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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1463：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:47:33
＜海底メタンハイドレート調査＞秋田・山形・上越沖で採取
毎日新聞社 2014年12月25日 13時00分 (2014年12月25日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Mainichi_20141225k0000e020185000c.html

　経済産業省資源エネルギー庁は２５日、次世代の国産資源として期待される「メタンハイドレート」について、秋田・山形両県と新潟県上越市の沖合計３カ所で採取したと発表した。メタンハイドレートは天然ガスの主成分のメタンと水が結合した氷状の物質。太平洋側では昨年３月に愛知県沖でメタンガスの試験採取に成功しているが、日本海側で採取されたのは初めて。

　今年６月から、秋田・山形沖１カ所と上越沖２カ所で地質サンプル調査を実施。海底から深さ約１００メートルの地点までパイプを突き刺し、最大で厚さ１メートル程度のメタンハイドレートを確認した。

　また、同庁は、メタンハイドレートが埋まっている可能性がある海底地形「ガスチムニー構造」を、４海域（北海道日高町沖、秋田・山形両県沖、上越市沖、島根県・隠岐諸島周辺）の計７４６カ所で新たに確認した。音波探査で判明した。既に確認された分と合わせると計９７１カ所となる。

　メタンハイドレートは、日本近海に国内の天然ガス使用量の１００年分が存在すると言われる。同庁は２０１３〜１５年度に調査し、資源量把握を目指している。ただ、本格採取には多額のコストが課題となる。【安藤大介】

1464：とはずがたり：2014/12/27(土) 02:08:10
>>649>>652-653>>733>>758>>829>>1434>>1440

風力発電に定期検査義務　落下事故多発受け　経産省方針
http://www.asahi.com/articles/DA3S11518396.html?iref=reca
2014年12月21日05時00分

　日本で本格導入が始まって１０年余りがたつ風力発電で、設備の点検不備や落雷による部品の落下事故が相次いでいる。先月と今月だけで６件起き、昨年度の発生件数を超えた。経済産業省は、安全性を高めるため、風力発電の事業者に定期検査を義務づける方針を固めた。

　昨年３月１３日、京都府伊根町の太鼓山風力発電所で…

1465：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:15:50

再生エネ受け入れ「送電網改善で」　市民団体が要望
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438616.html

　電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断している問題で、脱原発を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は４日、送電網の改善で再生エネの受け入れを増やすことなどを求める声明を発表した。

　再生エネの受け入れについて新たなルールを検討する経済産業省の作業部会…

1466：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:16:49

当然やねぇ。。

太陽光など買い取り価格、工事遅れなら減額検討　最新の割安な額適用
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438608.html
2014年11月5日05時00分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20141105000300.jpg

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、経済産業省は、事業の遅れなどで導入予定の発電設備が当初より安くなった場合に、買い取り価格も最新の割安なものに変更する検討に入った。電気利用者の負担を減らすねらいがある。

　ＦＩＴでは、太陽光の発電事業者は、まず国から導入予定の…

1467：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:49:28

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579449.html
2014年12/10 22:31、12/11 03:02　北海道新聞
十勝沖にメタンハイドレート　北見工大、存在の可能性高いと発表

　【北見】北見工大は１０日、十勝沖約８０キロの海域に、次世代資源「メタンハイドレート」が存在する可能性が高いと発表した。１１月に実施した海洋調査で判明した。メタンハイドレートは日本周辺の海域に大量に埋蔵するとされており、北見工大は十勝沖で調査を続け、大規模鉱床の発見を目指す計画だ。

　調査は１１月２２〜２５日、北大水産学部の練習船「おしょろ丸」を使って、十勝沖約８０キロ、水深約千メートルの海域で実施した。海底から噴出するメタン（天然ガスの主成分）の気泡を約２０カ所で観測し、付近で採取した海底堆積物からもメタンの分解過程で生じる炭酸塩の採取に成功した。メタンハイドレートの存在を裏付ける物質とみて、詳しく分析を進める方針だ。

　北見工大の山下聡教授（地盤工学）は今回の調査結果を踏まえ、「十勝沖で、メタンハイドレートが存在する可能性が非常に高いことを示している」と説明した。＜どうしん電子版に全文掲載＞

1469：とはずがたり：2014/12/30(火) 18:31:39
>>1468-1469

エコパワー
会社概要
沿革
http://www.eco-power.co.jp/enkaku.html
1997年(平成9年)
7月 エコ・パワー株式会社設立 (資本金　4000万円東京都千代田区丸の内)
第三者割当により増資 (資本金　14億4015万円)
9月 第三者割当により増資 (資本金　17億4015万円　(株)荏原製作所が筆頭株主となる)
((株)たちかわ風力発電研究所及び(株)えりも風力発電研究所に資本参加)

出資法人株主（下記　五十音順）
http://www.eco-power.co.jp/gaiyo.html
アサヒビール株式会社 オリックス株式会社 関西電力株式会社
興銀リース株式会社 コスモエンジニアリング株式会社 コスモ石油株式会社
双日株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 豊田通商株式会社
株式会社日本経済新聞社 野村ホールディングス株式会社 株式会社フィデアベンチャーキャピタル
丸紅株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 森ビル株式会社

小島剛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E5%89%9B

1991年、顧客の家具会社の依頼で商談に赴いたデンマークで、同地の風力発電の実情を目にした小島は、帰国後に風力発電機の販売会社「エコロジー・コーポレーション」を設立、社員2名での起業であったが[10]、日本の風土は風力発電に不向きとの定説がある中で自治体を中心に販売実績を伸ばした[11]。1997年7月には発電事業を行う「エコ・パワー」を設立、荏原製作所や日本興業銀行他15社の出資を受け事業を拡大した。1999年時点で日本に設置された風力発電機のうち4割がエコ・パワーによるものであり[12]、小島は日本における風力発電の第一人者として、後発企業の注視を受ける存在となっていた[2]。1999年には自伝も出版された。

しかしその背後で、小島の影響力は徐々に低下していた。エコ・パワー設立後の1997年以降は大手金融機関の破綻が頻発し、資金調達に困難が生じていたことから、小島は荏原製作所の債務保証を受ける代わりに、エコ・パワーを荏原製作所66%保有の子会社とし、小島は副社長に退いた[13]。同時期、風力発電事業は大手が参入し始めており、エコ・パワーは契約の不備を突かれて既に確保していた発電適地を他社に奪われる、といった問題が頻発していた。こうした問題を法的手続きに出て解決しようとする小島の方針は親会社となった荏原製作所の意向と合致せず、2000年に小島はエコ・パワーの副社長を解任される[2]。

2001年、小島は「オフィス・エコロジー」を設立し、風車事業の継続を試みた（海外の中古風車の販売など）ものの、市場にあわなかったこと、そして資金力の弱い新会社は大手に太刀打ちできず、業界で小島の名が挙がることは少なくなった。小島は体調を崩して入退院を繰り返す状態となり、2007年末、オフィス・エコロジーは閉鎖を余儀なくされた。>[2]。
2010年、「エコロジーマネジメント」を設立する。風力事業を離れ、ビルの省エネビジネスの展開を試みるが、現在として実態あるビジネスに至っていないようである。2012年になり小島は社長から会長となり新業態を目指しているようである。

1471：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:52:59

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141226_6
2014/12/26　岩手日報
波力発電、釜石で開発　東大・東北大と連携し実用化へ
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　釜石市平田（へいた）の釜石・大槌地域産業育成センター（理事長・野田武則釜石市長）は東京大、東北大などと連携し本年度から４年間、波力発電の新技術開発に向けた研究に取り組む。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業委託を受け、「リニア式波力発電システム」の２０２０年以降の実用化へ向けた研究を進める。同市海域は国の海洋エネルギー実証フィールドの候補地ともなっており、実証研究と合わせ海洋エネルギーの先進技術の発信拠点として大きな役割を担う。

　同研究はＮＥＤＯが公募した次世代海洋エネルギー発電技術研究開発事業の一環。事業費は２０１７年度までの４年間で約７億円。

　スペイン企業が開発したリニア式発電機を使い、波で浮体が上下運動する力を活用して発電するシステムを開発する。発電機内の金属棒の直線の動きをそのまま電気変換するため、歯車を必要とする回転式モーターと比べて部品が少なくメンテナンス費用が低いなどのメリットがある。

　現在、実証試験段階にある波力発電の発電コストは１キロワット時当たり５２〜７２円と他の再生可能エネルギーに比べて高いが、同研究では２０年以降の事業化段階で同２０円以下に抑えることを目標にしている。

1472：とはずがたり：2015/01/03(土) 15:52:10

本当に自然エネルギーの導入をしたいんなら文句を付ける前に神奈川県全体で太陽光発電で出た余剰電力を蓄積出来る様なスマート送電罔構想でもぶち上げるべきだ。県営の水力発電所を改修したりして揚水発電機能の付与とか出来ないのかねぇ？？

「断固反対」と神奈川県知事…太陽光発電見直し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50051.html
2014年12月25日 13時10分

　黒岩祐治・神奈川県知事は２４日の定例記者会見で、従来は大規模発電所などに限られていた太陽光発電の出力制限対象に家庭用も加えるとした政府の見直し策について、「太陽光発電の普及にブレーキがかかる。断固反対だ」と述べ、近く国に撤回を要請する考えを明らかにした。

　太陽光発電普及は、知事の公約の一つ。県は２０１７年度までの導入目標を２３０万キロ・ワットとしている。知事は「こういう改悪をされると、我々が作っている全てのビジョンを根本から見直さざるを得ない」と話した。

2014年12月25日 13時10分

1473：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:38:14

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150110_12004.html
2015年01月10日土曜日　河北新報
仙台・泉料金所跡にメガソーラー　３月始動

東北道泉本線検札所跡地に建設中のメガソーラー。泉パーキングエリア近くの上り線に隣接する

　東日本高速道路（東京）が仙台市泉区の東北自動車道泉本線料金所（検札所）跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置することが９日、分かった。同社初のメガソーラーで、東北電力に全量を売電する方針。２０１４年９月から建設を進めており、ことし３月の利用開始を目指している。

　東北道泉パーキングエリア近くの上り線に隣接する敷地２万平方メートルに、光の反射を抑えるパネル計５６６４枚を設置する。出力は１０００キロワット。年間発電量は１２８万８０００キロワット時で、一般家庭３６０世帯分の消費量に相当する。総事業費は４億円を見込む。

　敷地は０４年１１月に廃止された検札所跡地で、同社の所有地。舗装されているため整備費が少なく済むほか、年間を通じて日射量が確保できることから、メガソーラー設置の適地と判断した。

　同社は１２年１２月、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に申請。１３年３月に東北電に売電を申し込んだ。１４年６月に事業内容を盛り込んだ開発事業計画書などを仙台市に提出。同８月に市と協定を結び、本格工事に入った。太陽光パネルの設置は完了し、今月９日に東北電と電力需給契約書を交わした。

　メガソーラーの設置は、同社が力を入れる環境負荷低減策の一環。新設のインターチェンジや休憩施設では小型の太陽光発電設備を設置し、料金所やトイレの一部電力を賄うなど取り組みが広がる。

　同社は「東日本大震災からの復興にも寄与できると判断した。電力の安定供給に貢献したい」と説明する。

1474：とはずがたり：2015/01/20(火) 15:17:44
>太陽光発電以外で注目されるのはバイオマス発電である。…しかし、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかるという課題がある。このため、日本では総発電量の0.5％を占めるに過ぎない。

>15年5月には北海道苫小牧で、三井物産による発電規模約5.8MWの木質バイオマス発電所が完成する。…また、15年度中には同じく北海道の下川町、江別市、青森県平川市、岩手県野田村、山形県鶴岡市、神奈川県川崎市など、多くの発電所が稼働開始する予定だ。


2015年の再エネ　歩みは鈍いが着実に普及へ　注目はバイオマス発電
http://economic.jp/?p=44895
2015年01月03日 11:21

原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、資源エネルギー庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6％と少ない

　資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーとは、法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマスが規定されている。
　
　原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、同庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6％と少ない。とはいえ、2003年度の0.6％と比べると穏やかではあるが着実に増加している。

　これら再エネの中で、普及率も地名度の一番高いのが太陽光発電だ。再エネが占める電力量1.6％のうち、太陽光発電は0.4％を占めており、前年度の0.2％の2倍となっている。また、11年度から12年度への再エネ発電量の増加分のほとんどが太陽光発電なのである。さらに、日本政策金融公庫によると、2013年度の農林水産事業の再生可能エネルギー関連融資総額126億円のうち、太陽光発電が79.3％と大半を占めたという。このように、再生可能エネルギーの中でも、将来性は他の追従を許さない。2015年も多くの発電所、およびプロジェクトが稼働開始する。

　太陽光発電以外で注目されるのはバイオマス発電である。この発電方式は、家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農産漁村に存在するバイオマス資源を利活用できるメリットがある。しかし、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかるという課題がある。このため、日本では総発電量の0.5％を占めるに過ぎない。

　ところが、14年あたりから、先行する太陽光を追い上げようとする動きができてきている。15年5月には北海道苫小牧で、三井物産による発電規模約5.8MWの木質バイオマス発電所が完成する(>>1388・三井物産40%・住友林業20%・イワクラ20%・北海道ガス20%)。この規模は、前述したコストの問題から小規模な発電所が多いバイオマス発電の中では、最大規模と言ってよい。また、15年度中には同じく北海道の下川町(>>1093ぐらい)、江別市(>>692>>1124>>1183王子HD/25MW)、青森県平川市(>>919-920・津軽バイオマスエナジー=環境保全・6.25MW)、岩手県野田村(>>1305・14MW・日本紙パルプ商事)、山形県鶴岡市(>>1281・鶴岡バイオマス=トーセン・2.5MW[売電2.0MW])、神奈川県川崎市(>>723昭シェル・15/12・49MW)など、多くの発電所が稼働開始する予定だ。

　さらに、東芝と神戸製鋼所が兵庫県南あわじ市で14年度末まで、風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせた発電システムの実証試験を開始している。これは、風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電するというものだ。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするという。まだ、実証が終わっていない段階であるため、詳しいことはわからないが、実証実験が成功すれば、もちろん再エネの今後に良い影響を与えることは間違いない。

　一方、風力発電にも拡大傾向がみられる。矢野経済研究所によると、国内の2011〜2013年度の風力発電システム市場規模は年間200〜300億円程度と低迷した。しかし、2014年度に740億円まで回復し、15年度には1000 億円を超える。その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020度には 2013年度の約10倍の規模、2800億円まで拡大すると予測している。

　政府のFIT見直しによって、このところ足止めをくっているように見える再エネだが、15年以降も再エネは、歩みは鈍いが着実に拡大すると思われる。(編集担当：慶尾六郎)

1475：荷主研究者：2015/01/24(土) 14:43:58

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150117_22037.html
2015年01月17日土曜日　河北新報
鉄道林間伐材利用　八戸でバイオマス発電

協定調印式で握手する（右から）小林市長、安藤社長、馬場良夫青森県商工労働部長

　住友林業と住友大阪セメント、ＪＲ東日本（いずれも東京）は、鉄道林の間伐材などを利用したバイオマス発電所を八戸市に建設することを決め、１６日、市、青森県と立地協定を結んだ。６月に着工し、２０１７年１２月の営業運転開始を目指す。

　３社が設立した新会社「八戸バイオマス発電」が発電所を運営する。八戸港に近い同市河原木の約３ヘクタールの用地に施設を建設。出力１万２０００キロワットで、年間発電量は一般家庭約１万７０００世帯分の年間使用量に相当する。投資額は約６０億円。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電力などに売電する。燃料の木質チップには青森県内の間伐材、鉄道林の間伐材、海外のパームヤシ殻など年間計１３万トンを使う。

　住友林業グループのバイオマス発電所は、川崎市や北海道紋別市に続き国内４カ所目となる。３社による発電事業は今回が初めてで、住友林業が事業を統括し、燃料の集荷を引き受ける。

　住友大阪セメントは発電所の設計や運営を担うほか、子会社の八戸セメント（八戸市）で燃料の焼却灰を受け入れる。ＪＲ東日本はこれまで廃棄していた鉄道林の間伐材を供給する。同社が再生エネルギー事業に携わるのは初めてという。

　八戸バイオマス発電の安藤祥一社長は八戸市役所であった協定調印式終了後に記者会見し、「異なる強みを持った３社が集まって実現した共同事業。地域の経済発展や雇用の創出に尽力する」と述べた。小林真市長は「林業の振興や港の活用などにつながり、地元の経済に与える影響は大きい。県と連携し最大限の支援をしたい」と語った。

1476：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:42:26

南大隅ウィンドファーム(2003年から2004年にかけて運開)J-POWER（電源開発）グループが運営J-POWER（電源開発）グループが運営
●北側の10基を「根占（ねじめ）発電所」
●南側の10基を「佐多発電所」

2014年06月10日 15時00分 更新
本州最南端の風力発電所でトラブル相次ぐ、タワーの損傷やカバーの脱落
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news023.html

鹿児島県の南大隅町にある大規模な風力発電所でトラブルが続いている。5月下旬に20基ある大型風車のうち1基のタワーに損傷が見つかった2週間後に、別の1基から発電機のカバーが脱落して地上に落下した。事業者が原因を調査中だが、今のところ特定できていない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）グループが運営する「南大隅ウィンドファーム」で6月2日に、1基の風力発電機からカバーが脱落して地上に落下するトラブルが発生した。幸い人家に被害は出なかったが、2週間前の5月21日には同じ風力発電所の別の1基で損傷が見つかったばかりである。発電所を運営するJ-POWERグループの南九州ウィンド・パワーが原因を調査中だ。

　南大隅ウィンドファームは鹿児島県の最南端に位置する南大隅町で2003年から2004年にかけて運転を開始した。合計20基の大型風車を牧場の中の2カ所に配置して、北側の10基を「根占（ねじめ）発電所」、南側の10基を「佐多発電所」として運営している（図1）。風車は直径60メートルの大きさで、1基あたり1.3MW（メガワット）の発電能力がある。

　20基のうちトラブルが発生したのは根占発電所の2基だ。6月2日にカバーが脱落したのは4号機で、5月21日に損傷が見つかったのは7号機である（図2）。現在のところ事業者から詳しい内容は発表されていないが、経済産業省が5月30日に開催した委員会の中で7号機の損傷について概要が報告されている。

　その報告資料によると、7号機のタワーの地上40メートルあたりの南側半分に筋状の傷があって、上下10センチ程度の幅で内側にへこんでいた。傷が生じた場所から下に約50センチの部分はタワーの溶接部にあたり、2003年の建設時に不具合による補修を施した経緯がある。この補修が損傷の原因になった可能性もあるようだ。

