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他大学の試み
この2011年から高経大が公立大学法人に移行した。初代理事長就任演説で高木氏は攻めの経営を強調した。その言葉は単にリップサービスなのか、それとも計画と実行力を背後に秘めた確かな言葉なのか、それは任期修了と共に今後明らかになる。その一方高経大が停滞するか大きく羽ばたくかは無関係に、危機感をもった他大学は確実に新しい一歩を踏み出している。日本国内にある国公私立大学の現状と生存をかけた大学間競争を凌ぐ試みを追跡したい。
静岡大が教員免許でミス 卒業生49人取得できず
2011.11.11 14:22
静岡大(静岡市)を平成15〜22年度に卒業した男女49人が、法律で定められた免許に必要な単位数を取得していたのに、小中学、高校の教員免許を取得できなかったことが11日、大学への取材で分かった。大学のカリキュラムと法律の規定とのずれや、大学側の申請ミスが原因という。
静岡大によると、免許を取得できなかったのは、教育学部と人文学部の卒業生。免許取得カリキュラムでは「教育職員免許法」で定めるより多い単位数が設定され、大学の基準を満たした学生については大学側が免許を一括申請している。
単位数が基準に達していなくても、免許法の規定を満たしていれば、学生は個別申請で免許を取得できるが、大学側は適切な説明をしていなかった。
49人のうち2人は、カリキュラムと法律の規定のいずれも満たしていたが、大学側のミスで一括申請しなかった。
ハッカで伊勢崎の街おこし 医薬品会社と前橋工科大
2011年11月13日
ハッカのお茶の商品開発に取り組む板垣社長(左)、安岡准教授(中)、浅見さん(右)=前橋市の前橋工科大学で
伊勢崎市の耕作放棄地を利用して栽培されているハッカ。医薬品メーカー「中島ハッカ」(伊勢崎市)と前橋工科大(前橋市)の研究室が、共同でハッカのお茶の開発に取り組んでいる。同社が栽培した葉を使って学生が味や効能を調べ、産学連携で「群馬発の地域ブランド商品」を目指す。 (中山岳)
同社は昨年から、伊勢崎市内の耕作放棄地で地元農家の協力を得てミントの一種、和種ハッカ栽培を開始。板垣哲也社長(29)が三月、同大主催の産学連携フォーラムで食品生理機能工学研究室の安岡顕人准教授(42)と知り合い、お茶の共同開発を依頼した。
お茶作りは九月、研究室の四年生浅見知世さん(22)が研究テーマとして始めた。ハッカの葉はマイナス八〇度で凍らせ、機械で乾燥させる「フリーズドライ」の方法で保存。葉の前処理の方法、湯の温度、抽出時間を変えて味を比べ、体への効能を調べている。
お茶好きの浅見さんは「スーッとするハッカの良さを残しつつ、青臭さを取るのが課題。普段から飲める味にしたい」と、桑の実とのブレンドなども試している。安岡准教授から助言を得て、板垣社長とも話し合い、本年度中に商品化にめどを付けるつもりだ。
板垣社長によると、伊勢崎市内では大正時代から昭和初期にかけて和種ハッカの栽培が盛んだった。「ハッカを再び地域のブランドにしたい。市販の和種ハッカのお茶はまだ少なく、地元の人に愛される商品ができれば」と意気込む。
一方、安岡准教授は研究室も地元企業の人脈が広がるなど利点があり、「学生は企業側と話すことでコミュニケーション能力が上がる」と教育効果も指摘する。同大は前橋市が運営し、二〇〇九年度から地域貢献や産学連携などを柱にした「地域連携推進センター」を学内に設置。大学の研究内容を積極的に発信し、企業との連携に力を入れている。
コシノ・ジュンコ氏らが特別講演 明治大学
2011年11月11日
明治大学商学部は、創立130周年記念国際シンポジウム「ファッション・ビジネス教育の世界展開−国際ビジネス教育の新展開をめざして−」を駿河台キャンパスで26日午後1時から開催する。世界的に知られているファッション・デザイナーのコシノ・ジュンコ氏と、シャネル社長のリシャール・コラス氏が特別講演する。入場無料。
京王グループ7社、沿線女子大の就活を支援 働き方など講義
2011/11/19 1:55 日経
京王電鉄グループの7社は京王線沿線にある女子大と連携し、学生の就職活動やキャリア教育を支援する。5つの女子大に社員が出向き、仕事の内容、働き方などについて講義を行う。沿線の活性化につなげるとともに、京王電鉄グループの事業を紹介する機会としても活用する。
日本女子体育大学、東京純心女子大学、白百合女子大学、駒沢女子大学、恵泉女学園大学と連携する。講義の内容は大学によって様々で、京王百貨店社員による「就職活動用メーク講座」や、京王電鉄などの女性社員による仕事と子育ての両立に関するパネル討論などを用意している。来年度以降は他の大学とも連携する予定だ。
京王電鉄グループで働く女性社員を紹介した冊子「仕事のチカラ」も発行した。計2万部を沿線の約50大学を対象に無料で配布する。
多国籍の頭脳活用 産学「知の力」に磨き
関西 in out グローバル 第2部 知財で稼ぐ(5)
2011/11/19 2:52 日経
知的財産を生み出す関西の“知の力”を強化するには、国境を越えた人材の獲得が欠かせない。
■仏に開発拠点
パリ中心部から車で約40分の工業団地。堀場製作所グループは約20億円を投じ、仏子会社のホリバ・ジョバンイボンの新本社兼欧州開発センターの建設を進めている。同社がこの地を選んだ最大の理由は、近隣に仏理工系の最高教育機関「エコール・ポリテクニーク」があるためだ。
堀場製作所は仏理工系最高教育機関の近くに開発センターを建設する(10月下旬、パリ郊外)
ポリテクニークは日産自動車のカルロス・ゴーン社長などを輩出した理工系エリートの養成機関。近くに移転することで、「インターンシップ生を受け入れやすく、人材獲得に有利になる」。ホリバ・ジョバンイボンのミシェル・マリトン社長(堀場製作所常務執行役員)は胸を張る。
周辺は仏政府がバイオテクノロジーなど先端技術開発の一大拠点を目指す地域。「仏高等教育のハブになる。欲しい人材は自然と集まるはず」と、マリトン社長は語る。
ホリバ・ジョバンイボンには西欧、ロシア、中国など15カ国の出身者が働く。堀場の連結売上高に占める海外比率は64%に達し、グループ社員約5200人の56%は外国籍。世界展開を一段と加速するため、今後も“頭脳の多国籍化”を進める。
シャープは1月、中国・上海に環境技術やソフトウエア関連などの基礎研究をする現地法人を設立した。トップには中国人を据え、65人のスタッフを抱える。人事本部長の谷口信之取締役は「優秀な人材を、安い費用で確保できる」と期待をかける。急成長する中国では現地の頭脳も活用する段階に入った。
関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は、「外国人留学生が(卒業後も)そのまま関西企業で活躍できる『人材パイプライン』の確立が重要」と訴える。それに呼応するように、関西の大学も外国人の留学生や研究者の獲得へ力を入れ始めている。
■研究者間で交流
神戸大学は昨秋、国立大学では初めてブリュッセルに駐在事務所を開いた。欧州連合(EU)の主要機関がある欧州政治の中心で、他の地域からもアクセスもいいため、研究者の交流や留学生獲得の拠点とする。
今後は「在欧の日本企業と共同でインターンシップや就職フェアを開きたい」と、同オフィス副所長で神戸大大学院の奥西孝至教授は意気込む。
京都大学は昨年4月、iPS細胞研究所の主任研究者に、カナダ人のクヌート・ウォルツェン氏を採用した。同氏は特殊なDNA(デオキシリボ核酸)断片を使い、がん化しにくい新型万能細胞(iPS細胞)の作製に成功。京大のiPS細胞研究に弾みを付ける人材として期待されている。
マリトン社長が「人材の多様性が技術革新を生む原動力になる」と語るように、世界からの人材獲得が進めば、関西の知にさらに磨きがかかるはずだ。=第2部おわり
中本裕之、早川麗、岩本文枝、重田俊介、新田祐司が担当しました。
中学でも大学でも受験生獲得に賭ける思いはみな同じ。
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地方の私立中、広がる「出張入試」 生徒集めに首都圏へ
「寮生活でりりしい若者に育ってくれる」。長崎日大中学の説明会で、担当者が保護者らにアピールした=東京都千代田区
首都圏で出張入試をする主な私立中学
首都圏に入試会場を設けて「出張入試」を行う地方の私立中学校が増えている。少子化で生徒集めが難しくなり、地方より中学受験への関心が高い首都圏に活路を求めている。首都圏の中学が入試を始める前の「試し受験」として定着しつつある。
「西の果ての小さな学校ですが、関心を持って頂ければありがたい」
今月2日、長崎日大(長崎県)が東京都内で開いた学校説明会で、集まった約20人の保護者らに池内一郎教頭が呼びかけた。募集定員は80人。約1時間、寮の設備や英語重視の教育方針などを説明した。
同校の首都圏での入試は2006年に始まった。初年度の受験生は400人ほどだったが、今年1月は約2千人が受けた。池内教頭は「回を重ねて知名度が上がり、日本大学の系列校という点も関心をもってもらえたのでは」とみる。
来年1月にこうした出張入試をする地方の私立中は、大手進学塾などが把握する限りで16校ある。このうち5校が09年以降に始めたほか、2校が来年1月に初めて実施する。
その一つ、盛岡白百合学園(岩手県)の担当者は「少子化で、地元だけでは生徒集めが難しくなった」。近年は定員割れした年もあるといい、「中学受験が珍しくない首都圏からの生徒に来てほしい」と期待する。
ただ、小学校を出たばかりで、実際に親元を離れて入学する生徒は多くはない。今年1月に出張入試を実施した14校のうち、首都圏からの入学者数が2ケタに乗ったのは、函館ラ・サール(北海道)など数校。他は「数人」が大半で、ゼロの学校もある。入学者が1人だった西大和学園(奈良県)の担当者は「子どもを中学から寮に入れる親は多くはない」と話す。
それでも、受験生側、中学側双方にメリットがある。
今年1月の出張入試の受験者数は、14校で延べ約9千人に上った。募集定員180人に対し、東京会場だけで約2500人が受けた学校も。出張入試は大半が1月上旬にあるため、同月中旬にスタートする首都圏の中学入試に向けた予行演習として受験を勧める学習塾が多いという。
受験料は首都圏の私立中よりやや安い1万5千〜2万円が相場だが、ある地方私立中の担当者は「500人集まれば収支はトントン。『試し受験』でもありがたい」。大手塾の関係者は「出張入試が増えた一因は、試し受験で得られる受験料収入にある」とみる。
大手進学塾・栄光ゼミナール広報室の山中亨課長は「地方の私立中にとって、出張入試は『首都圏で入試ができる力量がある』と地元でPRできる材料にもなる。学校のブランド作りの狙いもある」と分析する。
東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長はこうした動きに対し「問題あり」という立場だ。「もし東京の有名私立中が地方で入試をしたとすれば、多くの受験生を集めるだろう。しかし、他の地域にまで手を広げる生徒の獲得競争が過熱すれば、私学経営は立ちゆかなくなる。教育内容で競うべきだ」(岡雄一郎)
「教員と学生の半数以上を外国人とし、教育・研究は全て英語で実施する。」 日本に英米の大学院を輸入するわけだね。理想はいいが、欧米と日本の教育土壌の違いがどう働くか興味がある。学生にとって、英米に留学するのと、どちらがいいのだろうか。
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沖縄科技大学院大で創立式典 来年9月開校、産業創出に期待
2011/11/20 1:39
世界最高水準の科学技術の研究・教育を目指す沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)が来年9月に開校する。19日には創立記念式典を開いた。同大はノーベル賞受賞者ら有力な科学者が教員に名を連ね、環境・生態学などの分野で最先端の研究・教育拠点を標榜する。バイオ関連産業など沖縄県内での新産業の創出も期待されている。
同大は10月下旬に文部科学省による大学設置の正式認可を受け、11月1日に創立した。今後は国内外から研究者や学生を集め、来年9月に開校する予定だ。
19日の記念式典には、初代学長に就任した米スタンフォード大学のジョナサン・ドーファン博士のほか、川端達夫沖縄・北方担当相、沖縄県の仲井真弘多知事らが出席した。
川端担当相は沖縄の本土復帰40周年となる2012年に開校することを踏まえ、「(同大は)新たな沖縄振興政策を象徴するものになる」と強調。「科学技術の発展や沖縄の振興に寄与する重要政策だ」と語った。仲井真知事は「産業の創出や振興につながると期待している」と述べた。
恩納村内の2カ所にキャンパスを設け、生命科学や物質科学、数学などの広範な領域で教育・研究を進める。5年一貫教育の博士課程で、来年9月に第1期生を受け入れる。毎年20人の学生が入学する予定だ。
教員と学生の半数以上を外国人とし、教育・研究は全て英語で実施する。11月1日時点で教員は44人、研究者は約200人。学生の受け入れに先立ち、研究はすでに始めている。教員にはノーベル生理学・医学賞の受賞者であるシドニー・ブレナー博士らが在籍し、世界最高水準の教育・研究を通じて産学連携などによる産業育成や新産業創出にもつなげる考えだ。
同大は01年に設置構想が浮上し、独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構が準備を進めてきた。
人材育成の地盤がない日本にいくら養成学校を作っても、所詮はサラリーマンで人生が終わってしまう。でも夢はあったほうがいいね。
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グロービス、東北初の経営大学院 来春、仙台校設立
2011/11/19 3:00
ベンチャーキャピタル系のグロービス経営大学院(東京・千代田、堀義人理事長)は来年4月、仙台校を設立する。東北では初めて経営学修士(MBA)の取得課程を持つビジネススクールとする。被災者には入学金や授業料の減免措置を講じる。東日本大震災からの復興には専門知識を持つ経営者が必要になるとみて開設を決めた。
貸会議室大手のティーケーピー(TKP、東京・中央)が仙台駅前で運営する施設を教室に使う。早期に開校するために常設の教室ではなく、授業がある日だけ貸会議室を利用することにした。2年以上の社会人経験がある人が対象。開校時はまず1科目から授業を始める。隔週ペースで全6回開き3カ月で修了する。科目は順次増やす。
入学金は2万2千円で、受講料は1科目12万2千円。東北6県の在住者は入学金を免除するほか、受講料の3割を免除する。当面の間は仙台校で受講できる科目が限られるため、MBAを取得するには東京校にも通学する必要がある。被災者を対象に東京までの交通費や宿泊費を補助する奨学金制度も設ける。
同経営大学院はベンチャーキャピタルや人材育成事業を手掛けるグロービス・グループの学校法人。ビジネススクールは東京、大阪、名古屋に続き、仙台は4校目
強みを磨き学生獲得 新生北関東 教育現場の挑戦(2)
2011/11/23 6:00 日経
「プロになるのが夢だった」「ファンに勇気を与えられるよう頑張りたい」「まっすぐで勝負したい」。10月下旬のプロ野球ドラフト会議。白鴎大学(栃木県小山市)は3選手が指名を受ける「快挙」に沸いた。同一年に複数の選手をプロ球団に送り込むのは初めて。硬式野球部はもちろん、白鴎大自体の存在もアピールする好機となった。
■著名教授集める
少子化時代に入り、減り続ける学生たちを奪い合う大学。得意分野で目に見える成果を出し、ブランド力を高めなければ生き残れない。有名大に比べて知名度で劣り、学生が東京都心に向かいがちな北関東の私立大学も競争のまっただ中にあって危機感は強い。
北関東唯一の法科大学院を持つ白鴎大もブランド戦略に力を入れる。スポーツではバスケットボールやラグビー、女子駅伝なども好成績を収めてきた。ただ田沼泰彦広報室長は「スポーツはむしろ補強材料」と話す。大学として強調したいのは著名な教授陣と「学業特待制度」だという。
教授には多彩なメンバーがそろう。22日にも講義に臨んだのは栗山英樹・経営学部教授。教員免許を持つ異色の元プロ野球選手で、日本ハムの監督に就任した。選挙予想で知られる福岡政行法学部教授、フォークシンガーで環境問題に携わる山本コウタロー教育学部教授らも名を連ねている。学長は官房長官や法相などを歴任した森山真弓氏が務める。
特待制度の対象になるのは募集定員1030人の3分の1以上におよぶ。入学前と1〜2年時の成績次第で授業料は最大半額近くになり、4年間の学費を合わせても国立大より低く抑えられる。学生よりも親世代に知られる教授が並び、経済的負担は少ない――。この2つの取り組みに共通するターゲットが「保護者」だ。
確かに収益面は厳しくなるが、白鴎大生は7割が地元出身で、残りの大半は東北から来る。「地元・近場志向の学生を呼び込むには両親の心をつかむのが早道」という判断が背景にある。
■駅伝効果じわり
一方でスポーツを前面に出す大学もある。五輪出場経験もある花田勝彦監督の下、正月の一大イベント、東京箱根間往復大学駅伝(箱根駅伝)の常連に成長しつつある上武大学(群馬県伊勢崎市)が好例だ。10月の予選会もトップで通過し、本大会への4年連続出場が決まった。県外受験組が増えて入試倍率も高まり、「大学運営に駅伝効果が感じられる」(岡野進事務局長)という。
茨城キリスト教大学(茨城県日立市)が狙うのは「地域社会」での知名度。県内各地から通勤・通学者や買い物客らが集まるJR水戸駅前にサテライト・オフィスを設けた。一般向けのフランス語講座やNHK文化センターと提携した読書講座などを次々と手掛け、住民に親しみを感じてもらう戦略だ。「もう『無名』とは言わせない」。少子化時代に生き残ろうと各大学が知恵を絞る。
広島大、院生の国際学会参加を後押し 旅費など助成
2011/11/25 9:34 日経
広島大学は大学院生が海外の国際学会で発表する機会を増やすため、旅費などを助成する制度を拡充する。研究科による従来の支援制度に加え、大学の基金から最大年間2000万円を拠出する制度を新設。国際的に通用する人材の育成を図る。
広島大では2010年度に287人の大学院生が海外の国際学会に参加し、大学院の各研究科が合計で約6000万円を助成した。今秋以降は、これに加えて「広島大学基金」から拠出する2000万円を助成し、旅費や学会参加費用に充ててもらう。
1人当たりの助成額は欧米で開く学会に参加する場合は20万円、アジアの場合は10万円程度を想定している。学生が帰国した際には大学に発表内容を報告する。
広島大の浅原利正学長は「海外の学会で厳しい議論に参加することは大きな経験になる。大学の組織を挙げて国際学会での発表を継続的に支援していく」と話している。
学生の感性、商品に生かす 関西企業と大学が連携
2011/11/26 6:06
関西の企業などの間で商品開発に学生の感性を取り入れようとする動きが活発になってきた。おせち料理など食品のほか、包装資材など分野は様々。企業にとって学生と身近に接することは将来の購買層の志向を探る有効な手段になり、新鮮な発想も得られる。学生側はインターンシップ的な体験ができる。双方にメリットがあり、今後も広がりそうな気配だ。
■デザインに注目
生協ならコープ(奈良市)は奈良女子大学と組んで、来年の正月用の「オリジナル特選おせち」(1万8000円)を共同開発した。3段重のうち1段分は学生たちが検討したレシピに基づく。
若草巻(大和茶入りのだて巻き)、吉野のあさつゆ(吉野葛入りみずまんじゅう)など地域の素材を使った。重箱のふたは同大の藤野千代特任教授が天平時代の文様をモチーフにデザインした。
学生は食への関心が高く、食品の開発例は多い。立命館大学びわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)の売店ではツユクサ科の青花を使ったケーキ(180円)が好評だ。ベンチャーの青花食研(草津市)と同大学の菓子作りサークル「スイート・ボーイズ」が連携した。
ワコールは京都精華大学の学生がデザインした下着(非売品)を紹介=写真
学生のデザイン力に期待する企業も目立つ。「業務スーパー」を全国でフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産は、武庫川女子大学と組み、店頭販売するジャガイモ用のカートンを開発した。
5キログラム入りの厚紙製の箱で、同大生活環境学科空間計画研究室のゼミ生9人が「品質の良さが伝わるように」とデザインした。来店客の評判も良く、同社はナガイモ、ゴボウの箱のデザインも同様に依頼した。
ワコールは4月、京都精華大学と共同で「未来のインナープロジェクト」を始めた。20代を主な顧客とするブランド「ウンナナクール」の新商品という設定だ。プロダクトデザイン学科の3年生が新たな下着を提案し、取引先向けの展示会などですでに優秀作品を紹介した。
「ターゲット層にあたる女子学生のアイデアを取り入れ、商品開発に生かしたい」(広報・宣伝部)。ワコールは来年以降も共同プロジェクトを継続する方針だ。
滋賀県立大の学生がラベルを作った清酒の試作品=写真
北島酒造(滋賀県湖南市)は清酒のラベルに滋賀県立大学の学生によるデザインを採用した。清酒離れといわれる20〜30代の消費喚起を狙う。
連携は旅行商品の分野にも広がる。阪南、和歌山、近畿の3大学は2009年から韓国の3大学、阪急交通社と協力した商品開発を進めている。阪南大国際観光学部の小林弘二教授の声がけで始まり、商品化できたものもある。
■地域活性化も
地域活性化を狙った自治体も学生の力に注目する。滋賀県栗東市は滋賀短期大学と、地元のエゴマを使った商品開発を進めている。生活学科食健康コースの中平真由巳准教授を通じて学生10人が試作を重ね、第1弾としてジャムとドレッシングを作った。来年初めにも栗東市内のスーパーや農産物直売所で発売する。
