://twitter.com/urakutenism/status/1388452999115141126
さむ
@urakutenism
暇つぶしに現時点で国内に残る貨物の専用線をリストにしてたんだけど、もう60程度しか残ってなくて愕然としてる…どこか漏れがあれば指摘してもらえると嬉しい


たまごかけごはん
@tkg_modeler

岡部の関東分岐器は
隣接していたエネオス専用線が廃止されてからスイッチャーがいなくなったのと
(専用線使用時はエネオス専用線で使ってるスイッチャーが使われてました)
ここ向けに使われてたった1両だけ越中島貨物駅常備のトキ25000が廃車になってからは使われた事が無いみたいですね。

みりん
@tsmirin
室蘭開発(陣屋町臨港線)はどうですか?

鉄太郎
@tetsutaroh_rail
追加ですが、
甲子 大阪国際石油精製千葉製油所

二ツ塚清平(元・F塚の少年)
@shin_j0843
初めまして。
鹿島臨海鉄道の奥野谷浜駅、JSRの専用線はまだ辛うじて現役……だったかと思われますが、いかがでしょうか?

狂ってやがる
@nextkomagawa
コメント失礼します。
中越パルプ高岡工場専用線は昨年12月にさよなら運転を行いました。

SAkUra
@osaka_36
隅田川と新座と百済の日本運輸倉庫引き込み線はどういう扱いなんでしょう。

のり
@nnr621
59の黒崎三菱ケミカルは、入替機いなくなりました。
硝酸プラント廃止で、用済みになりました。

ぴよしこ
@_piyohiko
二本木の日本曹達も無くなってしまいましたからね…


がわの人
@sumida4450
松川の北芝電機もありますね。

SITIAYA(EF64厨)
@C70EH
安治川口の関西化成品輸送と富士興業の専用線かな?


@hachimuko
東芝府中事業所(北府中)が抜けているような



2868とはずがたり:2021/05/02(日) 23:30:40
>>854
川端駅の懐かしい駅の風景さんとwikiを比較すると前者では破線になってる平面交叉のある廃止部分が廃止になった大和索道http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/659からの鉱物の積み卸し線の様である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E7%AB%AF%E9%A7%85_(%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C)

S32の川端の専用線には千原鉱業(株)と五條鉱業所があるがこれが野迫川の方から索道経由で来た鉱物を取り扱っていたことになる。

https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/11-04_03.pdf

この論文の二見とあるのが川端駅で(S31の調査なのでとっくに二見駅ではなくなっている。単なる地名だろう)ここから旭化学(?旭化成の誤記?)・宇部興産・東洋レーヨンに送られてた様だ。

2869荷主研究者:2021/05/04(火) 21:21:21

https://www.sankei.com/premium/news/210327/prm2103270007-n1.html
2021.3.27 08:00 産経新聞
【深層リポート】貨物輸送担った秋田臨海鉄道廃業 脱炭素の時流も…間に合わず

秋田臨海鉄道がJR貨物と共用する秋田港駅(中央)。右に延びるのは南線、左に延びるのは北線=秋田市土崎港西(八並朋昌撮影)

 秋田港臨海部で半世紀にわたり貨物輸送を担った第三セクターの秋田臨海鉄道(秋田市)が今月末で廃業する。地球温暖化防止の脱炭素化もあって、貨物輸送をトラックから鉄道や船舶に転換する「モーダルシフト」が国内外で改めて注目されながら、その時流に間に合わなかった。

コロナ禍も影響

 「来年度は運輸収入がなくなる」などとして、同鉄道は昨年6月、今年3月での廃業を発表。出資者の秋田県も「取扱貨物は皆無となり、新たな荷主も見込めない」と追認していた。

 同鉄道の荷主は、平成20年から日本製紙秋田工場だけになっていた。その年間輸送量も紙需要の変化などで、7年前の約20万トンから昨年度は約7万5千トンに大きく減った。

 「業務効率化や関連事業で直近2年は何とか黒字だったが、今年度はコロナ禍で輸送量がさらに減るなどしてまた赤字決算だ」と同鉄道取締役総務部長の佐藤秀継さんは打ち明ける。

船舶との直結困難

 同鉄道は昭和46年、国内の鉄道貨物網と結ぶため旧国鉄や県、沿線企業が出資して開業。JR貨物の秋田港駅を起点に、南線と北線の計7・9キロで臨海工業地帯を結んでいた。

 開業直後、輸送量は年間約70万トンに上り、利用企業も13社を数えた。しかし、産業構造の変化や道路網整備によるトラック輸送の増加で、昭和60年以降は利用企業の撤退が相次いだ。

 平成になってトラック輸送を鉄道や船舶に転換するモーダルシフトが世界的に注目されるようになった。さらに秋田では秋田港を活性化する鉄道・船舶直結輸送の「シーアンドレール構想」が一時唱えられた。

 だが、埠頭(ふとう)に乗り入れていない同鉄道は船舶とのコンテナの積み替えが困難で、起死回生策が見つからないまま平成27年に埠頭側の北線2・5キロを休止。この時点で県は同鉄道に見切りを付ける形となり、新設の国際コンテナターミナルはトラック輸送のための道路整備のみを進めている。

 同鉄道を最後まで利用した日本製紙秋田工場の担当者は「臨海鉄道を使えなくなっても、工場から秋田港駅まではトラックで運びJR貨物を使う。鉄道貨物は距離が長いほどコスト面で有利。トラックが行きにくいところにもレール網があり、輸送手段の一つとして今後も利用する」と話す。

取扱量、採算以下に

 実は、秋田臨海鉄道の取扱貨物は新年度からゼロになるわけではなかった。「取扱量が採算ベース以下で利益を上げられなくなった」(佐藤さん)のだ。

 国交省によると平成30年度の国内貨物輸送は、トラック(自動車)51・3%、海運43・7%で、鉄道は4・7%。同省はモーダルシフトの計画策定・運行経費を一部補助しており、昨年度は計7件の鉄道モーダルシフトが実現した。世界では製造・販売で脱炭素を徹底する企業が増え、輸送面でも脱炭素化が求められる可能性は大きい。

 佐藤さんは「モーダルシフトが注目されるさなかに事業を終えるのは残念でならない」とつぶやいた。



【臨海鉄道】 JR貨物の傘下で、主に臨海工業地帯の貨物輸送を行う第三セクターの鉄道。秋田のほか八戸(青森県)、仙台、福島、鹿島(茨城県)、京葉(千葉県)、神奈川、名古屋、衣浦(愛知県)、水島(岡山県)がある。鹿島は旅客輸送も行う。北海道の釧路は平成11年、苫小牧は13年、新潟は一部を除き14年に廃止。




【記者の独り言】 幹線道で列をなす大型トラックを見ると排ガスや放熱、騒音、振動、人手…と考えてしまう。道路の舗装補修には平成30年度に全国で約3500億円(国交省まとめ)かかっている。重量のある大型トラックは路面負荷が大きく、また、電動化も技術的な課題が多い。貨物鉄道は全国に網羅されており、環境負荷も小さい。その利用を増やすには税制優遇や利便性向上など、国を挙げた取り組みが必要だと思う。(八並朋昌)

2870荷主研究者:2021/05/04(火) 21:25:31

https://www.gifu-np.co.jp/news/20210327/20210327-56170.html
2021年03月27日 08:39 岐阜新聞
名古屋-福岡間の輸送、トラックから鉄道に 西濃運輸が出発式

 西濃運輸(岐阜県大垣市田口町、小寺康久社長)が名古屋―福岡間の貨物輸送をトラックから鉄道に切り替えるに当たり、使用する貨物列車「カンガルーライナーNF64」の出発式が26日、名古屋市中川区の名古屋貨物ターミナル駅で開かれた。

 29日に利用開始。24両編成のうち16両を同社とグループの九州西濃運輸が使用する。片道31フィートコンテナ32個を輸送。切り替えによりドライバー不足に対応するほか、二酸化炭素排出量を年間9199トン削減できるという。

 小寺社長と列車を運行するJR貨物の真貝康一社長らが出席。テープカットをして祝った後、参列者が見守る中、記念列車が警笛を鳴らして出発した。

 小寺社長は「混載ではなく、当社の専用列車にできるくらいの物量を確保できるように取り組む」とあいさつ。真貝社長は「日々の運行管理に最善を尽くし、安全運行とサービス向上に全力を傾注していく」と述べた。

 また式典終了後の報道陣の取材に対し、小寺社長は今秋、関東地方から山陽地方にかけて同様の規模で編成の一部貸し切りによる列車輸送への切り替えをする計画を明かした。

2871荷主研究者:2021/05/04(火) 21:53:02

https://www.sakigake.jp/news/article/20210401AK0002/
2021年4月1日 6時57分 秋田魁新報
秋田臨海鉄道、貨物鉄道事業を終了 清算めど立ったら解散へ

鉄道事業を終了した秋田臨海鉄道。中央の建物が社屋(秋田市土崎港西のポートタワー・セリオンから撮影)

 秋田県の第三セクター「秋田臨海鉄道」(秋田市土崎港西、志水仁社長)は31日、鉄道事業を終えた。引き続きレールや踏切など設備の撤去費を算定する。会社の清算にめどが立った段階で解散する方針だが、具体的な時期は決まっていない。

 1日以降は役員ら4人体制で清算事務を行う。これまでの正社員16人のうち、14人はJR貨物のグループ企業に移り、残り2人は他企業に再就職した。

 志水社長はホームページに「残念ながら本日で貨物鉄道事業の看板は下ろします。当社を温かく見守ってくださいました皆さまに万感の思いをもって感謝の気持ちをお伝えし、お別れとさせていただきます」と載せた。

 同社は1970年4月、旧国鉄や県、秋田港周辺の企業が出資して設立。貨物輸送量はピークの72年度には約67万トンに上った。トラック輸送の拡大に伴って徐々に減少し、2019年度は約7・5万トンだった。昨年6月、貨物の減少に伴う収入減を理由に3月末での鉄道事業廃止を発表。定期コンテナ列車は3月12日で終了し、その後に運行はなかった。

2872荷主研究者:2021/05/04(火) 21:59:42

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=741085&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/2 22:13 中国新聞
JR貨物、大型コンテナ輸送を強化 広島ターミナル駅、行き先・運行数増加【動画】

広島貨物ターミナル駅での大型コンテナの積み込み作業

 JR貨物広島支店(広島市中区)は、広島貨物ターミナル駅(南区)での大型コンテナの取り扱いを強化した。首都圏や関西方面の行き先を増やし、対応できる運行本数を1日7本にほぼ倍増した。物流業界の人手不足が深刻になる中、効率的に輸送したい需要に対応する。同駅の大幅な運用見直しは、国鉄が分割民営化した1987年以来という。

 JR貨物で最大級の高さ2・6メートル、幅2・5メートル、長さ9・4メートルのコンテナの輸送力を高めた。同駅主力の小型の2・5倍の大きさ。JRの3月中旬のダイヤ改正に合わせ、運行本数は1日最大4本から7本に増え、1日に運送できる大型コンテナは10個未満から20個程度になった。

 新しい行き先として、仙台(宮城県)宇都宮(栃木県)大阪(大阪府)姫路(兵庫県)の貨物4駅を加えた。これまでの東京(東京都)熊谷(埼玉県)越谷(同)名古屋(愛知県)の4駅から倍になった。ソースや冷凍食品、雑貨など、大都市に出荷したい地場企業の利用を見込む。

 大型コンテナを積みやすくするため、駅構内の配置を見直した。駅は長年、岩国市の製紙工場に届ける空のコンテナを大量に保管しており、大型を列車に載せる作業をする場所が限られていた。JRや工場、他支店と調整。佐賀県を出た列車が空のコンテナを岩国の工場に直接運び入れる方式に変え、作業スペースを確保できた。