　発電所の保守要員が定期巡視によって7号機のタワーに傷がないことを最後に確認したのは4月7日だったことから、それ以降の約1カ月半のあいだに損傷が発生したと推定されている。根占発電所の10基は運転を停止して原因を調査中で、事業者からの詳細な報告が待たれる。

1477：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:45:33
●太鼓山風力発電所…京都府が環境対策を推進する一環で建設・2001年11月運開・出力：750kW*6=4.5MW・年間発電量：855万kWh/年・総事業費：約15億円・風車落下事故原因：通常の金属疲労のように材料の耐久性の問題ではなくて、風の乱れによる荷重の超過が原因になった可能性が大きいと考えられている

2013年09月11日 15時00分 更新
京都の風車落下事故で異常な事態、6基のうち5基に亀裂
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/11/news022.html

京都府の「太鼓山風力発電所」で3月に発生した風車落下事故の詳細が次第に明らかになってきた。稼働していた6基の風車のうち、事故機を含む5基で亀裂が見つかった。運転開始から12年しか経過していないため、一般的な金属疲労ではなく、風の乱れによる荷重超過が原因とみられている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　京都府の文化環境部が運営する「太鼓山（たいこやま）風力発電所」で風車の落下事故が発生したのは、2013年3月12日（火）の19時32分ごろと推定されている。6基ある風車のうちの3号機が丸ごと地上に落下した（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taikoyama3_sj.jpg
図1　落下後の状況。出典：京都府文化環境部

　落下後の様子を見ると、4月7日に三重県の「ウインドパーク笠取発電所>>649>>652>>653」で起こった落下事故と似た状態であることがわかる。さらに同様の事故は続き、9月5日には北海道の「苫前グリーンヒルウインドパーク>>733」でも風車が落下した。風力発電の安全性に大きな不安が生じている。

　事故原因の究明が急がれる状況にあって、ウインドパーク笠取では防止策を含めて対応が進み、7月から部分的に運転を再開した。ところが太鼓山風力の場合は事故から6カ月が経過しても原因を特定するに至っていない。しかも事故機を含めて6基のうち5基で同様の部分に亀裂が見つかる異常な事態が起こっている。

「京都議定書」の採択を機に建設

　太鼓山風力発電所は日本海に面した丹後半島にある（図2）。半島の中では最も高い標高683メートルの太鼓山の山頂付近に建てられている。世界の温室効果ガスの削減目標を定めた「京都議定書」が1997年に採択されたことを受けて、京都府が環境対策を推進する一環で建設したもので、2001年11月に運転を開始した。

　風車の直径は50メートルあり、1基あたりの発電能力は750kWである。同じ仕様の6基の風車で構成して、合計4.5MW（メガワット）の規模で12年近く発電を続けてきた（図3）。年間の発電量は855万kWhになり、一般家庭で2400世帯分の電力を供給することができる。総事業費は約15億円かかっている。

事故の直前まで600kWの発電を続ける

　事故が発生した3月12日の19時台には、最大で20メートル/秒の強い風が吹いていた。ただし、この程度の風速は日常的に発生するもので、発電設備に影響が出ることは考えにくい。製造元（オランダのラガウェイ社）の仕様では、60メートル/秒の風速まで耐えられる構造になっている。

1478：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:45:58
>>1477-1478
　太鼓山に設置した風車は回転数が毎分25回転を超えると停止状態に移行するように設計されている。実際に事故が起こる直前の3号機では25回転に近い状況が続き、途中で3分間ほど停止状態になったことが記録されているものの、再び回転を始めて600kW程度の発電を続けていた（図4）。ところが回転を再開してから15分後の19時32分に突然警報を発して、発電量がゼロになってしまった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_taikoyama4_sj.jpg
図4　事故を起こした3号機の風況と運転状況。出典：京都府文化環境部

　翌朝になって地上に落下している状態で発見された3号機は、風車の羽根の部分（ブレード）と発電機を含む中核の部分（ナセル）が一体のまま、高さが46メートルある支柱（タワー）の最上部から破断していた。ちょうどナセルをタワーの最上部に溶接したあたりで亀裂が生じている（図5）。ナセルは1基で38トンの重さがある。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taikoyama5_sj.jpg
図5　風車とタワーの破断状況。出典：京都府文化環境部

事故機のほかにも深さ8ミリの亀裂

　事故原因を究明する専門家会議が5月12日と8月4日の2回にわたって検討した結果によると、破断の原因は強い力を継続的に受けたことによる「疲労」とみなされている。ただし通常の金属疲労のように材料の耐久性の問題ではなくて、風の乱れによる荷重の超過が原因になった可能性が大きいと考えられている。もしそうだとすれば、常に不規則な風にさらされる風力発電設備の安全性が問われることになる。

　8月4日の第2回会議の資料が9月に入ってから京都府のウェブサイトで公開された。その資料には驚くべき事実が含まれている。事故を起こした3号機のほかにも、4基の設備で同様の部分に亀裂が見つかっている（図6）。亀裂が入っていなかったのは1号機だけである。

　特に5号機は長さが2.3メートル、深さが最大8ミリの亀裂が入っていて危険な状態にあるため、早急に設備を降下させなくてはならない状況だ。いずれの亀裂も外面の鉄板に生じたものだが、鉄板の厚さは10ミリしかない。

　今後の焦点は、風の乱れによる荷重が破断を引き起こした原因として特定できるかどうかである。第3回目の専門家会議が9月下旬から10月上旬に開催される予定で、それまでに構造解析を進めて評価結果をまとめることにしている。その結果によっては全国各地の風力発電設備で「疲労対策」を早期に実施する必要がある。京都府には迅速な情報公開が求められる。

1479：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:49:14
>>649>>652>>653
>風車を制御する部品の一部が硬度の低い素材で製造されていて、異常な摩耗が生じていたことが原因だった。さらに風車の過剰な回転を防止する安全機能が不完全だったことも判明した。

2013年06月21日 09時00分 更新
自然エネルギー：
風車落下事故の全容が明らかに、アルミ合金製の部品が硬度不足
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/21/news024.html

三重県の青山高原で4月に発生した大型風車の破損・落下事故に関して、事業者のシーテックが調査結果の最終報告書を公表した。風車を制御する部品の一部が硬度の低い素材で製造されていて、異常な摩耗が生じていたことが原因だった。さらに風車の過剰な回転を防止する安全機能が不完全だったことも判明した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国内有数の規模を誇る「ウインドパーク笠取発電所」で4月7日（日）に発生した大型風車の破損・落下事故は、関係者のみならず全国の事業者や自治体に大きな衝撃を与えた。事故発生から2か月あまり経過して、発電所を運営するシーテックが専門家を交えた事故調査委員会の最終報告書を公表した。事故原因の分析結果と対策の実施状況が明らかになった。

　ウインドパーク笠取は三重県の津市と伊賀市にまたがる青山高原の一帯に、出力2MW（メガワット）の大型風車19機を配置した大規模な風力発電所である（図1）。このうち最も東側にある19号機で、4月7日の午後に事故が発生した。

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図1　「ウインドパーク笠取発電所」の配置。出典：シーテック
　事故が起きた当時は発達した低気圧が通過中で、瞬間風速が毎秒40メートルを超える猛烈な風が吹き荒れていた。その強風にあおられて、直径83メートルの風車が破損し、発電設備ごと地上に落下してしまった。3枚ある風車の羽根（ブレード）は分断され、60メートル先まで飛び散っている（図2）。幸いなことに高原の中で人家に被害はなかった。

風車が毎秒1回転する危険な状態に

　一般的に風力発電設備は3つの主要な装置で構成する。発電機を内蔵した「ナセル」を中核に、風を受けて回転する「ブレード」と、ナセルの支柱になる「タワー」である（図3）。事故が起きた19号機では、タワーだけを残して、ナセルとブレードが引きちぎられたような状態で落下していた（図4）。

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図3　風力発電設備の構成。出典：シーテック

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図4　風力発電設備の破損・落下状況。出典：シーテック

　当日の稼働状況を見ると、最初にアラームが出たのは昼の12時28分である（図5）。ウインドパーク笠取の風力発電設備では、3秒間の平均風速が毎秒30メートルを超えるか、10分間の平均風速が毎秒25メートルを超えると、運転停止状態に移行するようになっている。ブレードを風下側にほぼ90度回転させることで、風車が回らないようにする。

1480：とはずがたり：2015/01/27(火) 12:49:36
>>1479-1480
　実際にアラームを受けてブレードは運転停止状態に移行し、その後も風速に合わせてブレードの向きを適正に制御できていた。問題が発生したのは夕方の16時01分で、ブレードの1つが運転停止状態（フェザリング・モード）から通常の運転状態（ファイン・モード）に戻り、風車が回転を始めてしまった。

　続いて残りの2つのブレードも運転状態に移って、16時36分に発電機が過回転を起こす。その直後に安全装置が作動したものの、発電機を内蔵したナセルに異常な振動が起こり、16時37分には地上の変圧器が故障して電力が遮断された。この直前にナセルやブレードが落下したと考えられる。

　3枚のブレードの状況を見ると、異常が検知された16時01分に「ブレード1」の向きが運転停止状態の90度から変化し始めて、風車が回り出した（図6）。その後に「ブレード2」と「ブレード3」も90度の状態を維持できなくなり、風車の回転数がどんどん上がって、問題の16時36分には1分あたり19回転を超える「過回転」の状態に突入した。

　ブレードやナセルが落下する直前には毎分57回転を超え、ほぼ1秒で1回転する危険な状況が起きていた。直径83メートルもある大型の風車が1秒間に1回転する光景は想像を絶するものがある。

　風圧に加えて過剰な回転による揚力が生じた結果、ブレードがタワーの方向に傾いてタワーに接触した。その衝撃でナセルとタワーの接合部分が破損して、ブレードとナセルが脱落したものと推定されている。

過回転を防止するはずの制御装置にも不具合

　事故機を検証した結果、別の重大な問題点も見つかった。風車の過回転を防止するために、1分間に3回転を超えると、回転数を抑えるための制御装置が働くことになっている。ところが、この装置も機能しなかった。

　風速によって過回転を防止するはずの制御装置が、実はピッチモーターブレーキからのデータをもとに作動するように設計されていた。事故当時はピッチモーターブレーキに異常が生じていたために、肝心の制御機能が働かず、風車が異常な速さで回転を続けてしまった。

　この問題点を解決する対策として、発電機を応用した新しい制御方法を追加することにした。モーターを使って発電機に逆方向のトルクを発生させて、回転数を抑える仕組みだ（図9）。従来のピッチモーターブレーキによる制御と合わせて、今後は2通りの方法で過回転を防止できるようになる。

　シーテックは事故の原因になったピッチモーターブレーキの安全対策と過回転防止機能の追加を6月中に完了させる予定である。事故機だけではなくウインドパーク笠取の19機すべてを対象に実施する（図10）。

　事故原因の分析と安全対策の実施をもとに、これから運転再開の時期を検討することになる。事前に地元の自治体や住民の理解を得る必要があり、難航することも予想される。風力発電は将来に向けた再生可能エネルギーとして期待が大きいだけに、万全の体制で運転を再開して、安定した稼働状態が長期にわたって続くことを願いたい。

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図10　事故防止対策の実施状況。出典：シーテック

1482：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:32:58
太陽光に比べて変動の少ない水力発電は拒否はより難しくせなあかんやろ。。

制度の不備を突いて太陽光の申請量＝見切り発車で確保量を実現量として最大限利用してまともな小水力等の再生エネがこれ以上増えるのを防ぐ酷い手だったが電力会社としては原発再稼働してガンガン稼ぎたいから制度設計上許された方策で経産省の制度設計が悪いね。。

日本農業新聞 ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　上］
小水力　米農家支援　足踏み　山形県酒田市、高知県香美市
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30287
2014年10月15日

　電力５社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）が、小水力や太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断したのを受け、売電を計画していた農山村地域に波紋が広がっている。契約できない事態になれば、見込んでいた売電収益が得られないからだ。現場の実情を報告する。

・実現へ時間　計画後手に

　山形県酒田市の日向川土地改良区。農業用水を活用した出力１１８キロワットの小水力発電施設を整備しようと、２年前から準備してきた。今年度末にも東北電力と買取契約を完了する。そんな見通しが立った矢先、新規契約の一時中断を突きつけられた。…

日向川から取水した農業用水を約５６００ヘクタールに供給する土地改良区は、その水資源に着目。総工事費約４億円をかけ、発電施設を整備する計画を打ち出した。工事費の８５％を国や県、市町村が負担し、残り１５％を土地改良区が金融機関からの融資で捻出する。既に県が事業主体となり施設の詳細設計にも入った。

　売電収入は年間約２２００万円を見込む。…売電収入を土地改良区の施設の維持・管理に充て、農家負担を少しでも減らしたいと、長い時間を費やし計画を具体化してきたのだ。富樫理事長は「これから地域で小水力を導入しようと考える農業者が萎縮しかねない」と不安視する。

　東北電力が新規契約を一時中断したのは、出力５０キロワット以上の発電設備だ。管内の再エネ発電設備の認定量（５月末時点）が１１４９万キロワットに達し(た)…からだ。

　背景には太陽光発電設備の急増がある。実際に認定量の９３％を太陽光が占める。約半年で簡単に建設できるとあって、契約の申し込みが殺到した。これに対し、小水力は水路に合った専用の発電機を設計・製作しなければならない。後手に回らざるを得ないのだ。

　小水力での発電が見込める量が全国８位の山形県は「太陽光の急増で出はなをくじかれた。小水力の場合、計画から最低でも２年はかかる」（農村整備課）と指摘する。農業用水路などを活用した小水力発電を２０１６年度までに計１４００キロワット整備する目標を掲げ、１００地点の発電候補地の選定と優先順位づけに取り組むだけに、危機感が強い。

　他の電力会社管内でも、小水力発電の計画に支障が出ている。中国四国農政局によると、四国で計画中の４カ所のうち愛媛県西条市、高知県香美市の２カ所が契約申請前にある。

　その一つ、香美市の山田堰井筋土地改良区は、１６年の運用開始を目指し、出力９０キロワットの発電施設の設計を発注しようとしていたところだった。売電収入は年間１２００万〜１３００万円を見込み、水利施設の補修費や人件費の一部に充てたいと準備してきたという。

　植野寛事務局長は「小水力発電は、地域の水を守る公共の意味合いが強い。その点を十分に考慮し、計画通りに進むよう、対応してほしい」と訴える。

1483：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:33:25

日本農業新聞 ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　中］　太陽光発電　収益消えＪＡ痛手　個人参入も経営に影響　九州
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30294
2014年10月16日

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断するとの発表を受け、揺れているのは九州も同様だ。新規契約を予定していたＪＡでは、契約ができない事態となった場合、見込んでいた売電収益が得られなくなると懸念が広がる。個人で発電を予定していた農家の経営悪化にもつながる恐れがあり、支援を求める声が上がっている。

　九州では、日照時間が長く、土地を比較的安価に購入できるなどの利点から太陽光発電が急速に普及。３月末時点で既に稼働している太陽光発電の設備容量は全国の２割を占める。

　そんな中、衝撃が走った。太陽光発電の契約申し込みが急増したことで九州電力（九電）が９月２４日、需給バランスが崩れ、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるとして、同２５日から契約を中断すると発表。中断の対象は、新規申し込みのうち１０キロワット以上の発電設備と、申し込みは済ませたが契約に至っていない設備とした。

　唐突な九電側の発表に、九州のＪＡからは不安と憤りの声が相次いでいる。佐賀県ＪＡさがの大野慶彰管理部次長は「寝耳に水だ。事前の説明がなかったので対応のしようがない」と困惑を隠せない。太陽光発電に取り組もうと準備を進めるＪＡは少なくないだけに影響は大きいという。

　ＪＡでは、固定価格買取制度が始まった２０１２年７月以降、本格的に太陽光発電を開始。子会社の「ＪＡライフサポートさが」、ＪＡ全農と三菱商事などの合弁会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」と連携し、農業用倉庫や空き支所の屋根などに発電パネルを設置、管内１７カ所で売電や施設の建設に着手している。

　既に契約済みの１７カ所には影響がないものの、１５年度までに新たに売電を始める予定だった複数の施設は、計画が頓挫する事態に発展。大野次長は「大きな痛手だ」と漏らす。
　ＪＡライフサポートさがの中尾康博常務は「法律に基づく制度なのに、（所管省庁の）経済産業省から何の説明もない」と国の対応を批判。九電に対しては「あまりにも一方的。１日も早く契約中断を解除してほしい」と強く要望する。

　契約中断の影響はＪＡだけにとどまらない。個人で発電を予定していた農家もあるだけに「もし、パネルの設置費用などの資金を借り入れていた場合、九電が契約を保留している間に返済が始まれば、どうしようもなくなる」（九州のＪＡ）と危惧する声も上がっている。

　九電は、蓄電などをして供給量を調整する場合は個別協議に応じる方針。ただ、蓄電施設の整備などには多額の投資や技術が必要で、導入は難しいのが現状だ。ＪＡさがの大野次長は「蓄電施設の整備に対し、資金・技術面での支援が必要だ」として国の早急な対応を求めている。

1484：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:34:02
>>1482-1484

日本農業新聞 ｅ農ネット - ［波紋　再エネ契約中断　下］　バイオマス発電　プラント建設頓挫　回答保留で導入失速も　北海道
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30309
2014年10月17日

　北海道東部のＪＡ士幌町は、家畜ふん尿を資源としたバイオマス（生物由来資源）発電の先進地。厄介者を地域の宝に変える取り組みを続けている。それだけに北海道電力（北電）が打ち出した、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく新規契約の「回答保留」は、導入を検討する農家に大きな不安を与えている。

　士幌町では、農家がそれぞれの牛舎の近くに専用のバイオガスプラント（発電設備）を建設する「個別型」が普及している。ＪＡが事業主体となり、農家に管理・運営を委託する方式で、現在９戸の農家が導入する。１戸当たり１日の発電量は約１２００〜１４００キロワット時程度。順調に稼働すれば、売電により１５年以内で建設に掛かったコストを回収できる見込みで、再エネの固定買い取り制度が始まって以来、取り組みが広がりつつある。

　今年に入り、さらに４戸が発電設備の建設を検討していたが、北電の回答保留で、見通しが立たない状況となった。
　
　計画の頓挫で、地元農家の川口太一さん（５１）は困惑する。ＪＡ事業を利用し、来年７月の着工を目指して設計図までできていた。「農水省が２０１５年度に実施予定の補助事業への申請準備を進めているが、期限内の申請も難しそうだ」と先行きを不安視する。