学生との連携について企業側からは「粗い面は多少あるが、従来の発想では出てこない斬新さが魅力」などと評価する声が多い。新鮮な感覚を商品作りに生かそうとする動きは広がりそうだ。
次世代の匠育てる 新生北関東 教育現場の挑戦(1)
2011/11/22 6:07 日経
新興国の経済成長や円高の定着で、製造業の一大集積地である北関東にも「空洞化」の影が忍び寄る。地域の産業基盤を守るには、海外にまねのできないモノづくりを支えるヒトづくりが不可欠。工業高校や高等専門学校など工業教育の最前線では、若者を匠(たくみ)に育て上げようと工夫を凝らしている。
■教員と二人三脚
今夏の技能検定で、桐生工業高校の生徒は旋盤部門で全員合格を果たした(群馬県桐生市の同校)
群馬県桐生市の県立桐生工業高校。今夏の国の技能検定・旋盤部門で受験者全員が合格、工作機械のマシニングセンター(MC)部門は8割の合格率を達成した。いずれも全国平均のほぼ2倍の高さ。技能検定に挑戦する生徒も年々増えており、MCではここ数年で受験者、合格者とも3倍以上も増加。好成績を支えるのは教員と生徒の二人三脚の努力だ。
「マニュアルをあてにせず、もう少し深く削ってみようか」。生徒を指導するのは実際に技能検定を受検し、合格した経験を持つ若手教員。教員に受検義務はないが、教科書やマニュアルで学べない「経験知」を自らつかみ、生徒に伝える。技能検定の直前は校内の施設で1週間の合宿研修を組み、深夜まで手取り足取り指導する。
「生徒には職人的な素養を身に付けさせたい」と豊島卓司校長。生産現場で単純作業しか担えないような人材では、空洞化の時代に生き残れない。実践的な教育への企業の評価は高く、今春の卒業生の就職決定率は100%。就職環境が厳しいなか「今年の求人数は昨年以上」(同校)という好調ぶりだ。
10月下旬に群馬県教育委員会がまとめた中学3年生の進路希望調査によると、来春の高校受験での工業科の競争率は1.30倍と前年同期比0.07ポイント上昇。普通科の1.20倍、商業科の1.22倍を上回った。景気の先行きが不透明感を増すなか、手に職を付けられる工業高校への人気はじわりと高まっている。
茨城県立勝田工業高校(ひたちなか市)は4年前から、メーカーの技術者OB、技能五輪出場者らを招いた講習会を定期的に開催。授業のない週末を利用し、旋盤を使った加工技術などを生徒に手ほどきする。「高校で学ぶ内容がどう生かされるか生徒がイメージしやすくなり、刺激を受けている」(同校)。技能検定の成績も年々向上しているという。
時代のニーズに合わせて、工業教育のあり方やカリキュラムも大きく変わりつつある。
「モーター音がほとんど聞こえない」「制御プログラムはガソリン車とどう違うの?」。学生たちが熱心にのぞき込むのは電気自動車(EV)。実験用EVに試乗し、独特の運転感覚を味わいつつ最新技術を体感する。小山工業高等専門学校(栃木県小山市)が導入した全国でも珍しい教育プログラムの一コマだ。
期間は本科5年と専攻科2年の計7年。EVには車体の設計から電子制御、モーター、電池など幅広い分野の最新技術が詰まっている。「専門知識は深いが視野が狭いと指摘されがち」(森夏樹教授)な理系学生の欠点を克服し、視野を広げるのが狙いだ。
■海外へ語学研修
栃木県立宇都宮工業高校は今年度から「科学技術高校」に衣替えし、9月には最新鋭の実験設備を備えた新校舎を開設。1年生は4つの系統、2年生からは11コースに分かれて専門性の高い勉強に取り組む。県は「工業教育の中核拠点」と位置付ける。
ただ、教育現場も製造業の海外進出を意識せざるを得ない。「世界に通じるエンジニアになるには英語は不可欠だ」。群馬工業高等専門学校(前橋市)は8月、初の海外語学研修として生徒42人をカナダの大学に約1カ月間派遣。滞在中は英会話や英作文、文法を1日6時間学ばせた。担当者は「海外メーカーで働ける人材を送り出したい」と力説する。
いかに地域のモノづくりを守りつつ、国際競争に勝ち抜くか。若者たちの成長は北関東の将来を左右する。
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少子化の進展、産業構造の転換といった時代の変わり目に教育はどう変わっていくのか。第4部は北関東の教育現場の現状と課題を追う。
学習塾、潜在需要に的 新生北関東 教育現場の挑戦(3)
2011/11/25 6:00 日経
小中高生を「顧客」とする学習塾は少子化の影響を受けやすい業界だ。将来の競争激化が予想されるなか、各社は子供や保護者のニーズを巧みにくみ取ったサービスで顧客開拓に挑んでいる。
■理科実験が目玉
うすい学園の「サイエンスランド」では、全員が白衣を着て実験する
教室で子供たちが熱心に見つめているのは黒板ではなく簡易プール。水面では、自分たちで作ったモーター式のポンポン船がスピードを競っている。レースが終わると、講師が「どうしてこっちの船の方が遅かったと思う?」。子供たちはプロペラの形状など速度に差が付いた原因を自ら考え、発表する。
遊びにもみえるが、れっきとした授業だ。学習塾「うすい学園」を運営するうすい(群馬県高崎市)は昨年末、小学生向けの特別授業「サイエンスランド」を始めた。学校では従来より理科の実験が減り、塾で補完しようと企画したが、今や毎回約150人の受講生を集める人気授業になった。柴崎龍吾社長は「この授業をきっかけに入塾する生徒も多い」と話す。
数学が得意な中学生向けには、高校数学の内容を扱う「最先端数学」の授業を年内にも始める。いずれも生徒の知識欲を刺激し、塾に通う動機づけを狙う。
うすい学園は群馬県内18カ所に教室を展開しているが、今後5年間で25カ所以上に増やす計画。教育内容や講師のスキルを充実させるため、10年には研修センターも設立した。柴崎社長は「将来は栃木県への進出も視野に入れている」と広域展開に意欲を示す。
勢力拡大を目指すのはほかの有力塾も同じ。栃木県を地盤とする開倫塾(足利市)は7月の茨城県坂東、常総両市に続き、11月に群馬県桐生市、12月には茨城県守谷市に相次いで教室を新設。北関東自動車道や常磐自動車道など高速道沿いに教室網を広げる戦略だ。教室数は年内に64カ所、2〜3年後には80カ所に増やす。
■学校授業を補完
林明夫社長は「北関東は東京に比べて私立校入試が盛んではなく、学習塾大手の進出もそれほど積極的ではない」と需要開拓の余地があると分析する。大手が名門私立中高の受験支援を主な収益源としている一方、開倫塾は「学校教育の補完」に力点を置く。
学校の授業への対応や勉強の習慣付けに役立つように教材やカリキュラムを原則として共通化し、教室ごとのブレをなくす。地元志向の「普通の生徒」を手厚く指導することで、大手にはない独自色を打ち出すのが狙いだ。
茨城県内で30教室を展開する茨進グループ(土浦市)は生徒を広域から集めやすい駅前を中心に教室を新設中。手薄な県西部をはじめ、2〜3年間で10カ所程度増やす方針だ。ニーズの多様化に合わせ、多くのコースを同時に開講できるよう教室も大型化していく。
学習塾事情に詳しい群馬経済研究所の丸岡美智世研究員は今後の塾経営について「成績向上や試験対策はもちろん、財布のひもを握る保護者の満足度をいかに高めるかが重要になる」とみる。市場縮小の波に逆らって事業拡大を目指す学習塾の姿は、人口減社会に向かう日本のサービス業の将来像を映している。
地域課題に学校が「解」 新生北関東 教育現場の挑戦(4)
2011/11/26 6:04
「何十年、何百年と残るかもしれないと考えると身が引き締まる」「裏に自分の名前が入るなんて感激」――。文星芸術大学(宇都宮市)の学生が一筆一筆に思いを込めて描くのは「花の寺」として知られる泉福寺(栃木県日光市)の天井画だ。長谷川等伯一門が手掛けた京都・智積院の国宝障壁画をできるだけ忠実に再現する。
「花の寺」で知られる泉福寺(栃木県日光市)の天井画制作に文星芸大生が3年がかりで挑む
地域貢献の一環で今年度まで3年がかりで挑むプロジェクト。約400年前の制作当時の技法や絵の具にまで心を配り、完成した88枚もの花の絵が本堂の天井を彩る。12月には大学のギャラリーで展示会を開く。
■連携100件に迫る
地域社会との連携は今やすべての教育・研究の現場に共通するキーワード。若者や子どもが減った地域社会では様々な活動の担い手として期待が大きく、学生もいわゆる「座学」に比べて興味ややりがいを感じやすい。学校も教育・研究の質や知名度を上げ、学生を呼び込むきっかけになる。
2008年に文星・芸術文化地域連携センターを設けた文星芸大は「芸大」の特長を生かした連携に熱心だ。漫画家のちばてつやさんらが教えるマンガ専攻を持つ縁で、5月には宇都宮市中心部で「デジタルまんが祭り」を企画。商店街などと組んで約1千人を集め、活性化に貢献した。
烏山城カントリークラブ(栃木県那須烏山市)では今冬のクリスマスイルミネーションを制作。JR宇都宮駅ビルで来年3月開業のホテルには写真部学生が撮った観光地写真を飾る。担当教員も「学生の目の輝きには驚くばかり」。連携事業は通算100件に迫る。
常磐大学(水戸市)は耕作放棄地の再生に力を入れる。常陸太田市では学生らがソバを栽培。住民との収穫交流会などでにぎわい創出にも一役買う。日立市ではリンゴ栽培や新商品開発に挑む。久慈浜のシラスなど県産食材をふんだんに使った低カロリー弁当の開発ではセブン―イレブン・ジャパンと協力した。
学生自身が地域に飛び込んで発信する姿も目立つ。ろうそくの光の下、白いワンピースを着た大学生5人が「祈り」をテーマに自作の詩を朗読する。前橋市で東日本大震災の犠牲者への思いをファッションショーと組み合わせて表現した夏のイベントの一幕だ。
主催は群馬県内の大学生10人で構成する街づくり団体「PRIME(プライム)」など。群馬県立女子大学2年の高野聖奈代表は「犠牲者や被災者のために何かしたかった。焦りのような気持ちを表現した」と話す。
■交流拠点も続々
学生は地域交流拠点づくりにも動く。宇都宮大生が10月に開いたのは月曜営業のカフェ「SANKAKU△」。パスタやオムライスを目当てに毎回20人ほどが訪れる。「利益を出すのがこんなに難しいとは」と教育学部3年の小暮深雪代表。メンバーの社会勉強になるといい、小学生の宿題の手助けなども検討中だ。
宇都宮市の空き店舗対策の後押しで、オリオン通りにも宇大生のカフェ「CommuniTEA」と文星芸大生のギャラリー「星ケ宮・Art Space」が登場。小山工業高等専門学校(栃木県小山市)は伝統の蔵を改装したサテライト・キャンパスを栃木市に設け、親子のロボット体験講座などを展開する。
地域活動の裏には「地域とのつながり抜きには生き残れない」(文星芸大の長島重夫総合政策センター長)という危機感もにじむ。地域との「ウインウイン」の関係をいかに築くか。苦闘の日々は終わらない。
=おわり
入試検定料を免除 震災や台風被害の受験生 奈良女子大
2011.11.28 21:58
奈良女子大は28日、東日本大震災と台風12号による紀伊半島豪雨で被災した受験生について、平成24年度入試の検定料を免除すると発表した。検定料免除は、23年度秋季入学の大学院選抜試験や学部の3年次編入入試にも適用される。
対象は、災害救助法適用地域や東京電力福島第1原発事故の警戒区域などに学費負担者が居住し、被災するなどした受験生。申請期限は出願開始日の2週間前か来年3月16日。詳細は奈良女子大ホームページで。問い合わせは、同大入試課(電話0742・20・3241)。
被災地での学生ボランティア活動 大学で対応割れる単位認定
毎日新聞 2011年10月10日 東京朝刊
◇「教育の一環」「本来は無償の行為」と賛否両論
東日本大震災の発生から7カ月。被災地での学生ボランティア活動に大学が単位を与える動きが出始めている。今も学生はさまざまな支援活動に汗を流しているが、本来は見返りを求めない無償の行為。その在り方を巡り、各大学の対応は分かれている。【遠藤拓】
震災で液状化の被害が目立った千葉県浦安市郊外。スーパーマーケットの入り口脇で、紫色のはっぴを着た学生たちが威勢良く買い物客を呼び込んでいる。「被災地支援の物産展です」。テーブルには福島県と岩手県から取り寄せたお菓子がずらりと並ぶ。
明治大学の学生が被災地の商品を販売する「被災地サポートマルシェ」。6月から週末ごとに開いている。大学の授業「東日本大震災に伴うボランティア実習」の一環でもある。
学生はボランティアの心構えや注意を学び、浦安での商品販売や被災地で授業が遅れた小中学生の学習支援、岩手県大船渡市でのがれきの片付けにあたる。事後にはリポートを提出。60時間の実習で2単位を得られる。
同大「震災復興支援センター」副センター長、水野勝之教授は「事前、事後の学習も含めてボランティアを教育の一環ととらえている。自分の責任で行動し、長期間にわたり被災地を支えられる学生を育てたい」と授業の意義を話す。
学生からは「ボランティアをしたくてもどうしていいか分からなかった。大学が窓口で取り組みやすい」と好評だが、単位認定には「本来は無償のはず。違和感がある」という学生も。水野教授は「大切なのは実習が終わってから。学生が自主的な行動を続けると期待している」と強調する。
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文部科学省は4月、各大学が授業の目的と密接にかかわると判断すれば、ボランティア活動に単位を付与できるとの通知を出した。95年の阪神大震災と同様の対応で、大学にとっては「お墨付き」と言える。
桃山学院大(大阪府和泉市)は明治大と同様、授業を新設した。「本学の教育理念である『キリスト教精神に基づく人格の陶冶(とうや)』に合致する。文科省の通知も後押しとなった」(松田義弘・学部事務課長)。単位数は、ボランティアをした時間を反映させ、事前講義を含む30時間につき1単位、最大4単位を認める。
山口県立大は、これまであった国際交流や共生社会に関する実習(60時間、2単位)で、被災地のボランティア活動も認めることに。交通費や宿泊費の一部は大学側が負担し、他の授業と重なる場合は公休扱いとなる。「さまざまな立場の人と実際に交流して学ぶ授業の趣旨と被災地でのボランティアは合致していると判断した」と、岩野雅子教授は説明する。
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一方、単位認定には異論や慎重論もある。
ボランティアを受け入れる宮城県の「石巻市災害ボランティアセンター」の副総括、佐藤正幸さんは「単位と関係なく学生は一生懸命だ。ただ個人的には、ボランティアは対価があってすることでなく、後で対価がついてくるものと思う」と疑問を投げかける。
学習院大では「東日本大震災関連のボランティア活動を、授業の実習や演習と位置付けての単位認定をしない」と学生に告知。福井憲彦学長は「元からあるボランティア関連の授業に盛り込むならば分かるが、新たな授業で単位を認めるのは筋が違う」と説明する。福岡大は、開講の手続きが間に合わなかったことを理由に、授業にはしなかったが、8月下旬、学生ら約100人が被災地でがれきの撤去などに参加した。
被災県にある岩手大は、「折衷案」を取った。ボランティアの実習を含む既存の授業(45時間、1単位)に被災地での活動も認めるが、卒業に必要な単位数としては扱わない。「ボランティアに従事した証しと位置づけている」(学生支援課)という。
活動の教育的効果を重視する意見もある。関西学院大災害復興制度研究所長の室崎益輝教授は「ボランティアは学生を大きく成長させるので、大学がそれをカリキュラムに位置づけるのは大切なこと」と意義を認めつつ、「単位にふさわしい能力を得たかは、事後に見極める必要がある」といい、安易な単位認定には警鐘を鳴らす。
茨城の5専門学校が提携 授業・イベントで協力
2011/12/2 1:25 日経
茨城歯科専門学校(水戸市)など茨城県内の分野の異なる専門学校5校が提携した。年明け以降、合同で進学や奨学金の説明会を開催するほか、授業でも相互協力する。将来は単位互換も視野に入れる。少子化で学生獲得競争が激化する中、カリキュラムの幅を広げて教育環境を整え、生き残りを目指す。
5校は「いばらき専門カレッジリーグ」を結成。構成するのはほかに中川学園調理技術専門学校(同)と専門学校文化デザイナー学院(同)、リリー保育福祉専門学校(同)、茨城理容美容専門学校(石岡市)。
授業協力では例えば、介護福祉士が口腔(こうくう)ケアを学んだり、調理師が創作料理の開発に向けてデザイン技術を習得するなど横断的な教育を受けられる。学生が職業教育の専門性を深掘りしつつ、視野を広げることを助ける。
イベントの合同開催や学生同士の交流、研究成果の表彰などを通じて各校の存在をアピールする。
こうした模擬会社の試みが日本の高校レベルで行なうという記事を昔から見かけるが、長く続いているのだろうか。その成果を上げている記事に出会ったことがない。
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徳商生が模擬会社設立 商品開発から営業まで
2011/12/1 09:57徳島新聞
徳島商業高校(徳島市城東町1)の生徒たちが模擬会社「ComCom(コムコム)」を設立した。社長や営業部長ら要職を生徒自身が務め、商品開発や観光・情報ビジネス、東日本大震災の被災地支援などの事業を実施。実際の企業との交渉や仕事の受注を通じ、ビジネスの実践力を培う。
ComComはCommercial&Communicationの略。クラブ活動のビジネス研究部内に設け、社員は1年と3年の15人。社長を3年生井上菜穂子さん(17)が務め、副社長や情報、開発、営業、広報の各部長には3年生が就いた。
事業の中で特に力を入れるのが情報ビジネス。県内企業を訪問し、商品PRのためのホームページ作成、市場調査やその結果分析などを積極的に進める。
また同校が交流している宮城県女川町の女川第二小学校を継続的に支援していくほか、6月に実施して好評を得た観光バスツアーなども企画する。
顧問の鈴鹿剛教諭(40)は「会社形態を取ることで生徒の役割分担が明確になり、社会ともつながりやすくなる。社会に出たときに即戦力となれるような能力開発につなげたい」と話す。
既に会社のロゴマークは決まり、生徒の名刺も作った。社長の井上さんは「当面は被災地支援事業を中心に取り組む。1、2年生社員を増やして事業の充実を図っていく」と張り切る。
高校生による模擬会社では、おからアイスなど独自ブランドの商品登録もある小松島西高校の「TOKUSHIMA雪(お)花(か)菜(ら)工房」が有名。ComComは、雪花菜工房を目標に活動を活発化させていく。
【写真説明】「ComCom」を設立した生徒たち=徳島商業高校
行き詰った日本の大学教育とそこで学ぶ学生たちのイメージが、ふと頭をかすめた。
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「ドラえもん」を学び日本の未来考える 早大で授業、開講に学生殺到
毎日新聞 2011年12月2日 東京夕刊
◇学際性重視、「しずかちゃん」も講師に
「あんなこといいな、できたらいいな♪」。文化、社会、科学技術にいたるまで、この国の「これから」を考える授業が早稲田大学で行われている。その名も「ドラえもんとニッポン未来予想図」。火曜日の午後1時、おなじみのテーマソングとともにこの授業は始まった。【立教大・高橋ひろみ】
この授業は同大オープン教育センター10周年記念・カレントトピック科目として9月開講した。カレントトピック科目とはその年の話題性のある内容を扱った1年限りの授業のこと。ロボット工学や科学技術から「ドラえもん」と「ひみつ道具」の実現可能性を検証していくだけでなく、作品内の街から、都市の変遷や社会問題についても考えていく。学問の枠をまたぎ多くのテーマを扱う授業のため、毎回講師が変わるオムニバス形式をとっている。
第7回の「『しずかちゃん』から見る女性/女性のライフデザインとその課題」の講師は、声優の野村道子さん(73)。2005年まで26年間「しずかちゃん」の声を担当した。結婚・出産を経験し、いまだ現役で仕事を続ける野村さんは「しずかちゃんにはキャリアウーマンであってほしい」と語り、学生たちにも「しずかちゃんには結婚後、どうあってほしいか」と質問を投げかけた。学生たちからは「専業主婦でもいい」「陰で支えてくれるならどちらでも」などさまざまな声が寄せられた。同作品のファンの学生からは、漫画の一場面から考察するマニアックな意見も。
過去に例をみない数の学生が登録申請したというこの授業。「学生が『夢をもつ』ということが難しい時代になったからこそ、日本の未来を考える授業にしたいと思い、スタッフ全員で相談して開講を決めた」と語るのは、この授業をコーディネートした同大社会科学部の土方正夫教授だ。
「ドラえもん」を題材にしたのは、「若い学生が幼いころから身近に感じてきた『原風景』だから」と土方教授。テレビなどのメディアは現代の生活に溶けこんでおり、アニメの世界も子どもたちにとっては原体験と同じといえるのではないかという。作品の登場人物を学生たちはよく知っている。漠然とテーマを扱うよりも、登場人物と彼らをとりまく社会を扱うことで学びにもより親近感が増すのではないかと考えたそうだ。
昨年4月から1年半をかけて授業の計画を立て、ゲストも決めていった。土方教授は「各専門分野の『論』を背景に置きながら学生に考えるヒントやきっかけを与える授業にしたかった」と話した。
また、学問の枠にとらわれない「学際性」もこの授業のキーワードだ。ある文系の学生は「『タケコプター』や『どこでもドア』の仕組みを学ぶ、物理の授業が難しかった」と話す。普段、実験や理論を研究することが多い理工学部の学生は、家族社会学や女性のキャリアを学ぶことで、人の人生や微妙な感情を軽視していたことに気づいたという。自分とは無関係だと思い込んでいた学問との出会いもこの授業にはあるようだ。