 広島の駅を使う地元業者のトラック輸送や積み替えの回数が減り、ドライバーの負荷を抑えられる。山田哲也支店長は「需要をみながら、北海道など行き先も増やしたい」と話す。(井上龍太郎)

2873荷主研究者:2021/05/04(火) 22:10:39

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2967
2021年4月6日 カーゴニュース 第4944号
JR貨物/21年度事業計画、連結経常利益100億円確保へ

2021.04.06

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は3月31日、2021年度の事業計画を発表した。収支面では、新型コロナウイルス感染拡大による需要減があった20年度からの回復を期し、鉄道事業での大幅な増収を計画。連結ベースで売上高2013億円、経常利益100億円の達成を目指す。

 21年度は5ヵ年計画「JR貨物グループ中期経営計画2023」の中間年に当たる。策定の背景として、労働力不足や自然災害の激甚化、SDGsへの対応、技術革新の進展などの外部環境の変化に加え、新型コロナによってeコマース市場が急成長するとともに、物流のデジタル化が加速。さらに、政府がカーボンニュートラルの目標を公表したことで、「環境特性、労働生産性に優れた幹線物流モードとして、貨物鉄道が果たすべき役割は増大している」と分析。その上で、ニューノーマル時代に求められる視点として、①事業の強靭化、②ESG経営、③DX・IT化を掲げた。

 主力の鉄道事業では、「ニューノーマルを見据えた営業活動の推進」として、eコマースや積合せ貨物、定温輸送貨物、家庭用食料品、農産品など需要が伸長または安定している品目をターゲットにした営業を強化することで、増収につなげる。また、今年3月のダイヤ改正で積合せ貨物向けにブロックトレインを新設したのに続き、22年春のダイヤ改正に向けてもブロックトレインの増設に向けた提案を強化していく。

 鉄道強靭化と長期寸断時の対応強化では、災害時のリダンダンシー確保を目的とした機関車の改造・試運転を実施する。具体的には、交直流形電気機関車EH500を改良し、日本海縦貫線でも運転できるようすることでBCP対策を強化する。

 また、22年度に本格運用するトラックドライバー用アプリを全国6駅で試運用し、荷役作業の効率化など貨物駅のスマート化を進める。貨物駅の高度利用では、安治川口駅と盛岡貨物ターミナル駅の2駅を対象に、土地の有効活用に向けた検討を深度化する。「スマート貨物ターミナル」の実現に向けた新技術の活用では、駅構内におけるトラック隊列走行の実現を目指し検証試験を実施する予定。

 このほか、新規事業では、「植物工場」の事業化に向けた取り組みに着手する。

単体鉄道事業も大幅増収を計画

 21年度の収支想定では、連結売上高2013億円、連結経常利益100億円を計画。同社は18年度以降、相次ぐ自然災害やコロナの影響などにより収益が低迷していたが、今期は連結経常利益で100億円を超えた16年度、17年度のレベルへの回復を目指す。

 この中で、単体の鉄道事業の売上高は1470億円を計画しており、20年度の見通し(今年1月の修正計画)から120億円の増収を目指す。31日に会見した犬飼新・取締役兼常務執行役員経営統括本部長は「3月のダイヤ改正で運転開始したブロックトレインや、満床稼働した東京レールゲートWESTの賃貸収入などが押し上げ要因になる」と説明。コロナ禍でも需要が好調なeコマースや積合せ貨物などを中心に輸送量の拡大を図る考えを示した。単体での経常利益は87億円を計画しており、これも16〜17年度レベルへの回復を見込む。

 設備投資額は総額396億円を予定。内訳は成長・戦略投資が252億円、維持・更新投資が143億円。成長・戦略投資の主な内容は、22年度に開設する東京レールゲートEASTの建設費やトラックドライバー用アプリの開発費などを盛り込んだ。犬飼氏は「今期はレールゲートの建設費などが加わるため、例年よりも成長・戦略投資の比重が高まる」と述べた。

(2021年4月6日号)

2874とはずがたり:2021/05/04(火) 22:20:41
>>2871
まじか〜。。流石に悲しいのぉ

2875荷主研究者:2021/06/05(土) 18:14:05

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2976
2021年4月13日 カーゴニュース 第4946号
J‐オイルミルズ、鈴与加須センターに在庫拠点を開設

2021.04.13

 J‐オイルミルズ(本社・東京都中央区、八馬史尚社長)は今年6月に埼玉県加須市で油脂製品の新たな在庫拠点(SP)として「加須SP」を立ち上げる。これに先駆け、今年のゴールデンウィーク前に受注翌々日納品を本格稼働させ、持続可能な物流体制の構築につなげる方針。2024年度に控えたドライバー残業時間の罰則付き上限規制施行を前に、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組みを加速させる。

北関東・新潟向けの製品在庫を一時保管

 加須SPは鈴与が6月に稼働する「加須物流センター(完成予想図)」内に開設し、常温管理による油脂製品の北関東3県(群馬・栃木・茨城)および新潟県向け在庫拠点として稼働する。東京オリンピック・パラリンピック大会開催時は、埼玉県への配送も加須SPがバックアップする見通し。従来、同地域への配送は各工場倉庫から食品共配便を用いていたが、ドライバーの長距離・長時間運行に加え、工場を夕方出荷した商品は仕分けセンターへ夜間に到着するため、作業するパートスタッフの確保が難しくなるなど、共配のスキーム維持が困難になっていくことから、加須SPの新設を決めた。

 併せて、受注翌々日納品も今年のゴールデンウィーク前をメドに全国で恒久化する計画。これまでも年末年始などの繁忙期には受注翌々日納品を実施してきたが、納品先の理解・協力が高まり全国で恒久導入の調整を進めてきた。納品リードタイムが延びることで最適な要員配置や配送車両の確保が可能になり、「運送会社とドライバーに選ばれる物流の構築につながる」と武藤則満ロジスティクス部長は話す。

在庫型拠点へ移行、元請け会社も集約

 J‐オイルミルズは02年から03年にかけて、ホーネンコーポレーションと味の素製油、吉原製油が経営統合して発足した。収益の大部分を油脂事業が占め、現在の主力工場は横浜、静岡、神戸。在庫は各工場倉庫とSPに保管している。

 ロジスティクス部では油脂製品とマーガリンなど低温油脂加工品の物流を管轄。このうち常温加工食品である油脂製品は各工場から全国へ直送とし、工場からの輸送が長距離化する北海道と北東北3県(青森・岩手・秋田)向けのみ、石狩SP(北海道石狩市)と岩沼SP(宮城県岩沼市、現在は「仙台港SP」へ移転)を設けて運用してきた。

 しかし、物流危機が叫ばれる中、商品供給機能の持続安定性確保を目的に、17年より在庫型サプライチェーンへの移行を開始。「岩沼SP」の在庫機能を南東北東へ拡大するとともに、中京・北陸地域向けの在庫拠点として、「小牧SP」を開設した。

 さらに、20年11月には、中日本地域における輸送の元請け会社を一本化。武藤氏はその経緯を「従来は複数の運送会社に委託していたが、将来的なDX化に対応できる会社と連携を深めたいと考えた」と説明する。さらに、「元請け会社の集約はBCP対策にも貢献する」と指摘。災害発生時などに元請け会社が同じであれば、データ連携が取れていることから拠点間の在庫移送もスムーズに行えるという。

 在庫拠点の立ち上げは加須SPの新設でほぼ完了する形だが、「取り巻く環境が大きく変化する中、SPが必要となる場所が増える可能性はある」と見る。一方で、受注翌々日納品がスタンダードになれば、「リードタイムが延びる分、仕分けセンターにおける夜間作業も回避できるようになり、逆にSPが不要になる地域も出てくるかもしれない」と話す。

 同社ではこれらの動きと並行して、ロジスティクス部が管轄する油脂製品および油脂加工品のほか、事業部管理となっている油糧(ミール)やコーンスターチなどを含めた全社的な「物流最適化プロジェクト」も発足。事業形態や取引ごとに異なる物流管理システムを統合することで、各種コストの可視化と物流課題の整理にも取り組んでいる。

 さらに、今後は「ドライバーにやさしい運び方と商品作りをメーカーとしても心がけたい」と武藤氏。外装表示位置の統一や判別のしやすい色別ラベルの作成などで物流現場のミス撲滅に貢献するほか、荷役作業負荷の軽減に向けて、一貫パレチゼーション化や小口配送の見直しを進めている。賞味期限の年月表示についても「運送会社や着荷主側の負担が減って全体の物流効率が向上する上、フードロス削減にも寄与できる」として検討を続けていく。

2876荷主研究者:2021/06/05(土) 18:14:38
>>2875-2876 続き

メーカー3社共同輸送、グリーン物流会議で受賞

 J‐オイルミルズでは、業界を超えた企業間連携による物流効率化にも取り組む。ライオン、モンデリーズ・ジャパン、鈴与とともにスワップボディ車両を利用した共同輸送を開始し、輸送車両台数の削減や実車率の向上、作業時間および待機時間の抑制が実現した。CO2排出量削減による環境負荷低減とドライバーの労働環境改善効果が評価され、昨年には、「グリーン物流パートナーシップ会議」の商務・サービス審議官表彰も受賞した。

 実施に当たっては工場側の協力を得られたこともポイントであり、武藤氏は「物流危機を認識した経営陣からの後押しがあったことは大きい」と振り返る。その上で、「物流全体の負担軽減を含めた物流効率化の取り組みが、当社の安定配送にもつながるものであり、今後も協力していきたい」と展望する。

(2021年4月13日号)

2877荷主研究者:2021/06/05(土) 18:27:52

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/534997?rct=n_hokkaido
2021年04/20 05:00 北海道新聞
タマネギ列車「仕事納め」 JR貨物、今季の運行終了

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20210420hokkaido01.JPG
北見産タマネギなどを積み、出発を待つタマネギ列車(高橋義英撮影)

 生産量全国一の北見産タマネギをはじめとする農産物を運ぶJR貨物の臨時貨物列車(通称・タマネギ列車)が17日、今季の運行を終了した。

 JR石北線の北見―北旭川間を1日1往復走り、北旭川からは別の貨物列車やトラックで札幌方面に運ぶ。

 列車は機関車2両、貨車11両の13両編成で、5トンコンテナを最大55基運ぶことができる。最終日の17日も予定通り、午後7時に北見駅を出発した。

 JR貨物によると、今季は、昨年8月17日から今年4月17日まで(年末年始を除く)運行。そのうち、2〜3月の空知地方の記録的な大雪の影響でJR函館線が運休したことなどで、昨季より10日多い計16日運休した。平年並みの約6万トンを輸送し、7割はタマネギが占めたという。(朝生樹)

2878荷主研究者:2021/06/05(土) 19:05:11

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB230ZE0T20C21A4000000/?unlock=1
2021年4月26日 1:00 日本経済新聞
ヤマトHD、北海道の王子工場跡地に物流拠点

2879荷主研究者:2021/06/05(土) 19:47:19

https://www.sakigake.jp/news/article/20210507AK0007/
2021年5月7日 8時20分 秋田魁新報
臨海鉄道の歩み、DVDに 道の駅あきた港で販売

 3月で鉄道事業を廃止した秋田臨海鉄道(秋田市、志水仁社長)の半世紀にわたる活動を記録した記念DVDが、1日から道の駅あきた港で販売されている。

 DVDにはコンテナの積載など各種作業のほか、機関車の走行シーンや営業を開始した1971年当時の映像などを75分にわたり収録した。

 秋田臨海鉄道は先月、全国の希望者向けにDVDを300枚ほど販売。より多くの人に手に取ってもらおうと、今回の追加販売を決めた。内容に変更はないが、ジャケット写真にはポートタワー・セリオンから撮影した列車の写真を使用した。