　バイオガスプラントの最大のメリットは、ふん尿処理の労力が大幅に軽減できること。川口さんが「シャベルでやろうとすれば、３、４時間はかかる」という堆肥化のための切り返し作業も、バイオガスプラントなら牛舎から貯留槽まで自動で処理でき、発酵後にできた液肥は、堆肥に比べて品質が安定し、散布も楽だ。
　
　町のモデル実証事業を活用して、０４年に地域に先駆けてプラント１基を建設した鈴木洋一さん（７２）は「家畜ふん尿は簡単に調達でき、利用すれば農村の環境改善につながる。士幌が率先して取り組むことで全国に普及する可能性がある」と指摘。バイオマス発電の先進地を自負するだけに、北電の決定で現場への導入が失速しかねないと心配する。

　「回答保留」とした理由について北電は、供給量が一定でない再エネの割合を増やせば電力の安定供給が崩れ、電気の品質にも影響を与えかねないと説明する。

　ただ、バイオマス発電は一年を通して発電量が安定し、天候や季節によって発電量が異なる太陽光や風力とは違う。このためＪＡは「バイオマス発電の導入が増えても、電気の品質に与える影響はほとんどないのではないか」（畜産部）と北電の姿勢に疑問を投げ掛ける。

　（日影耕造、松本大輔、伊田雄馬が担当しました）

1485：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:37:41

迷走する再生エネ買い取り　東北大・新妻氏に聞く
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201501250A0A303X00001_230825.html
河北新報2015年1月25日（日）06:05

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が曲がり角を迎えた。全量買い取りの原則は崩れ、太陽光や風力発電の抑制拡大を前提に再スタートを切る。今後の再生エネ政策はどうあるべきか。市民による再生エネの広がりに長年取り組む新妻弘明東北大名誉教授（エネルギー・環境学）に聞いた。（聞き手は報道部・村上浩康）

　−ＦＩＴをめぐる迷走をどう見るか。
　「ＦＩＴは再生エネ普及の呼び水の意義はあったが、あくまで経過措置にすぎない。経済原理だけに頼るのでなく、再生エネが最大限生かされる社会をつくり上げる手段であり、国や国民は長い目で見ることが肝心だ」
　「メガソーラーなどの太陽光が投機対象となり、必ずしも地元に利益をもたらさない一方で、地域のための事業に取り組む人たちが置き去りになっている。この状況はＦＩＴ本来の意味とは違うはずだ」
　−ＦＩＴに頼らない具体的な方策とは。
　「ＦＩＴはグリッド（送電系統）連系を前提としているが、原発再稼働や電気料金の引き上げといった大手電力会社の方針に依存している。そうしたリスクに支配されないためには、地域によるエネルギー自給を真剣に考えるべきだ」
　「今後は電力小売り全面自由化、発送電分離が進められる。大手電力による流通エネルギーとは価値観の異なる選択肢として、自給エネルギーの可能性は大いにある。再生エネの比率向上は、必ずしもグリッドにとらわれるものではない」
　−今後の再生エネ政策には何が求められるか。
　「地域のエネルギー自給に対する障壁を取り除くことだ。大企業の先端技術は必要ない。電気の貯蔵や熱利用を含め、地域で扱える技術を開発する地元中小企業への補助金や、企業間の連携を手助けする仕組みがてこ入れになる」
　「国や電力会社、大企業の論理ではない開発の在り方を探るべきだ。供給側からでなく、社会全体を少しずつ変える政策誘導が必要。学生たちには『垣根の先を見据えなさい』と言ってきた。エネ政策も、垣根を越えてどこに行くのかを考えなければならない」

［にいつま・ひろあき］７５年東北大大学院工学研究科修了。工学博士。日本地熱学会会長などを歴任し、０２年にエネルギーの地産地消「ＥＩＭＹ」（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｙａｒｄ＝エイミー）を提唱。各地で実践的研究に取り組む。大仙市出身。６７歳。

1486：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:19:54
2014/02/17
ごみ焼却に伴う冷却水で発電　佐賀市、工場用電力の一部に
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/70220→既にリンク切れ

　佐賀市は２０１４年度から、市清掃工場で機械を冷やすために循環させている冷却水を活用した小水力発電に乗り出す。工場で使う電力の一部に充てる。全国でも珍しい試みといい、事業費を１４年度一般会計当初予算案に盛り込む。

　市清掃工場では、焼却炉を監視するカメラなどの機器や、ごみを焼却する際に出る熱を利用した発電機を冷やすために、大量の冷却水を循環させている。炉は２４時間稼働しており、管の中を毎時４００トンの水が流れている。

　熱を帯びた水は、工場上部のクーリングタワーにポンプで引き上げて冷ました後、約２７メートル下の地上部分にあるプールに戻す。この落差を利用し、水を降下させる管の途中に水車を設置して発電する。出力は約２０キロワット、年間発電量は約１２万キロワット時を見込んでおり、一般家庭３５世帯の１年分の使用量に相当するという。

　水車や発電機、管の改修に約５千万円かかるが、市循環型社会推進課は「発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）に売り、安く買い戻すことで電気代が削減され、１０年ほどで取り戻せる」と説明する。

　小水力発電設備関連の企業でつくる全国小水力利用推進協議会（東京）によると、ビルの空調冷却水を利用した発電は東京や福岡で導入例があるが「ごみ焼却場では珍しい」という。市の担当者は「２４時間稼働で水量がある程度多くないと費用対効果は薄いが、他の自治体の焼却施設でも導入できるクリーンエネルギー活用策だ」と話す。

＝2014/02/17付 西日本新聞朝刊＝

1488：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:51:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121caav.html
2015年01月21日　日刊工業新聞
太陽電池メーカー各社、「４本バスバー」採用広がる−発電量増大、今春新製品相次ぐ

　太陽電池セル表面の太い配線を４本にした「４本バスバー」を採用する太陽電池メーカーが増えてきた。３本バスバーが業界標準となっていたが、中国メーカー系のサンテックパワージャパン（東京都新宿区）は４月、３本バスバーの太陽光パネル全製品を４本バスバーに統一する。リニューアブルエナジーコーポレーション（ＲＥＣ、ノルウェー）も４本バスバーを採用したパネルを今春発売する。北米大手のカナディアンソーラーも切り替えており、バスバーをめぐる性能向上競争が本格化する。（松木喬）

　太陽電池セルの表面には太さの違う２種類の配線がある。太い配線が「バスバー」と呼ばれ、発生した電子を電気として取り出す電極の役割をする。バスバーの本数が多いと電子がバスバーにたどり着く距離が短くなり、発電量が増大する。一方でバスバーが光を遮って受光面積が減るため３本バスバーにこだわるメーカーもある。

　サンテックパワーが発売する４本バスバーの産業用パネルは１０ワット以上出力アップし、２６０ワットとなった。ＲＥＣは４本バスバーのパネルにセル中央を切断したハーフカットセルも採用する。出力は２７０ワット以上で、多結晶シリコン製としては最高水準。

　４本バスバーは世界で三菱電機だけが量産し、京セラ、パナソニックともに３本バスバーだ。４本バスバーとは違う配線方式もある。米サンパワーは配線すべてをセル裏面に成形したバックコンタクト式のセルを量産する。セル表面すべてで受光できて発電量が多く、セル変換効率２４％は世界トップだ。

1489：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:10:19

2015年01月26日 11時00分 更新
下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/23/news020.html

栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオガスによる発電事業を開始するのは、栃木県の下水処理場の中で処理量が最大の「鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター」である（図1）。下水処理の過程で発生するバイオガス（消化ガス）から水素を抽出して、燃料電池で発電する方式を採用した。火力によるバイオマス発電と違って排気ガスが出ることもなく、バイオガスと水素によるCO2フリーの電力源になる。

　1台あたり105kWの発電能力がある燃料電池を3台導入した。年間の発電量は252万kWhになり、一般家庭で700世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画で、年間に約1億円の収入を見込んでいる（図2）。下水の汚泥からバイオガスを生成する方式では全国で初めて固定価格買取制度の認定を受けた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tochigi_biogas3_sj.jpg
図2　バイオガス発電の事業効果。出典：栃木県県土整備部

　バイオガスは都市ガスと同様に成分の主体がメタンガス（CH4）で、改質器を通して水素（H2）を作り出すことができる（図3）。この処理場では下水の汚泥から年間に約130万立方メートルのバイオガスが発生する。従来は処理場内の温水ヒーターの燃料として利用する以外に用途がなく、余剰分は燃焼して廃棄していた。

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図3　バイオガスを利用した燃料電池による発電の仕組み。出典：栃木県県土整備部

　栃木県には7カ所の下水処理場があり、バイオガスと太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギーの導入プロジェクトを2013年度から推進している。県央浄化センターに続いて3カ所でバイオガス発電を実施することが決まっているほか、2カ所でも導入を検討中だ。太陽光発電は6カ所の処理場の屋根を発電事業者に貸し出す。

1490：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:38:13

2015.1.6 21:37
関電ＶＳ大ガス　都市に埋蔵「下水エネルギー」発掘　自由化備え
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060063-n1.html

　都市部の下水が新しいエネルギー源として脚光を浴びている。真冬でも外気温より高いため効率よく温水をつくれるうえ、化石燃料に比べて環境への負荷が少ない点が注目されているためで、関西電力と大阪ガスはそれぞれ、下水の持つ熱や処理過程で発生するガスを活用した事業に取り組んでいる。電力も都市ガスも自由化が進められ、業種の垣根を越えた競争になるのは確実で、両社とも「下水エネ」に期待をこめる。

　関電は、大阪市立大などとともに下水の熱を取り出して温水をつくる熱交換システムを開発した。下水は真冬でも１８度程度と外気温より１０〜１５度程度高いことに着目したもので、下水を冷水が循環するパイプに掛けて熱を取り出す。

　下水が複数のパイプにまんべんなく当たるよう、パイプとパイプの間に樋（とい）の役割をする金属板を取り付けるなどの改良を重ね熱効率を上げた。関電によると、給湯で一般的に使われるガスボイラーに比べ総合効率は約２倍で、年間の運転コストは補助金を含めると６割安いという。

　関電のお客さま本部営業計画グループの中曽康壽担当部長は「都市に張り巡らされた下水道管を利用することで、石油やガスなど化石燃料を使わずに熱を供給できる。環境への負荷を軽減できる」と期待する。大ガスの顧客でもあるホテルやスーパー銭湯などでの採用を目指す。

　一方、大ガスは、下水処理場での汚泥処理過程で生成される可燃性ガスに着目。大気中に放出され、地球温暖化の原因の一つにもなっているが、これを発電に利用すれば化石燃料の消費を抑えることができ、環境対策にもなる。

　恒常的に発生する汚泥からのガスは再生可能エネルギーと定義できるため、このガスを使って発電した電気は固定価格買い取り制度を利用して電力会社に売電することも可能だ。

　大ガスは昨春、子会社を通じ、神戸市の下水処理場でガス発電設備を設置して売電を開始。「ガス発電事業で培った技術やノウハウが生かせる。環境負荷の低減にも貢献したい」と意気込んでいる。

1491：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:50:58
いいですなぁ〜。
寧ろこういうサービスは誰かがやって然るべきであったとは思うけど。

2015年01月30日 07時00分 更新
太陽光の電力をNTTグループが買い取り、東京電力の管内から2月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news023.html

太陽光発電の見える化サービスを提供するNTTスマイルエナジーが電力の買い取りサービスを開始する。全国1200社の販売ネットワークを生かして、小売全面自由化が始まるまでに最大50万kWの電力を集める計画だ。固定価格買取制度よりも高く買い取った電力を新電力のエネットに供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　NTTスマイルエナジーは太陽光発電の見える化サービス「エコめがね」の利用者を対象に、発電した電力を高く買い取る「エコめがねPlus」を全国に展開する計画だ。2月23日に東京電力の管内から開始して、東北と沖縄を除く各地域にも広げていく。2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新電力のエネットと連携して販売量の拡大を図る。

　全国でエコめがねを利用している太陽光発電設備の出力を合計すると、2015年1月末時点で350MW（メガワット）を超える。さらに2016年3月末までに1000MWまで増やす計画で、このうち半分の500MWの買い取りを目指す。太陽光による発電量がピークになる夏の昼間には、火力発電所の1基分に匹敵する電力を供給することができる。

　住宅用を含めて出力が50kW未満の太陽光発電設備を対象に、発電量の余剰分か全量をプレミアム価格で買い取る。全国に1200社あるエコめがねの販売会社を通じて契約を結び、買取価格も利用者（施主）と販売会社で決定する仕組みだ（図1）。NTTスマイルエナジーから販売会社には定額のプレミアム（価格は非公開）を支払う。

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図1　太陽光発電を対象にしたプレミアム還元スキーム「エコめがねPlus」。出典：NTTスマイルエナジー

　NTTスマイルエナジーはエコめがねで収集した発電量のデータをもとに、エネットに供給できる電力量を事前に予測しながら売電することができる。エコめがねは太陽光発電設備に取り付けたセンサーからインターネット経由で発電量のデータを収集して、発電量の分析や異常の検知を可能にするサービスである（図2）。

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図2　太陽光発電状況の見える化サービス「エコめがね」。出典：NTTスマイルエナジー

　太陽光発電は天候や地域によって発電量にばらつきが生じるため、新電力にとっては電力の調達先として利用しにくい難点がある。NTTスマイルエナジーは地域に広く分散する多数の太陽光発電設備から電力を集めることで、安定した発電量を確保できるようにする考えだ（図3）。

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図3　分散型と集中型による発電量の変動パターン（時間帯別の1日の発電量）。出典：NTTスマイルエナジー

　NTTスマイルエナジーはNTT西日本とオムロンが2011年に共同で設立して、エコめがねを中心にエネルギー分野のサービスを拡大している。電力の供給を受けるエネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社で2000年に設立した。新電力で最大の販売量を誇り、小売全面自由化後には家庭向けの販売も開始する見込みである。
1492：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:19:03

高知）バイオ発電所、試運転開始　土佐グリーンパワー
http://www.asahi.com/articles/ASH1Y5Q57H1YPLPB00B.html?iref=reca
堀内要明2015年2月3日03時00分

　出光興産（東京）、とさでん交通（高知市）、県森林組合連合会の３者が出資する木質バイオマス発電所「土佐グリーンパワー土佐発電所」が本格的試運転を開始した。利用されないまま放置されている間伐材など「未利用材」を燃料に使うのが特徴だ。

　土佐グリーンパワーによると、発電所は、燃料すべてに県産の未利用材を使い、燃料チップへの破砕や乾燥も発電所内で一体的に行う国内初の施設だという。１月２２日には試験送電も始まっており、３月ごろまで、ボイラー出力を上げ下げする負荷変動試験や、含まれる水分が異なる未利用材を投入する燃料変動試験を行う。４月から営業運転に移行する予定だ。

　発電所が使う未利用材は年間７万〜８万トン。年間予想発電量は４千万キロワット時で１万１千世帯分になるという。昨秋に１４人の新入社員を雇用し、全従業員は２１人となった。間伐材伐採などの林業波及分を含め、計１３０人の雇用を見込んでいる。

1493：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:26:19
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%BF%B7%BD%D0%B1%C0
>>1434-1437

苦戦する新出雲風力発電所
１月２４日に１年２カ月ぶりに全機稼働したが
井田　均（市民エネルギー研究所）
http://www.priee.org/chikyugo/pdf/383/p1820.pdf
「地球号の危機」ニュースレター　　　　No．３８３
２０１２年４月２０日発行

1494：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:39:34
始めの方は酷い原発誘導的なパワポだなぁ(;´Д｀)
後ろの方で風力発電誘導的なパワポにはなるんだけど。。

日本の再生可能エネルギーの未来と風力について
http://www.japan.ahk.de/fileadmin/ahk_japan/Dokumente/02_Murakami_METI_.pdf
2013年資源エネルギー庁

1495：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:02:47

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150206d
2015/02/06 09:31 秋田魁新報
洋上風力発電事業者に丸紅　秋田港と能代港、２１年稼働目指す

　秋田県は５日、秋田港と能代港の港湾区域内で洋上風力発電を行う事業者として、丸紅（東京）を選んだと発表した。２０１５年度から風況調査や環境影響評価（アセスメント）を実施し、事業可能性を検討。早ければ２１年の稼働開始を目指す。実現すれば、洋上風力の事業化は県内初で、国内有数の規模となる。

　丸紅を中心に秋田銀行、北都銀行など計５社が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電事業を行う。対象水域は秋田港３・５平方キロメートル、能代港３・８平方キロメートルで、県が有償で貸し付ける。賃貸料（港湾占用料）は今後検討する。

　計画によると、設置するのは最大出力５千キロワットの風車で、秋田港１３基（６万５千キロワット）、能代港１６基（８万キロワット）。両港を合わせた最大出力は、県内で現在稼働している陸上風車１２０基（約１５万キロワット）に相当する１４万５千キロワットに上る。国内の港湾内の洋上風力発電計画としては、茨城県鹿島港の２５万キロワットに次ぐ規模。総事業費は約８００億円を見込む。

1496：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:26:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150206bcag.html
2015年02月06日　日刊工業新聞
ＩＨＩなど、鹿児島市に国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設

　ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所（川崎市宮前区）は５日、ＩＨＩが保有する鹿児島市七ツ島の遊休地に、国内最大級となるバイオ燃料用藻類の屋外培養試験設備を建設すると発表した。規模は約１５００平方メートル。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、２０１５年度から運用を始める。航空機用などの安価な藻類バイオ燃料の実用化を目指す。

鹿児島市に建設中の国内最大級のバイオ燃料用藻類屋外培養設備

　神戸大学の榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジー（大阪府吹田市）が所有する、油分を大量に含む高速増殖型の藻（ボツリオコッカス株）を培養する。

　ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所の合同会社、ＩＨＩネオジーアルジが技術開発に取り組んでおり、１３年度には１００平方メートル規模での屋外安定培養に成功。今回、大幅にスケールアップする。

　２０年にはパームオイル栽培のような数百ヘクタールの実機プラントを海外につくる計画。現状では１リットル当たり５００円の生産コストにめどを付けており、将来は同１００円以下に引き下げる。

1497：とはずがたり：2015/02/08(日) 23:06:20
2015年02月06日 11時00分 更新
自然エネルギー：風力発電の開発プロジェクトが拡大、東北・北海道を中心に500万kWを超える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news025.html