欧州金融危機や東日本大震災を経て、この国の未来を考えることとなった2011年。「ドラえもん」の世界から未来を考える授業は、子どもたちが捉えた原風景の中から現実の問題を見せてくれる。「結論はないが、夢を見てほしい」という教員の思いの詰まった授業は来年1月末まで続く。
大阪知事、教育学部の新設検討 府・市立大一体化で
2011/12/3 2:06
大阪府の松井一郎知事は2日、広域行政の一元化を目指し、府と大阪市の役割を見直すために新設する「府市統合本部」で、教育もテーマの一つとして協議する方針を明らかにした。大阪府立大(堺市中区)と大阪市立大(大阪市住吉区)の一体経営や教育学部の新設を巡る必要性や手法について、知事と市長、専門家が参加して検討する。
松井知事が幹事長を務める地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹氏)は、知事選と市長選のマニフェスト(選挙公約)で府立大と市立大を1つの法人のもとに再編する方針を示していた。
松井知事は2日夜、「(両大学で)分散している部分を一緒にすれば力が発揮できるのではないか」と述べ、統合本部で協議する方針を示した。
統合本部での協議では、重複している事務部門などの解消を目指す考え。両大学には設置されていない教育学部についても、松井知事は「新設を検討する」と述べた。
一方、松井知事は教育現場への政治関与を明記した維新の教育基本条例案について、府議会には知事提案に切り替えて再提案する方針を示した。修正にも応じる構えだ。
維新の堺市議団も2日、堺市議会に教育・職員基本条例案を提出した。
東北工業大学高校が仙台城南高校に改称 25年4月から
2011.12.4 02:38
東北工業大学高校(仙台市太白区)は平成25年4月から校名を「仙台城南高校」に変更し、特進科▽探究科▽科学技術科−の新しい学科を設けて、カリキュラムを一新すると発表した。
特進科は難関の国公立大や私大への進学を目指す学科で定員50人(25人の2クラス)。探究科も大学進学を目指す学科で定員175人(35人の5クラス)。科学技術科は東北工業大学への進学や就職を目指す学科で、定員140人(35人の4クラス)。入学定員は現行より15人少ない365人となる。
就職難を「氷河期」なんて言葉で飾っているが、この状況は特別な状況ではない。今の就職状況は、これから先も変らない。もしかしたらもって悪くなる場合だって考えられる。時代はもう昔と大違い。以前のように戻るだろうなんて考えている奴がいたら、とんでもないトンチンカン。いったん海外に出た工場やその他の職場が日本に舞い戻ってくるなんて考えないほうがいい。ただ将来のことで言えることは、海外に出られる有力大企業とそうでない中小零細企業の正規従業員の賃金格差がどんどんひろがり階級の意識が増大する。それに貧困層への対策、社会福祉をめぐって政治の場が今まで以上に騒がしくなることだろう。
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就職氷河期 好機作れ
2011年12月03日朝日新聞
キャリア支援ユニットには学生たちの姿が絶えない。3人のスタッフとともに日和田さんも学生と向き合う=熊本市黒髪2丁目
1日に本格スタートした大学3年生の就職活動。東京では大学生による「反就活デモ」が起きるなど、長い氷河期の出口は見えない。そんな中、熊本大学の日和田伸一・キャリア支援ユニット長(51)は「そもそも社会に安定はない。就活は人生が大きく変わるチャンス」と学生を元気づける。就活への向き合い方を聞いた。
――学生にはどんなアドバイスを
氷河期は昔から何度もありました。状況が悪いのなら悪いなりに自分らしい戦略を考えればいい。社会に出れば毎日のように経験することですよね。社会は変化に富んでいるからこそ面白い。就活にひとつの正解はない。自分が毎日、生き生きと仕事ができるためには、どうしたらいいのか。「正解は自分で作る」ということを伝えています。
――就活をする上で必要な準備とは
「自分はこう考え、こう生きていく」という軸を持つことではないか。受験とは違い、友達と同じ努力をしてもうまくいくわけではない。有名企業に就職したとしても、その人が幸せだとは限らないし、大企業が合わない人もいっぱいいます。仮に卒業時に就職先が決まっていなくても、自分なりの軸がしっかりしている人は道を切り開いていけますよ。
――日和田さんの就任と同時に、就職課という部署名を「キャリア」という言葉に変えた理由は
就活は単に内定を得るのが目的ではなく、仕事を通じて社会とどう向き合っていくのかを考える機会と捉えたから。大学の就職支援といえば、ドアのノックは3回とかお辞儀は45度などという技術論に終始しがち。でも、実際の企業はそんなものは重視しない。それよりも、どんな仕事をして、どう生きていきたいのかを自分の言葉で話す学生のほうがずっと魅力的だ。就活マニュアルもいっぱいあるが、あまり意識すると自分らしさが出せなくなるのでは。
――学生たちが内定を得るまでの流れは
今年、5〜6月の段階で就職先が決まった学生たちは平均して71社にプレエントリーし、34社の会社説明会に出向きました。うち19社に応募し、2社から内定を得ています。ここから読み取れるのは、会社に落とされ続けながらも状況に合わせて自分の行動を修正し、最終的な着地点を見つけ出す力を身につけていっている点。内定まで簡単にいかない現実はあるが、だからこそ就活を通じて世界観が変わるような体験をする。学生たちには氷河期だってポジティブに進んでほしい。就活って面白いんですよ。(安倍龍太郎)
熊本大のキャリア支援ユニット
2005年、リクルート社で人材開発を担当していた日和田さんを公募採用し、就職課の名称を変更。九州の国公立大学で初めて「キャリア」という名称を使い話題に。学生たちに社会の現実を知ってもらうことを重視し、大手企業だけでなく、中小企業の経営者に仕事の魅力を語ってもらう講演会も積極的に開く。リクルート時代の経験を生かし、日和田さんが開設した学内サイトでは各分野で活躍する卒業生約350人分のメッセージを読むことができる。国立大学では珍しい取り組みに他大学からの視察も絶えない。今春の卒業生の就職内定率は91%。
家電を自動制御し節電、早大が9社と研究 オムロンなど参加
2011/12/7 1:17
早稲田大学は家電の電力を自動で制御するシステムの研究会を家電メーカーなど9社と設立した。同大学の施設を使って共同で実験。住宅全体の家電の消費電力を効率的に管理できる仕組みについて3年程度研究する。各社は研究成果を自社製品の海外展開に生かすことを目指す。
参加したのはオムロン、住友電気工業、ダイキン工業、東光電気、日本オラクル、ホシデン、アドソル日進、日本テキサス・インスツルメンツ、dSPACE Japan(東京・品川)の9社と、同大学の先進グリッド技術研究所(同・新宿)。
月1回程度、会合を開き、電力制御に関する米国の標準化技術に各社の製品を適応させる方法を検討。同研究所の設備を活用し、住宅の消費電力があらかじめ設定した上限に近づいた際に、どの家電の電力を減らすと効率的かなどの問題を研究する。研究成果は1年ごとにまとめて発表するほか、各社は自社の製品開発に生かす。
日本の大学には言論の自由もない。
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群馬大:教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
毎日新聞 2011年12月8日 21時30分
東京電力福島第1原発事故による放射能汚染マップを4月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が7日付で訓告処分にしていたことが分かった。
早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】
復興人材育成へ「復興大学」計画 宮城県内の大学が連携して
2011/8/ 3 14:54
宮城県内の大学などでつくる「学都仙台コンソーシアム」が、震災復興を担う人材の育成拠点として「復興大学」(仮称)の設置を検討しているという。8月3日の河北新報が報じた。
2日、仙台市内で開かれた日本私立大学団体連合会など主催のシンポジウムで、コンソーシアム運営委員長を務める沢田康次・東北工業大学長が明らかにした。 構想では政治経済や心理学、心身のケア、工学などさまざまな分野の講義を設ける。コンソーシアムの各大学から具体的は講義の内容を募り、来春2012年度にも開学したいとしている。
行政、企業、地域で、災害時のさまざまな課題に即応できる人材の育成を視野に入れ、被災地での現場実習にも力を入れる。一定の単位を取得すれば、修了証を発行する。各大学から数人程度、全体で50人程度を想定。授業料などは未定だが、奨学生制度の導入も検討しているという。
繊維研究の国際会議始まる 上田の信大繊維学部で
2011年12月08日(木)
福島県で使われている防護服(右)も並んだ展示コーナー
信大繊維学部(上田市)で7日、日本と海外7カ国の研究者が繊維分野の先進的な研究を発表する「先端繊維国際会議上田」が3日間の日程で始まった。「アジア防護服会議」も初めて同時開催され、最新の防護服などを8日まで講堂に展示している。
両会議合わせて約120人が出席した。防護服会議は昨年韓国で初開催したのに続き2回目で、原発事故や火災現場で求められる性能などについて報告があった。日本や米国などの10事業者が防護服を展示。米国製化繊「タイベック」の防護服は、放射能を帯びた粉じんの付着を防ぎ、福島県で住民が一時帰宅する際に使ったという。
他に、切れにくい繊維で作った手袋や、260種類の化学物質に耐える防護服なども並んでいる。
国際会議上田は6回目。新たな植物性の繊維素材、複数の素材でできた繊維を分離しリサイクルする研究などについて、9日まで発表がある。信大繊維学部の阿部康次副学部長は「原油高騰が懸念される中、限られた資源を有効活用しようという研究者の意欲を感じる」と話している。
新鮮!「旬の野菜いかが」 埼玉大生が山里支援 皆野町立沢
2011年12月10日
立沢地区の農家と野菜の収穫を楽しむ人たち=皆野町で
標高550メートルの秩父山中にある人口約120人の山里、皆野町立沢地区。美しい景観と豊かな自然環境に恵まれた場所だが、高齢化が進み「限界集落」の一つとされる。この山里を野菜の販売などで活性化しようと、埼玉大学教養学部の学生たちによる支援プロジェクトが、本格化している。名付けて「天空のお散歩畑」。まちづくりを学ぶ若者たちは、美しい山里を末永く元気にしたいと張り切っている。 (五十住和樹)
学生たちは、まちづくりが専門の埼玉大の梶島邦江教授(60)に学ぶ四人。プロジェクトは県の支援事業として昨年から始まり、昨夏は学生八人が民家に宿泊するなどして地区の現状や課題を調べ、活性化へのアイデアを出し合った。
立沢は朝夕に雲海を見下ろし、秩父夜祭の花火も眺められる。人口の流出が進み、平均年齢は約七十歳。今も野菜をつくる農家があるが、傾斜地のため体力的に困難になり耕作放棄地の荒れ地も増えてきた。出荷できるほどの収穫量がなく、もっぱら自家用か近所に配るだけという。
だが、寒暖の差が激しい気候だけに野菜の味が違う。梶島教授は「市場に出る野菜は収穫時期をずらして栽培したり、農薬を使って品質を維持するが、ここでは季節に合った旬の野菜ばかり。これが強み」と強調。野菜がある程度の収入になれば、畑作の意欲が継続し放棄地もなくせるのでは−。都市部の人に来てもらい、農家と直接話をしながら自然を味わう散歩を楽しみ、新鮮で安価な野菜を一緒に収穫する事業を考えた。
プロジェクトには農家十三軒が参加。購入希望者は民間施設「おやきの里」=電0494(62)4112=で午前十時〜午後四時に受け付け、集落の畑を巡って“野菜ショッピング”を楽しむ。大根やサトイモ、ハクサイ、キャベツ、チンゲンサイ、ユズ、タケノコイモ、ミカン−などと種類が豊富なのも特色だ。十月二十九日から一週間で、県内各地などから約二十人が訪れたという。
教養学部二年前岡和希さん(19)は「地元の人は温かく、自然も抜群。外部の人に、どうその魅力を発信するかが課題」と話す。
野菜販売のほか、現地では同大学のサークルなどによる音楽祭も既に開催。教養学部OBでアカペラボーカルグループ「RAG FAIR」の引地洋輔さんが作詞作曲した「天空の里〜命の集う場所」の披露もあった。
梶島教授は「首都圏の山村は若者の流出が容易で、限界集落化しやすい。このプロジェクトは首都圏にあるという利便性を逆に生かし、集客して地域を支えることができる」と話している。
<限界集落> 山間地や離島などで過疎化や高齢化が進み、集落の自治や冠婚葬祭など地域の共同体としての機能が衰えた状態。65歳以上の高齢者が住民の過半数ある集落で、県によると2005年の国勢調査で10集落あったといい、現在はさらに増えたとみられる。
なにこれ。もしそうだとしたら、女性教授の言ったことが正しいということを証明したことになる。プレッシャーに弱い院生は「研究者になれない」で、精神病を誘発する。
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入試面接で「罵倒された」医学生が提訴準備
2011年12月13日
群馬大大学院の入学試験で、面接官の女性教授からアカデミックハラスメント(教員の立場を利用した嫌がらせ)を受けたとして、同大医学部の男子学生(21)が、女性教授や大学を相手取り、慰謝料500万円を求めて、訴訟を起こす準備を進めていることが12日、わかった。
男子学生は9月、保健学研究科の博士前期課程の入学試験の面接で、研究者としての展望を語ると、女性教授から「なめてんじゃないよ、あんた。そんなんで研究者になれると思ってんの。それじゃ、テクニシャンじゃないか。甘ったれるのもいい加減にしなよ」などと罵倒されたという。
男子学生は、試験には合格したが、その後精神的に追い込まれ、不眠症やうつ病を発症したと主張している。男子学生は「大学側の事後の対応も許せない。説明もないし、謝罪なり誠意を見せてほしい」という。
女性教授は朝日新聞の取材に対し、「大学の入試の問題なので、個人的なコメントは控えたい」とし、渡辺秀臣・保健学研究科長も「そのような事実があったとは把握していない。事実ではないと思っている」とコメントした。
重粒子線医療、産学で育成 群大に博士課程
(2011年12月15日 読売新聞)
就業体験も 来年度
重粒子線治療の専門家を養成する博士課程コースについて記者発表する群馬大大学院の和泉孝志・医学系研究科長(中央)ら(14日、県庁で) 群馬大は14日、がん治療に効果的な重粒子線医療をすそ野の広い産業に発展させるため、担い手となる人材の育成を目的とした博士課程を来年度に創設すると発表した。医学、物理工学系の同大教授と三菱電機など関連企業の専門家らの計36人が指導に携わり、世界で活躍できる人材を送り出す。同大によると、こうした取り組みは全国初という。
同大は国内で唯一、博士課程のある大学で重粒子線治療施設を持っている。同大では、専門医に限らず、機器開発や関係分野の研究者などを養成し、世界に輸出できる一つの産業として確立させたい考えだ。
重粒子線治療は、ピンポイントでがん細胞に放射線を照射でき、体への負担が少ない。先進的な日本の技術は海外から注目が高い。ただ、施設には多額な資金が必要で、稼働しているのは国内3施設、海外でも2施設にとどまるという。
来年1月末に学生を募集する。定員は未定だが、少なくとも毎年4人は養成したい考え。関連企業での就業体験や、米ハーバード大マサチューセッツ総合病院などへの短期留学も課程に盛り込む。
この博士課程は、文部科学省が今年度から始めた「博士課程教育リーディングプログラム」事業から補助金を受けて創設される。
九州大が秋にも入学式、留学生重視し来年度から
(2011年12月14日 読売新聞)
九州大は来年度から春に加え、秋に外国人留学生らの入学式を行う。海外では秋入学が多く、東京大が秋入学への移行を検討するなど国際化が加速しており、留学生重視の姿勢を強くアピールする狙いという。
九大の入学式は、全学部の新入生については4月に合同で実施。大学院(学府)の新入生については、春と秋の2回、単位履修の説明会などを兼ねて学府ごとに行ってきた。
しかし、今年秋、新たに学部、大学院に入学するなどした留学生は477人で、春(211人)の2倍以上だった。留学生の総数は11月現在、2001年(875人)の約2・4倍にあたる2087人で、全学生の11%を占めている。
大阪府立大:学生開発の人工衛星、H2Aで宇宙へ
毎日新聞 2011年12月15日
開発した超小型衛星の実物大模型を手にする大阪府立大の学生たち=堺市中区で2011年12月14日午後6時32分、西村剛撮影
大阪府立大(堺市中区)の学生たちが設計から製造、運用までを担う小型人工衛星「OPUSAT(オプサット)」が2013年夏、H2Aロケットに乗って宇宙に飛び立つことが決まった。宇宙航空研究開発機構が14日、明らかにした。宇宙でも蓄電装置が正常に機能するかを調べる。実物大の模型を手に、学生たちは「宇宙を目指すのが夢だったのでうれしい」と意気込んでいた。
香川大など他の6大学の衛星も行く。
OPUSATの名前は、大学名と衛星の英訳「SATELLITE(サテライト)」を掛け合わせた。同機構がロケットに相乗りさせる小型衛星を募集しているのを知り、航空宇宙工学や宇宙環境学専攻の学生約20人が今年1月から設計・開発に着手した。
設計によると、OPUSATはアルミ製で、重さは約1キロ、10センチ大の立方体。宇宙に出た後にロケットから離脱し、最長で1年間、地球の周囲を回り続ける。大阪の上空を通過する際、府立大に設けた管制室で衛星からの信号をキャッチし、遠隔操作する。
OPUSATは内部に蓄電装置を搭載し、太陽光をエネルギーに変え蓄電放電を繰り返すことができる。打ち上げの衝撃に耐え、放射線量が高い宇宙空間でも蓄電装置が繰り返し機能するか調べるのが目的。
基本設計は終わり、現在は信号などの機能を試験中の段階。13年3月までに完成させる。リーダーの別所昂(たかし)さん(23)=大学院工学研究科1年=は「国のロケットに載せてもらうので失敗はできない。重圧に負けず、立派に作り上げたい」と話した。府立大は、東大阪市の中小企業が製造した小型人工衛星「まいど1号」の開発に参加している。【林田七恵】
「災害復興学」立ち上げ 福島、宮城教育、山形の3大学
(2011年12月16日 福島民友ニュース)
福島、宮城教育、山形の南東北3国立大学は15日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、新たな研究分野として「災害復興学」を立ち上げることを明らかにした。入戸野修福島大学長ら3大学の学長が同日、発表した東北の復興に向けた決意表明に盛り込んだ。
災害復興学は、阪神大震災などの災害を経ても体系化されていなかった学問分野。「災害をどう防ぐか」をテーマとした防災教育とは異なり、大震災を「社会の記憶」として継承することや、被災した子どもたちに「生きる力」を持たせること、災害に遭遇した時に冷静、的確に対処できる知識と、有効な被災地支援のノウハウを学生に身に付けさせることなどを柱とする。
東京福祉大:学部新設申請認められず 審議会が答申
毎日新聞 2011年12月16日 22時26分
大学設置・学校法人審議会は16日、東京福祉大(群馬県伊勢崎市など)を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」(本部、名古屋市)が申請した通信教育課程の経営学部と大学院経営学研究科の来年度開設を認可しないよう中川正春文部科学相に答申した。同学園では、強制わいせつ罪に問われた元理事長に対する懲役2年の実刑判決が08年に確定したが、その後も元理事長の影響力を排除できなかったと判断した。
筑波大で中国人留学生が論文盗用…学位取り消し
(2011年12月17日15時29分 読売新聞)
筑波大は16日、学位論文に盗用があったとして、システム情報工学研究科博士前期課程(経営・政策科学専攻)に在籍していた中国人留学生、李聖浩氏(31)の修士の学位を取り消したと発表した。
同大によると、李氏は2007年1月、同研究科の6人で修士論文にあたる特定課題研究報告書をまとめた際、担当した「法律・規制分析」(計28ページ)の原稿7割弱と六つの図を別の大学の研究論文から盗用していた。執筆者から指摘を受け、同大は昨年6月、調査委員会を設置。李氏は学位取得後に帰国し北京市で旅行会社を経営しており、盗用は認めたが、調査委の聴取には応じなかった。
同大では、処分内容を英語、中国語、韓国語、日本語でホームページで公開する。
清水一彦・教育担当副学長は「論文盗用をチェックするソフトウエアを必要に応じて使うなど、再発防止に努めたい」としている。
多摩美大、東大と「芸術衛星」 宇宙画像・データを創作に活用
2011/12/20 6:00
多摩美術大学は東京大学と連携し、芸術作品の制作用の小型人工衛星を開発する。宇宙で収集した画像やデータを地上に送り、作品の創作に活用する。2013年度に実用化する。久保田晃弘教授は「夢のある宇宙のデータを使うことでアートの可能性を広げたい」と語っている。
多摩美大と東大が共同開発する芸術用衛星のイメージ図
「芸術衛星INVADER(インベーダー)」は10センチ角の直方体で重さは1キログラム。電波の送受信用のアンテナや太陽光電池などを内蔵する。
東大が衛星開発の技術指導をし、13年度に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げるロケット「H2A」に搭載して地球の周回軌道に乗せる予定。1時間半で地球を1周し、位置情報や太陽光による発電量、地球の写真、音声などのデータを地上に送信する。衛星は打ち上げから2年間活用する。