 志水社長は「DVDを見て、秋田臨海鉄道のことを語り継いでいってほしい」としている。

 価格は2500円(税込み)。

2880荷主研究者:2021/06/05(土) 19:48:43

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/541709?rct=n_hokkaido
2021年05/09 10:40 北海道新聞
苫小牧発の新車輸送ピンチ 運転手10年で2割減/増す心身負担 24年から残業規制、納期遅れ懸念

苫小牧港西港区に並ぶキャリアカー。最大6台の車両を載せることができるが、積み降ろしなどの技術習得には3年以上かかるという

 【苫小牧】苫小牧港から新車などを道内各地に運ぶ車両運搬車(キャリアカー)の運転手が、ここ10年間で2割以上減っている。大型車を操作し、多くの納車先を回る業務の心身両面の負担が敬遠されているためだ。少なくなった運転手が残業などで業務をカバーせざるを得ず、さらに退職を招く悪循環になっている。2024年には運転手への残業規制が始まり、労働環境改善につながる可能性がある一方、道内の新車の納車が滞る恐れもささやかれる。

 「何百万円もする商品を載せ、街路樹や道幅を気にして走るのは精神がすり減る。近年は人材も定着しない」。苫小牧市のキャリアカー運転手、川野康さん(56)は仕事の苦労を語る。

 苫小牧港には道内で流通する新車、中古車、レンタカーといった商品車のほぼ全てにあたる年間約20万台が本州から船で届く。その7割は札幌圏に運ばれる。

 だが、各地に車を運ぶキャリアカーの運転手は急減している。道内の車両運搬業約40社が加盟する日本陸送協会北海道支部によると、苫小牧市をはじめ道央圏で勤務し、同港からの商品車運搬を担うキャリアカーの運転手は20年ほど前の約380人をピークに減り、19年は270人に。ここ10年の減少率は23%に及ぶ。

 背景にあるのは仕事の負担の重さだ。運転手は納車先を複数回り、自ら商品車を運転して荷台から降ろさなければならない。全長20メートル近い車体は販売店の敷地内に入らず、路上駐車しての作業は渋滞への気苦労もある。若いなり手が少なく、貨物用トラックなどへの転職者も多い。同支部の調べでは退職者の平均勤続年数はわずか2年半という。

 同支部の舟橋薫支部長は「非常に危機的な状況。車を届ける体制を維持できなくなりつつある」と話す。道内の新車登録台数などは横ばいで、キャリアカーの運転手が減った分、1人当たりの運搬台数が増加。舟橋支部長は「1日5カ所以上に運ぶなど仕事がきつくなり、退職に拍車がかかっている」と説明する。

 こうした中、24年4月にトラック運転手の働き方改革として導入されるのが、残業規制だ。残業を年間960時間(月平均80時間)以内に制限し、違反企業には罰金などの罰則もある。

 月80時間は過労死ラインの目安の一つとされる水準で、労働環境の改善が期待されるが、業界関係者は「ルールを厳守すれば、かなりの運転手が規制に引っかかる。24年以降、運べる商品車の台数が年間に2割以上減る可能性がある」と明かす。その分、納車の大幅な遅れや運送費の値上げを招き、新車販売の足を引っ張る恐れもあるという。

 運転手の待遇改善と、配送網維持をどう両立させるのか。北海道車輌運送(札幌)の小泉友和取締役統括本部長は「販売店への個別配送は限界に来ている」と指摘。業界内ではキャリアカーでの運搬を基幹販売店までとし、販売業者側に各店への移送をしてもらう案も出ている。

 これに対し、札幌圏の販売業者でつくる日本自動車販売協会連合会札幌支部は「業者間で事業規模などが異なり、足並みをそろえた対応は難しいが、運送業界と危機感は共有している」(担当者)とし、各社の検討を見守る考えだ。(工藤雄高)

2881荷主研究者:2021/06/05(土) 19:52:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598033?isReadConfirmed=true
2021/5/13 05:00 日刊工業新聞
サッポロ、静岡に物流倉庫増設 保管量1.4倍

サッポロビールが増設した静岡工場の物流倉庫

 サッポロビールは静岡工場(静岡県焼津市)に物流倉庫を増設し、13日に稼働する。約12億円を投じ、保管能力を最大1・4倍に拡大した。静岡工場は3月に発売した缶チューハイ「濃いめのレモンサワー」を製造しており、販売が好調。生産量の拡大に伴い、物流量も増えていることから、設備を拡充し増産に備える。

 サッポロビールは物流倉庫の増設に合わせ、静岡工場内にトラックの積み荷を荷下ろしする出荷バースと、パレット搬送に用いるパレット高架搬送コンベヤーを整備した。これまでは工場の外部に複数の保管倉庫を設置していたが、工場内に集約。これにより、出荷時間や輸送工程が短縮でき、物流の効率化を図る。また、工場内の動線の安全性の向上にもつなげる。

 静岡工場は缶チューハイなどそのまま飲めるアルコール飲料「RTD」の主力工場。RTDは新型コロナウイルスの感染拡大により、家庭内での飲酒機会の増えたことで需要が高まり、20年は前年比12%増と好調だった。

 3月に発売した濃いめのレモンサワーは1カ月で2000万本(250ミリリットル換算)を販売し、サッポロでは過去最速の販売数量となるなどヒット商品となっている。サッポロは年間販売計画を280万ケース(250ミリリットル×24本換算)から380万ケースに引き上げ、今後も生産量、出荷量の拡大を見込んでいる。

 また、20年11月にリニューアルした「男梅サワー」も好調なことから、静岡工場の物流における課題を解決し、安定供給につなげる。

(2021/5/13 05:00)

2882荷主研究者:2021/06/05(土) 22:37:55
小名浜〜安中間のトキ車による亜鉛精鉱の輸送は廃止になるということだろう。ただ安中で電解する体制が残るということは、タキ車による亜鉛焼鉱の輸送だけは継続されるということか。輸送減による福島臨海鉄道の経営に与える影響は甚大だろうが、大丈夫だろうか。近年は福島臨海鉄道のコンテナ輸送は伸び悩んでいる印象もあるし…。

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/299148
2021/06/01 06:00 上毛新聞
東邦亜鉛、安中の焙焼炉休止 来春までに、雇用は維持 

22年3月までに再編される東邦亜鉛安中製錬所=31日

 群馬県安中市に製錬所を持つ東邦亜鉛(東京都千代田区、丸崎公康社長)は2022年3月までに亜鉛製錬事業を再編し、安中製錬所(安中市中宿)の焙焼炉の稼働を止める。鉱石を加熱する焙焼工程を小名浜製錬所(福島県いわき市)に集約し、安中製錬所は純度の高い製品を作るための電気分解工程を受け持つ。生産体制見直しによるコスト改善が目的で、安中製錬所の230人の雇用は維持する。

 同社によると、現在は小名浜製錬所で鉱石の3分の2を焼き、残りを未焙焼のまま安中に輸送しているが、22年までに全ての焙焼を小名浜で行い、その後安中で電解する体制にする。安中製錬所には現在、焙焼炉1基と電解設備2基があるが、電解設備1基を残して稼働を止める。(寺島努)

2883とはずがたり:2021/07/16(金) 18:38:28
トラック業界効率わるそうだもんな〜。正常化するんちゃうか。

トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊”
7年後には4回に1回、商品の輸送をあきらめることに?
2020年02月23日
https://newswitch.jp/p/21224

2884荷主研究者:2021/07/17(土) 23:15:25

https://www.lnews.jp/2021/06/n0609404.html
2021年06月09日 LNEWS
濃飛倉庫運輸/鉄道モーダルシフトで物流環境大賞特別賞

関連キーワード:濃飛倉庫運輸物流環境大賞

 濃飛倉庫運輸は6月8日、物流連主催「第22回物流環境大賞」の特別賞をSK-II滋賀工場(ピー・アンド・ジー)と共同で受賞したと発表した。

 受賞案件は「31フィート鉄道コンテナへの『モーダルシフト』『往復共同利用』『混載化』の取り組み」。ピー・アンド・ジー滋賀工場で生産されているSK-IIブランド基礎化粧品用ガラス容器の調達物流で、トラックから鉄道へモーダルシフトを実施した。

 鉄道モーダルシフトの実施にあたっては、濃飛倉庫運輸が他の荷主による滋賀県から千葉県までの鉄道コンテナ輸送で復路が空送となっていた点に着目。関東地区に中継・集積拠点を設置し、ピー・アンド・ジーがガラス容器の調達納期を調整したことで、複数のガラス容器調達先からの貨物をこのコンテナに混載できるようにした。

 濃飛倉庫運輸による物流環境大賞の受賞は2019年の「第20回物流環境大賞 物流環境保全活動賞」に続き通算5回目となる。

2885荷主研究者:2021/07/17(土) 23:23:58
>>1877
残念である…。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/580502
2021年6月13日 19:02 京都新聞
「米原貨物ターミナル駅」実現困難に 採算性に問題、JR貨物が難色示す

米原市役所南側の米原貨物ターミナル駅建設予定地(滋賀県米原市梅ケ原)

 JR貨物がJR米原駅南側に建設を計画している「米原貨物ターミナル駅」について、採算性の確保が難しいとして整備に難色を示していることが11日、分かった。滋賀県米原市の平尾道雄市長はこの日の市議会6月定例会で、同計画の実現性に関し「展望は明るくない」との認識を示した。

 JR貨物は2001年、滋賀県内初の鉄道貨物の拠点として同ターミナル駅の建設計画をまとめた。接続道路の整備などを含め、国や県、市との4者協議を続けてきた。

 当初計画では、新規需要と近隣貨物駅からの移転分と合わせ、年間約40万トンの貨物取り扱いを見込んでいた。名神高速や北陸自動車道へのアクセスが良く、地元産業界などから期待されたが、鉄道貨物需要の伸び悩みで協議は近年、進展していなかったという。

 関係者によると、3月にあった4者による会議でJR貨物から「建設は厳しい状況」との申し出があったという。平尾市長は11日の市議会で計画の進行状況などを問われ、「協議にこれだけ時間がかかり、採算性が議論となっている。展望は明るくないと不安を抱いている」と述べた。

 計画を巡っては、県や市などがターミナル駅と連動させる狙いで、次世代型の物流拠点「滋賀統合物流センター(SILC)」構想を推進した経緯がある。だが、中心的な役割を担った県幹部が10年に収賄容疑で逮捕されるなどして、構想は破綻していた。

2886とはずがたり:2021/07/19(月) 19:22:53
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊”
7年後には4回に1回、商品の輸送をあきらめることに?
2020年02月23日
https://newswitch.jp/p/21224

2887荷主研究者:2021/08/08(日) 13:01:08

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3067
2021年6月15日 カーゴニュース 第4962号
“モーダルミックス”、共同物流を推進=JSR/J‐LACC

2021.06.15

 JSR(本社・東京都港区、エリック ジョンソンCEO)は、物流子会社のJSRロジスティクス&カスタマーセンター(J‐LACC、本社・三重県四日市市、西原和彦社長)と連携し、BCP対策と物流効率化の取り組みに注力している。鉄道と海上輸送を組み合わせた“モーダルミックス”により、災害発生時でも物流を止めない事業体制を整備したほか、効率化施策では共同物流を積極的に展開。今年1月にはJSRとしてホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出した。一連の取り組みを通じ、物流事業者から選ばれる荷主企業を目指す。

BCP対策強化、安定的な輸送体制を構築

 J‐LACCはJSRグループが展開するエラストマー事業とデジタルソリューション事業の受注から保管、出荷、輸送まで一連の物流を総合管理している。このうち、合成ゴムの製造が主体のエラストマー事業の生産拠点は四日市工場(三重県四日市市)と千葉工場(千葉県市原市)、鹿島工場(茨城県神栖市)の3ヵ所で、それぞれの地域で物流元請事業者に業務を委託している。