1498：とはずがたり：2015/02/08(日) 23:18:16
>>1494

環境アセスについて
・環境アセスの迅速化・短縮は大きな課題。
・各種審査期間の短縮化に加え、環境調査の短縮が可能となるかどうかが鍵か。

【課題①】審査プロセス等の運用改善
＜対応策＞
○国と自治体の審査の並列化
○審査の合理化(審査顧問会への事業者の参加)
→2012年11月

北海道・東北における系統整備事業
・エネルギー・環境戦略の目標（２０３０年に現状の約３倍とする（水力を除けば８倍））
の達成には、北海道・東北の一部など、風況の良い地域の活用が不可欠。
・このため、風況が良く風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入
が進まない地域を重点整備地区と定め、送電線の整備を推進。
・具体的には、各地域に送電線を整備する特定目的会社を設立。風況を活かし高い発電効率
を得る発電事業者から送電料を徴収し、初期投資の回収をめざす。ただし、その事業化実
現には、現状、避けがたく発生する回収不足分に対し国が補助することが不可欠。

1499：とはずがたり：2015/02/12(木) 18:41:45
***はfc2。どうも大本で書き込み禁止になっているようだ。。

村上岩船沖洋上風力発電プロジェクト
定格出力220MW，想定稼働率35%，年間見込発電量6億7000万kWh＝67万MWh，2020年着工・2024年運開予定，着工前に環境影響評価の手続きが必要

2015年02月09日 07時00分 更新
自然エネルギー：日本最大220MWの洋上風力発電所を新潟沖に、44基で18万世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/09/news028.html

ようやく日本でも大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが各地で活発になってきた。新潟県の村上市の沖合1〜2キロメートルの海域を対象に合計44基の大型風車を設置する計画が始まる。遠浅の海底に発電設備を固定する着床式を採用して2024年度の運転開始を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　村上市は新潟県の最北端にあって、日本海から年間を通して強い風が吹きつける。中でも漁業が盛んな岩船地域の沖合は遠浅で、村上市が洋上風力発電の適地として事業者を募集していた（図1）。

　日立造船を幹事会社とする10社の連合体が事業者に決まり、壮大な建設プロジェクトが動き始める。

　対象の海域は岩船地域の沖合1〜2キロメートルの範囲で、南北に約10キロメートルの長さがある（図2）。水深は10〜35メートルの遠浅だ。現在の計画では1基の発電能力が5MW（メガワット）の大型風車44基を設置する。合計で220MWに達して、これまでに公表された洋上風力発電プロジェクトでは国内で最大の規模になる。

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図2　洋上風力発電の対象海域。出典：村上市環境課

　年間の発電量は6億7000万kWhに達する見込みだ。一般家庭の使用量に換算すると18万6000世帯分になり、村上市の総世帯数（約2万2000世帯）の8倍以上に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は洋上風力の標準値を上回る35％を想定している。

　日立造船をはじめとする連合体は事業の実現性を検討したうえで、2015年度中に特別目的会社を設立する予定だ。5年後の2020年4月に着工して、2024年度中の運転開始を目指す。着工前に環境影響評価の手続きが必要で、漁業を含めて地域の自然環境に悪影響を及ぼさないことが前提になる。

　プロジェクトに参加する10社には日本を代表する有力企業が並ぶ（図3）。発電設備の中核になる風車は日立製作所が担当する。日立製作所は洋上風力を対象にした5MWの発電システムを開発中で、2015年度中に販売を開始する予定になっている。この新機種を村上市のプロジェクトでも採用する見通しだ。

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図3　プロジェクトの参加メンバー。出典：日立造船ほか

　2014年度から固定価格買取制度に洋上風力の買取価格が新設されたことで、大規模な開発計画が全国各地に広がってきた（図4）。その大半は陸に近い港湾区域内に発電設備を展開する。商用の洋上風力発電で港湾区域の外に建設する例は、現在のところ村上市のほかに山口県の下関市で計画中のプロジェクトがある。

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図4　進行中の洋上風力発電計画（2015年1月時点。）。出典：資源エネルギー庁

　ただし下関市のケースでは地元の反対によって計画が難航している。村上市の場合は自治体を中心に漁業関係者の調整も進んでいて、今のところ大きな障壁はない。沖合に日本最大の洋上風力発電所を建設することで、地域経済の活性化に役立てるほか、観光にも生かす狙いがある。

1500：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:30:29

どうなったんかな？？秋田>>1495・村上>>1499と公募で事業者が決まりつつあるけど。。

2013年08月19日 09時00分 更新
スマートシティ：最大40MWの洋上風力発電所を建設へ、静岡県が11月に事業者を公募
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/19/news016.html

静岡県の御前崎港に大規模な洋上風力発電所を建設する計画が進んでいる。最大で40MW（メガワット）の発電規模を想定して、港内3キロメートル以内の洋上に着床式で大型風車を設置する構想だ。11月中に事業者の公募要件をまとめて、2014年6月までに事業者を確定する。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　御前崎港の風況。出典：静岡県交通基盤部、NEDO

　静岡県の南端にある御前崎港は、年間の平均風速が毎秒6メートルにもなる風力発電の適地である（図1）。静岡県は有識者を集めた「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」の第1回会合を8月6日に開催して、洋上風力発電所の建設に向けて本格的に動き出した。

　現時点の案では、沖合に伸びる3本の防波堤に沿って発電設備を建設する（図2）。陸地から最も離れた場所で3キロメートル程度の距離があるが、水深は20メートル以内と浅く、基礎部分を海底に固定する「着床式」を採用できる見通しだ。

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図2　御前崎港の現状。出典：静岡県交通基盤部

　発電設備の規模は3通りを想定している。風車1基あたりの出力が1.0MW（メガワット）、2.0MW、4.5MWのケースに分けて、対象の水域に設置できる風車の数を割り出した。最大のケースでは4.5MWの大型風車を9基まで設置することが可能で、発電規模は合計40.5MWになる（図3）。

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図3　出力4.5MWの大型風車を採用した場合の設置案。出典：静岡県交通基盤部

　40.5MWの洋上風力発電所が稼働すると、平均風速が毎秒6メートルで設備利用率を20％と見積もって、年間の発電量は約7000万kWhに達する。一般家庭でほぼ2万世帯に相当する電力を供給可能になる。隣接する牧ノ原市と御前崎市を合わせて2万8000世帯のうち、7割の家庭の電力をカバーできる計算だ。

　静岡県は協議会を定期的に開きながら、港内を航行する船舶の安全性や、周辺海域の漁業に対する影響などを検証していく。漁業が盛んな静岡県の中で、御前崎市は第3位の漁獲高があるだけに、地元の水産業者との調整が重要になる。

1501：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:53:13

2013年03月25日 15時00分 更新
電力供給サービス：離島に広がる風力発電、送配電の問題を大型蓄電池で解消
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/25/news019.html

太陽光発電に続いて風力発電が全国各地に広がり始めた。ところが問題は風速の変化によって発電量が激しく変動して、企業や家庭に電力を送るための送配電システムを不安定にしてしまうことだ。九州電力は長崎県の壱岐で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する実証実験を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は基本的に島の中で自給自足しなくてはならない。たいていの島には小規模な発電所があって、ほとんどが火力だが、最近は太陽光や風力も増えてきた。特に風力発電は風の強い場所に適していることから、数多くの島で建設が進んでいる。

　ただし風力発電は風速の変動によって発電量が激しく変動するために、電力を送り出す送配電ネットワークを不安定にしてしまう問題がある。解決策のひとつは、風力発電所と送配電ネットワークをつなぐ変電所に蓄電池を設置して、電力の変動分を吸収できるようにする方法だ。

　九州電力は日本海に浮かぶ長崎県の壱岐を対象に選び、大型の蓄電池による風力発電の連系拡大に向けた実証実験を開始した。壱岐にはディーゼルエンジンを使った内燃力発電所が2か所あるほか、出力1500kWの「壱岐芦辺風力発電所」が稼働している。

　この3つの発電所から送られてくる電力を、変電所に設置した蓄電池を使って最適な状態に制御する（図1）。風力発電所の近くにある「芦辺変電所」に、4000kWまでの電力に対応可能な大型のリチウムイオン蓄電池を設置した。蓄電できる容量は800kWhある。

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図1　壱岐の電力ネットワーク。出典：九州電力

　一般に風力発電の出力は風速によって激しく変動する。そのまま送配電ネットワークに電力を送り出してしまうと、周波数が変動してトラブルの原因になりかねない。風力発電の出力変動に合わせて電力を蓄電池に充電、あるいは逆に放電することによって、送配電ネットワークに送り出す電力の変化を抑制することができる（図2）。

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図2　風力発電の出力変動を蓄電池で制御。出典：九州電力

　壱岐の実証実験では、変動を抑制する最適な制御方法を検証するほか、必要な蓄電池の容量などを確認する。実験期間は2015年3月までを予定している。

　同様の蓄電池を使った実証実験は沖縄電力が宮古島にある太陽光発電所で実施中だ。それぞれの実験結果をもとに、離島における太陽光発電と風力発電の設備を拡大して、既存の火力発電と組み合わせた電力供給体制を構築していく。

1502：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:53:36

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス：離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島を加えた3カ所である。

　3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を変電所の構内に設置した（図1）。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

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図1　実証実験の概要。出典：九州電力

　太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

　九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した。

　1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

　すでに九州電力は長崎県の壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力と東北電力が超大型の蓄電池システムを使った実証実験を2015年度から開始する予定である。

1503：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:54:47
>>1501-1502みたいな実証実験がもっと広汎に必要だなぁ。。実験やってる島でも保留でてるし。。

2015年02月04日 11時00分 更新
自然エネルギー：再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

　九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島（きかいじま）でも同様の措置を開始した（図1）。

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図1　九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島（左）、再生可能エネルギーの接続状況（右上、2014年12月末時点）、奄美大島の実証実験設備（右下）。出典：九州電力

　喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

　太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

　九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。

1504：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:48:09
戸別ではどうしてもコスト高になるよなぁ。。集合住宅なんかで導入できないのかな？

2015年02月06日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：燃料電池「エネファーム」の価格が160万円に、東京ガスが4月に発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news019.html

東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスが戸建て住宅向けの「エネファーム」の新機種を発売するのは、2013年4月以来2年ぶりである。従来の製品はメーカー希望小売価格を190万円で販売してきたが、新製品は160万円に引き下げた（消費税と設置工事費は別。以下同じ）。現時点で国内では最低の価格になり、拡大するエネファームの市場で販売を加速させる。

　新機種では燃料電池ユニットと貯湯ユニットを組み合わせた「一体型」を開発して、設置スペースを15％縮小した。従来と同様に2つのユニットを分離した「別置型」もあり、どちらのタイプも価格や性能は同じだ（図1）。発電能力は200〜700Wで、最大出力が従来の750Wから50Wだけ低くなる。発電効率や熱効率は変わらない。

　これまで別付けのオプションで提供してきた「停電時発電継続機能」を燃料電池ユニットに内蔵することもできる（価格7万円）。エネファームが発電している状態で停電が発生した場合に、電力の供給を続けることができる（図2）。ガスと水道が通じていれば給湯と暖房も可能である。
enefarm2_sj.jpg 図2　停電時の電力供給と給湯の仕組み。出典：東京ガス、パナソニック

　ただし停電が発生した時にエネファームが発電していないと、電力の供給を続けることはできない。別売の「停電時自立起動オプション品」（61万5000円）を併用する必要がある。このオプション品にはリチウムイオン蓄電池を内蔵していて、燃料電池と合わせて最大で1200Wの電力を供給することができる。

　エネファームは東京ガスが世界に先がけて2009年に発売した。現在ではガス会社のほかに石油などエネルギー関連企業の多くが販売している。特に東日本大震災が発生した後の2011年度から販売台数が急増して、2014年度は年間4万台を突破する勢いである（図3）。

　政府は2020年までに累計140万台のエネファームの導入を目指して、2011年度から補助金制度を開始した。2014年度に支給する補助金は1台あたり最大で38万円である。さらに市場の拡大によって、2016年には1台の価格を70〜80万円まで引き下げることが目標になっている（図4）。

1505：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:42:12
>岩手県では再生可能エネルギーによる電力の自給率を2020年度に35％まで高める目標を掲げている。2010年度の18.1％から10年間で倍増させる意欲的な構想だ。ただし2013年度の時点では18.6％にとどまっていることから、県が率先して導入量を拡大していく。
ぶち上げた割には殆ど増えてないってことか。しかし既に18.6%は結構高い気が。
で，今回の施策でどれくらい自給率高められるのかね？？

2015年02月12日 09時00分 更新
高原に風車11基と大型蓄電池、電力自給率35％を目指す岩手県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news028.html

震災からの復興を進める岩手県では2020年までに電力の自給率を35％に引き上げる計画を推進中だ。県営で2カ所目の風力発電所を2017年に運転開始する予定で、建設の前に必要な環境影響評価の手続きを開始した。北部の高原地帯に11基の風車を設置して1万5000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県営の風力発電所を新設する場所は、北部の一戸町（いちのへまち）に広がる高森高原である（図1）。標高670メートルの高原のうち約360万平方メートルの区域を対象に、11基の大型風車と1台の蓄電池を設置する。風車1基の発電能力は2.3MW（メガワット）で、合計すると25.3MWに達する。

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図1　風力発電所を建設する高森高原。出典：岩手県企業局

　年間の発電量は5300万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万5000世帯分の使用量に相当する。地元の一戸町の総世帯数（約5800世帯）に対して2.5倍の規模になる。総事業費は115億円を想定していて、固定価格買取制度による売電期間20年の累計で約20億円の利益を出せる見通しだ。

　高森高原の一帯は風況に恵まれていて、地上60メートルでは年間の平均風速が6.5メートル/秒に達する。風力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は6.5メートル/秒の場合に28％程度を見込むことができる。現在の計画では24％と低めに想定しているため、実際の発電量は予想値を上回る可能性が大きい。

　ただし東北地方では太陽光や風力の導入量が拡大して、新たに建設する発電設備には出力制御を求められる。高森高原の風力発電所には大型の蓄電池を併設して、天候による出力の変動に対応するのと同時に余剰電力を充電できるようにする。蓄電容量が1万7280kWhの鉛蓄電池を導入する予定で、想定発電量に対して約0.1日分を充電することができる。

　高森高原には町営の放牧場や天文台があって、観光客が数多く訪れる（図2）。岩手県は風力発電所の建設によって地域の振興を図りながら、県内の児童の環境教育にも役立てる方針だ。環境影響評価の手続きを2015年度内に完了して、2016年4月から工事に入る計画である。運転開始は2017年11月を予定している。

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図2　「高森高原風力発電所」（仮称）の風車配置計画と周辺施設。出典：岩手県企業局

　岩手県では再生可能エネルギーによる電力の自給率を2020年度に35％まで高める目標を掲げている。2010年度の18.1％から10年間で倍増させる意欲的な構想だ。ただし2013年度の時点では18.6％にとどまっていることから、県が率先して導入量を拡大していく。

1506：とはずがたり：2015/02/16(月) 19:43:13
●三洋製紙 16.7MW 輸入PKS等 1億1700万kWh(一般的な80%で推計)　運開2016年12月見込

2015年02月16日 11時00分 更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

　鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している（図1）。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

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図1　鳥取市の本社工場で運転中の自家発電設備（左）と電気集塵装置（右）。出典：三洋製紙

　発電能力は16.7MW（メガワット）で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS（パームヤシ殻）などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

　バイオマス発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は80％であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

　鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい（図2）。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県(とは註：鳥取県の間違い？)は面積の74％を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。

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図2　木質バイオマス発電による森林資源と利益の循環イメージ。出典：鳥取県農林水産部

1507：とはずがたり：2015/02/16(月) 20:01:52
>経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した（図4）。
おお，異様にふくれあがった太陽光発電は正常化する必要があるけど着手しつつあるんだな。いいこんだ。

2014年09月17日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの比率20％超へ、早くも2030年の目標に近づく
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/17/news036.html

国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定した。2030年に再生可能エネルギーの比率を20％以上まで高める目標を掲げたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が2014年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、将来の電源構成（エネルギーミックス）を具体的な数値では示さなかった。原子力発電所の再稼働を見通せないことが最大の理由だが、再生可能エネルギーについては「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指す」と表現している。

　過去に示した水準の1つが2010年に策定した「2030年のエネルギー需給の姿」である。資源エネルギー庁が固定価格買取制度の最新状況（2014年5月末時点）をもとに集計したところ、すでに認定を受けた発電設備がすべて運転を開始すると、2030年の目標値を上回る状況になっている（図1）。

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図1　再生可能エネルギーによる設備容量（2014年5月末時点）と国が設定した2030年の目標。出典：資源エネルギー庁

　「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。

　さらにすべての発電設備が運転を開始した場合の発電電力量を試算すると、2030年の目標値2140万kWhの94％に相当する2018万kWhに達した（図2）。太陽光発電がすでに目標を超えているほか、バイオマス・廃棄物発電も目標を突破している。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/saiene3_sj.jpg 図2
再生可能エネルギーによる発電電力量（2014年5月末時点）と国が設定した2030年の目標。出典：資源エネルギー庁

　この結果、国全体の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は20％を超える。東日本大震災の影響から国全体の発電電力量が2010年時点の想定よりも低下しているためで、その分だけ再生可能エネルギーの比率が高くなる。実際に2013年度の発電電力量は1億kWhを割り込んでいる。

　政府が2010年に描いた「2030年のエネルギー需給の姿」は発電電力量の約70％を再生可能エネルギーと原子力で供給するシナリオになっていた（図3）。CO2を排出しないゼロ・エミッションの電源比率を高める狙いからだ。

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図3　「2030年のエネルギー需給の姿」における電源構成）。出典：資源エネルギー庁

　しかし2014年のエネルギー基本計画の中で「原発依存度については可能な限り低減させる」と明記したことから、2030年の発電電力量のうち原子力が全体の50％を占めるような目標は現実的ではなくなった。

　その一方で再生可能エネルギーの発電設備にも問題がないわけではない。固定価格買取制度の認定を受けた設備がすべて運転できる状況にはなっておらず、特に太陽光発電は認定を受けながらも実現できない案件が増えている。経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した（図4）。

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図4　太陽光発電の認定設備に対する報告徴収・聴聞の状況（2014年8月末時点）。出典：資源エネルギー庁

　今後さらに運転を断念する発電設備が増えていくことは十分に想定できる。それでも再生可能エネルギー全体で見れば影響度は小さく、これから3年程度のあいだに運転を開始する発電設備を合わせれば2030年の目標値に到達することは確実な情勢だ。

1508：とはずがたり：2015/02/16(月) 20:07:30
>>1507
>「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。

>特に太陽光発電は認定を受けながらも実現できない案件が増えている。経済産業省が出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に実施した報告徴収・聴聞の結果、2012年度に認定を受けた設備のうち1割近くが運転を断念した（図4）。