多摩美大は衛星のデザインなどを考案し、八王子キャンパス(東京都八王子市)に地上局を建設する。電波受信用のアンテナやサーバーを置く。どのようなデータや画像を収集するかといった指示を衛星に出せるようにし、既存のデータにはない情報を集められるようにする。
データは同大学が管理して一般公開するとともに、学生らが創作に利用する。音程を太陽光による発電量の変化に合わせた音楽作品や、衛星の位置に応じて振動のテンポが変化する立体作品などを計画している。
地元の産業活性化にも結びつける方針。八王子市の企業などと連携し、衛星データを使ったアクセサリーや家具、服飾などの製品化を目指す。衛星の発電量に応じて明るさや色が変化する照明やバッジ、衛星が現在地に近づくと振動する家具などを想定している。
多摩美大は衛星開発費を約400万円と試算しており、データ受信設備などを含めても事業費は1千万円を下回ると見込んでいる。12年末までに機体を完成させる計画。
【2012年4月より】大学院 地域政策科学研究科 東京サテライト開設
国立大学法人福島大学2011.12.21 16:10
http://www.fukushima-u.ac.jp/pdf/tokyo-satellite.pdf
■開設の主旨
ふくしまの復興のために
東日本大震災とそれにともなう原子力発電所による災害によって、福島県内の地域社会と市民生活は大きな影響を被っています。直接的には約15 万人の人々が住み慣れた地域に留まることができず、避難生活をおくっています。県内各地はもとより、全国各地にも約6万人が避難しています。
また避難に至らずとも、県内の200 万人の人々が、放射線被害に不安を抱えながら毎日を過ごしている状態であり、またそれに伴う国内外からの風評にも悩まされているところです。福島の地域社会と人々は、ある意味では、国内外の歴史上、稀にみる経験を日々続けていることになります。
このような現状から福島という地域社会をどのように復旧・復興させていくかということは、息の長い、かつきわめて困難な課題となっています。しかし、福島に存在する高等教育機関として、この課題にチャレンジすることは福島大学の社会的責務であると考え、地域政策科学研究科(修士課程)は、東京サテライトを開設し、「政策課題プログラム(災害復興)」を開講することにしました。
福大が東京サテライト開設 復興研究の拠点に
(2011年12月22日 福島民友ニュース)
協定書に署名し、握手を交わす入戸野・福島大学長(右)と吉岡・立教大総長
福島大は来年4月、地域政策と災害復興の研究・教育拠点として、同大大学院地域政策科学研究科(修士課程)の東京サテライトを立教大・池袋キャンパス(東京都豊島区)に開設する。国内外からの英知を集めて「ふくしま復興学」と銘打ったカリキュラムを展開。本県の災害復興に関連する研究と復興のための人材育成を進めると同時に、原子力災害などに直面する本県の現状を国内外に発信する。
入戸野修福島大学長と吉岡知哉立教大総長が21日、立教大で相互協力・連携協定書を締結した。東京サテライトでは地域政策の基礎と災害復興研究を柱とした「政策課題プログラム(災害復興)」を学生に提供。同研究科の専任教員や災害復興に関連した著名な人材を講師に迎えて「防災行政」「地域再生」などの科目を講義、修士論文の指導に当たる。
県内大学、志願者減 原発風評じわり 福島
(2011/12/18 20:52)
推薦入試などが始まった県内の大学のほとんどで志願者が減り、来春の学生確保に頭を悩ませている。福島大は被災者の入学料、授業料の免除を決め、構内の除染も進めているが、一部の学類の推薦入試で志願者が定員割れとなった。県内公立大や私立大の推薦入試も志願者が減っている。各大学とも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害を理由に挙げ、受験生の本県離れを食い止めようと知恵を絞る。
11月に始まった福島大の推薦入試の志願者数は337人と前年度比で67人減少した。とりわけ経済経営学類は募集人員60人に対し志願者は58人と定員を割り込んだ。入試を担当する清水修二理事・副学長は「志願者が募集人員に届かなかったことは聞いたことがない。優秀な学生を集める上で厳しい数字だ」と危機感を募らせる。同大は原発事故により受験生が出願を見合わせることを防ごうと、来年度入試の全受験生の受験料を免除するほか、構内除染を進めている。
福島大以外の県内大学も悩みが深い。会津大は県外の受験生の減少を危惧する。12月の推薦入試の県外受験生は前年度の25人から18人に減った。担当者は「例年の入学者は県外生が約6割を占めるだけに不安材料だ。放射線量が低いことを知らせなければ」と新たに配置した専任教員を中心に県外の高校への広報を強化する。
受験料や入学料、授業料などが収入の大きな比重を占める私立大は危機感を持つ。推薦入試の状況は、福島学院大などで受験生が約3割減るなど、ほとんどの県内私立大でダウンしている。
郡山市の郡山女子大、同短期大学部の安斎彰夫入学事務部長は「原発事故の影響で、県外の受験生確保が厳しい」と嘆く。被災地域の受験生に対しても入学金や授業料の減額、免除などの優遇措置を講じるが、関東圏でも同様の措置を設ける大学が増えたため、差別化が難しいという。
いわき市の東日本国際大は、受験生が減っている原因を「放射線に対する保護者の不安が大きいため」と分析。放射線量などを記した保護者向けの冊子約5千部を配布している。いわき明星大も薬学部限定の授業料免除制度を拡大した。
県内の高校関係者や受験生は大学側の厳しさを感じながらも冷静に受け止めている。
ある県立高の進路指導担当教諭は「福島大などは他県からの受験生が減る」と分析。保護者の放射性物質への懸念を推し量りつつ「競争率が下がることを考慮に入れて生徒には指導したい」と語る。
福島市の福島成蹊高3年の男子生徒(18)は両親の勧めで福島大を志望していたが、関東の大学を受験しようと考えている。「弟のいる小学校で転学が増えていることを知った両親が県外を望むようになった。自分も放射線への不安はある」と本音をのぞかせる。福島高3年の男子生徒(18)は「福島で過ごすことで就職活動に影響が出ないか」と風評被害の拡大を心配している。
一方で、本県に貢献したいと県内大学を希望する生徒もいる。いわき市のいわき秀英高3年の男子生徒(18)は福島医大合格を目指す。「放射線量が高いことは不安だが、福島の医療に貢献するためにも県内で学びたい」と気合を入れた。
【写真】福島大のサッカー・ラグビー場で行われた表土除去作業。志願者確保などのため放射性物質を低減させる取り組みが進められている=8日
雇い止め訴訟:龍谷大と元教員助手が和解、職場復帰へ
毎日新聞 2011年12月26日 21時09分
龍谷大を雇い止めになった元教員助手の嶋田ミカさん(48)=大阪市東住吉区=が地位確認などを求めた訴訟で、大学が1年間だけ嶋田さんを再雇用するとした和解が、京都地裁(大島眞一裁判官)で成立したことが分かった。嶋田さんらが26日に記者会見して明らかにし、代理人の畑地雅之弁護士は「雇い止めされた非正規雇用労働者が職場復帰を果たす和解が成立したのは画期的」と話している。
嶋田さんは07年4月から、同大学経済学部サービスラーニングセンターの特別任用教員助手として3年契約で勤務。「通例1回は更新される」と説明されていたのに更新されずに雇い止めとなり、10年7月に「解雇権の乱用」として提訴した。
嶋田さん側によると、同大学の研究機関で研究補助者として来年4月から1年契約で採用される▽更新はされない−−などの内容で和解した。嶋田さんは「1年間に限定され不十分だが、声を上げたことで成果を得られた」と話した。
龍谷大は「裁判の長期化は望ましくないと判断した」とのコメントを出した。【成田有佳】
新発見でもしたかのように取り扱われているところが面白い。2ちゃんねるの書き込みからいろいろなことが学べる。そこで学んだこと、つまり凡人の独断分析(笑)を更に付け加えと、ニートやひきこもりになるリスクの高い大学生は他力本願や責任転嫁、他人の成功を妬んだり、足を引っ張たり、ないものねだり、隣の芝生を異常に羨んだり、その一方自分の芝生を異常に見下したりする傾向が、そうでない学生より人一倍強い。ニートになる要素はすでに幼児から作られて、日本の受験戦争を経て決定的になる。
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ニートにあきらめ傾向強く 京大など大学生で調査
2011年12月26日 20時35分
ニートやひきこもりになるリスクの高い大学生は、失敗した後にやる気を失い、あきらめる傾向が強いとの実証研究結果を京都大などのチームがまとめ26日、発表した。
チームは、将来の目標などに関する心理テストを京大生に実施。ニートやひきこもりになる高リスク学生と低リスク学生に分類し、分類された107人に失敗や成功後のやる気についての実験をした。
まず言語の問題を解かせた後、成功か失敗かを伝え、その後、最初の問題と似た問題を渡し、どれだけ持続して取り組むかを調べた。失敗と伝えられた場合、低リスク学生は持続時間が約10分間だったが、高リスク学生は約6分間だった。
(共同)
私大初年度納付金、昨年度131万超…過去最高
(2011年12月26日21時04分 読売新聞)
文部科学省は26日、2010年度に私立大に入学した学生の入学金や授業料など初年度納付金の平均は131万5666円だったと発表した。
1975年度の調査開始以来、過去最高。同省は「経営努力による納付金の抑制を各私大に求めている」としている。調査には4年制の私大559校が回答した。授業料の平均は85万8265円(対前年度比0.8%増)、入学料は26万8924円(同1.2%減)、校舎建て替えの積み立てなどに用いる施設整備費18万8477円(同0.1%増)。合計した初年度納付金の平均額は対前年比0.3%増の131万5666円だった。
学部別の初年度納付金の平均額は、文科系学部が115万5318円(同0.3%増)、理科系学部150万1833円(同0.1%増)、医歯系学部489万2648円(同1.8%減)だった。私大短大は前年度と同じ113万1011円、私立高専は65万7826円(同0.6%増)だった。
金沢大で2500人分情報漏えい 電子学生用掲示板から
(2011/12/27 13:49)
金沢大学は27日、学生の氏名や学籍番号など約2500人分の個人情報が掲載された電子掲示板システムが、インターネット上で外部から誰でも閲覧できる状態になっていたと発表した。情報漏えいによる被害の報告はないという。
同大によると、漏えいしたのは保健学類と大学院保健学専攻の学生と卒業生の計2513人分の学籍番号などの個人情報で、うち1116人分の氏名が漏れた。8月に学生からの指摘で発覚した。
掲示板は学生閲覧用で、本来はID認証が必要だが、セキュリティー設定の不備で、運用を開始した2007年2月から、認証なしにネット上で閲覧できる状態だったという。
統合:大阪府立大と大阪市立大 年明けに協議会設置へ
毎日新聞 2011年12月27日 21時56分
大阪府立大(堺市中区)と大阪市立大(大阪市住吉区)は、一体経営を議論するため、年明けに協議会を設置する方針を固めた。両大学を巡っては、27日発足した府と市の行政組織「大阪府市統合本部」が来秋以降に統合案をまとめる予定で、協議会の設置は現場の意見を反映させる狙いがある。一方、大阪市の橋下徹市長は一体化後に両大学にはない教育学部を新設する方針だが、法律上困難な見通しになっている。
橋下市長と大阪府の松井一郎知事は、府立大と市立大を一体経営する方針を示している。両大学には府市で年間約250億円の交付金が支出されており、橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば投資効果が最大になる」と統合の意義を説明する。
これに対し、大学側は「統合は『大阪都』になってからと思っていた」(市立大)と驚きを見せるものの、前向きに検討を始めた。市立大は今月12日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門−−の分会で課題を議論する。西沢良記・市立大学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲的だ。府立大も今月に検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と評価した。両大は情報交換も始めており、協議会を設置する方向で調整している。
経費削減以外の効果を生む可能性を期待する声もある。両大学のような公立大学法人は国立大学と異なり、長期の借入金やベンチャー企業への投資が認められないなど制約が多い。西沢学長は「統合で発言力が増せば、状況を変えられるのでは」と語る。
一方、橋下市長らが掲げた教育学部の設置には壁がある。文部科学省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要。しかし、両大は地方独立行政法人であるため、法律上は付属学校を設置できないという。橋下市長は「公立大でも付属学校を設置できたらいいわけで、こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。大阪教育大(大阪府柏原市)との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と“強行突破”の構えだ。
【原田啓之】
「大学・研究所」に204億円 12年度予算ここが焦点(中)
2011/12/28 2:59 日経
政府の2012年度予算案で、東日本大震災の復興経費を別枠で管理する特別会計に、東北を拠点とした大学や研究所などを活用した地域再生費として計204億円が計上された。震災を機に産学官連携を推進し、新産業の育成を狙う。
研究成果を被災企業と共に実用化するイノベーション創出事業に予算を配分。被災地の企業と大学が連携し、研究成果の事業化を推進する。次世代エネルギー研究開発事業では高効率の太陽電池開発のほか、波力など東北の地域性を生かしたエネルギー研究を進める。
教育面では被災児童の学習を支援するため22億円で被災地の教職員を1000人増やす。被災大学生の授業料減免支援に76億円を配分。専門・専門学校向けには復興を担う専門人材の育成(5億円)が盛り込まれた。
学校の復旧や津波観測網の整備にも引き続き予算を計上した。資金を有効活用し、学習の場の立て直しと雇用を生み出す新産業の育成が急務だ。
長野県初の公立中高一貫校、実質6・38倍
(2011年12月12日 読売新聞)
屋代高付属中で適性検査 510人受検
長野県内初の公立中高一貫校として来春開校する県立屋代高校付属中学校(千曲市屋代)の1期生を選抜する「適性検査」が10日、同高で行われ、小学6年生510人が受検した。
募集定員80人に対し、志願者512人のうち2人が欠席し、実質倍率は6・38倍。
学力試験とは違う新たな形式の検査に、受検した小学生は「難しかった」と口をそろえた。合格発表は19日。
科学、国際分野を重視 古河で開設の中高一貫校…茨城
(2011年12月28日 読売新聞)
茨城県教育庁は27日、茨城県古河市で2013年4月に開校する6年制の県立中等教育学校について「科学と国際分野に秀でたリーダーを育成し、未来志向の学校を作る」との方針を示した。
少人数で数学や英語の先取り授業を行うなど、中高一貫校の特色を生かすという。
新中等教育学校は、県立総和高を再編して新設。校舎や校地は既存施設を活用するが、来年6月頃までに新校名を決める。
校訓を「Create the Future 〜未来を創造しよう」、教育活動内容を「Σ(シグマ)ソフィア・プロジェクト」として「創造」「英知」などの言葉を英語で盛り込み、県立学校のイメージを変える特色を打ち出した。
中学にあたる前期課程では、標準より3時間多い週32時間授業を実施。数学と英語は、高校の学習内容を一部先取りして週5時間ずつ行い、生徒全員が英検準2級の取得を目指す。
6年間で大学の卒業論文形式の課題研究を仕上げるほか、大学や研究機関と連携した体験学習による科学教育の充実、英語のスピーチ・ディベート力の習得、海外語学研修など国際教育に力を入れる。
県立の中高一貫校は、08年4月に並木中等教育学校(つくば市)が開校。12年4月に併設型の日立一高付属中(日立市)が開校する。いずれも注目度が高く、12年度入試では志願倍率が4・52倍、5・40倍となり、人気を集めている。
県教育庁は来年1月21日、古河市下大野の市中央運動公園総合体育館で、午前9時30分、午後0時30分、同3時の計3回、各回定員1200人で新中等教育学校の説明会を開く。
問い合わせは、開設準備室(0280・92・4551)へ。
“レイプ”内柴容疑者、女子部員と“関係”好き放題!近く処分決定
2011.12.26
コーチを務めていた九州看護福祉大(熊本県玉名市)の女子柔道部員に9月に乱暴したとして、警視庁が準強姦容疑で逮捕したアテネ、北京両五輪の男子柔道金メダリスト、内柴正人容疑者(33)。刑事処分は27日に決まる見通しだが、捜査関係者によると「合意の上だった」と容疑を否認し続けているという。
九州看護福祉大が内柴容疑者を招いたのは2009年4月。10年4月に発足した女子柔道部には内柴容疑者が全国から部員を集め、創部2年目の今年6月、全日本学生優勝大会でベスト8に入ったが、複数の柔道部関係者は「部内は内柴(容疑者)の好き放題だった」と証言する。
発足当時から柔道部にいた女性コーチは、内柴容疑者が一部の女子部員と親密な交際をしていることを何度も注意したという。しかし「聞く耳を持たず、無視していた」(関係者)。コーチは今年2月に辞任。内柴容疑者は、同じ国士舘大出身で後輩の丸山拓也監督を「こんな監督はだめだ」と学生の前でけなすこともあった。
だが、大学は内柴容疑者を厚遇した。柔道場には内柴容疑者のトロフィーが並び、併設のサウナは「専用」とすら言われた。熊本県柔道協会の北井和利理事長は「学生数を増やしたい、有名になりたいという思惑が大学側にもあったのではないか」と推測する。
否認を続ける内柴容疑者。ある幹部は「まともな取り調べにならない」と嘆いているという。
“就職に有利な大学”ベスト20!トップ慶大、武蔵大も強力
2011.12.26
. 長引く不況で難関大学でも就職浪人が相次ぐ超氷河期が続いている。偏差値が高い大学なら、思い通りの企業に就職できる時代はとうに過ぎ、学生時代に何を学び、身につけたのか。即戦力を望む人事担当者の目は一段と厳しくなっている。だが、そんな苛烈な就職戦線でも善戦する大学はある。専門家が、学生への支援力が高く、その結果、好成績を残す大学を厳選した。偏差値の序列では見えてこないベスト20校とは−。
例年なら10月に解禁される会社説明会が、今年は2カ月遅れの12月となった。短期決戦を強いられる学生の焦りの色は濃く、彼らをフォローする大学側も緊張感に包まれている。
だが、そんな事態でも動揺せず、好成績を残しそうな大学はある。
全国の4年制大学、778校(10年度現在)をフィールドワークし、『真実の大学案内』(東京図書出版会)などの著書で知られる大学分析のカリスマ、山内太地氏(33)に「就職支援力が高い大学」をキーワードに20校を厳選し、ランク付けしてもらった。=表 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111226/dms1112261541004-p2.htm
断然のトップは慶応大で、その秘密について山内氏は「同窓会組織の『三田会』です」と指摘する。
三田会は年度・地域・勤務先・職種別などで組織され、「規模は約865団体29万人にのぼります。有力OBが後輩学生を一本釣りするリクルーター制度も健在で、学生にとっては就職で頼れる心強い存在」(山内氏)。大学のブランド力に、同窓会の面倒見の良さも加わり、就職希望者に対する内定率は96・83%。大半が有名企業だ。
順当な慶応大に対し、山内氏が最も注目するのが、3位の武蔵大。1学年1000人強という小規模を生かし、教職員のフォローが手厚いほか、1年次から早々にスタートする少人数のゼミが特色という。
「企業に勤めるOB相手に行うプレゼンテーション実習などが面白い。実習の過程で、単なるしゃべりのうまさではなく、内容のある話をするクセや相手の話を正確に聞き取る能力、的確な質問をぶつけるコミュニケーション力が身につきます。教職員たちが学業の進捗状況から日常生活まで、学生を1人ずつフォローする態勢もいい」
そんな大学の献身ぶりもあって、昨年度の就職希望者に対する内定率は90%に達した。
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武蔵大の筧雄二・広報室長は「伝統の少人数ゼミで、教職員それぞれが、担当する学生の性格や趣向までも把握しています。もちろん、就職支援だけが目的ではありませんが、教職員が的確なアドバイスや情報を提供できる部分は大きいと思う」と話す。
学生に対するフォローの手厚さなら、16位の金沢星稜大学も興味深い。
「『ほし★たび』と題した2泊3日の合宿クルーズを実施し、携帯電話も通じない環境で、徹底して自分の強みや弱みを見つけ出す自己分析合宿を行っています。3年生の秋に慌てて就職活動を始めて、志望動機や自己PRを考えだすようでは遅い。1〜3年生が夏休み期間に参加できるようになっている」(山内氏)
合宿には内定を獲得した4年生が参加。後輩たちは早い段階で就職に対する刺激と危機感を感じることができ、旅費も大学持ち。
金沢星稜大の堀口英則・就職支援センター長は「就活期間中は、最後の1人までバックアップし、卒業後も5年間は再就職の面倒を見ます。地方だけに転職市場の人材情報が不足する企業は多く、人事担当者とのパイプを太くしておけば新卒求人にも役立ちます。就職していった卒業生の生の声を聞いたり、転職希望者に企業を紹介したりすることで、通常の就職支援にも生かすことができる」と説明する。
1学年約400人の金沢星稜大で、昨年度の就職希望者に対する内定率は97%。学年全体の内定率でも全国平均(61・6%)を上回る81・5%で7年連続80%を超えている。