 同事業では、生産拠点から納品先の近隣に設置したストックポイント(SP)までの輸送はほぼ100%鉄道を利用していたが、昨今の台風や豪雨等の自然災害により、交通網の寸断や輸送への影響が顕著に現れる事例が発生したことから、BCP対策としてフェリーやコンテナ船など海上輸送も少しずつ増やしている。現在は千葉・鹿島〜山口県防府市・佐賀県鳥栖市および四日市〜鳥栖の航路を利用しており、複数の輸送手段を併用する“モーダルミックス”で安定的な輸送サービスを提供する体制を構築した。

合成ゴム輸送容器の共同回収・洗浄も視野

 物流効率化では他社との共同物流を推進している。化学品メーカーの山口県の工場から鹿島地区へ海上輸送する帰り便にJSR鹿島工場の貨物を積載し、防府SPに輸送するコンテナラウンドユースを今年3月まで実施。また、別の化学品メーカーの山口県の工場から千葉県への帰り便に、JSR千葉工場の貨物を積載し、防府SPに輸送する取り組みを現在も継続している。このほか、北関東地区における包材の共同回収や東北地区への小口貨物の共同配送も別の同業他社と連携して行っている。

 今後は、合成ゴムの輸送容器のひとつである鋼製ボックスコンテナの共同回収、共同洗浄を視野に入れる。合成ゴムは納品後、鋼製ボックスコンテナを回収、洗浄する必要があり、この一連の作業を各社が別々で行っているが、「回収、洗浄を共同化することで業界全体の効率化が図れ、日本の合成ゴム事業の競争力向上にもつながる。JSRは合成ゴム大手メーカーとして同業他社に働きかけ、共同で回収、洗浄のプラットフォームづくりに向けて検討を進めていく」(西原社長)。将来的には、さらなる効率化の手段として、ボックスコンテナの仕様の統一化に向け、様々な企業との協業の可能性を探る。

危険物、厳格な温度管理対応が課題に

 デジタルソリューション事業では、昨今需要が拡大する半導体材料やディスプレイ材料などの製造を手掛けており、生産拠点は四日市と佐賀の2拠点体制。これらの製品は消防法上の危険物が大半を占めるほか、厳しい温度管理が必要となることが特徴で、高い輸送・保管品質が求められる。

 同事業の課題についてJ‐LACCの森信樹デジタルソリューション部長は「需要が高まる中、JSRが求める品質に合致する倉庫の確保が課題。危険物というだけで敬遠されがちで、さらにマイナス15℃まで対応できる輸送事業者も少ない」と説明する。同社が求める温度帯はマイナス15℃〜25℃と幅広いことに加え、製品に対する温度変化の増減幅を3℃以内に抑える必要がある。こうした背景から、同社では協力会社と連携し、保管スペースの確保に向けて協議中。これに先立ち、2019年には高まる需要増に対応するため、協力会社と連携して四日市に低温危険品倉庫を竣工した。

 厳格な温度管理に対応できる危険物倉庫に加え、輸送力の確保も課題となる中、輸送車両台数や輸送距離の削減にも努めている。同事業は少量多頻度出荷となっているため、オーダー集約への協力を取引先に依頼。また、これまで成田空港に一極集中していた輸出貨物も関西空港などに分散し、輸送距離を短縮することでドライバーの負荷軽減を図っている。

2888荷主研究者:2021/08/08(日) 13:01:55
>>2887-2888 続き

パレット化推進、リードタイムの延長も

 JSRは今年1月に国土交通省などが提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。取り組み項目として、パレットの活用やリードタイムの延長などを掲げている。エラストマー事業では、合成ゴムの紙袋の重量が35㎏と荷役作業で大きな負担となるため、パレット化を喫緊の課題と位置付ける。J‐LACCの緒方聡エラストマー部長は「トラックドライバー不足の一因として、手荷役の問題が挙げられる。より一層パレタイズ出荷を進めていかないと物流会社から選ばれる会社にならない」と指摘する。

 今後のJ‐LACCの経営方針としては、親会社の事業環境の変化や動向を注視し、あらゆる状況にも対応できるよう事業基盤をさらに強化していく。JSRは2022年4月に祖業でもあるエラストマー事業を会社分割した上で、ENEOSに全株式を譲渡する予定であることが公表されたが、J‐LACCでは引き続き、同事業に物流管理サービスを提供していく。

 西原氏は「エラストマー事業の構造改革の進展に合わせて当社が貢献していけるように、既存の協力会社とのさらなる連携に加え、必要に応じて新規物流パートナーの確保に努めていく」とし、「物流環境の変化に対して荷主に的確な情報を提供すると同時に、必要な対応を提案し、物流体制を整備していく」と強調する。

(2021年6月15日号)

2889荷主研究者:2021/08/08(日) 13:13:04

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=764694&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/6/17 13:01 中国新聞
防府通運が物流拠点 防府の団地に来春、車部品向け

協定書に調印した喜多村社長(右)と池田市長(左)

 運輸倉庫業の防府通運(防府市)は来年4月、防府市浜方の中関三ノ桝団地に物流センターを開設する。約16億円を投じ、主に自動車部品の物流拠点とする。年5億円の売り上げを見込む。

 約2万5千平方メートルの敷地に鉄骨平屋の倉庫3棟を建てる。トラック予約システムなどデジタルトランスフォーメーション(DX)化に対応する。従業員6人を地元などで新たに雇用する予定。

 敷地は約30年前にマツダの関連会社が市土地開発公社から買ったが未活用で、防府通運が取得を決めた。近くに港があり、マツダ防府工場や多くの部品工場もあることから進出する。

 16日に市役所で地域産業振興などを目的とした協定の締結式があり、喜多村誠社長は「地域経済の発展に協力していきたい」、池田豊市長は「市の活性化につながると確信している」と喜んでいた。(東聡海)

2890荷主研究者:2021/08/15(日) 21:06:54

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3106
2021.07.06 カーゴニュース
西濃運輸が「ハローキティ」の特別コンテナを導入

 西濃運輸(本社・岐阜県大垣市、小寺康久社長)は、ハローキティのデザインが装飾された特別仕様のラッピング鉄道コンテナを製造し、JR貨物のコンテナ列車を専用的に利用する混載ブロックトレイン「カンガルーライナー」に導入したと発表した。

 ラッピングコンテナは2個のみの限定製造。大阪〜郡山・仙台間を運行する「カンガルーライナーSS60」に6月22日から、名古屋〜福岡間を運行する「カンガルーライナーNF64」に同25日から、各1個を配備。「上下列車に毎日必ず積載されているわけではないので、見ることができると幸運かつ希少なコンテナ」(同社広報)だとしている。

 西濃運輸では現在、モーダルシフトや大型ハイブリッドコンテナの導入などSDGsに積極的に取り組んでいる。昨年12月からはSDGsを応援するサンリオのキャラクター「ハローキティ」とコラボレーションを実施。Twitterリツイートキャンペーンなど様々な場面でのコラボを展開しており、今回のラッピングコンテナもその一環となる。

(2021年7月6日号)

2891荷主研究者:2021/08/15(日) 21:44:45

https://kahoku.news/articles/20210716khn000009.html
2021年07月16日 11:40 河北新報
三八五流通、宮城に新倉庫 菓子配送を強化

6月末に完成した三八五流通の新倉庫

 総合物流の三八五流通(青森県八戸市)と子会社の東北三八五流通(仙台市)は15日、宮城県大衡村の仙台ロジスティクスセンターで3棟目となる新倉庫の竣工(しゅんこう)式と内覧会を開いた。保管、配送を担う菓子メーカーの倉庫拡充のニーズに応えるとともに、今後の菓子共同配送の強化も見据える。

 新倉庫は鉄骨2階で延べ床面積約2970平方メートル。昨年11月に着工し今年6月30日に完成した。三八五流通が建設し、東北三八五流通が7月1日に運営を始めた。総工費は約5億円。既存の2棟と合わせた延べ床面積は約1万6830平方メートルとなった。

 東北三八五流通は昨年11月、新たな米菓メーカーを加えた2社の菓子の共同配送をスタート。センターを拠点に東北各県に運ぶ。輸送効率をさらに高めてコスト削減などにつなげるため、新規の受注獲得も目指す。

 三八五流通の泉山元・社長(三八五流通グループ会長)は「既存倉庫では手狭だった。メーカーの物流効率化を手伝い、新型コロナウイルス収束後に全力で走って行けるような準備が必要と思い、設備投資した」と話した。

2892荷主研究者:2021/08/15(日) 21:58:37

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00605288?isReadConfirmed=true
2021/7/15 05:00 日刊工業新聞
伊藤ハム米久HD、脱炭素へ鉄道輸送シフト 関西―東北で来年度

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/img1_file602278.jpg
キユーピーとの共同配送で活用する冷蔵コンテナ

 伊藤ハム米久ホールディングス(HD)は、レトルトと冷蔵・冷凍食品で従来のトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを進める。関西―東北間の配送で2022年度をめどに鉄道輸送への転換を目指す。18年度からは佐賀県―千葉県間でキユーピーとの共同配送にも取り組んでいる。深刻化する物流業界の高齢化や人材不足に対応し、輸送に伴う二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指す。

 西ノ宮工場(兵庫県西宮市)と六甲工場(同神戸市)で東北向けの冷蔵・冷凍商品を年間1400トン製造し、東北工場(宮城県栗原市)では関西向けのレトルト食品を年間183トン製造する。約1000キロメートルの距離を約2日間かけてトラックで輸送するが、鉄道輸送で約1日半での輸送時間短縮を見据える。

 20年度から関西―東北間の鉄道輸送の実証を始動。季節によるコンテナ内の温度上昇や製品ダメージ、配送コストに見合う輸送量を確保できるか、実証を重ねており、22年度めどに移行を目指す。

 またキユーピーとの共同配送では、九州工場(佐賀県基山町)で製造された関東向け冷凍ハンバーグのプライベートブランド商品を、週に3日鉄道で輸送しており、年間で約45トンのCO2を削減する。「冷蔵コンテナの数量が増えれば、さらに配送量を増やしたい」(伊藤ハム米久HDの竹内大介物流統括部長)とする。

 消費期限が短い商品を扱う食品メーカーなどは、生産計画が左右されやすく、急な配送計画の変更に融通が利かない鉄道輸送へのモーダルシフトが難しい。一方、脱炭素社会への動きが加速する中、「消費期限が長く、生産計画に余裕があるレトルトや冷蔵食品から始めたい」(竹内部長)とする。

(2021/7/15 05:00)

2893荷主研究者:2021/08/28(土) 22:03:02

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3129
2021年7月20日 カーゴニュース 第4972号
「経常利益100億円達成きびしい」=JR貨物・真貝社長

2021.07.20

 JR貨物(本社・東京都渋谷区)の真貝康一社長は14日に本社で開かれた定例会見で、今期の事業計画について「連結経常利益100億円の達成はきびしいと言わざる得ない」との見解を示した。今年1月の計画策定時における想定よりも、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることによるもの。これに伴い、事業計画を見直し、再スタートしたが、連結経常利益については「(当初計画の)半分である50億円は少なくとも確保したいとの計画にしている」ことを明らかにした。

 真貝社長は、事業計画策定時の見立てを「昨年12月に、コンテナ・車扱合計の輸送実績が前年同月比マイナス5%まで回復しており、今年3月までにコロナの影響を脱し得て、21年度に入って時間を置かずに、元に戻るのではないか――との前提に立っていた」と説明。その後、1月の緊急事態宣言に続き、2〜3月の感染拡大など「残念ながら予測通りにいかなかった」(同)。事業計画は3ヵ月に1度、7月・10月・1月に見直していることから、前提条件を修正して計画を改定。今月よりスタートさせたが、現時点では「自然災害の影響こそ出ているものの、実質的にはほぼ改定後の計画通り進んでいる」という。