ざっくり太陽光発電の1割断念だとすると7431万kW*0.1=743万kWが取り消しとして2014年5月末までに認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWは1億2250万kWになる。それでも「2030年のエネルギー需給の姿」で、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能エネルギーの合計で見込んでいた1億2025万kWを超えている♪

1509：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:25:12
なんか凄いねぇ。。

2015年02月12日 13時00分 更新
発電するセンサーからデータ収集、セブン-イレブン2000店舗で10％の省エネ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news038.html

みずから発電する小型の電流センサーや温度センサーを利用して、店舗やオフィスのエネルギー消費量を削減する取り組みが進んでいる。セブン-イレブンでは2000店舗を対象に約2万個のセンサーを設置して、無線で収集したデータを分析することでエネルギー消費量を10％削減した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　セブン-イレブン・ジャパンが店舗の省エネに利用しているセンサーは、「グリーンMEMSセンサー」と呼ぶ自立電源を内蔵した小型の機器である。さまざまな機能を小さな機器の中に実装する「MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）」の技術を応用して開発したセンサーだ。

　グリーンMEMSセンサーは太陽電池などを電源に150μW（マイクロワット）程度の発電量を得ながら、微小な電力で温度などを計測して、無線でデータを送信することができる。発電量よりも少ない100μW程度の消費電力で動作するため、外部から電力を供給する必要がない。設置スペースは救急ばんそうこうと同程度の2×5センチメートルほどに収まる。

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とNMEMS技術研究機構が共同で3種類のグリーンMEMSセンサーを開発した（図1）。電力・磁界センサー、塵埃（ちり・ほこり）センサーのほかに、温度を測定できる赤外線アレーセンサーがある。さらにCO2などを測定するガス濃度センサーも実証中だ。セブン-イレブンが設置したセンサーも両機構が開発したものである。

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図1　「グリーンMEMSセンサー」の構成例。出典：NEDO、NMEMS技術研究機構

　セブン-イレブンは2012年から約2000店舗のコンビニエンスストアに電流センサーや環境（温度・湿度）センサーを設置して省エネに取り組んできた（図2）。店舗内の機器の状態や扉の開閉状況などを見える化して、機器の入れ替えやレイアウト変更などを実施した結果、エネルギーの消費量を10％削減することができた。
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図2　セブン-イレブンの店舗を対象にした実証システム。出典：NEDO、NMEMS技術研究機構

　NEDOとNMEMS技術研究機構の共同プロジェクトでは、中小規模のオフィスでもグリーンMEMSセンサーの効果を検証している。面積が500平方メートル未満のオフィスの照明に赤外線アレーセンサーを取り付けて、フロアの温度分布をもとに空調や照明を最適に制御する（図3）。この効果でエネルギーの消費量を10％以上も削減した。
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/greenmems4_sj.jpg
図3　中小規模のオフィスを対象にした実証システム。出典：NEDO、NMEMS技術研究機構

　NMEMS技術研究機構にはセブン-イレブンのような導入企業のほかに、電気機器や電子部品の大手メーカーがメンバーに加わっている。今後は参加メンバー各社がプロジェクトの成果をもとに製品化を進めていく。第1弾はオムロンが人感センサーを2015年度の上期に発売する予定だ。

1510：とはずがたり：2015/02/16(月) 23:25:30
宇久島>>1105・http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/ritoh00.html#uku続報無いから頓挫したかと危惧してたけどちゃんと存続しているようでなにょり。
出来れば敷設予定の宇久島→本土の海底直流送電罔を活用して本土と五島を系統接続して高コストの内燃発電を廃止できれば良いんだけど。

2015年02月10日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（42）長崎：島々にあふれる太陽光と海洋エネルギー、農業や造船業の復活に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/10/news021.html
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州本土の西に広がる五島列島の最北端に「宇久島（うくじま）」がある。恵まれた自然の中で農業と漁業の盛んな島だったが、近年は人口の流出が続いて耕作放棄地が増えてしまった。島の活性化と再生可能エネルギーの導入を目的に、大規模なメガソーラーの開発プロジェクトが2014年6月に始まった。

　ドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズを中心に、国内の大手企業4社が加わって「宇久島メガソーラーパーク」を建設する計画だ。島の面積の約4分の1に相当する630万平方メートルの用地に172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する。

　島に広がる農地や耕作放棄地に支柱を立てて、高い位置に太陽光パネルを取り付ける点が特徴だ。地面まで太陽光が入り込んで、農作物の栽培が可能になる。ほかにも島で育つ高級和牛の飼育に生かす。このプロジェクトでは地元の畜産農家に農作業を委託することになっている。

　メガソーラーの発電能力は430MWに達する。岡山県の瀬戸内市で建設中の230MWの計画をはるかに超えて日本最大のメガソーラーになる見込みだ。年間の発電量は5億kWhにのぼり、一般家庭で約14万世帯の使用量に相当する。宇久島が属する佐世保市の総世帯数（約10万世帯）さえも上回る規模になる。

　発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送って、九州電力に売電する予定だ。すでに固定価格買取制度の認定も受けている。2015年度中に着工する予定だが、完成時期は具体的に決まっていない。

　長崎県の沿岸地域は島を含めて日射量が豊富だ。佐世保市の本土側では、九州電力グループのキューデン・エコソルが10MWのメガソーラーを2014年3月に運転開始した。もともと九州電力の火力発電所があった場所で、海に面して広く平らな土地はメガソーラーに適している。

　九州電力グループは火力発電所の跡地を利用してメガソーラーの開発を積極的に進めている。長崎県内では大村市の沿岸部にあった火力発電所の跡地に、発電能力13.5MWの「大村メガソーラー発電所」を建設して2013年から運転している。

　同じように広くて平らな場所と言えば空港がある。長崎空港の滑走路に隣接する県の所有地でも、29MWの大規模なメガソーラーの建設計画が進行中だ。太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティアと地元のガス会社であるチョープロが共同で事業を運営する。

バイオマスと潮流発電にも大きな期待

　長崎県の再生可能エネルギーは太陽光が圧倒的に多い（図4）。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を合計すると、県内の家庭の約半分で使用する電力をカバーできる。さらに太陽光に続いて風力やバイオマスも増えつつある。

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図4　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　バイオマスでは大村市の取り組みが進んでいる。市が運営する下水処理場では、下水の汚泥から発生する消化ガスを発電に利用する。25kWの発電能力があるガスエンジン発電機を10台導入して2014年10月に運転を開始した。年間の発電量は190万kWhで、約500世帯分の電力になる。

　大村市は発電機メーカーの月島機械とPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式の契約を結んでいる。初期投資が不要で、市は消化ガスと土地を事業者に提供して料金を受け取る仕組みだ。これまで廃棄処理していた消化ガスが新たな収入を生み出す。

　このほかに長崎県では未来の電力源として、海洋エネルギーの開発も活発になってきた。本土と五島列島のあいだにある西海市の沖合で計画中の潮流発電が先行して進んでいる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援を受けて、小型の潮流発電機を開発するプロジェクトである。

　ダリウス型と呼ぶ垂直の翼を回転させる方式で、低速の潮流でも発電できるようにする狙いだ。地元の大島造船所が開発プロジェクトに加わり、1kWhあたりの発電コストを40円以下に抑えることが目標である。潮流発電は安定した電力を得られることから、低コストで実用化できれば離島の貴重な電力源になる。

1511：春の冬彦：2015/02/17(火) 21:03:44
　１９７０年頃だった。妹の義父が亡くなったので，和歌山に正月早々葬儀に行った帰りがけだった。
これからのエネルギーをどうしたらいいかがその時広げていた新聞のテーマになっていて，前の席には私の地元大学助手も居てその話で盛り上がった。結局は，私がまとめて．「これからは一時的には原子力であるが，将来的には太陽光や太陽熱など自然のエネルギーでやっていくべきだ。」ということに落ち着いた。
１９８０年頃は，ヨットに乗っていて思わず他のクルーに言ってしまった。
「エネルギーがもったいない。ヨットを動かすエネルギーを他に利用できないか。」
それからその後いつだったか，ラブホテルの前を通って，「もったいない。＋と－が交流発電やっている。どうにか利用できんか。」
だんだん発想が落ちてしまったが，これはどうか。
都市高速道路を走っていて大変もったいないと思った。狭い範囲の空間を轟音たてて自動車が走るのだから。
あれを発電に利用できないのか。
1512：荷主研究者：2015/02/21(土) 19:07:26

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150220_12019.html
2015年02月20日金曜日　河北新報
＜潮流発電＞国内初供給開始へ　塩釜・浦戸

クレーンで海中に設置される潮流発電装置＝２０１４年１１月１８日

　塩釜市・浦戸諸島の寒風沢島で近く、潮の流れを利用する潮流発電による国内初の電力供給が始まる。東大生産技術研究所が、新開発した発電システムを活用し、地元漁協の冷凍冷蔵庫の電源用に送電する実証実験を行う。再生可能エネルギー導入の動きが加速する中、海洋エネルギー発電の実用化を目指すモデル的な取り組みで、成功すれば東日本大震災からの復興にも弾みがつきそうだ。

　海は１日に２回、満潮と干潮を繰り返す。このとき海水が流れるエネルギーを利用するのが潮流発電だ。安定した発電量が得られる長所がある。

　寒風沢島の潮流発電は、文部科学省のプロジェクトとして２０１２年、５カ年計画でスタート。発電装置は出力は５キロワットで、寒風沢島の桟橋に近い水深６メートルの海中に昨年１１月に設置された。

　同研究所の研究グループは経済産業省の使用前検査を受けた上で、今月２６日に住民向けに説明会を開催。３月にも実際の送電を始めたい考えだ。

　研究開発に当たる同研究所の林昌奎（リム・チャンキュ）教授は「寒風沢の発電装置が潮流発電として国から初めて認可を受けた意義は大きい」と語る。

　装置は二つの鉄骨やぐらの中に、それぞれ羽根を縦に２対並べたローターが備え付けられている。発電機は海の上に出ているやぐら上部に据えた。

　潮流の力でローターを回転させて機械エネルギーに変換、発電機に伝えて電気エネルギーに変える仕組み。海水の流れは時間とともに変化するため、油圧ポンプでローターの回転を調整し、エネルギー変換を平準化する工夫も凝らした。

　プロジェクトは、東日本大震災で電気の供給が１カ月半も止まった経験を踏まえ、島民が地産地消型のエネルギー確保を要望したことに対する復興支援の狙いもあった。

　潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。寒風沢島では、当初から地元の塩釜市が協力体制を組み、国への許認可申請手続きや電力会社との交渉、住民や漁協向けの説明を進めた。

　「着手から２年半ほどでここまでこぎ着けた。寒風沢島の例は、日本の潮流発電実用化のモデルケースとなるだろう」と林教授は胸を張る。

　プロジェクトは今後２年間続け、コスト低減などに挑戦。その後は地元企業などに技術移転する方針で、本格的なビジネス展開も視野に入れる。

　塩釜市の荒井敏明震災復興推進局長は「緊急時などに使える自前の電源の確保を島の住民は歓迎している。採算性の問題もあり企業の進出は未知数だが、プロジェクト終了後も発電が継続できるよう支援したい」と話す。

［メ　モ］文科省のプロジェクトでは、塩釜市・寒風沢島の潮流発電のほか、東大生産技術研究所が久慈市で波力発電システム実証実験を進めている。ことし夏、出力４３キロワットの発電装置を海域に設置する計画。事業費は全体で８億円。うち潮流発電分は３億２０００万円。

1513：荷主研究者：2015/02/21(土) 19:13:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150221_12040.html
2015年02月21日土曜日　河北新報
再生エネ拡大へ大型蓄電池稼働　東北電

　東北電力は２０日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実証事業として、西仙台変電所（仙台市太白区）に設置した大型蓄電池システム（最大出力４万キロワット、容量２万キロワット時）の営業運転を開始したと発表した。電力系統に接続する蓄電池システムとしては国内最大。

　風力や太陽光は気象条件で出力が変動しやすく、導入拡大で需給バランスが崩れる恐れがある。２０１７年度まで行う実証試験では、中央給電指令所から充放電の自動制御を行い、火力発電所などと組み合わせた出力調整機能の拡大を図る。

　東芝製リチウムイオン電池を、変電所の敷地内約６０００平方メートルに設置。定格出力は２万キロワットだが、１０〜２０分程度の短時間なら最大４万キロワットまで出力を上昇できる。

　実証試験ではほかに、設備の充放電ロス、電池寿命なども検証する。

1515：とはずがたり：2015/02/22(日) 18:11:34
>>1512
>潮流発電の実証実験は、民間企業などが九州や瀬戸内海などで進めているが、装置の設置などでは地元の理解を得られず、研究開発の段階にとどまっている。
漁民め，ろくなことしないなーヽ(｀Д´)ノ

1518：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:46:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150221i
2015/02/21 14:29 秋田魁新報
木質バイオ発電所、秋田市向浜に建設へ　１６年稼働目指す

　産業廃棄物処理などを手掛けるユナイテッド計画（秋田県潟上市）は、秋田市向浜の秋田事業所敷地内に木質バイオマス発電所を建設する。最大出力は２万キロワットで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に適用された木質バイオマス発電所としては県内最大。

　昨年１１月に着工、２０１６年６月の発電開始を目指す。総事業費は約１００億円。このうち３１億円は、県のふるさと融資（長期の無利子資金）を活用する。

　発電事業を行うのは、ユナイテッド計画が出資する「ユナイテッドリニューアブルエナジー」。年間発電量は一般家庭約３万８千世帯分に相当する１億３８００万キロワット時を見込む。発電した電力は、固定価格買い取り制度を利用し、ほぼ全量を東北電力に売電する。

1521：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:25:14

なんでアメリカでダンピング認定されて欧州では認定されないのかね？
日本も中国製の攻勢にシャープが死にそうであるけど。。

それは兎も角色々すっ飛ばしてFITはダメと云う結論に猛進してるけど厳密性が全く無い気がする。

低迷する欧州の太陽光ビジネス
中国製締め出しで好調の米国
「世界一位」の中国企業には不正決算疑惑
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4725
2015年02月17日（Tue）
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）

スペイン、ドイツなど欧州諸国では再生可能エネルギー導入政策の見直しが続いている。見直しの理由の一つは、電気料金の上昇が産業、特に製造業の競争力に影響を与え、EU委員会が目標とする2020年にEU内の国内総生産(GDP)に占める製造業の比率を、現在の15％から20％にするという目標達成が危ぶまれるからだ。

　昨年8月に小型設備を除き固定価格買い取り制度(FIT)が廃止されたドイツでは、再エネ設備の導入が急減速している。14年の太陽光発電設備の導入量はピーク導入時の4分の1以下の180万から190万kWに留まり、政府目標の250万kWすら下回る状況だ。

　こんな状況下で、ただでさえ中国企業の攻勢に曝され経営に苦しみ、生産数量を削減していたドイツの太陽光企業は工場閉鎖にまで追い込まれる状況になっている。攻勢を強めている中国企業も無傷ではない。オーナーが中国一の富豪であり、市場価値では世界一位の太陽光企業と言われている香港市場上場の中国企業漢能太陽能集団（Hanergy Thin Film -HTF）の決算に疑義があると昨年から専門紙では報道されていたが、1月末に英国フィナンシャルタイムズ紙が一面トップで疑惑を報道したことから世間の注目を大きく浴びることになった。

　低迷する先進国の太陽光関連企業のなかで、市場が伸びている米国では国内生産増の動きが報じられている。米国企業に競争力が回復したということではなく、米国政府の中国、台湾製の太陽電池に対する課税による中国製太陽光パネル締め出しと、エネルギー省による補助金政策が成長を作り出している。

　欧米の政策が大きく異なり、中国企業がパネルの供給過剰状況を作り出す太陽光事業で日本はどのような政策を採るべきだろうか。

低迷するドイツの太陽光市場

　昨年8月の再エネ法の改正により、ドイツでは太陽光発電設備の導入数量が急減している。太陽光パネル市場の80%を中国製が占めるなかで追い詰められたのはドイツ企業だ。旧Ｑセルズは一時シャープと生産量世界一を争っていたが2012年の4月に破たんに追い込まれた。その後韓国企業に買収され、ハンワＱセルズとしてドイツ国内でも生産を継続していたが、国内生産から撤退することを1月に発表した。

　3月1日を以てドイツでの生産を中止し、一部をマレーシアに移管するものの生産数量は減少する見込みだ。ドイツ国内の従業員900名のうち研究開発部門の350名の雇用は維持されるものの、550名は解雇される。

　1月26日には、ドイツ最大の太陽光関連企業SMAソーラーが全従業員の約3分の1に相当する1600名を解雇すると発表した。そのうち1300名はドイツ国内の雇用になる。欧州市場での需要低迷により、SMAソーラーは14年の業績見通しを2度に亘り下方修正し、14年の売上7億9000万ユーロ（1070億円）に対し、損失1億1500万ユーロ（155億円）を見込んでいる。15年も欧州市場ではさらなる落ち込みが予想され、また世界市場では厳しい価格競争が続くことから、黒字転換の可能性はないと会社は予想している。

1522：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:25:35

好調な米国市場

　低迷する欧州市場と明暗が分かれているのは米国市場だ。ドイツと米国の太陽光発電設備の導入量を図‐1に示した。太陽光発電設備の導入数量は大きく増加しており、2014年の導入量は650万kWに達したと推測されている。太陽熱発電設備を含めると累積の設備量は2000万kWを超えたとみられている。

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　米国内の太陽光パネルの生産能力は11年には200万kWを超えていたが、その後中国製製品に押され百数十万kWに減少していたが、今年になり増産、新設計画が相次いで発表されている。欧州と米国の違いは何だろうか。

　欧州諸国はFITにより導入を支援してきたが、電気料金上昇に耐えられなく相次いで再エネ政策の見直しを余儀なくされた。米国ではFITはなく図‐2の緑色の州が再エネの導入比率を定めたRPS法を定めている。最近では、電力価格上昇を懸念する州がRPS法を見直す動きも出ている。凍結を決めたオハイオ州に続きウエスト・バージニア州なども見直しを検討している。

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　そんななかで、再エネ導入に力を入れている州もある。米国で太陽光発電設備の導入が大きく伸びているのは、全米の設備導入量の半分以上を占める環境対策に熱心なカリフォルニア州だ。特定の州の導入量が米国全体の伸びを支えているのが米国の姿だ。

　州政府の支援策だけではなく、連邦政府も米国での太陽光パネルの生産を回復させるための政策手段を採っている。もっとも分かり易い政策は市場の70%を占めるとされる中国製パネルへの課税政策だ。