このほか、山内氏は不況続きで人気が高まる公務員にも着目する。
「15位の国士舘大や18位の千葉科学大、20位の日本文化大は警察官や消防官などに強く、警視庁や東京消防庁では“学閥”すらできつつある。子息の公務員への就職を望む同業の親御さんからも高い評価を得ています。大手企業でも(買収、倒産などで)決して安泰とはいえない時代。(公務員試験対策は)手堅い就職フォローです」
大学選びは偏差値だけではなく就職の実績を踏まえて選びたい。
■山内太地(やまうち・たいじ) 1978年岐阜県出身。大学研究家。東洋大社会学部社会学科卒。これまで47都道府県11カ国および3地域の865大学1152キャンパスを見学。日本国内の4年制大学778校(2010年度現在)はすべて訪問。『真実の大学案内』のほか『下流大学に入ろう!』『こんな大学で学びたい! 日本全国773大学探訪記』など著書多数。
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統合申請を取り下げ 山形、京都の芸術大
2011.12.29 20:10
京都造形芸術大(京都市)と山形県などが出資する東北芸術工科大(山形市)の運営法人の統合問題で、学校法人東北芸術工科大学は29日、理事会を開き、文部科学省に提出していた統合申請の取り下げを決定した。
徳山詳直理事長は記者会見し、統合計画をいったん白紙に戻す考えを示した。徳山氏は、京都造形芸術大を運営する瓜生山学園の理事長も兼任している。
両法人は事業基盤の強化などを目的に文科省に8月、統合を申請したが、東北芸工大に計約200億円を出資している山形県、山形市が出資財産の取り扱いが不透明だとして統合に同意しない決定をしていた。
山形大、復興へ体制拡充 研究所新設・3大学で講座
2011/12/29 1:55
山形大学は震災復興に向けた体制を強化する。1月1日付で山形県上山市内に「東北創生研究所」を開設。震災で浮き彫りになった課題を洗い直し、行政とは違う視点で新たな東北の在り方を探る。被災県の大学と連携して研究組織を立ち上げ、新たな学問として「災害復興学」の体系化にも着手。2012年度後期から講座開講を目指す。
東北創生研は大学本部直轄組織と位置付け、2008年に開所した総合研究所内に設置する。「社会創生」「産業構造」「食料生産」の3研究部門を設け、全6学部が協力して学際的研究に取り組む。災害のリスクを低減するには仙台一極集中構造から脱却し、自立分散型社会システムに変革すべきだと判断。様々な提言をまとめるとともにモデル事業を推進する。
一方、福島大学と宮城教育大学に呼び掛け、3校の副学長クラスで「南東北大学連携研究会」を新設。このほど開いた会合で災害復興学の具体的検討に着手し、第1弾として12年3月に山形市で市民向けシンポジウムを開くことを決めた。08年に発足した日本災害復興学会からも講師を招く予定。来夏をメドに共通の授業用テキスト作りも急ぎ、12年度後期課程から3大学で同時開講する。
災害復興学は復興を担う次代の人材を育成するのが主な目的。災害の記憶を後世に確実に継承するとともに、学生らに災害を乗り越える「生きる力」や被災地支援ノウハウを身に付けさせることなどを柱に掲げている。
女子大が人気 模試で第1志望の受験生増加 なぜ?
2011.12.30 22:45 産経
女子大学が見直されている。大手予備校の模擬試験で、女子大を第1志望にする受験生が増えている。景気の先行き不透明で就職氷河期が続く中、女子学生の気持ちを理解し、きめ細かに指導する姿勢が評価されているようだ。
河合塾が11月に実施した「第3回全統マーク模試」は、全国でほぼ前年並みの約28万人が受験。第1志望で首都圏の主要25女子大を挙げた受験生は前年同期比で6%増えた。合格ラインを超える成績者のみでみると、7%増。中でも、経営系35%増、環境系34%増、外国語系18%増で、資格取得で人気の教育系や栄養系以外でも志願者が増えそうだ。
河合塾で「女子大は9割以上が就職のための面談を行うなど一人一人に指導し、多くの女子大で社会に役立つ人材の育成に力を入れている。この点が評価されたのではないか」とみる。
厚生労働省などによると、平成23年3月卒業の大学生の就職内定率は91.0%。これを上回る94.1%の内定率だった学習院女子大(東京都新宿区)は「内定が得られないまま卒業した学生もいたが、その後もフォローを続け、全員が就職できた」と話すように、手厚い支援を行っている。
昭和女子大(世田谷区)は23年4月から、社会人女性と女子学生が交流する「社会人メンターネットワーク」を始動。ビジネスの第一線で活躍した経験を持つ女性のメンター(助言者)と話をすることで、仕事に対する具体的なイメージを持たせるのが狙いだ。
全国には以前、国公私立合わせて100校超の女子大があった。昭和61年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、女子大の共学化が進み、現在は78校。だが、女子大の卒業生らがさまざまな分野で活躍して経験が蓄積、若い世代に伝えるべきポイントも見えてきた。
リクルート進学総研の小林浩所長は「かつて女性は結婚や出産を機に専業主婦になるのが一般的だった。今は一生働くという前提で大学に進学する女性が多い。一生を見据えた就職指導をする大学が選ばれるのではないか」と話している。(櫛田寿宏)
帝京大の衛星打ち上げへ 宇宙で微生物を観察 H2Aで2013年夏
(2011年1月1日 朝刊)
帝京大理工学部(宇都宮市豊郷台1丁目)の学生サークル「宇宙システム研究会」が開発している微生物観察用小型人工衛星「TeikyoSat−3」が2013年夏に打ち上げられる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)がH2Aロケットで打ち上げ予定の全球降水観測衛星に相乗りする。人工衛星の開発に着手して4年。同研究会のプロジェクトマネジャーで同大4年の狩谷祐輔さん(24)は「一度打ち上げたらメンテナンスはできない。信頼性の高い衛星を作り上げたい」と話している。
JAXAは昨年6月、13年度に打ち上げるH2Aロケットに搭載する小型副衛星を公募した。同研究会が提案した計画が評価され、搭載する7個の小型副衛星の一つに選ばれた。ほかに搭載が決まったのは大阪府立大、筑波大など。
「TeikyoSat−3」は高さ30センチ、幅と奥行き各30センチの箱形で重さは約20キロ。アメーバ状の単細胞生物の「粘菌」をアルミ合金製の容器に入れ、無重力状態や宇宙の放射線がどう影響を与えるかを、顕微鏡やデジタルカメラで観察し、画像データで地上に送信する。
小型人工衛星で実現できれば、低コスト、短期、無人での生物実験が可能になるなどの成果が期待されるという。
同研究会は09年、人工衛星を卒業研究テーマとする有志で結成。現在は航空宇宙工学科の学生や大学院生ら約20人が「微生物の観察」をテーマに人工衛星の設計を進めている。
顧問の久保田弘敏教授(70)と河村政昭助教(32)は「設計だけでなく、実際に打ち上げることが目標だったので、ぜひとも成功させたい」と話す。さくら市の自動車部品製造会社の湯原製作所も無償で部品づくりに協力するなど「栃木県産」の人工衛星にこだわる。
打ち上げ場所は鹿児島県のJAXA種子島宇宙センター。狩谷プロジェクトマネジャーは「メンバーの一部は卒業するが、後輩が迷わないようにしっかりと道筋を付けたい。打ち上げる日は種子島に足を運びたい」とその日を心待ちにしている。
箱根駅伝:攻めてライバルに大差…東洋大、往路V4
毎日新聞 2012年1月2日 20時19分
【箱根駅伝往路】5区、ゴール手前で、ガッツポーズする東洋大・柏原竜二=神奈川県箱根町で2012年1月2日午後1時24分(代表撮影)
第88回東京箱根間往復大学駅伝競走は2日、東京・大手町−神奈川・箱根町の往路5区間108.0キロに20チームが参加して行われ、東洋大が往路新記録となる5時間24分45秒で4年連続4回目の往路優勝を果たした。昨年マークした大会記録を5分5秒縮めた。往路の4連覇は日大、中大と並んで過去最長タイで第37〜40回大会の中大以来。
2区でトップに立った東洋大は、山上りの5区で柏原竜二(4年・いわき総合)が2年前の自身の記録を29秒更新する区間新記録の快走を見せ、2位の早大に5分7秒の大差をつけた。柏原は5区で4年連続の区間賞。
前回総合3位で優勝候補の一角の駒大は4位と出遅れた。(スタート時の気象条件=曇り、気温3.6度、湿度60%、北西の風2.0メートル)
◇レース経過◇
序盤に主導権を握ったのは早大。1区の大迫が5キロ過ぎに集団から抜け出し、唯一追いかけた日体大の服部も11キロ過ぎに突き放した。昨年と同様の展開で独走し、2位の日体大に23秒差をつけた。
東洋大は1区の宇野が早大から31秒差の4位と好位置につけ、2区の設楽啓が19キロ過ぎに早大・平賀をとらえて首位に立った。3区の山本は5キロ過ぎに早大・矢沢に追いつかれたものの、約7キロの並走後に振り切った。5区の柏原にたすきが渡った時点で2位・早大とは1分54秒差。柏原を含めて区間1、2位が各2人の安定感で他を圧倒した。
明大は終盤に3位へ浮上。駒大は3区の油布らが振るわず4位だった。
◇「柏原頼み」打ち破る
小田原の中継所で東洋大の柏原は笑顔でたすきを待っていた。過去3年間、山上りの5区で逆転劇を演じ続けてきたエースが初めてトップでたすきを受け取った。しかも、後続との差は1分54秒。当分破られることはないであろう往路新記録での優勝は、昨年までの「柏原頼み」(酒井俊幸監督)のレッテルを打ち破ったことの何よりの証しだった。
前回は往路を制しながら、史上最小の21秒差で総合優勝を逃した。各選手が2秒余りを縮めれば、勝てた数字だった。だから、今季の合言葉は「1秒を削り出せ」。選手それぞれが自らの役割に徹することを心掛けた。
1区の宇野が早大のエース大迫の飛び出しに動じることなく好位置を保ち、3区の山本も「高校時代は絶対勝てるとは思わなかった」という同じ早大の矢沢を見事なロングスパートで突き放した。柏原と同じ最上級生の2人は「柏原からは、強い選手が相手でも積極的に挑む姿勢を学んだ」と語る。
無論、柏原自身もスローガンにたがわぬ力走を見せた。下りが始まる残り5キロ地点。酒井監督から自らの区間記録よりも18秒速いことを知らされるや、さらに11秒も「削り出した」。
主将を務める柏原は言う。「復路も守るのではなく、どんどん攻めるうちらしいレースをしたい」。反転攻勢はまだ終わらない。【田原和宏】
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◇早大5分差に衝撃
○…前回総合優勝の早大は、従来の往路記録に2秒差に迫る好タイムを出したが、東洋大の背中は遠かった。「4区までにすべてが決まってしまい、後は柏原ショー。(5時間)29分台を出したのに(トップと)5分差なんて、誰が想像する?」と渡辺康幸監督はあきれ顔だ。1区・大迫で狙い通りに先手を取り、極端に失速した選手もいない中で大差をつけられたショックは大きいが、渡辺監督は「箱根は何が起こるか分からない。完全優勝は阻止したい」と気を取り直していた。
◇駒大まさかの失速
○…一万メートル28分台前半の実力選手を多数そろえる駒大だったが、往路ではトップに6分43秒遅れの4位と不本意な結果に終わった。「速いだけで、強いチームではなかった」と大八木弘明監督。2区では1年生ながらインカレ五千メートルを制した期待の村山が区間9位に沈み、3区も一万メートルチーム最速の油布が左ふくらはぎ痛で区間12位。大八木監督は「復路ではやり返したい」と汚名返上を誓った。
◇青学大・出岐「最高の出来」
○…各チームのエース級が集まる2区で区間賞に輝いた青学大の出岐は「花の2区には特別な感情があった。最高の走りができて自信になった」と喜んだ。中継所では9秒差あった東海大・村沢に10キロ付近で追いつくと、「今日は自分の方が体が動いている」と冷静に見極め、何度も仕掛けて突き放した。昨年は同じ2区で、17人抜きを演じた村沢に抜かれた一人だったが、見事に雪辱を果たした。まだ3年生で、「山も一度は上ってみたい」と、「ポスト柏原」にも意欲を見せていた。
【往路成績】(1)東洋大(宇野、設楽啓、山本、田口、柏原)5時間24分45秒=大会新(2)早大(大迫、平賀、矢沢、大串、山本)5時間29分52秒(3)明大(大六野、菊地、石間、八木沢、大江)5時間30分6秒(4)駒大5時間31分28秒(5)城西大5時間32分17秒(6)山梨学院大5時間33分11秒(7)青山学院大5時間33分58秒(8)東海大5時間34分54秒(9)国学大5時間35分2秒(10)関東学連選抜5時間35分8秒(11)日体大5時間36分48秒(12)中大5時間37分6秒(13)順大5時間37分13秒(14)国士舘大5時間37分54秒(15)神奈川大5時間38分25秒(16)上武大5時間39分33秒(17)帝京大5時間41分54秒(18)中央学院大5時間41分56秒(19)拓大5時間42分49秒(20)東農大6時間6分2秒
【区間賞】=区間賞と日本人最上位▽1区(21.4キロ)大迫傑(早大)1時間2分3秒▽2区(23.2キロ)出岐雄大(青学大)1時間7分26秒▽3区(21.5キロ)オンディバ・コスマス(山梨学院大)1時間1分38秒=区間新(2)山本憲二(東洋大)1時間2分43秒▽4区(18.5キロ)田口雅也(東洋大)54分45秒▽5区(23.4キロ)柏原竜二(東洋大)1時間16分39秒=区間新
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防衛大教授、著作で無断引用か 白書に酷似
2012/1/5 12:25
防衛大学校(神奈川県横須賀市)の太田文雄教授が昨年8月に出版した著書に、他人の学会の発表資料などをほぼ原文のまま無断引用した疑いのある記述が複数見つかり、防衛大が調査委員会で経緯を調べていることが5日、学校側への取材で分かった。
防衛大によると、著書は元海将で安全保障問題が専門の太田教授が、別の教授との共著で出版した「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」(芙蓉書房出版)。
太田教授の担当部分に、昨年4月にあった「戦略研究学会」での個人の発表資料と酷似した内容が記載され、防衛白書や防衛研究所が発刊した「中国安全保障レポート」を書き写したとみられる箇所もあった。参考文献リストに、これらの出典を明示していなかった。
同11月に外部から指摘を受け、防衛大が調査委員会を設置。教授本人から事情を聴くなどして事実関係や問題の有無を調べている。
太田教授は海上自衛隊出身。2001年12月から05年1月まで防衛庁(当時)情報本部長を務め、退官後に防衛大教授に就任した。〔共同〕
学生ら2人にセクハラ、懲戒解雇 宮崎公立大の男性職員
2012.1.6 22:53
宮崎公立大(宮崎市)は6日、10代の女子学生と同僚の20代の女性職員にセクハラをしたとして、同大事務局に勤務する40代の係長級男性職員を懲戒解雇処分にしたと発表した。中別府温和学長も訓告処分としたほか、学長と井上雄二理事長が給与1カ月分の1割を自主返納する。
同大によると、女子学生に昨年11月、学生の自宅や大学内で数回セクハラ行為をした。女性職員には2009年以降、無理やり自宅と大学の送り迎えをするなどし、断られると嫌がらせをした。
男性職員は事実関係を認める一方で「学生とは合意の上だった」などと話しているという。
昨年11月末、2人が大学側に相談し発覚した。同大で02年以降、セクハラ事案による懲戒処分は4件目。小八重貴成事務局長は「非常に残念。研修の充実など、二度と起こらない態勢づくりに努める」と話している。
会津大がセンター新設 IT活用で本県復興を支援
復興支援センター設置を発表する角山理事長(中央)
(2012年1月7日 福島民友ニュース)
会津大は6日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの本県復興をサポートする「復興支援センター」(仮称)を設置すると発表した。同大の特徴のITを活用した産業振興と雇用創出で復興をバックアップする。夏ごろをめどに学内に同センターを立ち上げるほか、2014(平成26)年に中核施設「先端ITクラウドセンター」を整備する。角山茂章理事長が同日、会津若松市の同大で行った記者会見で明らかにした。
同大は震災以降、同大短期大学部やIT関連企業などとともにIT人材育成事業の展開や出前講座の開催などで復興をサポートしてきた。県が昨年末、復興計画を策定したことなどを踏まえ、復興支援センターの設置を計画。同大短期大学部やIT関連企業、同大発ベンチャー企業と連携して各種事業に取り組む。
浪速高校:大学合格実績を水増し 受験料負担し大量出願
毎日新聞 2012年1月8日 12時16分
「Xファイル」の生徒たちの11年度入試結果をまとめた一覧表(画像を一部加工しています)
大阪市住吉区の私立浪速高校が11年度大学入試で、成績優秀な生徒4人の受験料計約50万円を実質負担し、立命館大を中心に延べ22学部・学科に大量出願させていたことが、毎日新聞の取材で分かった。同高はホームページで同大学の11年度合格者数を「延べ32人」と公表しているが、9人分は生徒1人が合格したもの。合格実績を「水増し」していたことになり、実績を優良と見せかける表示を禁じた景品表示法に抵触する可能性がある。
関係者や内部資料によると、成績優秀な生徒や保護者に「頑張りを後押しする寄付があった」などと説明し、余分に受験を要請。4人は主に大学入試センター試験の成績を利用できる立命館大の理系学部・学科などを受けたが、合格しても入学せず国立大を目指して浪人中の生徒もいる。
複数の関係者によると、高校側が要請した受験の費用は生徒側がいったん負担し、大学への振込書類を提出させて後払いする仕組み。木村智彦校長(65)の指示で昨年から本格的に始まったという。
毎日新聞が入手した受験生のリストなどは「Xファイル」と名付けられ極秘扱い。本命校など自主的に受験する費用は負担しないことや、金銭授受を示す文書は残さないなどのルールがあり、関連の会合後、関係書類は全て回収され、厳重に口止めされたという。
取材に対し、木村校長は受験料負担について「学校会計からの支出は一切ない」とし、一部教員が誤って受験料支援を申し出た、と文書で回答。合格者実数の非公表は認めつつ「入試説明会では最終進学先を実数で説明している」と答えた。【林田七恵、日野行介】
(宮崎)公立大またセクハラで処分 不祥事止まらず
2012年01月08日朝日地方版
宮崎公立大学(宮崎市、中別府温和学長)は6日、40代の男性職員が女子学生と女性職員に対し、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)行為をしたとして懲戒解雇処分にした、と発表した。同大でのセクハラ行為による懲戒処分は1993年の大学設立以降、今回で4件目になる。
解雇されたのは係長級の40代の事務局男性職員。2010年4月から勤務しており、学内の施設や備品の管理を担当していた。
昨年11月下旬、未成年の女子学生と20代の女性職員から個別に相談が寄せられた。大学は聞き取り調査をし、懲戒検討会を立ち上げて懲戒解雇処分を決めた。
大学が認定した処分理由によると、職員は学生に対して、学内や学生の部屋で、学生が拒否しているのに「重大なセクハラ行為」を数回したとされる。飲酒した後に自転車で学生宅に夜間押しかけたこともあったという。学生は昨年11月以降、授業に出ておらず、「精神的に不安定な状態」という。
女性職員に対しては、10年4月から車で送り迎えをしたり、恋愛感情を伝えたりしていたとされる。拒むと仕事面で嫌がらせなどをされたという。
男性職員は調査に対し、行為は認めているが、「学生とは合意の上だった。職員に対しても嫌がらせでない」と話しているという。
大学は、設置者である宮崎市の職員処分公表基準を理由に、名前を公表していない。女子学生に対するセクハラ行為の詳細も「被害者や保護者の要望で公表を控える」としている。
◆ ◆
宮崎公立大で、またセクハラ行為が起きた。これまでに2002年、08年、10年と、女子学生に対するセクハラ行為が相次いで発覚、3人の男性教授が停職などの処分を受けている。
大学は07年から、セクハラなどを含むハラスメント防止・対策委員会を開催。ここ2〜3年は月1回、学長や学部長が集まって再発防止に取り組んできた。昨年度には「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、ハラスメントの調査の迅速化や懲戒基準を厳格化した。職員に対しても年2回研修を受けさせていたが、不祥事の根は絶てなかった。
井上雄二理事長は会見で「セクハラの不祥事が止まってない。大学としてのあり方を考えないといけない」と反省の弁を述べ、再発防止策を強化していく考えを示した。(北村有樹子)
宮崎公立大の学長が辞任 教授らのセクハラ続発で引責
2012年1月10日20時23分
宮崎公立大学(宮崎市)は10日、中別府温和(なかべっぷ・はるかず)学長(62)が学長を辞任したと発表した。同大学は理由を「学生の安全で健全な修学環境を確保すべき責務が果たせなかったため」と説明。学内で女子学生らへのセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)が相次いだことの責任を取った。
大学は6日、40代の男性事務局職員を、未成年の女子学生と20代の女性職員に対するセクハラで懲戒解雇処分とした。2002年と08年、10年にもセクハラが発覚し、3人の男性教授が停職などの処分を受けた。
また、大学法人設立者である宮崎市の戸敷正市長は10日、同大学の井上雄二理事長に対して地方独立行政法人法に基づく是正命令を出し、再発防止策の徹底と文書での報告を求めた。
「セクハラ解雇不当」元教授の男性、長崎国際大を提訴