 今後の見通しについては「コロナがどういうスピードで収束するかに大きく左右される」としながらも、「ワクチン接種が来年2月には完全に完了する予定とされ、接種状況はもう少し前倒しになるとの報道もあることから、来年2、3月にはコロナ禍前の経済に戻り、それを支える物流および貨物鉄道の輸送も回復するのではないか」との予測の上で、計画を見直したことを紹介した。そうした中でも、成長への戦略投資や安全投資は計画通りに実施していきたいとの考えを改めて示した。

フェリー新航路の影響「今のところない」

 また、今月就航した横須賀〜新門司港を結ぶフェリー新航路の影響について、「顧客動向を見る限り、今のところ鉄道輸送への大きな影響は出ていない。荷主企業が引き続き、鉄道輸送を利用していくと判断されているのだと見ている」とコメント。一方で、横浜や関東西部エリアでは同航路を利用するといった話も出ており、「リードタイムが鉄道輸送とほぼ並ぶような輸送体系となっていることは当社としても受け止めている。今後の問題として、荷主企業の動向を把握しながら、きちんとニーズに応えていきたい」と述べ、安定輸送対策を講じながら、荷主企業の鉄道利用継続に向け努めていく考えを示した。

(2021年7月20日号)

2894荷主研究者:2021/08/28(土) 22:58:47
>>2893
http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3135
2021年7月27日 カーゴニュース 第4973号
ランテック、横須賀〜新門司航路で新サービス

2021.07.27

 ランテック(本社・福岡市博多区、山中一裕社長)は1日に就航した東京九州フェリーの横須賀〜新門司航路を利用して、新たな定温輸送サービスを開始した。同航路の就航船に専用の衛星通信アンテナを取り付け、国内で唯一となるフェリー航送中のリアルタイム温度監視と冷凍機の遠隔操作を実現したもの。これにより、トラックや鉄道利用時と同レベルの温度管理品質を確保したフェリー輸送サービスを可能にした。

 東京九州フェリーの横須賀〜新門司航路は、両港を21時間で結ぶ高速性が大きな特徴。横須賀および新門司港を24時前に出航し、翌21時前後に到着するスケジュールは中1日配送が可能で、「関東〜九州を結ぶ鉄道コンテナ輸送やトラックの一人運行とほぼ遜色ないリードタイム」(甲斐田一男・生産管理本部経営戦略室室長)という。フェリーを利用することで、交通渋滞や事故のリスクを回避して発着の定時性を確保するとともに、環境対策や無人航行による労働省力化にも対応。さらに、車両は船内格納となるため温度・湿度安定や振動の減少などの安全性も向上するという。

 一方で、ランテックがトラックや鉄道輸送時に標準サービスとしてきた荷室内のリアルタイム温度監視は、船倉まで電波が届きにくいことから対応が困難とされてきた。そこで、同社では横須賀〜新門司航路にする就航船2隻の船倉に各4基の専用ルーターを取り付けるとともに、船尾に衛星通信アンテナを設置。船倉内のどこにトレーラを駐車しても衛星通信が届く環境を整備した。

 これにより鉄道輸送時と同様に、荷室内の端末から10分置きに温度情報が伝わるとともに冷凍機の遠隔操作にも対応した。設定温度に対し、庫内温度にズレが生じた場合、24時間体制で稼働するランテックの事務所に、警報と冷凍機の故障内容が通知され、必要に応じて冷凍機を遠隔操作して電源のオンオフや設定温度の変更が可能。冷凍機故障時には到着港に整備担当者が駆け付け、故障内容に応じた修理が迅速に行える体制を整えた。これは鉄道輸送時に使用している動態温度監視システムの経験を活かしたもので、無人航送時も同様の輸送品質を提供する。

 フェリー会社側でも通常、冷凍機の見回りは基本的に数時間ごとの目視により到着までに3〜4回行っているが、「さらなるトレーサビリティ強化のためにも、今回のシステムを導入することでより高い管理とした」と原弘規常務取締役生産管理本部長兼自動車・鉄道管理部長は説明する。

 ランテックでは新門司港の至近に「門司支店」(北九州市門司区)があり、関東側でも「湘南支店」(神奈川県伊勢原市)、「京浜支店」(川崎市川崎区)、「かわさきファズセンター」(同)を構えることから、各支店を活用した効率的な輸配送が行えることも強みのひとつ。さらに、同社がフェリー航送に使用する冷凍セミトレーラ(写真)はパレット積載枚数を通常より2枚多くした24枚積みに対応しており、荷主企業の大量一括輸送ニーズに安全・安心の品質で応える。

フェリー利用の拡大へ大阪港などでも検討

 現在、横須賀〜新門司航路では毎日セミトレーラ1本を往復で輸送しており、上り便は同社の小口混載定温輸送サービス「フレッシュ便」を、下り便では定温管理の菓子製品などのメーカー商品を運んでいる。温度管理機能などを活かして、今後同航路の利用をさらに拡大する考えにあるが、基本的には既存の鉄道・トラック輸送からのシフトではなく、新規顧客の獲得を図っていくという。冷凍食品や日配品、農畜産品などの利用が見込まれ、荷主企業の間でも環境対応や長距離輸送におけるドライバー不足や労務環境問題対策への関心が高まっていることから「提案は非常にしやすい状況」と甲斐田氏は話す。

 ランテックではこれまで、長距離輸送においては31ft鉄道クールコンテナの利用を中心としてきたが、2018年の西日本豪雨災害による山陽線運休を契機にリスクヘッジとしてフェリー輸送の利用を検討。関東〜九州は既存航路だとリードタイムが合わず活用が難しかったが、横須賀〜新門司の新航路が就航したことで「当社の輸送力と総合力を活かせる新たな輸送モードとして利用を増やすこととした」と原氏。同航路のほかにも、大阪南港発着便など、同社の既存支店を活用できるフェリー航路の活用を前向きに検討していくという。

(2021年7月27日号)

2895荷主研究者:2021/08/28(土) 22:59:25
>>2892
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606394?isReadConfirmed=true
2021/7/27 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/食品加工メーカー、モーダルシフトに挑む 輸送時のCO2削減

 食品加工メーカーがモーダルシフトに挑んでいる。脱炭素社会の潮流や物流業界の高齢化、人材不足に伴い、長距離のトラック輸送を見直し、鉄道輸送への移行でドライバーの働き方改革を後押しする。輸送時の二酸化炭素(CO2)排出量削減にも貢献する。一般的にチルド商品は鉄道輸送が難しいとされる。これらをメーンで扱う食品加工事業者が、独自の努力でモーダルシフトを推し進めている。(大阪・池知恵)

 伊藤ハム米久ホールディングス(HD)は、2022年度をめどに関西―東北間の輸送量約1583トン分をトラック輸送から鉄道輸送に切り替える方針だ。輸送時間は従来の2日間から1日半に短縮されるという。竹内大介物流統括部部長は「比較的生産計画に余裕があるレトルト商品と冷蔵・冷凍食品であれば、鉄道輸送が可能と考えた」と話す。

キユーピーの冷蔵コンテナを活用して輸送(手前のトラック)

 鉄道輸送には常温コンテナと比較してまだ数少ない冷蔵・冷凍コンテナの確保が重要となる。そこで18年にはキユーピーと伊藤ハム米久HDが共同で、九州―関東間の共同配送を始めた。キユーピーが保有する冷凍コンテナを活用し、同社が九州向けの輸送、伊藤ハム米久HDが関東への輸送でそれぞれ活用する体制を構築した。CO2排出量は年間で約45トンの削減効果があった。「冷凍コンテナが増えれば物量はさらに増やせる」(竹内部長)と期待を寄せる。

冷蔵コンテナに積み入れ

 食品加工各社が鉄道輸送に取り組むのは、比較的消費期限が長いレトルト商品や冷凍食品では生産計画が立てやすいことも背景にある。一方、チルド商品は賞味期限が短い上に季節や天候でその日の出荷数が左右されるため、長期的な生産計画が立てづらい。丸大食品では「決まった時間に決まった量を定期的に配送する鉄道輸送への切り替えが難しい」(環境保全推進室)と説明する。

 それでも同社は、関西向けに唐津工場(佐賀県唐津市)で製造されるハム、ウインナー、ベーコンと、チルド商品の鉄道輸送に挑戦する。「大口発注が確定するかや、その数量、いつ納品になるのかが決定するタイミングが重要」(同)とし、受注予測の精度向上により生産計画の安定化に向けた取り組みを進める。

 ただ、鉄道輸送は深夜の輸送がメーンである上に、冷蔵・冷凍コンテナの数が限られているため、同社では「一定の輸送量を確保しなければ鉄道輸送のコスト面で採算が合わないことも課題だ」(同)と指摘する。

 モーダルシフトを進める中で、インフラ整備などの政府支援や、物量を確保するための共同配送の推進が今後求められる。

(2021/7/27 05:00)

2896荷主研究者:2021/08/28(土) 23:01:39

https://www.agrinews.co.jp/economy/index/15722
2021年7月28日 日本農業新聞
船で農産物を代行輸送 JR運休に備え ホクレン

 ホクレンは北海道東部と関東方面を結ぶ大型貨物船「ほくれん丸」で、JR貨物が扱う貨物の一部の代行輸送を始めた。大雨などの災害で貨物列車の運行が長期間できなくなった場合に円滑に対応できるよう、平時から連携する体制を整備。でんぷんやタマネギを輸送している。北海道外への食料供給網の維持につなげていく。

 JR貨物が道外に輸送する道産農産物は、ホクレンの分を含めて年間約90万トンに上る。

 2016年に北海道を襲った台風や、18年の西日本豪雨では鉄道網が寸断され長期間、一部区間で貨物列車が運行できない事態が発生。農産物の輸送にも大きな影響が出た。今月に入って中部や中国地方で被害を出した大雨でも、各地で一時的な運休が相次いだ。

 列車が運行できない場合に船などで代行輸送しようとしても、トラックの手配や貨物の調整などが必要になり、対応に時間がかかるという。「農産物輸送は災害のリスクと隣り合わせにあり、複数ルートの確保が重要になる」(ホクレン物流部)。

 ほくれん丸は、北海道東部の釧路港と茨城県の日立港間を運行している。ホクレンは、道内や首都圏までの鉄道網が運行できなくなった場合に備え、JR貨物に、平時から同船を利用するよう提案。17年度から共同で検討を進め、貨物駅から港までの輸送を担う運送会社とも協議し、今年2月から代行輸送を始めた。

 今後は鉄道網が長期間運行できなくなった場合に確保できるトラックの数や、現場が作業に対応できるかなどを検証する。JR貨物は「災害が頻発し、対応の重要性が増している。ホクレンや運送事業者と協力して、輸送力確保に向けて検証する」としている。

2897荷主研究者:2021/09/11(土) 10:54:25

https://toyokeizai.net/articles/-/311444?page=2
2019/11/09 5:00 東洋経済
密着ルポ、物流を支える「貨物列車」の舞台裏
鹿島臨海鉄道、ディーゼル機関車にも同乗

久野 知美 : 女子鉄アナウンサー

……

到着する貨物の誘致に力
――貨物はやはり周辺の工業地帯から出荷されたものが主体ですか?

渡辺:この鹿島臨海工業地帯は、原料については船で輸送されてくる形態です。ですから、神栖駅は製品などの出荷が多いのが特徴ですね。

――すると、神栖駅に到着する貨物というのは少ないんですか?