米国政府の再エネ支援策

　2012年11月に米国商務省、国際貿易委員会は中国製の太陽電池を不当廉売、さらに中国政府から不当な補助金を受け取っていると認定し、課税を決定した。課税率は22.5%から255.4%に達した。しかし、強かな中国企業は、太陽電池を台湾企業に製造委託し、パネルを中国で組み立てることにより課税を逃れる策を採った。

　米国の太陽光関連企業は、この抜け道を塞ぐために台湾製電池にも不当廉売として課税するように13年12月に商務省に訴え、昨年12月商務省は訴えを認めた。1月21日に国際貿易委員会は、中国製製品への課税に加え、台湾製電池にも20％の課税を行うことを発表した。これにより、中国製パネルの輸入は間違いなく減少し、米国企業が生産を伸ばすことになる。

　連邦政府の直接的な支援もある。一つは税額控除だ。太陽光、太陽熱発電設備を導入すれば、税還付を受けられる制度が導入されている。還付率は30％だ。さらに、補助制度もある。米国の太陽光、太陽熱設備の競争力を向上させ、20年までに発電コストを1kW時当たり6セントにすることを目的としたエネルギー省のサンショット・イニシアティブだ。

　毎月のように本補助制度に基づく支援策が発表されている。例えば、昨年12月には太陽光発電技術の信頼性、耐久性向上の研究開発プロジェクトに900万ドル(11億円)、今年1月には製造技術改善に4500万ドル（52億円）、地域での太陽光プロジェクトに1400万ドル（16億円）、2月には太陽光導入の政策、市場の障害をなくすために1300万ドル（15億円）の支援策が発表されている。

中国企業の苦悩

　供給過多による過当競争のため中国企業の収益は低迷している。大手のトリナ（Trina Solar）の13年決算は、出荷数量258万kW、売り上げ17億7000万米ドル（2070億円）、純損失7,790万米ドル（91億円）だった。インリーグリーン（Yingli Green Energy）の14年第3四半期の出荷は90万3000kW、売り上げ5億5000万ドル（640億円）、純損失2000万ドル（23億円）だった。政策の転換が行われている欧州市場の成長には期待できず、成長が続く米国市場では課税が実行されることになり、中国企業の苦悩はさらに続くことになりそうだ。

1523：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:26:09
>>1521-1523
　そんななか驚異的な利益率の太陽光発電関連企業がある。香港市場に上場する漢能太陽能集団（HTF）だ。オーナーである李河君会長は、昨年のフォーブス誌では中国第5位の富豪とされていたが、2月3日に発表された中国胡潤研究院の発表では、アリババの馬会長を抜き1位となった。資産額は260億米ドル（3兆円）だ。　

　HTFの親会社は非上場の漢能集団だ。同社は水力発電、風力発電などに加え、薄膜太陽電池の製造、太陽光発電プロジェクトなども手掛けている。HTFは薄膜太陽電池を製造する機器を製造販売する企業だ。1月28日付け英フィナンシャルタイムズ紙は一面トップでHTFの経理は尋常ではないと報じた。

世界一位の太陽光企業の実態は

　フィナンシャルタイムズ紙によると、漢能集団は市場価値で世界一の太陽光関連企業だ。上場子会社HTFの市場価値は180億米ドル（2兆1000億円）と報じられている。殆どの太陽光関連企業の株価はこの1年間で下落しているが、HTFの株価は急上昇しており、14年1年間で3倍になった。

　フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、HTFの2010年からの売り上げ148億香港ドル（2200億円）のほぼ全ては、株式の73%を保有する親会社漢能集団への機器販売によるものだ。そのうち35％は決済されているものの、残りは未収金で計上されている。要は、支払いは行われていない。12年のHTFの売り上げは3億4700万米ドル（400億円）だが、フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、同じ年親会社のパネルの売り上げは5000万米ドル（59億円）しかなく、しかも赤字だった。要は、売り上げは親会社向けにあるが、大半の支払は行われておらず、本当に利益が出ているのか怪しいということだ。

監査されていないHTFの14年前半の中間報告者を見ると、売り上げ32億香港ドル（480億円）に対し税前利益額は21億香港ドル（320億円）もあり、異常な利益率の企業だ。売掛金の残高は売り上げのほぼ2倍62億香港ドル（940億円）もある。常識では考えられない数字だ。

　HTFは、1月31日に自発的に説明するとしてホームページに財務内容に関する情報を掲載したが、フィナンシャルタイムズ紙の疑問に対しては何ら答えていない内容だった。その一方、株価維持のためか相次いで新事業を発表する。1月30日に薄膜技術を持つ企業を買収したと発表する。しかし、親会社から買収しただけの話で内容はない。2月4日には新たに電気自動車の製造を行うと発表する。これらの策が功を奏したのかフィナンシャルタイムズ紙の報道により株価は一時下落したものの、その後は下落分を上回る上昇を見せている。

早急に再エネ政策の転換を

　欧州諸国のFIT導入目的の一つは、グリーンビジネス創出にあった。しかし、大きな分野の一つである太陽光ビジネスで、中国企業に敗れたことは明白だ。米国のように、輸入を阻止し、その一方で補助金政策を採用しない限りグリーンビジネスを創出することは難しい。その米国も、やっと国内の生産能力減少に歯止めをかけた状況だ。決算が正しく行われているかどうかも分からない中国企業と競争するのも簡単ではない。

　日本も、いい加減FITに関する幻想を捨て、再エネ導入の目的をよく整理し、目的達成に必要な真の政策をよく考えるべきだ。自給率向上、温暖化対策であれば原子力のほうが、費用対効果が高いだろう。環境ビジネスを作り出すには、米国のような補助金政策が有効かもしれない。少なくともFITの費用対効果は低いことは欧州で実証されている。電気料金上昇が生活と産業に与える影響は大きい。一日も早い政策の転換が必要だ。

1524：とはずがたり：2015/03/06(金) 07:31:07
やれやれだなぁ。。まあ高コストの太陽光発電が増えすぎるのは良くないけど。コスト高い方から退出するような仕組みになってるならそれで良いけど。

太陽光４７００件辞退、九電管内
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150305-OYS1T50009.html
2015年03月05日

　九州電力は４日、送電網への接続を求めている太陽光の事業者から４７００件の辞退届を受け取ったことを明らかにした。辞退した件数をまとめたのは初めて。九電が発電を無補償・無制限で抑制できる「新ルール」の適用対象となる事業者が大半を占めており、事業の採算性などを踏まえ、断念したとみられる。

　九電は１月から新ルールで受け入れ手続きを再開。２月４日に九州各地で開いた説明会で、発電計画を諦める事業者は接続の辞退届を提出するよう求めており、同月末時点での受理状況をまとめた。

　九電によると、４７００件のうち、受け入れ制限の対象事業者からの提出が４２００件で、対象全体（６万３０００件）の７％程度を占めた。残り５００件は、九電が接続を承諾した事業者から出されたという。
2015年03月05日

2015.3.5 07:01更新
九電、再生エネ出力抑制新ルール
http://www.sankei.com/region/news/150305/rgn1503050067-n1.html

　九州電力は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度変更に伴う出力抑制の目安を公表した。買い取りの申し込みが接続可能量を２００万キロワット超過した場合、新ルールで契約する太陽光や風力発電事業者に、年間７０〜１３９日の抑制を要請すると試算した。

　超過分が１００万キロワットとの場合、３５〜１１７日、３００万キロワットの場合は９４〜１６５日と算定した。

　九電管内などではメガソーラーの立地・計画が殺到し、電力の需給バランスが大きく崩れる危険性が生じている。このため、経済産業省は、太陽光発電事業者らに、無補償で出力抑制を依頼できる日数を、これまでの年最大３０日から、新規契約者に限って無制限とする新ルールを定めた。

　以前のルールで契約した事業者との公正性を保つため、年間３０日までは両者に対し、平等に出力抑制を求める。

　九電管内の太陽光発電（１月末現在）は、発電開始済みの出力計４３２万キロワットで、契約済みが３８６万キロワット。九電が接続可能とする出力（８１７万キロワット）を上回っている。このため九電は、昨年９月２５日から、新規受け入れを保留していた。

1525：とはずがたり：2015/03/06(金) 08:33:19
朝日新聞にもこの記事が載ってた。朝日はネットで見付からなかったけど。
わざわざ原発を停めるのは現実的ではないけど送電罔使うのは行けるんちゃうか。どんな技術的問題があるのかね？？

太陽光発電協会、電力会社の買い取り停止予測発表－年間抑制率は１０％未満に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150306caas.html
掲載日 2015年03月06日

　太陽光発電協会（東京都港区）は５日、発電量が増えすぎた時に電力会社が太陽光発電所からの電力の買い取りを停止する出力抑制の予測を発表した。試算した九州電力など電力３社管内ではいずれも太陽光の導入上限とされる接続可能量に達しても年間抑制率は１０％未満となった。九州電力管内では２０２１年に接続量が１３００万キロワット（現在は４０３万キロワット）になっても住宅用には出力抑制がほぼかからないと試算した。

　出力抑制の発動回数を増やせる新ルールが適用される新規参入者の抑制量を試算した。東北電力と中国電力は原子力発電などのベースロード電源の稼働状況によっては住宅に出力抑制がかかる。４日には電力５社も予測量を公表した。日単位で抑制量を算出した電力会社もあり、時間単位で計算した協会の試算と違いがあるという。
　九州電は１１１７万キロワットの導入時に抑制率が３６％と試算したが、協会の試算では１３００万キロワットでも最大で約２３％だった。

太陽光抑制「１割以下可能」
太陽光発電協会　九電管内　原発減で
2014年3月6日　朝日新聞朝刊

再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度で，パネルメーカーなどでつくる「太陽光発電協会」(東京)は五日，新たに受け入れる太陽光発電について一時的に発電を抑えてもらう出力抑制量が，電力会社の試算では発電可能量の最大５割と最も高かった九州電力でも，原発が減るなどすれば１割で済むとの独自の試算を発表した。

試算によると，九州電力では，新たに４８０万キロワットの太陽光発電を追加しても，原発の稼働出力が約半分(２１０万キロワット→とは註：九電の想定の４２０万キロワットと云うのは玄海３(1180MW)・４(1180MW)と川内３(890MW)・４(890MW)の4160MW＝４１６万ｋｗの事であろう)となるか，電力会社間をつなぐ連系線で２１０万キロワット分を関西圏に送電できれば，発電可能量に対し出力を抑える量の割合(出力抑制率)は７％になる。

九州電力が４日発表した２０１３年度の日射量の実績をもとにした試算では，新たに３００万キロワット追加した場合，抑制率は３６％だった。太陽光発電を大きめにみつもった場合は，５２％になる。

同協会の試算では，東北電力についても，連系線１２０万キロワット分を首都圏に送電するなどした場合，太陽光を３００万キロワット追加しても，抑制率は１０％になる。東北電力は３００万ワット追加した場合，１３年度の実績ベースで，２４％と試算していた。各電力会社は，原発がすべて再稼働する前提で計算している。
(以下略)

1530：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:47:38
>>1529-1530
――法改正でFITを大幅に見直し、いまの再エネ推進策を抜本的に変えるべきと主張する人もいます。

高村　今後、再エネ推進策をどうすべきかについては、エネルギーミックスの議論の中で、再エネの導入目標をどの水準に置くのかによって変わってきます。エネルギーミックスの議論は経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で1月から議論が始まりました。

　議論の進め方は、まず省エネルギーと再エネの可能性を議論して、2030年までの導入見通しや目標を見た上で、エネルギーミックスを決めていくということになりそうです。再エネについては、エネルギー基本計画で発電電力量の21％以上を更に上回る水準の導入を目指すとされているので、これをベースにどこまで積み増すか、ということになります。

再エネ比率「30％」との持論を公表した委員も

　この21％という電源構成比は、これまでFITによって認定された再エネ設備がすべて順調に稼働した場合でも達することができるかどうかという水準です。実際には、認定の取り消しも相当数見込まれており、決して簡単に達成できる導入量ではありません。また、風力や地熱発電など、稼働までに時間のかかる再エネ導入を促進するためにも、FITの安定的な運用が重要です。●再エネ導入がようやく緒に就いたこの段階で、FITを大幅に見直し、制度を猫の目のように変えるのは得策ではありません。

　●FITでは、調達価格がその導入のブレーキになり、アクセルになるので、その適切な見直しによって、導入の速度や量を調整できるはずです。

――再エネの比率は、21％からどのくらい積み増されるとみていますか。長期エネルギー需給見通し小委員会の場でも、●橘川武郎委員（一橋大学大学院研究科教授）が、持論として「30％」という数値を挙げました。

高村　橘川委員のご意見は、私の考え方にも近いと感じています。…　そもそも、化石燃料に依存する火力発電の比率が9割という現在の状況に対して、大半の委員が問題視しています。いまは原油価格が下がっていますが、いずれまた上がる可能性があるというのが共通認識です。

――脱化石燃料やCO2削減をテーマにした場合、原発を推す考え方もあります。

高村　結局、エネルギーミックスの議論で、考え方が大きく分かれるのは、化石燃料への過度の依存から脱する電源として、原発に一定の重きを置くのか、再エネ推進をさらに強化するのか、という違いです。

再エネ拡大で27兆円もの化石燃料輸入額が減少

――原発を重視する立場からは、再エネのコスト、具体的にはFITの賦課金が兆単位になることを問題視します。

高村　電源の選択は、コストだけでなく、国産かどうか、環境性、安全性など、複数の視点から判断すべきです。コストが一つの要素であることは間違いありませんが、再エネのコスト高の例として、ある時点の賦課金の総額だけを持ち出すことはミスリードのように思います。再エネの導入によって13年度27兆円にもなっている化石燃料の輸入が減るはずですし、賦課金は一定の時期が来れば急速に下がっていきます。いったん導入した太陽光や風力など再エネは、FITの調達期間が終了すれば賦課金なしで、設備の償却が済んだ安い電気を供給してくれるはずです。

――エネルギーの専門家ほど、コストや脱化石の視点から、ある程度の原子力を見込んでおくことを推す印象を受けます。

高村　原子力に関しては、例えば、仮に20％、25％といった比率を掲げたとしても、厳しい安全基準を満たして、原子力規制委員会が安全の視点から認めなければ稼働できませんし、当然地元自治体の同意も必要です。ご存じの通り、●原発に関しては、国民の世論が2分しており、確度を持って2030年の電源構成比を決めるのは難しいと考えています。

　法令上、運転後40年を経た原発の稼働の延長も当然、安全性の観点から厳しい審査を受けることになります。仮に40年で廃炉となった場合、2030年の原発の電源構成比は、最大でも15％を切る程度になり、2030年代を超えるとその構成比はさらに低下します。

　原発に過度に重きを置いて目論見が狂えば、また火力依存に後戻りすることになりかねず、エネルギー安全保障や温暖化防止の観点を含め、持続可能なエネルギーシステム構築の障壁となりかねません。こうした原発のリスクや限界も考慮して、純国産の低炭素電源である再エネの導入に、一層の力点をおく必要があります。

1534：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:38:47
鈴与は自民党政治家に脱法献金みたいな反社会的行為ばかりではなくて少しはいいこともしてゐる様だ。

2015年02月19日 07時00分 更新
電力供給サービス：農業と小水力発電、地元の新電力を生かして結び付く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/19/news039.html


鈴与商事は静岡県の土地改良区が運営・管理する小水力発電の電力をプレミアム価格で購入し、新電力として販売する。土地改良区は農業用用水路などの維持管理費を小水力発電の売電収入で賄う。新電力側は太陽光発電よりも安定した電力を入手できる。売買電の双方に益のある取り組みだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　農業用の水利施設の維持管理費を小水力発電で賄う取り組みが静岡県で進んでいる。カギは新電力の活用にあった。

　静岡県では県自らが主体となる初の小水力発電事業を2カ所で進めている。「西方発電所（菊川市、2016年3月完成予定）」と「伊達方発電所（掛川市、同2016年6月）」だ。*1)

　2つの発電所は完成後、大井川右岸土地改良区*2)に譲渡される。その後は同土地改良区が施設を管理・運営し、発電した電力を売電して、土地改良区施設の光熱費や維持管理費を賄う。用水路や揚水機などが対象となる。

　「大井川が初の舞台となった理由は幾つかある。大井川右岸土地改良区に隣接する大井川改良区には、国が進めた小水力発電所である『伊太発電所』（島田市）*3)が動いており、小水力発電の有用性が分かりやすい。加えて発電のポテンシャルもあった。今回の2つの小水力発電所は農林水産省の補助事業としての取り組みであり、農業者向けの基盤整備事業として、土地改良区の申請によって進めたものだ」（静岡県交通基盤部農地局農地計画課）。つまり、発電や売電が自体が目的なのではなく、土地の資源を活用して、農業を振興しようという取り組みだ。

＊1） 西方発電所の最大出力は170kW、伊達方発電所は同142kW。想定発電電力は合計して年間185万5000kWh。
＊2） 土地改良区は農用地の土地改良事業を進める目的で地域の農業者により組織された団体。農業用の用水路や排水路を造成・運転・管理し、区画整備や農道整備を進める。公共性が強いため、土地改良法に基づいて設立される。
＊3） 大井川用水農業水利事業として、2013年6月に完成。最大出力は893kWと大きい。

新電力活用でひと味違う

　それぞれの発電所の出力は200kW未満であり、2014年度の固定価格買取制度の買取価格に従えば、1kWh当たり34円（税別）だ。大井川右岸土地改良区は2014年11月に電力売却について制限付き一般競争入札を実施。34円を下限として最も高額で買い取る企業を募った。

　落札したのは静岡県で石油製品やLPGなどエネルギー販売を手掛ける鈴与商事。なぜ小水力の電力を購入するのだろうか。

　「当社は2014年4月から新電力事業を開始しており、現時点で太陽光発電所から100MWの電力を調達している＊4）。太陽光発電の出力は天候に左右されるため、調達する電源の安定性を高めるために小水力発電を活用したい。今後とも条件のよい小水力発電があれば、買い取りたい」（鈴与商事）。

　静岡県には農業水利施設が1200kmも存在する。静岡県は自らが取り組む小水力発電所のために今後も可能性調査を進めるとしており、小水力発電が新電力の電源の柱となっていくことが期待できそうだ。

＊4） 同社は業務用施設のうち、小口の事業者に電力を販売している。学校施設やオフィスビル、倉庫、自動車ディーラーなどが対象だという。

1535：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:45:04
そろそろ太陽光発電の設備利用率は１５％ぐらいで計算できるのかも♪今後経年劣化で既存のパネルの効率落ちたりするんかもやけど。