2011年9月8日15時27分朝日
長崎国際大(長崎県佐世保市)の元教授で女子バレーボール部の監督だった男性(48)が女子学生にセクハラをしたとして今年3月に解雇されていたことが7日、わかった。男性は解雇は不当だとして同大を相手に地位確認などを求める訴訟を長崎地裁に起こしている。
訴状によると、男性は2010年2月ごろから、女子学生の交遊関係に干渉したとして6カ月の停職処分を受けたうえで今年3月に解雇された。男性は「強制わいせつ的なセクハラとは一線を画している上、女子生徒と示談が成立している。さらに処分が二重になっており、解雇は不当」などと主張している。
これに対し長崎国際大側は「教員としての適格性を欠いていると判断して解雇とした。二重処分には当たらない」と主張している。
学生への「セクハラ行為」認定 島根大、教授を諭旨解雇
2011年9月27日20時39分朝日
島根大学は26日、女子学生へのセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)行為があったとして、生物資源科学部の60代の男性教授を同日付で諭旨解雇にしたと発表した。過去2回、セクハラ行為などで減給や停職処分を受けていた。
大学によると、教授は昨夏と秋に各1回、在学する学生にセクハラ行為をした。学生の相談を受けて学内の対策委員会が調査し、今年5月にセクハラ行為を認定した。状況や教授の経歴などは公表しなかった。
教授は2003年3月にセクハラ行為で減給2カ月、09年7月には同僚教員を中傷するビラを配ったことで停職3カ月の懲戒処分を受けた。今回は過去の処分も踏まえ、学内の評議会が判断したという。
大学が法人化された04年度以降、教職員のセクハラによる懲戒処分は4件目。宅和曉男理事は会見で「同じ人物によるセクハラをなぜ防げなかったのか、じくじたる思い。反省し、教職員の研修を義務づけるなど再発防止に取り組みたい」と話した。(大久保直樹)
蘇州2011,2010-無錫2010,2009-瀋陽2009,2008
中国・瀋陽・沈陽・無錫・蘇州 草の根紹介
中国語能力不足もあり思いこみで書いており事実と反する記述があるかもしれません、ご容赦を。 プログ
http://sy2008.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-f9b2.html
日本留学
2011年3月 9日 (水)
3月9日 最高16度(最低気温4度)晴れのち曇り
今日も温かい蘇州、このまま温かくなってほしい。
不動産屋から引っ越し荷物の手配で電話、石さんから韓さんと言う日本語が出来る担当者と交代、私の中国語会話能力に見切りを付けられたようだ。
「荷物は何キロですか?」「まだ整理してないので解らないアル」、「大きさはどれくらいですか?」「まだ荷造りしてないので解らないアル」、「タクシーで運んだらどうですか?」「一回で運べない、何回も行き来するのはいやだアル」、「解りました、荷物を見に行きます」
と言う事で部屋まで見に来てもらうことになった。
水曜日の午後は蘇州大学日本語学部の女子2名と喫茶店で雑談会の日である。
私は彼女たちに日本食屋でナンパされたのである。
中国の学生達は親子ほど以上も歳の差が有るオヤジ達に声を掛けてくる。
他店に比べ料金の高い日本食屋で食事を取っているのも日本語会話を練習する相手探しの場合が多い、向学心が旺盛で結構だし、おやじ連中とすれば若い女子達と知り合えるので満更でもない。
雑談会は、何を食べた、何を勉強した、こんなニュースが有ったどう思う、など正に雑談だが、生の日本語が聞けるだけでも彼女達には勉強になるはずだし、こちらも中国語の勉強が少し出来る。
二人はユエちゃんとミャオちゃんと言い共に2年生、共に大学に入って日本語の勉強を始めたと言うが、2年にしてはユエちゃんの会話力は高い。
前の雑談の中で二人共、日本への留学を狙っていると話し、ユエちゃんからは「面接での自己紹介はどの様にすればよいですか?」とアドバイスを求めて来ていた。
現在2校から募集が有り、宮崎公立大学は奨学金有り、大阪学院大学は奨学金なし。
ユエちゃんは奨学金有り校を狙い、ミャオちゃんは奨学金なし校狙い。
奨学金有り校は要求日本語レベルも高く、応募者も多い。
今日の話では、ユエちゃんが選に漏れ、ミャオちゃんが入ったらしい。
ミャオちゃんの奨学金なし校は、応募者がミャオちゃんだけで必然的に決まった、お父さんは会計士だとか、多分お金の心配が無いんだろう。
面接試験の準備をしていたユエちゃんは残念、応募者が多く面接試験も行われず学校の推薦者で決まってしまったたらしい。力関係で決まってしまうんだろう。
頑張って次の募集を狙うと言っているが、やはり気落ちしているようで元気がなく、昨日は熱が出て点滴を打ったと言ってる。(中国人は漏れなく点滴好きだ)
「大丈夫、頑張って勉強していれば必ずチャンスは来るよ」と根拠のない励ましを言ってみたが、やはり世の中お金の力程強いものは無いと彼女は感じたんだろう。
逆に、ミャオちゃんはニコニコ、ビザが旨く取れるんだろうか?日本へ行ったらバイトは出来るかしら?と話も弾む、既に心は日本に飛んでいる。
そんな二人を前にし、激励とお祝いの意味でケーキを奢ったがこちらも複雑な心持である。
面接で公立医学部…横浜市大が県内指定校推薦へ
(2012年1月11日13時26分 読売新聞)
横浜市立大学医学部が医学科(定員90人)の指定校推薦入試の導入を検討していることがわかった。
神奈川県内5〜10高校の進学校を指定し、面接などで合格を決める方向といい、実現すれば国公立大医学部では初と見られる。同学科は全国から受験生が集まり、学内には「入試の公平さを欠く」との反対意見もあるが、横田俊平医学部長は「数年以内に導入したい」と意欲を見せている。
横田医学部長によると、〈1〉県内公立高などの進学校5〜10校程度を選び、高校から3年間の状況を見て「知力、体力ともに医師にふさわしい」と推薦してもらった学生を数回の面接などで合格者を決める〈2〉高校側に公正に選考してもらうため、推薦入学者は大学在学中の成績を追跡調査する――との方向で検討している。今後、学部内に設けた作業部会で、議論を進める。
横田医学部長は「優秀という基準をどこに置くのか。一発勝負の試験や、知識が多いだけの学生で良いのか」と現状に疑問を投げかける。少子化時代に東大、千葉大などの総合大学と比べ、小規模な市大の生き残り策でもあるという。
代々木ゼミナールによると、国公立大医学部で一般推薦入試を実施する大学は多いが、センター試験や何らかの学力検査を課す大学がほとんどという。横浜市大は首都圏で東大、東京医歯大、千葉大、筑波大と共に上位グループを形成する。
同ゼミナール進学相談室・医学部情報室の鈴木誠部長は「面接対策が必要になり、受験生に敬遠される可能性がある。推薦枠で一般定員が減る懸念もある」とする一方、「指定校になった高校はメリットが大きい」と指摘している。(長谷部耕二)
教員就職率2年連続1位の国立大は?
(2012年1月11日15時50分 読売新聞)
全国44の教員養成を担う国立大・学部(教員養成課程)のなかで、昨年度の卒業生の教員就職率は徳島県鳴門市の鳴門教育大が77・9%で、2年連続1位だったことが分かった。
昨年の文部科学省の調査で明らかになった。同大学は「これまで取り組んできたことが、着実に成果を上げている」としている。
同省が、昨年度の44の国立大と学部の卒業生について、昨年9月現在の幼稚園や小中高校、特別支援学校への教員就職率を調査。同大は初めて全国1位となった一昨年度の78・3%から0・4ポイント下がったが1位。2位には兵庫教育大(兵庫)の74・7%、3位は愛知教育大(愛知)の71・8%だった。
鳴門教育大では、昨年度の卒業生113人のうち正規、臨時を含めて88人の採用が決まった。
同大では学生の就職支援として、現場の経験が豊富で、教員採用にも詳しい公立小中学校の元校長がアドバイザーとして各地の試験問題を分析し、指導にあたっている。論文対策や、実際の教員の現場について学生に知ってもらうため、卒業生の若手教員との意見交換の場を設けることにも力を入れている。
看護科学大 芸文短大 県が中期目標 大分市
[2012年01月12日 10:11]
競争激化を踏まえて地域貢献に力を入れる方針を示した県立芸術文化短期大学
県は県立芸術文化短期大学(大分市上野丘東)と県立看護科学大学(大分市廻栖野)の2012年度から6年間の中期目標を策定した。芸文短大は少子化による大学間競争の激化を踏まえて地域貢献に力を入れる方針を示した。看護科学大は看護基礎教育モデルの確立と情報発信を掲げた。
芸文短大は「県立大として地域になくてはならない大学を目指す」(県政策企画課)ため、教育の目的を「大分県の芸術文化の振興および地域社会の発展に寄与する」とした。
具体的には、研究活動や住民と学生らの交流を充実させる。地域で活躍する実践力を持った人材を育てるため、四年制大学卒業と同等の学士の取得支援をはじめとする学生の将来設計への支援を強化。学科やカリキュラムも社会ニーズに合う形に再編する。
看護科学大は10年度に全国に先駆けて4年間の看護師教育と、保健師・助産師教育の大学院化のための新カリキュラムを構築した。これを踏まえて、学部では看護師、大学院では保健師・助産師の基礎教育モデルを確立する方針。看護職の専門性向上と地域医療への貢献を進める。
このほか、県内でも問題になっている看護師不足の解消に貢献するため、県内就職の推進と卒業者のUターン支援に力を入れる。
中期目標は昨年12月に県議会で可決。両大学はこれを受けて、3月までに具体的な取り組みを記した中期計画(6年間)をまとめる。
ポイント
公立大学法人の中期目標 大学を設置した自治体などに策定が義務付けられている。大学が中期計画を策定する際の指針や、業務実績を評価する際の基準として活用する。目標期間は6年間。
少子化による大学間競争はなにも日本の国内の大学に限ったことではない。ハーバード大学は学費が日本の私学よりかなり高いだろう。アメリカの貧乏人は半分以上を奨学金で賄って入学する。それが出来なかったら、まさに高嶺の華。円高だから今がお買い得かもしれないが、お金に恵まれた家庭の才媛ということはたしかですね。
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広津留すみれさん ハーバード大に合格
[2012年01月08日 11:35]大分合同新聞
ハーバード大学の合格証書を手に「国際社会に貢献できる人間になりたい」と広津留すみれさん
大分市の大分上野丘高校(南雅量校長)3年の広津留すみれさん(18)が、米国の名門ハーバード大学に合格した。「今まで知らなかったいろんな学問に幅広くチャレンジしたい」と、9月の入学に向けて夢を膨らませている。
広津留さんは3歳でバイオリンを始め、アルゲリッチ音楽祭に出演するなど県内外でバイオリニストとして活躍。2009年、イタリアで開かれた国際音楽コンクールでグランプリに輝いた。副賞として10年、米国ニューヨークのカーネギーホールなどでの演奏会に招待され、「米国の風土や文化などに興味を持ち、留学して学びたいと考えるようになった」という。
試験は昨年5月から日本国内で受けた。毎月行われている全米の大学進学適性試験を福岡市などで受験。小論文やインターネットを利用したテレビ電話などでの面接もあった。学習塾に通ったことはなく、英語は母親や知人の外国人指導助手(ALT)に習い、他の科目は放課後に高校の先生に教わりながら勉強を続けた。「英単語1万5千語を覚えなくてはいけないことが一番大変だった」と苦労を語った。
合格通知は12月16日朝、メールで届いた。直後は「思ったより冷静でした。まずは世話になった人に伝えなくては」と思ったという。
「大好きなバイオリンを続けながら社会学などを学び、国際社会に貢献できる人間になりたい。海外で日本や大分の良さを再認識したい」と将来の抱負を語った。
民間人校長に群銀行員の本多氏 宇都宮市内中学に配置へ
(2012年1月12日 朝刊)
須藤稔県教育長は11日の定例記者会見で、宇都宮市内の中学に配置する民間人校長候補者として、群馬銀行勤務の本多洋治さん(55)=群馬県在住=を決定したと発表した。配置先は教員の定期異動に合わせて内示し、4月1日付で辞令交付する。任期は原則3年間で、その後の延長も可能だという。
宇都宮市内の中学の民間人校長が本年度末で定年退職するのに伴い、後任を全国から公募。6人の応募があり、昨年11月に選考試験を実施して決定した。
民間人校長は、学校教育の活性化を図る目的で、2004年度から宇都宮市内の小学校と中学校に1人ずつ採用している。
同志社大のHPが閉鎖 京都
2012.1.15 02:39
同志社大学(京都市上京区)は14日、年末年始の冬休み期間(12月28日〜1月5日)中に、大学の公式ホームページ(HP)に多くの不正アクセスがあり、今月11日から公式HPを閉鎖したことを明らかにした。HPが閲覧不能になったり、個人情報が漏洩するなどの被害はなかったものの、コンピューターシステム内で不審なファイルが見つかっており、セキュリティーの問題などを考慮して、閉鎖を決めたという。
現在はアクセスしても書き換えが不可能な「簡易版」に切り替えており、入試の志願者数など受験生向けの入試情報には影響がないよう対応している。
同大学によると不正アクセスは中国から発信された可能性が高いという。
フェリシモ、学生企画雑貨を展開 京都造形大と連携
2012/1/14 1:55
カタログ通販大手のフェリシモは大学生が企画した雑貨を商品展開する。講座で協力している京都造形芸術大学と連携し、学生の企画提案を商品化、6月発行の通販カタログから扱う。13日には神戸市の同社内で学生チームの企画プレゼンテーションも実施した。
20〜30代の女性向け雑貨通販カタログ「ピケット」で取り扱う商品について、女子学生20人が4チームに分かれて企画を提案した。「歌う」をテーマに生活雑貨やファッション雑貨を各チーム数点ずつ紹介した。今後、商品企画の担当者が商品化を判断する。
同社は昨年9月から同大学で講座「フェリシモラボ・カレッジ」を14回開き、商品企画の手法などを学生に教えてきた。その過程ですでに照明器具の包装のデザインを採用した。13日のプレゼンに参加した学生の一人は「泊まりがけでサンプルや説明資料を用意した。大変だったけれど楽しかった」などと話した。
横国大、MM21地区に拠点 高速通信使う医療技術研究
2012/1/18 6:04
横浜国立大学とフィンランドのオウル大学は3月、横浜市のみなとみらい(MM)21地区に医療関連の情報通信技術(ICT)に関する研究開発拠点を開設する。両大は2010年度から神奈川県横須賀市で共同研究を始めている。国の国際戦略総合特区の指定を受けたMM21地区にも拠点を置くことで、研究開発のスピードを上げると同時に産業界との連携も深め、実用化に取り組む。
2月完成の横浜三井ビルディングに設ける。横国大は本部キャンパスにある「未来情報通信医療社会基盤センター(MICT)」の出張拠点。オウル大は100%出資する新会社、「ワイヤレス研究所日本支所」としてそれぞれ部屋を確保し、連携して研究を進める。
両大が開発に取り組むのは「UWB(超広帯域)無線」と呼ばれる高速通信技術を使った医療用の通信システム。同技術は人体や他の電子機器への干渉がほとんど無いという。
すでに情報通信の研究集積拠点である「横須賀リサーチパーク」(YRP、横須賀市)で、同技術を使った診断・治療システムの共同研究を始めている。
具体的には、小型カプセルに超小型カメラを入れ、血管や内臓など体内の状況をリアルタイムで把握できるシステムを開発する。衛星通信を使って高画質の医療用動画像を送受信し、遠隔地からの医療や診断を可能にする研究にも取り組む。
新拠点を設けるMM21地区は昨年末に国から「京浜臨海部ライフイノベーション総合特区」に指定された。今後は臨床研究に関する手続きの簡素化や、外国人研究者の在留資格の緩和といった規制緩和が見込まれている。
YRPに比べて交通面などの利便性も高い。横国大で研究を主導する河野隆二教授は「オウル大との共同研究に取り組みやすくなるうえ、実用化に向けて連携する民間企業の集積も進む」と期待している。
横国大は通信工学で強みを持ち、医学部を持つ横浜市立大学と連携して通信工学と医学を融合させた研究に取り組む。オウル大はフィンランドで第2の規模を持つ総合大学。携帯電話端末世界大手のノキアと連携するなど情報通信分野の研究が活発だという。
障害持つ受験生を別室放置 センター試験で佐賀大ミス
2012/1/18 2:25
佐賀大(佐賀市)で実施された大学入試センター試験で、歩行障害のある受験生が本来の試験会場ではない教室に案内され、開始が1時間以上遅れていたことが17日、分かった。受験生は休憩時間を短縮して全ての科目を受けたが、大学側は公表していなかった。
佐賀大によると、受験生は佐賀市内の高校に通う女子生徒で、事前に障害者用トイレなどに近い教室で他の受験生と一緒に試験を受けられるよう申請していた。だが、試験当日の14日に会場整理員が別室に誘導し、生徒を1人で放置。試験開始10分後、問題が配られないことを不審に思った生徒が外にいた係員に訴え、不手際が発覚した。
佐賀大は入試センターと連絡を取った上で時間を組み直し、女子生徒に対し1時間5分後に試験を開始。80分の昼休みを45分に短縮するなどして帳尻を合わせた。試験2日目の15日は、本来の会場で他の受験生と一緒に受けさせたという。
佐賀大は「整理員が受験票を確認していれば起きなかったミス。受験生に不安を与えたことをおわびする」としている。〔共同〕
東大、他大学にも秋入学呼び掛け 議論の経過を説明
(2012/01/18 19:34)
秋入学への移行を検討する東大が、学内の議論の途中経過を他大学に説明し、検討を呼び掛けていたことが18日、分かった。東大だけが秋入学に全面移行した場合、学生の就職などでデメリットが大きく、複数の大学が足並みをそろえて実施することが必要との判断からだ。
東大幹部は「東大だけでは無理。ある程度の規模で実施しなければ意味がない」と述べた。
秋入学への移行に理解を示す大学がある一方で、ある国立大の学長は「東大の状況を見守りながら考える」と慎重な姿勢を示しており、他大学がどこまで追随するかは不透明。
関係者によると、東大が説明したのは旧帝国大と一部の私立大という。
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京大、大阪大も秋入学検討へ 関西の国立にも影響
(2012/01/18 19:28)
東大の懇談会が秋入学への全面移行を積極的に検討すべきだとの中間報告をまとめたことについて、京都大と大阪大は18日、秋入学導入を慎重に検討する方針を明らかにした。神戸大も「情報を集める」としており、関西でも影響が広がりそうだ。
大阪大は、教育担当の東島清副学長を中心に、秋入学の導入に伴う入学時期のずれの問題や就職への影響を検討する予定。平野俊夫学長はこれまでに「国際化の手段の一つだが、目的ではない」との考えを示していた。
日比謙一郎総務課長は「社会的な影響が大きく、1大学だけでやれるものではない。慎重に検討したい」としている。
東洋大は埼玉にもキャンパスとはね。
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箱根駅伝総合優勝 快挙に喜びの報告 東洋大で陸上部選手ら 【埼玉】
2012年1月19日
「みなさんの応援のおかげ」と優勝報告する酒井俊幸監督(左)と柏原竜二主将(中央)ら=川越市で
今月二、三日に行われた東京箱根間往復大学駅伝(箱根駅伝)で、総合優勝した東洋大学陸上部の監督・選手ら七人が十八日、川越市の同大川越キャンパスで優勝報告会を行った。
往路、復路ともに大会新記録での“完全優勝”という快挙に、三百人以上を収容する大教室は近隣住民を含め立ち見の出る盛況。酒井俊幸監督は「大会三連覇を掲げた昨年は21秒差で優勝を逃した。(今大会で)選手たちの掲げた目標はぶっちぎりでの優勝奪還。本当によくやってくれた」と選手たちをねぎらった。
山上りとなる5区の小田原−箱根間23・4キロで四年連続の区間賞を新記録で飾った柏原竜二主将は、会場からの質問に「過去三年はトップに立つことを考えたが、ことしは4分でも5分でも差をつけようと思った。距離や時間は長く感じなかった」と語り、長距離選手になった理由を「小学校まではソフトボールをやっていたが、球技は苦手だった」と話して会場の笑いを誘った。 (中里宏)
どうやって、店内にいる他の客とその大学生とが区別が付くのか、冗談のようなホントの話。笑
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学生に「マクド禁止」 関西学院大、近くの店の苦情受け
2012年1月20日5時58分
関西学院大学(兵庫県西宮市上ケ原一番町)の近くのマクドナルドの店舗に長く居座って迷惑がかかっているとして、大学が学生に、店へ行かないよう求める通知を出していたことが19日、わかった。同社は「学生のマナーの改善をお願いしたが、出入り禁止までは求めていない」と困惑している。
関学大によると、店長から16日、「学生が試験勉強のため、店内に長居して迷惑だ」「飲食物を持ち込んでいる学生もいる」と苦情があったという。大学はこの日、学生用のネット掲示板に「関学生の出入りを禁止にするとのことですので、同店の指示に従ってください」という通知を掲載。
ただ翌日、大学は「マクドナルドだけでなく、ほかの店でも同じ注意喚起が必要」と判断し、店名を載せない文章に差し替えた。
東大、秋入学案を正式発表 11大学や経済界と協議へ
2012年1月20日21時30分
東京大学は20日、秋入学へ全面移行するとした素案を正式に発表した。4月には、他大学との協議の場と、経済界との協議の場をそれぞれ立ち上げる方針だ。すでに意見調整を始めたという。