鹿島臨海鉄道の渡辺克凡代表取締役専務(左)と、飛田浩一貨物事業部長(撮影:尾形文繁)

渡辺:発送は約17万9000トン、到着が約9万トンで、発送のほうが多いですね。全体の輸送量は直近では28万トン弱で推移しています。過去最大の輸送量は2007年度で、このときは約32万トンでした。

――どんな貨物の発送が多いのでしょうか。

渡辺:発着別に見ると、発送は2018年度の実績ですと化学工業品・化学薬品がトン数ベースで6割を占めています。到着も化学工業品・化学薬品が5割近いです。特徴的なのは、到着の約2割を占める「返回送コンテナ」ですね。化学工業メーカーさんが薬品などの出荷のためにタンクコンテナを回送してくるので、その割合がけっこう多いのです。

――到着する貨物がもっと増えれば、コンテナも回送ではなく積み荷のある状態でやってくることになって、効率がよくなりますね。

JR貨物・田畑努水戸営業所長:神栖駅には絶えず空のコンテナを送り込んでいます。そうしないと、発送より到着が少ないのでコンテナ不足になってしまうためです。今、JR貨物と鹿島臨海鉄道が一緒になって、神栖着の貨物の誘致をしているところです。

……

2898荷主研究者:2021/09/11(土) 10:56:49

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/571798?rct=n_hokkaido
2021年07/28 05:00 北海道新聞
航空減便、貨物にも打撃 コロナ禍長期化、運送断念 陸路、チャーター便で経費増

チャーター便で新千歳から羽田に運ばれる夕張メロン。貨物スペースを確保できるが、代理店の負担は大きい

 新型コロナウイルス禍の長期化による航空便の減便や機材の小型化で、道内から空輸で生鮮品を運ぶ貨物代理店が打撃を受けている。各社はトラック輸送への切り替えや、チャーター便を運航して対応するが、経費は大幅に増加。貨物スペースを確保できず荷物を運べない事例も出ており、関係者は一刻も早い航空需要の回復を望んでいる。

◎ 新千歳空港発着の国内線は1〜6月で約3万5千便と、コロナ禍で減便が相次いだ前年同期より約2割も減少し、航空各社の減便が深刻化している。さらに機材の小型化で、1機当たりの貨物量が従来の半分ほどに減るケースも出ている。

 国際空輸(東京)は2020年度、新千歳空港から首都圏などに生鮮品を運ぶ札幌支店の売り上げが前年度比2割減となった。主力の夕張メロンが大きく影響したという。一部をトラック輸送に切り替えたが、自社で陸送手段を持たないためコストは空輸の3割増となり、日数も1日多くかかった。

 今夏は集荷翌日までに届ける体制を整えるため、新千歳と羽田を結ぶ夕張メロン専用の貨物チャーター便を6月中旬から1カ月限定で週4便運航した。1便当たり10〜15トンの貨物スペースを確保したが、経費は昨年の10倍に。老松将樹支店長は「今期の利益はほぼ見込めないが、このままトラック輸送を続ければ航空貨物代理店としての価値がなくなる」と苦しい胸の内を明かす。

 鮮度が命の海産物輸送も苦しい環境に追い込まれている。新千歳空港から道内産のウニやホタテなどを首都圏や関西方面に運ぶ名鉄ゴールデン航空(同)は5月、大阪向け魚介類約3トンを荷主に返却した。減便で貨物スペースがぎりぎりだったところに悪天候による欠航が追い打ちをかけた。

 今月は首都圏向けのイワシの出荷が最盛期を迎えているが、「荷主に出荷量を従来の半分程度に抑えてもらい、何とか運んでいる状況」(千歳空港営業所)だ。少ない輸送枠を巡り、一部路線ではコンテナの運送単価が19年度比で1・5〜2・0倍に跳ね上がっている。西野政人所長は「荷主への価格転嫁も一部しているが限界がある。利益を削っている状況で、早くコロナ以前の便数に戻ってほしい」と訴える。(三坂郁夫)

2899荷主研究者:2021/09/11(土) 11:07:37

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC271GY0X20C21A7000000/?unlock=1
2021年7月29日 18:50 日本経済新聞 広島
福山通運、連結トラックで狙う一石二鳥 10年で200台

2900荷主研究者:2021/09/11(土) 11:26:17

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578774?rct=n_hokkaido
2021年08/17 09:43 北海道新聞
産地の思い満載、タマネギ列車出発 生産量日本一の北見で出荷本格化

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20210817hokkaido04.JPG
選果作業が本格化したきたみらい農協のタマネギ集出荷施設=10日、北見市西相内(岩崎勝撮影)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20210817hokkaido05.JPG
JR貨物の「タマネギ列車」にコンテナを積み込む作業=16日、北見市大通東1(岩崎勝撮影)

 タマネギ生産量日本一の北見地方でタマネギの出荷が本格化し、JR貨物の臨時貨物列車(通称・タマネギ列車)が16日、今季の運行を始めた。

 きたみらい農協(北見)は、昨年よりも2日早い7月29日から出荷作業を始めた。1日最大約400トンを選果できる国内最大級のタマネギ集出荷施設(西相内)では今月10日、スタッフ約100人やロボットが、極わせ品種「SN―3」の選果・箱詰め作業を1日約350トンのペースで手際よく進めていた。

 最盛期は、西相内を含め農協管内にある五つの施設で最大1100トンを選果する。出荷は来年5月まで続き、同農協玉ねぎグループの小沢克也マネジャーは「6、7月の少雨の影響で平年作の見通しだが、品質は良好」と分析する。

 タマネギ列車は貨車11両と機関車2両の編成で、来年4月中旬ごろまでの運行を予定。1個あたり約5トン収容できるコンテナを最大で55個積載でき、管内から集められたタマネギやジャガイモなどを載せ、北見―北旭川間を1日1往復する。旭川から先は、他の貨物列車などで全国各地へ送られる。

 JR貨物の担当者は「産地の思いが詰まっているので、運ぶ使命をしっかりと果たしたい」と話した。(朝生樹、山田健裕)

2901荷主研究者:2021/09/11(土) 11:39:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609364?isReadConfirmed=true
2021/8/23 05:00 日刊工業新聞
日本製紙・北越コーポ、鉄道貨物輸送で環境認証取得

 日本製紙と北越コーポレーションはそれぞれ、単位当たり二酸化炭素(CO2)排出量の少ない鉄道貨物輸送に取り組む企業を対象とする国土交通省制定の「エコレールマーク」の認証を取得した。

 日本製紙は企業認定のほか新聞、印刷出版、情報産業向けなどの「洋紙」で商品認定も受けた。洋紙事業では、2020年度の自動車から鉄道・海運へのシフト率が85%で、陸上輸送に占める鉄道利用率は55%超と高水準な点が評価された。

 北越コーポは主力の新潟工場(新潟市東区)の陸上輸送のうちトラックが約69%、鉄道は約31%を占める。15年から関西地区を皮切りに、トラック輸送から鉄道輸送へ転換を進めるなど環境負荷の低減に取り組んでいる。

(2021/8/23 05:00)

2902荷主研究者:2021/09/11(土) 11:44:39

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=786664&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/25 22:09 中国新聞
貨物列車運休、出荷に影響 大雨で山口県内の山陽線不通 最短で9月再開、トラック代替輸送も

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20210825chugoku01.JPG

 山口県内での大雨被害で貨物列車の運転見合わせが続き、地場企業の九州方面への製品出荷などに影響が出ている。JR山陽線の新南陽(周南市)―北九州貨物ターミナル(北九州市)間が12日から不通となり、再開は最短で9月上旬の見込み。代替の輸送手段を模索する動きもある。

 防府通運(防府市)は、新南陽駅などを発着する鉄道コンテナをトラックに載せ、山口県内の工場に自動車部品や化学製品の原料を届けたり、工場で造られた製品を積んだりしている。運休で九州との往来ができなくなり、荷物の受け入れを断っている。

 東ソー物流(周南市)も急きょトラックを確保。一時はウレタン原料や樹脂製品の納品が1、2日遅れたが、現在はほぼ解消した。ただトラックでの代替輸送で予定通り届けられるかの確認を続けており「今月いっぱいは対応が必要になるだろう」と気をもむ。

 政府は二酸化炭素の排出量削減などを目的に、貨物輸送を自動車から列車などに切り替える「モーダルシフト」を提唱。JR貨物(東京)は一般トラックからの積み替え設備を拠点駅に設けるなどしてきた。今回の大雨では山陽小野田市の線路下の地盤流失などで、中国地方の一部区間が12日から運休している。線路の復旧が遅れれば、モーダルシフトに影響する可能性もある。

 宇部興産(宇部市)は現在、トラック輸送で工業薬品や化学製品を予定通り運べている。しかし「運転中止が続けば、各社でトラックの奪い合いになるのでは」と懸念。北九州貨物ターミナル以西で再び列車を使うなど、輸送手段の検討を重ねている。(桑田勇樹、榎本直樹)

2903荷主研究者:2021/10/02(土) 16:46:13

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3193
2021年9月7日 カーゴニュース 第4983号
伊藤ハム米久HD、持続可能な幹線輸送へ複合的な改革推進

2021.09.07

 伊藤ハム米久ホールディングス(本社・東京都目黒区、宮下功社長)では、幹線輸送の改革を進める。トラックドライバー不足や労働時間規制の強化に対応するため、全国の生産拠点から消費地への長距離輸送について海上・鉄道輸送へのモーダルシフトに加え、トレーラ化やスイッチ輸送の導入などで輸送効率を向上させる。2024年4月からドライバーの時間外労働上限規制が適用され、長距離輸送の制約がさらに厳しくなることから、複合的な取り組みにより持続可能な幹線輸送のあり方を探る。

新体制で物流部門はHD直轄組織に

 16年4月1日に伊藤ハムと米久が経営統合し、伊藤ハム米久ホールディングスとしてスタートした。新体制では全体最適の目線で取り組むための組織体制づくりの一環として、18年10月1日に物流部門をHDの直轄組織に変更。今年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画では、生産・物流体制の最適化に取り組む。

 同社の物流は「食肉事業」と「加工食品事業」でそのスタイルが異なる。食肉事業は“商物一体”で、東西の物流拠点である関東DC(東京・平和島、城南島)、関西DC(大阪・南港)に輸入肉や東北3県および鹿児島県産の国産肉を保管・仕分けし、全国83の販売拠点に移送。販売拠点が各エリアの得意先にルートセールスを行う。

 一方、ハムソーセージを含む加工食品事業は“商物分離”で、営業拠点では在庫は持たず商流に特化している。全国11ヵ所の伊藤ハムグループの生産工場から北海道、東北、東京(柏)、中部、六甲、九州の全国6ヵ所の大型ロジスティクスセンター(LC)に幹線輸送し、同LCから担当エリアの得意先に配荷する。

産地、工場から消費地への長距離輸送が発生

 同社の物流の大きな課題となっているのが幹線輸送だ。食肉事業では輸入肉は京浜港、阪神港から東西のDCまでの輸送距離が短いが、国産肉の産地は消費地と離れており、長距離輸送が発生する。加工食品事業でも配荷先の4割は関東甲信越に集中しており、全国の工場から消費地のLCまで運ばなければならない。

 加工食品事業では販売チャネルがスーパーからコンビニやドラッグストアなどに多様化したことで物流の非効率が生じている。店舗数の増加に伴い、届け先のセンターは増えているが、とくにチルド品は1店舗あたりの納品量が少量となる。納品時間指定により混載ができないため、配送車両の積載率が低下している。

九州から関東向けに海上、鉄道を利用

 同社ではトラックドライバーへの労働時間規制強化の動きや輸送に伴うCO2排出量の削減を見据え、12年以降、幹線輸送で海上へのモーダルシフトを推進。食肉事業では、宮崎、鹿児島県で生産される食肉の消費地DCへの輸送を10tトラックからトレーラによるフェリー輸送に切り替え、大量輸送とドライバーの負荷軽減を図っている。

 19年度からは、加工食品事業でキユーピーとの共同輸送のスキームで鉄道へのモーダルシフトを開始。キユーピーが関東から九州へ輸送した31ft冷凍コンテナの帰り便を活用し、九州工場(佐賀県基山町)で製造した冷凍食品を週に2、3回、東京LC(千葉県柏市)向けに輸送している。