太陽光発電の設備利用率（稼働率）
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html

設備利用率とは

設備利用率とは、一定の稼動期間中（一般的には一年間単位）に得られた発電量が、その発電設備が仮に同期間中に100%の出力で発電し続けた場合に占める割合です。

設備利用率と同じような文脈で語られることが多いのが「稼働率」ですが、指標として使う場合にこの2つの意味合いは大きく異なります。発電設備における設備利用率は発電量に対する値なのに対し、稼働率は稼働時間のみを反映した値となります。

満月など月の光が強い場合は微量であれ太陽光発電が稼働する場合がありますが、こうした環境での1時間の稼働も、さんさんと降り注ぐ太陽のもとでの1時間の稼働も、「稼働率」という指標では同じ意味でとらえられます。

日本の太陽光発電設備利用率
平均設備利用率は年々上がっている

日本における太陽光発電の設備利用率は13%とされています。これは経済産業省が売電のための買取価格を決定する際に参考値として利用される便宜上の数値で、2013年度までは12%が使われていました。その年までに設置された太陽光発電設備の稼働状況から参考値が算出されますが、全国に広がる発電所で13%を超える設備利用率が多く確認されていることから、2015年度からは日本の平均稼働率として14%が採用される予定です。

太陽光発電の設備利用率の日本平均が引き上げられている背景には、普及が進んで発電状況のデータが増えたことで太陽光発電の本来の実力が評価されてきていることが挙げられるほか、各メーカーによる性能の向上（出力損失の低減）に関する努力や、定格出力に対してパフォーマンスが上回る傾向の強いソーラーフロンティアのCIS太陽電池なども多く採用されるようになってきたことが考えられます。

実際の稼働発電所の設備利用率は？

ここまでは経済産業省が規定するいわゆる「モデル値」をご案内してきました。この項ではソーラークリニック（住環境計画研究所）に掲載されている住宅用太陽光発電所のデータ1639件分（2014年2月のもの）を使って、実際の設備利用率についてご案内していきます。

最高値と最低値

年間発電量ランキングを見ると、静岡県磐田市の1kWあたりで1,850kWhが最高値となっています。この場合の設備利用率は約21.1%です。

逆に最低値は、岩手県盛岡の1kWあたり356kWhで設備利用率4%。障や不具合があったと予想されます。これは極端な例で除くとして、その次に低い数値が秋田県南秋田郡大潟村の751kWhで稼働率約8.6%になります。

設置環境によって、実際の設備利用率は10％以上も差が出ることが分かります。

平均値と分布

全国平均を算出すると、設備利用率は14.8%になります。

分布をみると、設備利用率17％以上は上位8%以上の発電所で得られており、設置状況が良ければ同程度の稼働率が期待できそうです。また経済産業省の定義する全国平均値13%の設備利用率は、実に80%以上の発電所で達成されていることが確認できます。10%以下しか設備利用率が出ていない発電所は約1%にとどまっています。

1536：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:37:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150225bcaf.html
2015年02月25日　日刊工業新聞
東洋電機製造、海洋エネ発電に参画－発電機・インバーターなど３プロジェクトに供給

　東洋電機製造は海洋エネルギー発電向けシステムに参画する。東京大学が東北などで進めている３件のプロジェクトに発電機、発電機用インバーター、系統連携用パワーコンディショナーを供給する。波力や潮流など海洋エネルギーを利用した発電は、太陽光や風力に比べて発電出力の予測可能性が高く、安定した電源として期待される半面、発電コスト低減が課題。各地で研究開発が進められており、東洋電機製造は今後も年２―３件の研究や実証実験への参画を目指す。

　東洋電機製造は東北復興次世代エネルギー研究開発機構（ＮＥＴ）が進める「塩竃（しおがま）市潮流発電」「久慈湾波力発電」の両計画に加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「油圧式潮流発電の要素技術開発」計画に同一構成で発電機などを納める。

　東洋電機製造は、波力・潮流・水力などの駆動源が変動する発電装置への接続に適している永久磁石形発電機を中核に、１０キロ―７５０キロワット級までの発電機出力に応じたインバーターや系統連携パワコンを用意。へき地への設置を想定した遠隔監視、制御に対応するシステムを持つ。

1537：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:40:13

2015年03月05日 13時00分 更新
法制度・規制：節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/05/news020.html

電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州をはじめ北海道・東北・四国・沖縄を含む5つの地域の電力会社が、今後の出力制御の見通しを3月4日に政府に報告した。電力の需要が最も小さくなるゴールデンウイークまでに精度の高いデータを公表することが求められていて、それに向けた中間報告である。

　5社の中で最も厳しい予測を出したのが九州電力だ。すでに九州では2015年1月末の時点で、送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を超えている（図1）。接続可能量を超過してから申し込んだ発電設備には新たに「指定ルール」を適用して、年間に30日を超えて出力を制御することができる。その間の電力は買い取りの対象にならないため、発電事業者にとっては売電収入を失うことになる。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo2_sj.jpg
図1　九州本土の太陽光発電の接続状況（左）と出力制御ルール（右）。出典：九州電力

　発電事業者に不利益をもたらすルールであることから、該当する電力会社には事前に出力制御の見通しを公表することが義務づけられた。その試算方法は2通りある。1つ目の方法は過去3年間の実績データをもとに算出する。九州電力を例にとると、接続可能量を100万kWオーバーした状態では、2013年度の実績にあてはめると出力制御日数は35日になる（図2）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo3_sj.jpg
図2　太陽光発電設備の実績データをもとに試算した出力制御の見通し。出典：九州電力

　2011年度から2013年度にかけて、家庭や企業の節電対策によって電力の需要は減少してきた。そのために2013年度の出力制御日数は2011年度の2倍以上に拡大する試算結果になっている。今後さらに節電効果が高まっていくと、皮肉なことに出力制御日数はどんどん増えてしまう。再生可能エネルギーの拡大と節電による電力使用量の削減を両立できない矛盾が生じるわけだ。

　しかも2つ目の試算方法を採用した場合には、出力制御日数は格段に増える（図3）。統計的な手法を使って発電設備の出力を想定するもので、実際の出力よりも高めに評価する方法である。九州では接続可能量を100万kWオーバーした状態でも出力制御日数は117日に及ぶ（図3）。発電設備の出力に対して39％に相当する大きな割合だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo4_sj.jpg
図3　太陽光発電設備の出力想定値をもとに試算した出力制御の見通し。出典：九州電力

　電力会社が出力を制御するためにはシステムの整備が必要で、当面は対象になる発電設備の出力を日単位でゼロに抑える「交替制御」の方法をとる。電力会社から遠隔で出力を制御できるシステムを整備できた時点から、時間単位で制御する「一律制御」へ移行する予定である（図4）。
seigyo5_sj.jpg 図4　地域内に分散する太陽光発電設備の出力を制御するイメージ。出典：九州電力

　実際のところ2015年内に出力制御を実施する可能性は、九州以外の地域を含めて極めて小さい。というのも、電力会社は接続可能量を算出するにあたって、原子力発電所をフル稼働させた状態で供給力を想定しているからだ（図5）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo0_sj.jpg
図5　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　九州では再稼働が見込まれる「川内原子力発電所」の2基のほかに、「玄海原子力発電所」の4基を加えて438万kWにのぼる供給力を織り込んでいる。しかし運転開始から30年以上を経過した玄海1・2号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の適合性審査を申請していない状態だ。仮に再稼働できるとしても数年先になることは確実で、それまでのあいだは出力制御の可能性を大幅に割り引いて考える必要がある。

1538：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:41:03
>>1537-1538
出力抑制は>>1408-1409>>1449-1450>>1524-1526の他，他スレの http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2560とかも。
決定した方は暫定的な措置と理解しているとしれっと云ってる>>1529けど再開の見込みの薄い原発を最大限に見込んで，設置の見込みの薄い太陽光発電まで最大限見込んで，原理的にはそうかも知れないけど，とりま再生可能エネルギーを抑圧しようという姿勢が強すぎて萎えるなぁ。。
いや太陽光は十分増えた感は俺にもあるからとりま増えるの停めてシステム整備しよう的な考えなら結構納得も行くんだけど。

1539：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:59:39
2015年02月17日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（43）熊本：阿蘇のふもとで地熱と小水力を増やす、メガソーラーに続く電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/17/news010.html

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本有数の活火山である阿蘇山から北へ約30キロメートルの一帯に「わいた温泉郷」が広がっている。豊富な湯量を誇る温泉街で、地元の住民26人が地熱発電を目的に「合同会社わいた会」を2011年に設立して、発電所の建設計画を進めてきた。その地熱発電所が完成を目前にしている。

　導入する発電設備の能力は2MW（メガワット）で、3月中に運転を開始する予定だ。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は標準で70％と高く、太陽光や風力と比べて安定した電力源として使うことができる。2MWの発電設備で年間の想定発電量は1200万kWhになり、一般家庭で3400世帯分の使用量に相当する。

　わいた温泉郷がある阿蘇郡小国町（おぐにまち）の総世帯数は約3000世帯で、それを上回る電力をまかなえるようになる。加えて発電に利用した後の熱水を近隣の旅館や民宿に供給するために、発電所から地域内に配管を敷設する。電力と熱を地産地消する地域主導の再生可能エネルギー事業である。

　小国町では地域の活性化を目指して「地熱とバイオマスを生かした農林業タウン」を推進中だ。わいた会のプロジェクトのほかにも、地熱発電の導入計画が町内の2カ所で進んでいる。阿蘇山を抱える「火の国」ならではの取り組みがようやく広がってきた。

　実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。最近になって小規模な地熱発電でも事業が成り立つようになり、地域を支えるエネルギー源として理解を得られるようになった。

　熊本県の再生可能エネルギーは沿岸部の豊富な日射量を生かして太陽光発電が先行してきた。それに続く形で地熱や水力、さらにバイオマスの導入プロジェクトが県内の各地に広がり始めている。中でも地熱と小水力は固定価格買取制度の認定設備の規模がいずれも全国で第2位に躍進した（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/ranking2014_kumamoto.jpg 図3　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

送電能力の不足が山間部を悩ませる

　熊本県は農業の算出額でも全国で5番目の規模を誇り、県内の全域に農業用水路がはりめぐらされている。地熱と同様に地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する目的で、県が推進する小水力発電の10年計画が2014年から始まっている。

　山間部を中心に12カ所の候補地を選定して発電量や事業費などを試算した（図4）。発電能力が最も大きい場所では140kWを想定できる一方、10kW以下の小規模な候補地も何カ所かある。このうち収益性が見合う場所から開発を進める予定で、農林水産省の補助金などを活用しながら発電設備を導入していく方針だ。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/shosuiryoku.jpg
図4　小水力発電の候補地。出典：熊本県農業用水小水力発電推進協議会

　県の10年計画よりも前に、地域主導の小水力発電プロジェクトも動き出している。阿蘇山からすぐ南側にある南阿蘇村の農業用水路で、発電能力が198kWの設備を導入する計画である。2014年1月に固定価格買取制度の認定も取得したが、九州電力の送電能力が不足して接続できない状況になっている。

　2014年9月に九州電力が発端になって全国に拡大した「接続保留」の問題が、すでに熊本県内の山間部では始まっていたわけだ。結局のところ、発電事業者が工事費の一部を負担する形で、九州電力が3年間かけて送電線を増強することになった。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みが送電能力の不足によって遅延するのは残念な状況である。(以下略)

1540：とはずがたり：2015/03/08(日) 20:08:23
>>1539
規模が大きい(それでも小さいね)のは以下の２箇所ぐらいのようだ。

熊本県農業用水小水力発電マスタープラン
平成２６年１０月
熊本県農業用水小水力発電推進協議会
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=6868&sub_id=1&flid=1&dan_id=1

第２マスタープランの対象とする期間
平成２６年度〜平成３５年度

表
番号　地点名　所在地　農業水利施設等　左記施設等の管理者　最大出力　稼働率　年間可能発電量　概算事業費
３　錦野　菊池郡大津町錦野地内　錦野用水路　錦野土地改良区　140kW 89.9%　1,102.7MWh 283,000千万円
９　大野排水路　人吉市大野地内　大野排水路　ひとよし土地改良区　108.0kW 91.2%　862.8MWh　324,000千万円

1541：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:15:02
>>494>>509

2013年10月10日 07時00分 更新
自然エネルギー：「ヒツジ」にお任せ、整地せずに太陽光で16.8MWを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/10/news027.html

羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は、ヒツジを利用したメガソーラーを立ち上げた（図1）。「（東京電力が山梨県の用地を使って運営している）米倉山太陽光発電所では敷地内の除草にヤギの力を借りていることを知り、当社の事業と関係が深いヒツジを使うことを決めた」（同社）。3頭のヒツジを六甲山牧場から譲り受け、土地に慣らした後、メガソーラーの敷地に放牧した（図2）。

(写真略)
図2　メガソーラーで働くヒツジ。出典：日本毛織←働くって表現がいいッス(・∀・)♪

　この発電所にはヒツジ以外に、もう1つ特徴がある。「敷地が明石市の市街化調整区域にかかっており、開発行為にあたるため整地ができなかった」（同社）。通常のメガソーラーは太陽の角度や日影の影響を計算して土地を最も有効に利用できるよう整地後、太陽電池モジュールを配置する。しかし、整地できなければ土地の起伏をそのまま利用する他に手がない。「設置時に高さを調整できる架台を製造する3社を選び、現地で試験した結果、コストや施工性を考慮してうち1社の製品を選択した」（同社）

　今回の計画は規模の面でも目を引く。2012年5月時点の計画ではショートコースのゴルフ場18ホールのうち、12ホール分の土地（約15万m2）に約30億円を投じ、出力約9.8MW（年間約9537MWh）を得る予定だった。最新の計画では残り6ホールの敷地を第2期として追加する。合計で約45億円を投じ、約22万m2の敷地に出力約16.8MW（第2期工事分は約5.8MW）の発電所が完成する形に変わった（図3）。

1542：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:22:59
>>25>>1216
滝上は現時点で日本で最後の大規模地熱開発。九電もこの時原子力なんかに血道を上げずに愚直に地熱を増やしてけば良かったのにねぇ。。まあ九電の玄海・川内は早晩稼働するからいいんだろうけど。

2015年03月04日 07時00分 更新
自然エネルギー：地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

地熱資源が豊富な大分県の九重町（ここのえまち）で九州電力が1996年から「滝上（たきがみ）発電所」を運転している（図1）。発電能力が27.5MW（メガワット）ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

　地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ（図2）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/idemitsu_sj.jpg
図2　「滝上バイナリー発電所」の建設予定地。出典：出光興産

　100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は地熱発電では標準的な70％を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

　日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_takigami3_sj.jpg 図3　「滝上発電所」の設備

　新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

1543：とはずがたり：2015/03/12(木) 10:34:31
>港内は平均風速６メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。
勿体ないなぁ。。空自のレーダーを更新する時は別の場所に移すべきやね。

県が御前崎の洋上風力断念
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015030402000102.html
中日新聞プラス2015年3月4日（水）05:00
◆空自レーダーに影響

　静岡県は三日の県議会建設委員会で、御前崎港（御前崎市）で計画していた洋上風力発電施設の設置を断念したことを明らかにした。計画海域から約二キロ離れた航空自衛隊御前崎分屯基地が運用するレーダーに悪影響が出る恐れがあるため。本年度中に予定していた事業者公募は取りやめる。
　県は事業者公募開始に向け、基地との距離や風車の高さなどの条件を空自と協議したが、採算がとれる最小限の規模の発電施設でもレーダーに影響することが分かった。領空侵犯機などを監視するレーダー施設の性能は詳細を明らかにできず、計画の検討段階では細かな打ち合わせをしていなかったという。
　県港湾計画課の担当者は「もっと協議しておくべきだったと反省している。今後は空自との連携を密にしたい」と説明。将来レーダー性能の向上などがあれば実現可能性を再度検討する。
　県は二〇一三年に御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会を設置し、県内初となる洋上風力発電の導入を議論。大きいものでは高さ百二十四メートル、羽根の直径百十四メートル、発電能力四千五百キロワットの風車を三十一ヘクタールの海域に九基設置する案などを検討していた。

　＜御前崎港の洋上風力発電＞　安定した強風を発電に生かすため、エネルギーの地産地消を目指す静岡県が港の活性化を兼ねて設置を計画した。港内は平均風速６メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。県は最大で約４万キロワットを発電し、御前崎、牧之原両市の一般家庭の電力使用量のうち７割に当たる１万７９００世帯分を賄えると試算していた。御前崎市の陸上では、空自御前崎分屯基地から約７キロの浜岡原発周辺に、風車１１基、出力２．２万キロワットの中部電力御前崎風力発電所がある。

1544：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:04:58
>風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い
最近の太陽光は１５％を伺う勢いであるが，風力も洋上では３０％もある。結局２倍は２倍であるけど。

>ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。
素晴らしい♪

>北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。
浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし

国内の風力発電に“小旋風”　「洋上」計画本格化、日本の強み生かす
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310504.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月10日（火）09:21

　国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が３年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

　強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を６０万キロワットから９０万キロワットに増強するための準備が昨年４月から進められている。

　新ルートは２０１９年３月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

　これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約２７０万キロワット（１４年３月末）の約２割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京都）だ。２０２０年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発１基分の約１３０万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

　すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント（影響評価）に入っており、合計出力６０万キロワットを想定している。

　北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地（へきち）に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

1545：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:07:14
>>1544-1545
　同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は２８００億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

　風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

　１５年度の固定価格買い取り制度で１キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力１０キロワット以上で前年度より３円安い２９円となるなど３年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上３６円、陸上２２〜５５円としていた前年度の価格が据え置かれる。

　固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」（風力大手幹部）という。

　英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

　日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で１０万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、１７年の運転開始を予定している。

　日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる２２万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、２０年度をめどに着工し、２４年度の運転開始を目指している。

　着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、３０年度には風力全体の５割弱が洋上になると予測する。

　国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

　また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

　ユーラスの担当者は「風力はブレード（羽根）などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。（宇野貴文）

1546：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:28:28

途中で書き込んじゃった。。

>適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い
>着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

>北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし，風力発電は太陽光発電と比べて初期投資が掛かるし外資には頑張って貰いたいところ。
日本はノウハウが足りなくて(大陸と違って日本の風は扱いづらいようだけど土建屋主導で土工目線の事業になってる問題もあるようだ>>1434-1437辺り参照)稼働率上がらないと云う問題もあるようだし。

1547：とはずがたり：2015/03/14(土) 07:50:21
そんな条約があるのか〜＞水銀条約

>水銀灯（すいぎんとう）は、照明の一種。ガラス管内の水銀蒸気中のアーク放電により発生する光放射を利用した光源である。高圧水銀灯と低圧水銀灯に分れ、通常水銀灯と呼ぶときは前者を指す。医療用で用いる場合は太陽灯とも呼ぶ。