学内では各学部に素案を示し、課題の洗い出しを始めた。今後、学内の意見を集めた上で3月中に正式報告を公表。1〜2年で大学として最終決定し、3年程度の告知期間を経て5年前後で秋入学を実現することを想定している。
意見交換を始める他大学は、北海道、東北、筑波、東京工業、一橋、名古屋、京都、大阪、九州、早稲田、慶応義塾の11大学。高校卒業から入学までの約半年間(ギャップターム)に、海外留学やボランティアなど、どのようなプログラムを用意できるかなどについて意見を出し合う。経済界とは、卒業も秋になった場合を想定し、就職・採用や公務員試験の時期の問題で協力をとりつけたいとしている。他大学や経済界からは、歓迎と不安、両方の声があがっている。
海外留学6万人割れ、09年5年連続減 「不況や内向き志向」で
2012/1/21 0:27
2009年に海外留学した日本人は前年より6910人少ない5万9923人だったことが20日、文部科学省の集計で分かった。5年連続の減少で、ピークの04年と比べると約2万3千人(28%)減っている。文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析している。
一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに11年5月時点で在籍する外国人留学生が前年より3699人減の13万8075人と発表した。5年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。
日本人の留学先で最多は米国の2万4842人。次いで中国1万5409人、英国3871人、オーストラリア2701人など。
日本に来ている外国人留学生の出身国・地域別では中国の8万7533人がトップで、韓国1万7640人、台湾4571人と続いた。アジアが占める割合は前年比1.1ポイント増の93.5%。
外国人留学生が多い都道府県は東京の4万3188人、福岡1万635人、大阪1万325人、愛知6706人の順。
受け入れ大学別では、早稲田大が3393人で最多。日本経済大3378人、東大2877人と続いた。〔共同〕
千葉工大、スカイツリー施設に「キャンパス」開設
2012.1.22 17:28
千葉工業大(千葉県習志野市)は、5月22日開業予定の東京スカイツリーの施設内に、最先端の科学技術を情報発信する「タウンキャンパス」を開設する。大学で生まれた新技術がもたらす近未来社会を紹介する計画で、技術の粋を集めたスカイツリーにふさわしい探究心や好奇心を刺激する観光スポットとなりそうだ。
千葉工大は昨年6月、東京電力福島第1原子力発電所事故で災害対策支援ロボット「クインス」を投入して原子炉建屋内部の調査をしたり、平成14年には日本で初めて学生が設計・制作に携わった小型人工衛星の打ち上げに成功したりするなどの研究活動で知られている。子供の理科離れが問題視される中、最先端の技術を分かりやすく伝え関心を持ってもらおうと、施設開設に踏み切った。
第1弾として、ロボット技術や惑星探査車による火星調査の疑似体験など、未来科学技術を紹介する。その後は、公開講座のほか、地域企業との共同商品開発、学生の研究発表などを行い、教授・学生と来場者との交流の場にもしたいと構想を練っている。入場無料。
埼大と理研、組合設立 次世代太陽電池の技術研究
2012/1/24 6:01
埼玉大学と理化学研究所は24日、次世代太陽電池の実用化のため技術研究組合を設立する。理研ベンチャーや化学メーカーなど5社も加わり、5年後をめどに太陽電池用の素材や製造装置を開発する。企業のノウハウや技術力を結集しやすい技術研究組合方式を採用することで、開発をスピードアップし早期実用化を目指す。
新たに発足する「新世代塗布型電子デバイス技術研究組合」には埼大、理研のほか、有機化学メーカーの黒金化成(名古屋市)、理研ベンチャーのFLOX(川崎市)、シミュレーションサービスのVCADソリューションズ(東京・世田谷)など5社が参加する。理事長は理研の研究員でFLOXの社長でもある、田島右副氏が務める。埼大、理研ともに技術研究組合を設立するのは初めて。
同組合では次世代の太陽電池とされる有機薄膜太陽電池の製造に必要な技術を開発する。この電池は現在普及しているシリコンを使った太陽電池より発電効率は落ちるものの、軽量で安価に製造できるのが特徴。ただ、有機物の材料をガラス基板上に薄く塗る技術が実用化の課題になっている。
埼大と理研は、フラーレン(球状炭素分子)やポリチオフェンと呼ばれる有機化合物でできた材料を、静電気を使って塗布する研究を共同で進めてきた。有機薄膜太陽電池の分野は開発競争が激しい。技術研究組合の設立により、近接する分野で開発を手掛ける企業を巻き込み、開発のスピードを上げる。
埼大と理研は今後も参加企業を募集する考え。埼大の福田武司助教は「最終的には材料や塗布装置、太陽電池の試作品など、何らかの成果を出したい」としている。
経済産業省によると、2009年に研究機関の技術研究組合への参入が可能になって以降、設立が相次いだ。産業技術総合研究所は16の組合に参加するなど、技術開発に同制度を活用する動きが広がっている。
東北大、学長論文の二重投稿認定 調査委報告を公表
2012年1月24日 20時45分
東北大の井上明久学長らの研究チームが発表した合金の特性に関する論文に、不正行為に当たる二重投稿があったとされる問題で、東北大(仙台市)は24日、「二重投稿と評せざるを得ないものが含まれる」と結論づけた学外の識者らで作る調査検討委員会(有馬朗人委員長)の調査報告を公表した。
報告では東北大の材料科学分野のほかの研究者が二重投稿をしていたことも判明。東北大は今後、学内に新たな委員会を設置、二重投稿に対するガイドラインなどをまとめる予定。
報告書によると、二重投稿とされた論文の多くは国際会議での講演をまとめたもの。
(共同)
元独協医大教授らの論文不正、10本に46か所
(2012年1月27日20時32分 読売新聞)
独協医科大(栃木県壬生町)は27日、服部良之・元内分泌代謝内科教授(57)らの10本の論文に実験画像の改ざんやデータの流用が46か所あったと発表した。
うち7本は、掲載された海外の学術誌から削除されたという。
元教授らの論文にデータ捏造(ねつぞう)などの不正があったとする告発文が寄せられ、同医大で調査していた。服部氏は「論文の(本数の)生産性を高めたいという焦りがあった」と改ざんを認めたという。同医大は昨年4月末に服部氏を諭旨退職処分としていた。
「総募集人員10万753人」「9万5254人が出願」。募集が大幅に上回っているから、国公立大学の全入時代と呼ばれるのであろう。学部や学科、所在地や大学名を選ばなければ誰でも国公立大学に入学できるわけだけど、そんなことは絶対に有り得ない話。どこかの大学で定員割れが起こっているのは隠せぬ事実だから、学生獲得競争が激しくなって当たり前。全国に国公立大学だけで159大学もあるから、私学と同様ますます広報の重要性が増すと考えて良い。
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福島大への出願、29%増 国公立2次試験の中間発表
文部科学省は27日、国公立大入試の2次試験の出願状況(中間集計)を発表した。出願期間は23日〜2月1日で、中間に当たる27日午前10時現在では、国公立159大学539学部に9万5254人が出願。総募集人員10万753人に対する倍率は昨年の中間集計時と同じく0.9倍だった。
東日本大震災の被災地の国立大学では、福島大が480人で、昨年の中間集計時に比べ29%増えたほか、東北大が1758人(5%増)、岩手大が371人(2%減)だった。
予備校による事前調査では、東京電力福島第一原発の事故の影響で、福島大は出願者の減少が予想されていたが、中間集計では増加していた。同大の入戸野修学長は「厳しい環境の中でも福島大学に入学したいという、やる気のある受験生が早めに出願したと思いたい。ただ、出願は1日までなので油断は出来ない」と話した。
この時点での出願者は全体の2割程度のため、今後傾向が変わる可能性もある。大手予備校の河合塾の担当者は「出願は始まったばかり。多くの受験生はこの週末に志望校を決める。今回の中間集計データでは、まだ全体的な傾向はつかめない」と話している。
半径200メートル立ち入り禁止 草津の立命館大実験室70平米焼く 付近にボンベ
2012.1.27 20:47
27日午後5時10分ごろ、滋賀県草津市野路東の立命館大学びわこ・くさつキャンパスの研究・実験棟「エクセル3」の実験室から出火。約1時間20分後に鎮火したが、実験室約70平方メートルを焼いた。けが人はなかった。
湖南広域消防局によると、実験室周辺には可燃性のボンベがあり、実験棟から半径約200メートルを立ち入り禁止にした。県警草津署が出火原因を調べている。
立命館大学広報室によると、出火した「エクセル3」は理工学部の研究室などに使われている。
この火事でキャンパスは一時騒然とし、同大理工学部4年の女子学生(22)は「(エクセル3では)可燃性の物質を扱う研究もしており、火事になったと聞いて怖かった」と話した。
立命大びわこ・くさつキャンパスはJR南草津駅から南東に約3キロにある。
静岡産業大、地元密着のシンクタンク 4月創設
2012/1/28 6:06
静岡産業大学(大坪檀学長)は今年4月、中小企業や自治体向けのシンクタンク「静岡産業大学総合研究所」(仮称)を創設する方針を固めた。産業大の教員や経営者らが研究員として所属し、企業の研究開発や自治体の政策立案を支援する。研究員には県内の人材を積極的に活用し、地元密着の研究機関としてより実効的な提言を発信していく狙いだ。
総合研究所の設置は、静岡産業大を運営する学校法人新静岡学園が3月中に理事会を開き正式決定する見込み。所長には今年度末で学長を退任する大坪氏の就任が予定されている。産業大の現職教員を研究分野ごとの主任研究員とするほか、県内有識者や経営者を非常勤の客員研究員に任命。民間企業や行政機関などからの委託研究を請け負う。
産業大では現在、経営・情報両学部の付属機関として、個別の専門研究を担う9つの研究機関が設置されている。今回の総合研究所の設置に合わせて、既存の研究機関は下部組織として再編。総合研究所が一括して外部からの研究委託を受け付ける。分野ごとに既存の研究所の教員を活用することも検討する。
例えば、中小企業が商品開発や海外での事業展開の手法について研究委託した場合、研究所内にマーケティング専門の教員や県内経営者からなるプロジェクトチームを設置する。県内市町が策定する総合計画の支援など、行政機関への政策提言も想定している。非常勤の客員研究員の給与は、研究委託先から徴収するコンサルタント料を充てる方針だ。
県内企業が商品開発やマーケティング調査などを外部に委託する場合、現在は首都圏を中心とした県外のシンクタンクを利用することが多い。県外の研究機関は静岡県に関する情報が少ないため、事前に依頼者が県内情報をレクチャーする必要があるなど時間的なロスもあった。県内の人材が研究員を務めれば、地域特性に合わせた研究を素早く展開できる。
静岡大学など県内他大学には同様の機能を備えた研究所はなく、静岡銀行など銀行系のシンクタンクともバッティングしないとみている。
研究所では委託研究のほか、中小企業向けに独自の人材育成カリキュラムも検討する。職種や規模に応じたカリキュラムを個別に作成。研究員の派遣も含め、地域経済の活性化につながる人材育成を支援する。
大坪学長は総合研究所設置の狙いを「地域の新たな産業創造のための研究機関として、地域全体の人材を集約した研究センターにしたい」と説明する。個別の研究成果をテーマにしたシンポジウムを開催するなど、研究成果を広く地域経済に還元する手法も検討する。
福島は今やFukushimaとしてHiroshimaに負けないぐらい世界的に知られる地名。各言語の国語辞書にのること間違いなし。
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福島大、ベラルーシ大が放射線研究「交流協定」締結へ
(2012年1月30日 福島民友ニュース)
福島大は29日までに、チェルノブイリ原発事故の放射線関連の研究実績を持つベラルーシ国立大と交流協定を結ぶ方針を固めた。週明けの評議員会で正式決定する。人的交流などで研究実績を共有し、本県復興に向けた人材育成機関としての役割を強化する方針。
同大関係者によると、ベラルーシと同様に原発事故で被災したウクライナの研究機関との交流計画も進められており、同大は原子力災害の情報拠点の性格が強まる見通し。
立命館大が大学院2研究科を茨木に移転
2012.1.30 21:09
立命館大は30日、朱雀キャンパス(京都市中京区)にある大学院経営管理研究科(約120人)と、びわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)にある大学院テクノロジー・マネジメント研究科(約140人)を、平成27年4月に大阪府茨木市に開設予定の「大阪茨木新キャンパス(仮称)」に移転すると発表した。
同大はすでに、びわこ・くさつキャンパスの経営学部と大学院経営学研究科、衣笠キャンパス(京都市北区)の政策科学部と大学院政策科学研究科を、茨木新キャンパスに移転することを決めている。
県迷惑防止条例違反:下半身押しつけ、群馬大職員逮捕 容疑を認める /群馬
毎日新聞 2012年1月28日 地方版
前橋署は27日、電車内で女子高生に下半身を押し当てたとして、東京都江東区越中島1、群馬大施設整備課長、清水仁容疑者(54)を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。清水容疑者は「若い女の子に興味があった」と供述し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は27日午前8時ごろ、JR新前橋駅から前橋駅に向かう両毛線電車に乗車中、前橋市の高2女子生徒(17)の下半身に3分間にわたり、自身の下半身を押し当てたとしている。この生徒は25日にも同様の行為を受けたとして同署に被害届を提出しており、27日には県警子ども・女性安全対策隊の警察官が同乗。清水容疑者が下半身を押しつけているのを発見して逮捕した。
群馬大学は「詳細を把握していないが、適正に対処して参りたい」とコメントした。【奥山はるな】
大学院に連携コース 群大と県民健康科学大
2012年2月1日(水) AM 07:11
群馬大(高田邦昭学長)と県立県民健康科学大(土井邦雄学長)は31日、相互に授業を受講できる連携コースを大学院に設ける協定を締結した。設置者の異なる大学が連携して大学院のコースを持つのは珍しいという。
新設するのは大学院修士課程の放射線生命医科学コースで、群大の医学系研究科生命医科学専攻と県民健康科学大の診療放射線学研究科診療放射線学専攻に設置。学生は2科目(4単位)以上をもう一方の大学院で受講する。2013年度から学生を受け入れる。
群大が得意とする医学・生命科学の分野と、県民健康科学大が専門とする放射線科学分野で、講義や演習を相互に受講可能にする。横断的に知識を習得でき、高度化・多様化する医療に対応できる人材を育てる。
留学生、関西で就職後押し 産学官参加で研究会
2012/2/8 6:10
関西の大学に留学する優秀な外国人学生を地元に定着させようと、関西の産学官が連携した留学生の就職支援活動が本格化してきた。関西経済連合会が企業や大学と共同で「グローバル人材活用研究会」を立ち上げたほか、京都大学は留学生を対象とした就職セミナーを13日に初めて開催する。グローバル化の進展で、優秀な海外人材の確保は企業の重要な課題になっており、研究会やセミナーを契機に留学生の取り込みを狙う。
合同企業説明会で話を聞く中国人留学生(7日午後、京都市左京区の京都大学)=写真
研究会は関経連が提唱する海外との人材交流戦略「人材パイプライン構想」の一環で、約1年間かけて検討する。企業には留学生を採用するために必要となる英語による入社試験や、外国人社員を活用するための人事制度の導入、高い技術力を求める中小企業と留学生との橋渡し役として機能するインターンシップ制度の創設など受け入れ態勢の整備を議論する。
■グローバル化視野に
大学側には留学生に対する日本語や日本文化に関する教育プログラムの強化や奨学金、就職支援の拡充、政府や自治体には就職に関連する査証(ビザ)要件の緩和のほか、多言語での対応が可能な各種相談窓口の設置などを求めていく方針だ。
研究会(座長=山本敏夫・日東電工執行役員)のメンバーは、京大、大阪大学、神戸大学、同志社大学など関西主要7大学のほか、パナソニックやシャープ、住友電気工業、関西電力、大阪ガス、サントリー、三井住友銀行、大林組、堀場製作所など16社・団体が参加。近畿経済産業局もオブザーバーとして加わる。
関経連の森詳介会長(関西電力会長)は、関西企業にとって「グローバル競争を勝ち抜く上で、また日本人中心の組織に刺激を与え、活性化する上で、留学生は大変ニーズの高い人材」と指摘。留学生を取り込み関西経済活性化につなげる人材パイプラインの確立に、強い意欲を示している。
一方、京大が実施する就職セミナーにはカネカやサンスター、武田薬品工業などが参加する。留学生に業界や仕事の説明をするほか、日本の就職活動の仕組みなどを教える。京大は今月7、8日にも留学生を含めた合同企業説明会「キャリアフォーラム」を開催するなど就職支援に積極的だ。
■中小企業向けも
また近畿経済産業局は昨年10月に中小企業向けの留学生の就職説明会を開催。関西大学、関西学院大学、奈良女子大学、神戸大学が参加した。
京都府は留学生の国内企業への就職支援のため、専用の相談窓口「KYOの海外人材ジョブカフェ」を設置した。2008年3月の開設から11年末までで相談件数は2000件を突破、38の国・地域の留学生が訪れた。人数ベースでは約550人、そのうち207人が実際に国内企業に就職を決めたという。
法務省や日本学生支援機構の統計によると、11年の近畿2府4県の留学生は約2万3800人で全国の17.2%を占めるなど、近畿の留学生は全国の16〜17%で推移する。一方、関西企業に就職する留学生は09年で1235人と全国シェアは12.9%だった。10年はシェアが回復したものの14.2%にとどまる。
海外市場の重要性が一段と重要になっているうえ、東日本大震災の発生で留学生の“日本離れ”が今後加速する恐れもあることも、留学生の就職支援に動き出したことの背景にあるようだ。
慶大、教授ら3人を懲戒処分 業者に不適切「預け金」
2012年2月9日 13時26分(共同)
慶応大は9日、年度内に使い切れない研究費を「預け金」として取引業者にプールする不適切な経理処理をしたとして、薬学部の60代の教授2人と50代の准教授の計3人を懲戒処分(けん責)にしたことを明らかにした。処分は1月24日付。
慶大によると、医学部と薬学部で2001年3月から07年3月までに計約2440万円の預け金があり、このうち約895万円は文部科学省からの補助金だった。
他に医学部1人と薬学部5人の計6人が関与していたが、うち2人は関与の度合いが低いとして厳重注意処分、4人は既に退職したなどとして処分を見送った。
葛飾区、東京理科大と連携 小中生教育や産業振興
2012/2/10 6:07
東京都葛飾区は東京理科大学と小中学生の理科教育や産業振興で連携する。同大は2013年4月に葛飾区内に新キャンパスを開設する予定。区は約2億3000万円を投じて大学内に理科実験などが可能な施設を設ける。中小製造業と大学を仲介する相談員も配置する。区は理系大学の立地を好機として人材育成や産学連携の強化につなげる。
大学の図書館内に「科学技術センター(仮称)」を整備する。面積は約1000平方メートル。既に工事を始めており、新キャンパスの開設と同時に稼働させる。
センターには顕微鏡やガスバーナーなど実験器具を充実させる。週末に区内の小中学生向けに無料の理科教室を開き、モーターや燃料電池の作成といった小中学校の理科室では難しい実験を行う。同大の教授や学生、小中学校の理科の教員が指導する。
平日は小中学校の理科教員の研修や、区民向けの科学講座などに活用する。水の流れや力の働き方などが理解できる装置を置いた展示室も整備する。センターには常時7〜8人のスタッフを配置する。
東大60代准教授、院生の体を触る…停職3か月
(2012年2月10日18時23分 読売新聞)
東京大は10日、女子大学院生にセクハラ行為を行ったとして、同大大学院の60歳代の男性准教授を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
監督責任者として元研究科長も文書で厳重注意とした。
東大によると、准教授は2009〜10年、大学院生の体を触るなどした。大学院生が10年に学内のハラスメント防止委員会に訴え、発覚。准教授は事実を認め、「反省している」と話しているという。
東大では昨年11月にも40歳代の職員が、部下の女性へのセクハラ行為で諭旨解雇の懲戒処分になっている。同大の田中明彦副学長は「本学教員としてあるまじき行為。厳粛に受け止め、再発防止にあたっていく」とのコメントを出した。
学生にセクハラ、助教を懲戒解雇 電気通信大
2012年2月10日14時11分朝日
電気通信大学(東京都調布市)は9日、30代の男性助教が女子学生にセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)をしたとして懲戒解雇にし、発表した。助教はセクハラをしたことを認め「申し訳ないことをした。深く反省している」と話しているという。
助教が昨年12月にセクハラをし、今年1月に女子学生が学内の窓口に相談して発覚した。大学は学生の特定につながるとして、助教の所属やセクハラのあった場所、内容などについて明らかにしていない。
人材・機材活用、廃校舎で起業支援 東京電機大と足立区
2012年2月10日14時31分
廃校となった中学校を改修した創業支援施設「かけはし」=足立区千住旭町