 鉄道輸送を拡大したい考えだが、冷凍コンテナやダイヤが限られ、また、悪天候や自然災害時の輸送障害による安定供給への不安もあるため、メドが立っていない。一方、海上輸送では、7月に東京九州フェリーの横須賀〜新門司の新航路が開設したことを受け、九州から東京LC向けの新たな輸送ルートとして確保していく。

トレーラ化やスイッチ輸送導入も検討

 西宮工場(兵庫県西宮市)、六甲工場(神戸市東灘区)から東北向けの冷凍・冷蔵食品、東北工場(宮城県栗原市)から関西向けの常温品の輸送について、鉄道輸送への切り替えを目指していたが、「災害時のリスクをヘッジできるかどうかを検証する必要があり、トラック輸送をすべて鉄道に切り替えるのは難しい」(竹内大介物流統括部部長)。

 今後は、常温品での鉄道利用拡大やトレーラ化による輸送量の拡大、リードタイムに余裕を持たせたうえでのスイッチ輸送の導入も検討。パレット化の比率を向上させ、荷役時間の短縮により輸送の生産性向上を図る取り組みも進めていく。また、食品メーカーとの往復輸送など共同化の可能性も探る。

 中期経営計画では生産拠点の再配置とともに物流の拠点の最適配置も検討する。これまでは集約を進めてきたが、1拠点で多くの人員が必要となり、カバーエリアが広域化するなどの課題も浮上している。たとえば、関東圏では東京LCが関東甲信越全域をカバーする体制だが、一部エリアを新設拠点に移管することも視野に入れる。

(2021年9月7日号)

2904荷主研究者:2021/10/02(土) 16:52:43

https://www.lnews.jp/2021/09/n0907302.html
2021年09月07日 LNEWS
明治/倉敷〜埼玉間をオートフロアコンテナ活用でモーダルシフト

 明治は9月7日、倉敷工場で製造しているザバス(粉末プロテイン)について、埼玉県にある同社倉庫までの物流の一部(約770km部分)を、トラックによる輸送から同社製品の輸送としては初となる、オートフロアコンテナを活用した鉄道による輸送に切り替えるモーダルシフトを2021年9月27日より実施すると発表した。

<オートフロアコンテナのトラックに積み込んだ様子>
http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20210907meiji1.jpg

<モーダルシフト化の概要図>
http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20210907meiji2.jpg

 オートフロアコンテナとは、荷台の床を電動でスライドさせるための装置で、荷物を荷室の入口に積み、床ごと奥にスライドさせることで荷室の奥まで荷物を移動できる。このため、積み降ろし時に荷室内で作業を行うことなく荷室の奥まで積み込みを行うことができ、作業時間を短縮し業務の効率化を行うとともに、作業者の業務負担の軽減につながる。

 この取り組みにより、CO2排出量を年間13t削減(削減率70%)するとともに、商品の積みおろし作業の省力化などによる物流業務の効率化に貢献していくとしている。

 物流業界では、特にトラックによる物流において、輸送・配送での待機時間の長期化などにより運転手の労働時間は他の産業と比較して約2割長くなっている。かつ運転手の平均年齢も全産業と比べて+5.7歳と高齢化が進展(2018年 厚生労働省 賃金構造基本統計調査より)しており、物流における効率化の取り組みは社会的な課題。

 国は荷主企業と物流事業者が相互に協力して物流改善を図ることを目的とした、「ホワイト物流推進運動」を2019年4月から実施している。同社も、このホワイト物流推進運動に参画し、モーダルシフトの推進のみならず待機時間の削減や付帯作業の軽減などの取り組みを行い、トラック輸送の生産性向上・効率化に貢献している。

 同社では、今回のモーダルシフトの取り組みにより、物流面でのCO2排出量を削減し、環境負荷低減に貢献するとともに、物流業務の効率化も実現し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

2905荷主研究者:2021/10/02(土) 17:08:48

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3199
2021年9月9日 カーゴニュース 第4984号
JR貨物、連結経常利益計画を45億円に修正

2021.09.09

 JR貨物(本社・東京都渋谷区)の真貝康一社長(写真)は、3日にオンライン方式で開催された「JR貨物グループ社長会議」の挨拶の中で、豪雨被害による山陽線と中央線の不通による減収が23億円となるとの見通しを明らかにした。また、10月改定計画で2022年3月期通期の連結経常利益の計画値を45億円に修正する方針を示した。

 先月発生した豪雨災害では、8月14日以降、山陽線と中央線の一部区間で不通が発生。中央線は3日、山陽線は5日から運転再開したが、真貝氏は「3週間、平常時の約3割の収入減を余儀なくされた」と説明。

 また、10月改定計画について言及し、年度トータルでのコンテナ収入を7月改定計画から33億円減の1141億円に下方修正したと述べた。33億円減のうち、23億円分は山陽線・中央線の不通によるもの。

 さらに、通期での連結経常利益について、10月改定計画で45億円に下方改定することを表明。年度当初の計画では100億円を目標としていたが、7月改定計画で52億円に引き下げ、さらに再修正したことになる。真貝氏は「コロナ禍の回復状況がどのようになるか、極めて不透明なところがあるが、見直しをした計画を必達するために、継続的な取り組みは加速し、また、新しい取り組みを策定、実行していくということをお願いしたい」と述べたほか、「不要・不急な経費や投資については不断の見直しや調達単価の引き下げをしていくが、一方で、成長・戦略投資はしっかりと内容を吟味した上で、スピード感をもって実現していくという基本方針で臨んでいく」と説明した。

 グループ社長会議には、JR貨物の役員のほか、グループ会社33社の社長らが参加。当日は、グループ内での人事交流・採用について意見交換した。

(2021年9月9日号)

2906民鉄貨物輸送研究者:2021/10/02(土) 21:00:19
日本の鉄道貨物輸送と物流のホームページの葛生地区を拝見いたしましが
私も葛生地区の専用線の状況には興味があり長年調査しておりもし可能でしたら将来的には研究結果を書籍で発表したいと思いますので些細な情報でもいいですからご教示お願い致します。
断片的ですいませんが私が把握している葛生地区の定型定量の貨物輸送を紹介します
まず炭酸カルシウム
葛生から(矢吹・鏡石・須賀川)郡山(タ)会津若松・会津田島・会津坂下・会津川口・大越・富岡・浪江・塩釜埠頭(貨)・石巻港(貨)陸前古川・気仙沼・黒石・秩父・越谷(タ)・所沢・大月・(都留市)・小淵沢・茅野・上諏訪・岡谷・北松本・駒ヶ根・飯田・小諸・屋代(須坂・小布施)篠ノ井・北長野・飯山・
関西方面は東岸和田・藤並・南部 大叶から紀伊田辺 他発駅不明 西湘(貨)伊東・伊豆急下田・巴川口
秩父と大越はセメント製造用?上白石から秋田(操)石灰質肥料
ドロマイトプラスター(マグネシアセメントの類)
大叶から神戸港・新守山・東静岡(貨)高島町・業平橋・宮城野・小牛田 宮本(貨)から水島
発駅不明で名鉄東岡崎・東名古屋港・神宮前?
焼成ドロマイト(製鋼用)
上白石(貨)から刈谷・名鉄聚楽園・西八幡・本八戸 第三会沢から稚子・鶴見川口(軽焼ドロマイト)
稚子と鶴見川口は硝子製造用
ドロマイト
大叶から扇町 上白石から蘇我・浜川崎・越中島?発駅不明茅ケ崎・富士川?・三保
生石灰(製鋼用)(葛生から新日鉄広畑製鉄所へは6割大叶・上白石(貨)より供給 他4割足立駅より供給)大叶から水江町・飾磨・蘇我? 第三会沢から高松 葛生から豊後森(消石灰?)上白石から飾磨
砕石 第一会沢から板橋・業平橋・葛生から業平橋・板橋・佐倉・銚子・茂原 第三会沢・大叶から業平橋
以上です

2907荷主研究者:2021/10/09(土) 14:43:08

https://www.lnews.jp/2021/09/n0921406.html
2021年09月21日 LNEWS
西濃運輸、JR貨物/東京〜広島間でブロックトレイン運転開始

 西濃運輸、日本フレートライナー(日本FL)、日本貨物鉄道(JR貨物)は9月21日、「東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)〜東福山駅(広島県福山市)間」で、ブロックトレイン「カンガルーライナーTF60」の運転を10月5日から開始すると発表した。

 「カンガルーライナーTF60」は、東京貨物ターミナル駅〜東福山駅間の約779kmを走行。20両編成で、うち15両を西濃運輸が利用する。西濃運輸によるブロックトレインの運転は今回が3往復目。

 1列車あたりに積合せ貨物を31フィートコンテナで30個(往復で60個)を輸送可能。貨物は、西濃運輸と協力会社である日本FLのトラックで貨物駅へと持ち込まれ、日本FLが受託人となって貨物列車に積載し、貨物駅間をJR貨物によって直行輸送する。

 西濃運輸はセイノーホールディングスの中期経営計画の中で「価値創造型SDGs」の展開として運び方改革を進めている。また、JR貨物グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で「物流生産性の向上」や「グリーン社会の実現」の価値を社会に提供することとしている。

 今回のブロックトレイン新設では、トラックドライバー不足の緩和に寄与することに加え、年間8083トンのCO2排出削減効果が見込まれている。

■「カンガルーライナーTF60」概要
運転開始:10月5日(毎週火〜土曜日運行)

発着駅:東京貨物ターミナル駅〜東福山駅(約779km)

発着時刻:
【下り】東京貨物ターミナル駅6:58発 ⇒東福山21:22着
【上り】東福山4:14発 ⇒東京貨物ターミナル駅20:19着

列車編成:20両編成(うち西濃運輸15両、一般利用5両)

輸送内容:積合せ貨物、31ftコンテナ30個/1列車あたり(往復60個)

2908荷主研究者:2021/10/09(土) 16:01:24
>>2906
書き込みありがとうございます。

相当詳細かつ幅広く輸送の実態をご存知なのですね。凄い情報です。現地調査で確認されたのでしょうか?それとも東武や国鉄の内部資料をお持ちなのでしょうか?

当方は現役時代に現地を調査することができなかったので、文献等の情報しか持っておりません。

鉄道趣味誌以外の資料ですと、『四十年史』(日鐵鉱業株式会社、1979年)、『100年のあゆみ』(吉澤石灰工業株式会社、1973年)、『吉澤石灰工業125年史』(1999年)は貨車輸送の参考になります。
また『東武鉄道百年史』(1998年)も葛生地区の概要がよく纏まっていますが、有名な資料ですよね…。

それ以外はなかなか見つけられません。『貨物フォト 1985年8月号』に吉澤石灰工業の車扱輸送のコンテナ化の記事があるぐらいでしょうか。ご期待に沿えず申し訳ありません。

2909とはずがたり:2021/10/14(木) 23:20:44
80系が廃車留置の山北駅。写ってるのは三菱ガス化学の過酸化水素のタム車らしい

https://twitter.com/ja819061/status/1448634695797837826

2910荷主研究者:2021/10/17(日) 21:37:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613026?isReadConfirmed=true
2021/9/27 05:00 日刊工業新聞
明治、「ザバス」の一部を鉄道輸送に転換 CO2排出7割減

ザバスの物流の一部を、オートフロアコンテナを活用した鉄道による輸送に切り替える

 明治はプロテイン飲料「ザバス」の物流の一部をトラックから鉄道に切り替え、モーダルシフトを進める。ザバスを製造する倉敷工場から埼玉県内の倉庫までの約770キロメートルの部分を、27日からトラックから鉄道にシフト。この取り組みにより、二酸化炭素(CO2)の排出量を従来の7割減となる年間13トン削減し、商品の積み降ろし作業の省力化などによる物流業務の効率化を図る。