>高圧水銀灯については、発光管の素材に石英ガラスが用いられることが多いため石英灯 (quartz lamp) 、石英水銀灯 (mercury quartz lamp) などと呼ばれることもある。

>放電管としては構造が比較的単純で、起動も容易なうえ、中庸な効率を持つため、特に大型（2 kWまで）のものが廉価に製造できる。近年では水銀灯同様の構造を持ち、演色性や効率のより高いメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプに置き換えられつつある。

2015年03月13日 14時00分 更新
水銀灯が禁止か、20％の消費電力で光るLED
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news093.html

OPTILED LIGHTINGは、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。長寿命、低消費電力、低コストを特徴とする。水銀灯400W相当品と同700W相当品がある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水銀灯の代替品が求められている。理由は3つ。消費電力が大きいこと、寿命が短く交換費用がかさむこと、水銀条約＊1）によって2020年以降は利用できなくなることだ。

　スポーツ施設や倉庫、工場では、高天井に設置する水銀灯などの高輝度放電灯（HIDランプ）が広く使われている。ランプから対象までの距離が離れており、輝度が必要な照明だ。LEDで代替しようとすると輝度を高めるために温度が上昇し、寿命が短くなってしまうことが課題。さらに低価格化があまり進んでいない。

　OPTILED LIGHTINGは、これらの課題を解決する目的で、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。水銀灯400W相当の「OPH-BR22シリーズ」と同700W相当の「OPH-BR30シリーズ」だ。

＊1） 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止する。日本政府も条約批准を予定しており、水銀による環境の汚染の防止に関する法案を2015年3月10日に閣議決定した。水銀の含有量などを十分に抑えていない蛍光灯などの製造、輸出入も原則禁止する。

　特徴は3点ある。第1に同じ明るさの水銀灯と比較して消費電力が約80％少ない。同社は15m×10mの天井に器具を12台設置した場合の年間電気料金を試算、水銀灯とLEDランプを比較している（図2）。

　水銀灯（HF400X）の場合は1台当たりの消費電力が420Wであるため、年間電気料金は37万8000円だ。これに対して、400W形相当のLEDランプ（OPH-BR22）は消費電力が90Wと少ないため、年間8万1000円に抑えることができる＊2）。29万7000円を削減できる形だ。

　第2に設計寿命が水銀灯の4倍に相当する5万時間と長い。ランプの買い替え頻度が下がるだけでなく、高天井で課題となるランプの交換作業の費用も低減する。

＊2） 1日10時間、年間300日点灯し、電力単価25円/kWhで試算した。試算では平均照度が水銀灯の620lxに対し、LED照明では585lxと幾分低下している。

　同社は水銀灯代替用のLED照明として、既に「REALPOWERシリーズ」を販売している。同シリーズは、水銀灯よりも128〜133％明るいことが特徴。今回のベネフィットシリーズは、REALPOWERシリーズの同等品に対して製品価格（オープン価格）を約3割抑えた。これが第3の特徴だ。

　そのため、製品の仕様を3点変えている。まず、発光部の面積とLEDランプの数を抑えることで水銀灯と同等の明るさとした＊3）。次に屋内専用の製品とした。最後に、施工を容易にするために、アーム材質などを変更して約2割から4割の軽量化を施した。

1548：とはずがたり：2015/03/14(土) 07:57:38
卸売市場ってのは魚や野菜などの生鮮食品を扱う大阪府の中央卸売市場かー。
電気の卸売市場の半分てどんな劃期的な燃料電池だよって思ったｗ

2015年03月13日 11時00分 更新
国内最大の燃料電池が大阪で発電開始、卸売市場の電力の50％を満たす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news035.html

大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力の50％を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中央卸売市場が導入した燃料電池による発電システムは、米国製の「Bloomエナジーサーバー」である（図1）。1基で200kWの発電能力があるシステムを6基の構成で設置した。合計で1.2MW（メガワット）の発電能力になる。3月9日に卸売市場の構内で運転を開始した。

　卸売市場では魚や野菜などの生鮮食品を扱うために、数多くの冷蔵庫を稼働させて大量の電力を消費する（図2）。燃料電池による発電システムを24時間体制で運転することにより、卸売市場の電力需要の約50％をカバーできる予定だ。合わせてCO2の排出量も低減する。

　採用したBloomエナジーサーバーは家庭用の燃料電池「エネファーム」よりも発電効率が高いSOFC（固体酸化物形燃料電池）を内蔵している（図3）。都市ガスを改質して水素を作る点ではエネファームと同様だが、発電効率は電力会社のガス火力発電設備も上回る60％を発揮する。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/osaka_ichiba3_sj.jpg
図3　燃料電池の主な種類と特徴。出典：資源エネルギー庁

　都市ガスを燃焼させる通常のガス火力発電と比べると、水素と酸素を化学反応させる方式のためCO2排出量が少なくなる。大阪府の中央卸売市場の場合には燃料電池の導入によって、電力の消費に伴うCO2の排出量を年間で約3割も削減できる見込みである。

　さらに都市ガスの導入部には中圧の導管を利用する。ガスの導管は高圧・中圧・低圧の3種類があり、高圧と中圧は耐震性に優れていることが阪神淡路大震災や東日本大震災で実証されている。中圧の導管と組み合わせた燃料電池は、災害に強い分散型の電力供給システムとしても効果を発揮する期待がある。

　大阪府のエネルギー行政を担当する商工労働部では、卸売市場の利用実績をもとに今後3年間かけてCO2削減効果や電力供給の安定性・信頼性を検証することにしている。中央卸売市場の先進的なモデルケースとして、導入効果を全国に発信していく方針だ。

1551：とはずがたり：2015/03/14(土) 09:17:50
>>700>>1032
無事計画通り2015.1運開の様だ♪

いぶきグリーンエナジー
http://www.yama-muro.co.jp/ibuki/
木質バイオマス発電事業の取り組み及び概要

ヤマムログループでは、多年に亘り、木質廃棄物のリサイクル事業を進めてきました。その経験を活かし、二酸化炭素の排出削減に貢献でき、且つ、エネルギー供給とリサイクル木材の適正処理を両立できる、再生可能エネルギーの普及の一翼を担いたいと考えます。
今回、木屑リサイクルプラントで製造された木質燃料チップを、木質バイオマスボイラ燃料（約140t/日）に使用し、直接燃焼により蒸気を発生させ、蒸気タービンにて電力（約3,550kW）を発電します。発電した電力は、発電所内電力へ使用以外は電気事業者へ売電を行います。(H27年1月営業開始)

1554：とはずがたり：2015/03/14(土) 19:19:21
>>1553-1554
設計からランニングコストの抑制に配慮

　バイオガスプラントの設計では、以下の3点を重視した。第1は、異物混入によるポンプや管路の詰まりを極力減らした点。具体的には、入口にあたる原料槽から出口の貯留槽までのすべての管路を2系統にして、どちらかが詰まっても流れが止まらないようにした。また、農家への指導を十分に行い、異物の混入を極力減らしたという。

　第2に、冬期の凍結対策を施した点。原料槽内に温水管を配管して凍結を防ぎ、発酵槽の断熱を強化した。第3は、ランニングコストの抑制である。設計段階から、プラント全体でランニングコストを抑制できるように工夫した。

苦情が大幅減

　バイオガスを燃料にしたコジェネにより、年間約200万kWhを発電している。前述のように、そのうち約半分はセンター内で消費し、残りは北海道電力に売電することで収入を得ている。

　ほかにも、バイオマスプラントの収入源として、酪農家から支払われる糞尿の処理費および肥料になる消化液の販売売上がある。FIT制度による売電価格が比較的高いこともあり、センターの採算は十分に取れている。

　ただ、採算性以上に大きなメリットは、臭いの問題が解消に向かっていることである。センターの設置で、寄せられていた苦情が大幅に減った。実際、筆者がセンターを見学していても、それほど臭いは感じなかった。センター敷地から出れば、ほとんど問題にはならないレベルだ。

温室ハウスで南国野菜を栽培

　堆肥化プラントとコンポスト化プラントでは、家畜の糞尿以外に、酪農家から出る生ごみや汚泥を処理する。処理能力は、堆肥化プラントが41.6トン／日、コンポスト化プラントが2.48トン／日である。

　環境保全センターでは、家畜の糞尿や廃棄物を処理するだけでなく、熱エネルギーを利用した新しい試みにも取り組んでいる。例えば、温室ハウスでの野菜の栽培。夏は冬に積もった雪を保存して冬の環境を作り、冬は温水で夏の環境を作る。これによって、北海道で南国野菜や果物を、南国とは異なるタイミングで出荷する。旬のタイミングでは本場のものにかなわないことから、タイミングをずらすことで付加価値向上を狙う。

　また、温水を利用してチョウザメの養殖にも挑戦中。チョウザメと言うとキャビアが有名だが、その肉も高級食材だ。

第2バイオガスプラントを計画

　鹿追町では、第2のバイオガスプラントを計画しており、2016年4月に稼働開始予定だ。糞尿の処理量は210トン／日。成牛換算で3000頭分になる。第1プラントでは、排出される糞尿の約1割しか処理できていない。第2プラントが稼働すれば、約3割まで処理量を増やせる。

　酪農家からの糞尿処理のニーズは非常に高く、少しでも需要を満たしたいとの思いから第2プラントの建設を決定した。このようにしてノウハウを蓄積し、将来的には鹿追町にいる成牛の糞尿をすべて処理できる体制を整え、循環型農業を完成させる構想である。

1555：とはずがたり：2015/03/14(土) 21:10:58
２０年で廃止かぁ。。

室戸風力発電所の廃止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2015/03/13/44d2cd80876147fae5af7a0ec142730e.html
平成27年03月13日
四国電力株式会社

室戸風力発電所の廃止について

室戸風力発電所（出力：300ｋＷ、所在地：高知県室戸市）については、平成6年9月より運転を行ってまいりましたが、設置後20年が経過し、風車等の主要設備に経年劣化が見られ、運転が困難な状況になっております。
このため、運転継続に向けた検討を行ってまいりましたが、現行機の生産が既に終了しており、改修も困難であることなどから、今年度末をもって同発電所を廃止することといたしました。

風力などの再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上や環境性に優れる重要な電源であり、当社といたしましては、今後、同発電所で得られた知見を当社グループでの風力事業に活かしていくとともに、グループ一体となって再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。

以上

1556：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:31:37
素晴らしい。

2015年03月12日 07時00分 更新
昼間電力を使わない携帯基地局へ、太陽光と蓄電池を利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/12/news036.html

NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95％以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95％以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した（図1）。国内の通信事業者として初の成功事例だという。

　「太陽光発電や蓄電池の技術というよりも、ダブルパワー制御を実行する『グリーン電力コントローラー』に成功のカギがある。基地局の電力利用パターンに合わせて、昼間に太陽電池を利用して蓄電し、日没から23時までに優先して蓄電池を利用することができた」（NTTドコモ）。

　群馬県伊勢崎市に置いた基地局（グリーン基地局）に、出力1.4kWの太陽光発電システムと、容量13.5kWhのリチウムイオン蓄電池を置き、2013年3月から2015年3月まで実験を重ねた結果、達成した。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_DPC_550px.jpg
図1　ダブルパワー制御の仕組み　出典：NTTドコモ
　今回のダブルパワー制御の狙いは、7時から23時までの時間帯に系統電力（昼間電力）をなるべく使わないようにするというもの。環境負荷が少ない電力の利用率を高める目的だ。ダブルパワー制御によって、昼間電力の利用を従来のグリーン基地局と比較して90％程度も抑えることができた（図2）。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_graph_550px.jpg
図2　環境負荷の少ない電力の利用率を高めた　出典：NTTドコモ

グリーン基地局商用化への一里塚

　同社は2013年、太陽光発電によって運用可能な「グリーン基地局」のフィールド試験を開始、2014年3月までに関東甲信越地方に10カ所のフィールド試験局を置いた＊1）。グリーン基地局は太陽光発電によって日中の電源を確保する設備。災害時にも日中の単独稼働が可能になることを目指した。あわせてニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池と接続し、夜間のバックアップ電源も確保する。このとき、太陽光発電、蓄電池、系統電力を使い分けるグリーン電力コントローラーの利用を始めた。

　既存の基地局に後付けで3点セット（太陽光発電、蓄電池、グリーン電力コントローラー）を追加し、グリーン基地局を広めていきたいという狙いがある。

＊1） 図3にも示したグリーン基地局フィールド試験局（赤丸）の所在地は、新潟県三条市、同加茂市、長野市、群馬県高崎市、同伊勢崎市、茨城県筑西市、東京都八王子市、横浜市（2局）、山梨県北杜市。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_map_550px.jpg
図3　グリーン基地局の展開　出典：NTTドコモ

　今回の成功を受けて、伊勢崎市と同等の技術を群馬県高崎市と新潟県三条市のフィールド試験局に導入する。「地域ごとに太陽光発電によって得られる電力が異なることから、ダブルパワー制御の能力を検証する必要がある。検証後、2016年度以降の早期に商用化を目指す」（同社）。

　フィールド試験を重ねてきたグリーン基地局が実用的であるという裏付けが得られたため、ダブルパワー制御の高度な実証とは別に、2015年3月末までに11局のグリーン商用基地局を設置し、同4月から運用を開始する。図3に示したように、フィールド試験局と異なる道県に置く（黄色の丸）＊2）。

　基地局について、同社の最終的な目標は2つある。普及と技術の高度化だ。全国の市町村へグリーン基地局を導入するとともに、環境負荷が少ない電力の利用率100％を目指す。

＊2） 北海道中川町、同北見市、同浦幌町、秋田県東成瀬村、仙台市、金沢市、静岡県御前崎市、兵庫県淡路市、広島県東広島市、愛媛県西予市、熊本県天草市に設置する。

1559：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:48:45
●三洋製紙
・自家発電設備既設(自家消費の９割賄う)
・16.7MW・コジェネ方式の木質バイオマス発電新設(木質チップやPKS)，運開2016.12予

2015年02月16日 11時00分 更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

　鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

　発電能力は16.7MW（メガワット）で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS（パームヤシ殻）などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

　バイオマス発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は80％であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

　鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい（図2）。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県は面積の74％を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。

1560：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:52:48
>>1557-1558

コマツ、石川・粟津工場でバイオマス発電稼働－電力削減総仕上げ、１０年度比９割減へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150310bcah.html
掲載日 2015年03月10日

　コマツは主力の粟津工場（石川県小松市）の電力削減改革の締めくくりとして、バイオマス発電施設を４月に本格稼働させる。２０１５年度に同工場の年間電力購入量を１０年度比９割削減、電力使用量を同５割削減する計画で、１４年に実施した工場改革に続く施策がバイオマス発電だ。未利用の間伐材を購入して地元の林業を支援するのが特徴で、国内のモノづくり強化と地域経済活性化の一挙両得を狙う。（戸村智幸）

木質チップを蒸気ボイラに投入して発電などに活用する
　「新しいバイオマスモデルとして全国に発信されると期待している」。山下修二常務執行役員・粟津工場長は９日に開いた同施設の発表会でそう期待を込めた。
　組立工場の建屋が築４０年以上となり、老朽化していたため、２棟を新棟に集約。生産ラインの効率化による生産性向上や、空調機を地下に設置し、地下水を活用するなどして、電力使用量を大幅に抑えた。
　工場刷新と同時に実施するのが、太陽光とバイオマスによる自家発電だ。バイオマスで年間約１５０万キロワット時を発電する予定で、電力購入量９割削減分のうち、２０％をバイオマスでまかなえる計算だ。地元の未利用間伐材を木質チップ化し、蒸気ボイラ４基などで発電。工場の動力や照明、空調に用いる。発電だけでなく、排熱を空調などに利用するため、熱利用効率は７０％を実現するという。

1561：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:56:57
●都市樹木再生センター
阪奈道路沿いのあっこじゃねーか♪

2015.3.14 07:01
バイオマス発電の燃料に間伐材活用を　大阪のＮＰＯ法人が搬出
http://www.sankei.com/region/news/150314/rgn1503140024-n1.html

　森林保全に取り組む大阪府高槻市のＮＰＯ法人「森のプラットフォーム高槻」が１３日、市内の神峰山から切り出したヒノキやスギの間伐材をバイオマス発電の燃料用に搬出した。

　間伐材などを買い取る府の「木の駅プロジェクト」の一環で、間伐材の再利用を促し、山林を保全するのが目的。

　同法人には、森林管理の知識や技術を養成する講座を修了した１２１人の市民林業士が所属しており、プロジェクトに協力した。

　この日は、市民林業士らが事前に集めていた間伐材を業者の回収トラックに積み込み、バイオマス発電が計画されている大東市内に燃料用として初めて搬送された。

　同法人の担当者は「間伐材を放置しておくと豪雨の際に流れ出て被害を及ぼすことがあり、見た目にもよくない。新たに間伐材を生かすことにつなげたい」と話していた。

(株)都市樹木再生センター
http://www.toshijumoku.co.jp/

2014.6.30
木質バイオマス発電事業参入のお知らせ
http://www.toshijumoku.co.jp/pdf/gaiyo/oshirase.pdf

発電場所：大東市大字龍間地内
敷地面積：約10,000m^2
発電規模：5,750kW
稼動予定日：2015年秋

1562：とはずがたり：2015/03/16(月) 02:02:50
>>1401
●グリーンバイオマスファクトリー
出力：5.75MW
発電量：4000万kWh見込
燃料：未利用材7万2000トン／年想定
運開：2015.2.1

2015年02月27日 07時00分 更新
未利用材100％のバイオマス発電所、1万1000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news046.html

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の中部に位置する都農町（つのちょう）は、海と山に囲まれた温暖なところだ。日照時間が長くて太陽光発電に適しているが、町の6割以上を山林が占めている。山林で大量に発生する間伐材などの未利用の木材を燃料に使って、新設のバイオマス発電所が2月1日に運転を開始した。

　都農町内で2009年に設立されたグリーンバイオマスファクトリーが建設・運営する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間に4000万kWhの電力を供給できる見込みだ。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。都農町の総世帯数（約4000世帯）の3倍近い規模になる。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて九州電力に売電する計画だ。未利用材によるバイオマス発電の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は12億8000万円になる。燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した。燃料の木質チップを安定して供給できる体制になっている。

　発電設備には木質バイオマスでも高い燃焼効率を発揮する「循環流動層ボイラー」を採用した。ボイラーの中で高温の砂を循環させながら燃焼させる方式で、化石燃料と比べて燃えにくい木質チップでも効率よく燃焼させることができる。450度以上の蒸気を発生して、発電機のタービンを高速に回転する仕組みだ。
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