 今回のモーダルシフトでは、倉敷工場で製造した製品を岡山貨物ターミナル駅へトラックで運び、越谷貨物ターミナル駅まで鉄道で輸送する。明治では荷台の床を電動でスライドさせるオートフロアコンテナを活用することで、積み降ろし時に荷室で作業することなく、荷室の奥まで製品を積み込む。モーダルシフトと合わせて、作業時間の短縮や作業者の業務負担軽減につなげる。

(2021/9/27 05:00)

2911荷主研究者:2021/10/17(日) 21:53:27

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3224
2021年9月30日 カーゴニュース 第4989号
内航コンテナ船へモーダルシフトを実現=三井化学/旭化成/山九

2021.09.30

 三井化学(本社・東京都港区、橋本修社長)と旭化成(本社・東京都千代田区、小堀秀毅社長)は、山九(本社・東京都中央区、中村公大社長)の定期内航コンテナ船を活用した千葉〜広島〜山口間のモーダルシフトとコンテナのラウンドユースを実現した。それぞれがトラックで陸送するのと比べCO2を約6割、ドライバーの拘束時間を約8割削減し、物流の持続可能性に寄与する取り組みとして注目される。慢性的なドライバー不足や労働時間の規制強化を背景に、化学メーカーにとって物流は“競争領域”から“協調領域”に変化しつつあり、企業の垣根を超えた物流ネットワーク再構築の動きが高まりつつある。

長距離輸送、トラックに代わるモードを模索

 三井化学は、市原工場(千葉県市原市)と岩国大竹工場(山口県和木町)間で製品の工場間輸送が発生している。鉄道や船舶輸送のほかトラックも併用しているが、幹線輸送の見直しにあたり、「自社単独の取り組みでは限界があり、他社との協業による解決策を模索していた」(物流部企画管理グループの中嶋嘉代主席部員)。

 一方、旭化成では従来、千葉工場(千葉県袖ケ浦市)で生産された製品を広島県東広島市のユーザーにトラックで輸送。長距離輸送におけるコンプライアンス遵守やドライバー不足により、車両を手配しにくくなり、納期にも影響を及ぼす懸念がでてきたことから、トラックに代わる輸送モードの検討を続けてきた。

 旭化成の購買・物流統括部物流第二部第一グループの東野賢治課長代理によると、「当初、鉄道輸送にも取り組んだ」が、リードタイムが延びてしまうことに加え、自然災害時の輸送障害が課題として浮上。そうした中、三井化学から同社の物流パートナーである山九の内航コンテナ船を活用した新たな輸送スキームの提案があった。

内航コンテナ船を活用した新たなスキーム構築

 山九では499総トン型内航コンテナ船を、西は徳山、岩国、東は川崎、船橋、千葉の5つの港に週1便で運航している。積載貨物は化学品が主体で、三井化学岩国大竹工場の製品などを含む西から東への“上り”の荷物と、東から西への“下り”の荷物の比率(重量ベース)が4対1とアンバランスが課題となっていた。

 三井化学と旭化成は従来から物流に関する意見交換を行っており、山九は三井化学の紹介を受け、旭化成に対し、千葉工場から広島向けに内航コンテナ船の活用を提案。旭化成では、自社の物流パートナーとも調整を行い、新たな輸送スキーム構築を目指すこととした。

 具体的には、三井化学の岩国大竹工場で樹脂を積んだコンテナを、岩国港から千葉港へ内航コンテナ船で輸送し、千葉港から同社市原工場に陸送で届ける。空コンテナは千葉港に戻し、旭化成の千葉工場の出荷のタイミングに合わせて配送。旭化成の製品を積んだコンテナを千葉港から岩国港へ輸送し、東広島のユーザーのSPに配送するスキームだ。

2912荷主研究者:2021/10/17(日) 21:53:59
>>2911-2912 続き

サイドオープン型の専用コンテナを用意、養生も

 内航コンテナ船へのモーダルシフトにあたっては、山九が専用コンテナ2基を用意。サイドオープン型のハイキューブ(背高)コンテナ(20ft)で、バンスロープやプラットフォームがなくても倉庫での積み降ろしができるため、倉庫の選択肢が広がり、積み降ろし作業の安全性と効率性が向上した。

 輸送品質を高めるため、コンテナ内部の養生も行った。山九ビジネス・ソリューション事業本部化学事業部化学事業統括部3PL管理グループの佐藤等郁氏によると、「コンテナ内部の突起で外装のこすれが発生する恐れがあるため、プラスチック板の養生を使って固定し、製品を保護した」。

 旭化成の東野氏は「千葉工場から広島向けの輸送で困っていた時に、新しい輸送スキームを提案いただき、非常に助かった。競合メーカーでもある三井化学様と物流面での協業が実現したことで、他メーカーとの取り組みに広げるきっかけにもなる」と話す。他の製品でも山九の輸送ネットワークを活用する計画も進めているという。

 三井化学の中嶋氏は「化学品には危険物や毒劇物が含まれており、物流の持続性に対する危機感は(他の商材の荷主に比べ)強い。物流環境が厳しくなる中で、荷主同士の協業は必要不可欠となる」と強調。旭化成とのコンテナラウンドユースにより山九の内航コンテナ船の東西の荷物のインバランスが緩和し、「安定的な輸送に寄与できる」と話す。

 今回、山九が取り扱う貨物は両社合わせて160tとそれほど多くはないが、東西有数のコンビナート間で物流の協業を実現したモデルケースとなる。従来のトラックによる輸送と比べCO2を64%、ドライバーの拘束時間を81%削減したことが評価され、日本物流団体連合会の「第22回物流環境大賞」では3社合同で「特別賞」を受賞した。

 化学メーカーは生産の集約が進み、ユーザーへの輸送距離が長くなる傾向がある。一方、ユーザーも集約され、納品先が共通するケースも増えてくる。ドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」を控え、化学メーカーで輸送モードの見直しや物流の共同化など供給網の再編が加速する可能性がある。

(2021年9月30日号)

2913荷主研究者:2021/10/17(日) 21:54:29

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/3226
2021年9月30日 カーゴニュース 第4989号
西濃運輸/JR貨物、3往復目のブロックトレイン運転開始

2021.09.30

 西濃運輸(本社・岐阜県大垣市、小寺康久社長)とJR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は、西濃運輸として3本目となるブロックトレインを10月5日から運転開始すると発表した。発着駅は東京貨物ターミナル駅〜東福山駅間の約779㎞。列車編成は20両で、うち西濃15両、一般利用が5両の「混載ブロックトレイン」となり、西濃の輸送量は片道31ftコンテナ30個(往復60個)となる。

 今回のブロックトレインを「カンガルーライナーTF60」と命名。Tは東京タ、Fは福山の頭文字からとった。ダイヤは上りが東京タ6時58分発・東福山21時22分着、下りが東福山4時14分発・東京タ20時19分着。利用運送はこれまでと同様に日本フレートライナーが担当する。

 西濃運輸ではブロックトレインの新設により、特積み貨物の幹線輸送の一部を鉄道にシフト。トラックドライバー不足の緩和とカーボンニュートラルの実現に向けて貢献する。同列車の運行によるCO2排出削減量は年間8083tを見込む。

 西濃運輸は2018年5月に1本目のブロックトレイン「カンガルーライナーSS60」を吹田貨物ターミナル駅〜郡山貨物ターミナル駅・仙台港駅で運転開始。今年3月には2本目となる「カンガルーライナーNF64」を名古屋貨物ターミナル駅〜福岡貨物ターミナル駅で運転開始しており、今回が3本目のブロックトレインとなる。

(2021年9月30日号)

2914とはずがたり:2021/10/17(日) 22:17:22
銀色って事はステンレスにして下関迄来るってこと?

JR貨物「九州向けEF510形」量産先行車まもなく完成 ED76・EF81引退へ
2021年10月15日 編集部(G)
https://news.railway-pressnet.com/archives/31059

JR貨物は10月15日、九州で運用している旧型の電気機関車を置き換えるため、新型電気機関車を導入すると発表した。九州向けEF510形交直流電気機関車の量産先行車1両(EF510-301)を製作。12月16日に車両メーカーを出場する予定だ。

EF510形は2001年にデビューした交直流電気機関車。「ECO-POWER レッドサンダー」の愛称が付けられており、現在は北陸本線などで運用されている。JR東日本も客車列車のけん引用として導入したが、寝台列車の廃止に伴いJR貨物に譲渡された。

JR貨物によると、九州向けのEF510形は本州で運行しているEF510形とは異なる仕様に。消費電力削減に向け交流回生ブレーキを装備する。車体の塗装は従来のEF81形交直流電気機関車の303号機などで採用されている銀色をベースにしつつ、「ECO-POWER レッドサンダー」の愛称は継承するという。運行開始は2023年3月の予定。

JR貨物は九州向けEF510形の導入に伴い、九州で運用している国鉄電気機関車のED76形交流電気機関車やEF81形を置き換える方針だ。

2915とはずがたり:2021/10/25(月) 17:34:06
もうJR貨物に一体運用して貰った方が良いかも。

西濃鉄道「改善指示」発出 施設変更の法手続せず、輸送障害届け出ず、検査周期超え
https://news.railway-pressnet.com/archives/31276
2021年10月20日 編集部(G)

国土交通省の中部運輸局は10月20日、西濃鉄道(岐阜県大垣市)に対し安全管理体制が構築されていないとして改善指示を発出した。

中部運輸局によると、西濃鉄道の市橋線で規定通りの運行が行われていないとの情報が寄せられたのを受け、7月に保安監査を実施。その結果、鉄道事業法に基づく手続きが行われておらず、実施基準で定められた規定も実施されていないなどの問題が確認された。

乙女坂駅構内で実施された分岐器交換や枕木のプレストレストコンクリート(PC)化では、鉄道事業法に基づく施設変更の手続きが行われていなかった。また、2018年から2021年にかけ3件の輸送障害が発生しているにもかかわらず、届出書を提出していなかった。

線路変位検査では整備基準値を超えている部分について、内規に基づく必要な整備を行っていなかった。線路の巡視は4日に1回以上実施することが実施基準で定められているが、実際には一部の区間で巡視の間隔が4日を超えていた。また、実施基準で規定されている運転専用電話を撤去、廃止していた。

車両関係では、2日を超えない範囲で列車検査を行うものとしていたが、一部の列車は検査周期が2日を超えていた。重要部検査では動力発生装置の機関本体の分解検査と探傷検査を行っていなかった。

運転関係では、駅長などによる出発合図を行っておらず、機関士も出発合図を受けずに列車を出発させていた。ブレーキテストはJR貨物の機関車から西濃鉄道の機関車に付け替えた際に行っていなかった。

市橋線の閉そく方式はスタフ閉そく式だが、2005年4月頃から今年2021年4月12日までのあいだ、ほとんど施行していなかった。


中部運輸局は西濃鉄道に対し安全管理体制が構築されているとはいえないとし、現場の状況を的確に把握する体制の整備や、現場の業務の実施状況の定期的な検証、鉄道係員への必要な教育・訓練を適切に行うなどの改善を指示した。

西濃鉄道はJR東海道本線美濃赤坂支線の美濃赤坂駅から2.0kmの猿岩駅を結ぶ貨物線の市橋線を運営。現在は美濃赤坂〜乙女坂間の1.3kmのみ、近隣の山で産出される石灰石を運ぶ貨物列車が運行されている。2016年には脱線事故が発生した。

2916とはずがたり:2021/10/26(火) 18:03:04

ATC検査期限過ぎ、新幹線2万7000キロ運行 JR西
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/040/310000c
毎日新聞 2021/9/8 20:39(最終更新 9/8 20:39) 有料記事 363文字

 JR西日本は8日、新幹線「N700A系」の1両を、自動列車制御装置(ATC)の定期検査期限を過ぎたまま約2万7000キロ運行させるミスがあったと発表した。期限日から19日後に判明した。不具合は発生せず、安全性に影響はなかったとしている。

 JR西によると、国土交通省令は、前回検査から90日以内にAT…


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