東京都足立区と、4月に同区千住旭町にメーンキャンパスを移す東京電機大との連携が進んでいる。大学側は廃校となった中学校舎を全面改修し、その中に創業支援施設「かけはし」(千住旭町)をオープン、現在、入居者を募集している。起業家を全学で支援するのがねらいだ。
区は昨夏、大学側に2005年3月に廃校になった区立第十六中の校舎を無償譲渡し、土地については50年間、貸すことにした。大学は校舎を改修、その3、4階部分に、一部屋30平方メートルの独立オフィス14室や一区画4平方メートルのオフィス12ブース、交流室を作り、安い賃料で提供している。
現在、独立オフィスに6社、4平方メートルのオフィスには2人が入居、残りを募集中だ。
東京電機大側は「千住キャンパスから歩いて5分程度と近く、大学の持つ人材、研究成果、機材をフルに用いて支援する」と話している。
12月から入居した鈴木邦彦さん(56)=足立区梅島3丁目=は約10年間勤めた会社を辞め、荷崩れ防止のバンドの素材などを販売する会社を仲間と台東区内に設立。鈴木さんは「自分たちの関連するところで技術開発のアドバイスをしてもらえれば」と期待する。
一方の足立区。従来から創業支援に力を入れてきた区産業経済部は08年6月に同大の進出が決まると、「格好の機会」と大学側と連携を続けてきた。「かけはし」開設にあたっては、11年度1700万円、12年度2700万円などを入居者の家賃補助などにあてる。
区産業経済部の橋本弘部長(57)は「大学の中にあるような環境なので、大学の研究室と創業支援施設の共同研究に発展できるような形になれば最高です」と話している。(秦忠弘)
記者の目:和歌山県立医大 医局をめぐる癒着=藤田剛
毎日新聞 2012年2月10日 0時01分
和歌山県立医大の医局が、医師派遣先の病院から現金を受け取ったり、医局秘書らの給与を肩代わりさせていたことが、毎日新聞の報道で明らかになった。
◇医師派遣の仕組み、透明化を
医局と関連病院の不明朗な関係は10年ほど前から各地で問題化してきた。それが、いまだに根絶されない背景には地方の医師不足という現実がある。厚生労働省は、医師不足の病院に医局を介さず医師を派遣する制度を導入したが、これに抵抗する医局もあるという。医局の閉鎖的体質を変えなければ、新たな取り組みも根付かないのでは、と危惧する。
◇関連病院から現金や秘書給与
和歌山県立医大では、人工透析を担当する「腎臓内科・血液浄化センター」の元教授(64)が02〜05年、二つの関連病院から盆暮れに計290万円の現金を受け取っていたことが判明。さらに、11年まで十数年以上、医局秘書や研究補助員の給与を複数の関連病院が肩代わりしていたことなども明らかになった。
同医大は独立行政法人に移行した現在も県から毎年約40億円の交付金を受け、公的性格が強い機関だ。「ブラック・ジャックはどこにいる?」などの著書がある医師、南淵明宏さんは「医局に病院から渡る金は、元をたどれば国民が払った医療費。(その取り扱いには)公明正大な手続きが必要だ」と指摘する。
同様の不祥事は全国の国公立大で繰り返されてきた。奈良県立医大では00〜01年、教授ら3人が医師派遣の見返りに病院から計3700万円を受け取ったとして逮捕された。北大や東北大などでも02〜06年、関連病院から顧問料などをもらっていたことが発覚。文部科学省の調査では02〜03年に、51大学が民間病院に医師の名義貸しをして報酬を得ていたことが判明した。
そのたびに問題になったのは、研究費など自由に使える金が欲しい医局と、医局から医師派遣を受けないと成り立たない関連病院のもたれ合いの関係だ。和歌山県立医大の場合、県内唯一の医大だけに医局の影響力は絶大だった。
こうした構造が温存されてきた背景には、地方の医師不足がある。厚労省の「必要医師数実態調査」(10年6月)では、全国で働く医師数(約16万7000人)に対し、医療機関が必要と考える医師数は1.14倍で、約2万4000人が不足。和歌山県でも必要な医師数は現在の医師数(1812人)の1.15倍とされる。県内の病院幹部は「病院が大学の医局に資金提供するのは、医師を確保するためのコストだ」と話す。
◇医師不足対策に抵抗する教授も
地方の医師不足対策として厚労省は11年度、「地域医療支援センター」という事業を始めた。地域医療に従事する医師を支援し、医師不足の病院に医師を派遣する拠点づくりを促す制度で、センター設立のため今年度は15道府県に約5億5000万円を支出した。同省は「全国に拡大し、県境をまたいだ医師派遣も実現したい」と意気込む。
だが現場では、医師派遣を一手に担ってきた医局の抵抗もある。医師派遣の権限をセンターへ移すには、医局の協力が前提となる。和歌山県もセンターを設置したが、協力しない医局があるという。運営に関わる病院幹部は「教授は『一国一城のあるじ』という意識が強く、医局の壁は高い」と明かす。
改革の参考となるのが弘前大などの取り組みだ。
同大は02年の不祥事発覚を受け、医局を廃止し、医師派遣の人事権を医学部長らでつくる「地域医療対策委員会」に移した。北大や東北大は医局を残しつつ、医師派遣の窓口を学内で一本化し、透明化を図った。医師派遣を統一的に開かれた形で決める仕組みを整えれば、金銭が介在する余地はなくなり、センターとの連携もしやすくなる。
和歌山県立医大の元教授が自戒を込めて語った言葉が耳に残る。「医者の世界の常識は世間では非常識。そのギャップをなくし、透明化しないと、この世界に入る若い人がますます少なくなってしまう」。医大は不祥事防止のため、資金管理や医師派遣の制度見直しを始めた。医局のあり方を根本から改革し、住民が期待する地域医療の再生に踏み出してほしい。(大阪社会部)
◇医局◇
医大や大学医学部の講座・診療科ごとに構成され、教授をトップに准教授や講師、助教、大学院生らが医局員として所属するピラミッド型の組織。教育、研究、診療の拠点になるほか、外部病院に医師を派遣する際の人事権も握ってきた。厚労省が04年度に導入した「臨床研修制度」で、新人医師が研修先を自由に選べるようになった結果、医局に所属しない医師も増え、都市部を中心に医局の影響力が低下したといわれる。
高経大平均倍率7・6倍/志願者25%減
(2012年2月14日高崎新聞)
高崎経済大志願者状況(2012年度確定)
2012年度募集人員/志願者数/倍率 2011年度募集人員/志願者数/倍率
前期 地域政策 200 1135 5.7 200 1464 7.3
経 済 140 495 3.5 140 788 5.6
後期 地域政策 100 867 8.7 100 1122 11.2
中期 経 済 240 2653 11.1 240 3461 14.4
合 計 680 5150 7.6 680 6835 10.1
■試験科目・会場は前年と同じなのに何故?
高崎経済大学は、平成24年度入学試験の確定志願者数を13日に発表した。
倍率は、経済学部前期日程が3・5倍、同中期日程が11・1倍、地域政策学部前期日程が5・7倍、同後期日程が8・7倍となった。
経済学部、地域政策学部の合計では、7・6倍となった。
志願者数は、全ての試験日程について、前年度よりも、25%程度減少した。今年度の志願者数は5150人で、前年度に比べ1685人減少している。
高崎経済大学は、全国でも数少ない中期日程の試験を実施することが受験生に広く知られており、経済学部中期日程は毎年高い倍率となっている。今年度も11・1倍と高倍率ながら、前年度の14・4倍を下回った。
今年度の入試は、試験科目、試験会場など例年と同じで、高崎経済大学では、志願者が大きく25%減少した原因について、調査検討しており、結果を来年度の試験に反映させていく考え。
前期日程は2月25日、中期日程は3月8日、後期日程は3月12日に試験が行われる。
埼玉大、全5学部と企業の交流会 文系含め産学連携促進
2012/2/18 2:33
埼玉大学は3月16日、5つある全学部の研究成果を企業などに紹介する産学交流会を開催する。自然科学・技術を中心にした交流会は何度か開いていたが、大学全体を対象としたものは初めて。人文・社会科学系の学部も巻き込み、研究成果を社会的な課題の解決などにもつなげる狙いだ。
交流会「埼玉大学研究紹介フェア」はさいたま市内のキャンパス内で午前10時から開く。企業に加え一般市民も対象とし、入場は無料。研究者と企業関係者との懇親会も有料で開く。
研究事例の発表では伊藤修経済学部長が旧山一証券の破綻についての研究を紹介するほか、大学院理工学研究科の森田真史教授は医療機器の開発について説明する。県内中小企業と先端技術を使って共同開発した実験用小型電気自動車の試乗会や、ロボットの実演、研究センターの見学会なども実施する。
埼大は教養、教育、経済、理、工の5学部すべてが同一キャンパス内にあることが特徴で、分野を横断した研究開発がしやすい環境にある。すでに次世代自動車や太陽電池などの分野では企業と技術開発・研究上での交流を進めており、今回の交流会を機により幅広い分野での産学連携の推進を目指す考えだ。
日本の社会変革は可能か?-「日本の常識は世界の非常識」という一つの例がここにある。その言葉が肌で感じられる東大の動き。世界の激しい経済の動きや変化に、このままの日本では他のアジア諸国にさえ後塵を拝することの自覚と危機感の表われ。
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世界を目指した東大の入試改革
Reform means the world for Todai
Fall enrollment part of wider drive to lure foreign students, diversify
Saturday, Feb. 18, 2012
By MIZUHO AOKI Staff writer, The Japan Times
When Japan's leading university announced in January that it intends to shift undergraduate enrollment from spring to autumn in line with colleges worldwide, the plan created waves far beyond the academic world.
Hoping to blossom: High school students visit one of the University of Tokyo's campuses to take the unified college entrance examinations on Jan. 15. KYODO =写真
The University of Tokyo's move would have a far broader and deeper effect on Japanese society and force authorities to amend long-established practices, notably the season when companies recruit graduates and the timing of various national examinations, such as those medical students take in February to qualify for a medical license.
But the response from government and the business world has so far been favorable, with most officials welcoming the university's efforts to internationalize its operations. The proposed shift comes at a time when fostering a broader global perspective among the nation's youth is increasingly viewed as a priority.
Following the university's announcement, Chief Cabinet Secretary Osamu Fujimura instructed administrative vice ministers to ensure the issue is discussed in every ministry, demonstrating the government's support for the plan.
Keidanren, the nation's leading business lobby, also plans to discuss how companies should adjust their recruitment schedules, as well as ways to support high school graduates during the six-month break, or "gap term," that would be created between their graduation and the time they start university. At present, students enroll around two weeks after finishing high school.
The University of Tokyo, commonly known as Todai, plans to introduce the change within five years.
The move is intended to boost the university's global competitiveness against its international rivals and lure more outstanding foreign students, and also to develop a more global outlook among its Japanese student body.
Todai has also set a target of raising the number of overseas students to at least 12 percent of its total student body by 2020.
But some education experts say the enrollment shift alone will not be enough to realize these goals, arguing that Todai must carry out drastic internal reforms if it truly wants to become a more attractive option for overseas students and to change Japanese students' thinking.
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"It's not like everything will be fixed if (Todai) shifts to autumn enrollment," Mineo Nakajima, president of Akita International University, told The Japan Times in a recent interview.
"The important things are its curriculum and factors such as credit transfers (with overseas academic institutions). . . . It also needs to radically change the current mindset of its faculty and employees," he said.
Nakajima suggested that Todai's leaders might benefit from taking a close look at Akita International University, which has made study abroad mandatory for all its students and enrolls new recruits in both spring and autumn.
His other proposals for Todai include adopting the international codes U.S. colleges use for each curriculum to indicate the subject and level of every class, keeping libraries open 24 hours a day so that students have a place to study at all times, and conducting classes entirely in English.
"In the age we live in, I think the key point is whether (a university) can disseminate information in English — the de facto international language," Nakajima said.
"And considering how many faculty members are able to communicate in English, I believe they have to thoroughly change (their current way of thinking). That means Japanese professors teaching Japanese students in Japanese," he said. "That's the first step to changing a faculty's way of thinking."
While Todai is considered the nation's top and most prestigious academic institution, its efforts to internationalize its campuses and student body have lagged behind the world's leading universities.
According to Todai's own data, only 1.9 percent of its undergraduate students were non-Japanese as of last May. At Harvard University the proportion stood at 10 percent in 2009, while 6 percent of undergraduates at Seoul University came from outside South Korea in 2010.
The same can be said of Todai's faculty, whose non-Japanese members accounted for only 2.3 percent of the total — just 88 teachers — as of May 2011.
By comparison, 20 percent of Oxford University's faculty were non-British and 14 percent of Massachusetts Institute of Technology's faculty were overseas nationals as long ago as 2006, according to a report by the Todai panel that recommended autumn enrollment.
To start catching up with leading overseas universities, Todai will kick off a new undergraduate course this autumn — titled "Program in English at Komaba (the undergraduate campus)" — and offering students the opportunity to take all classes in English.
But the course can only accommodate a few students, effectively diluting any real impact it might have on the Komaba campus, said Yuki Honda, a professor of education at Todai.
"The course has only a few dozen (places) for the 3,000 students in the same year," Honda said. "I really wish more foreign students from a wider variety of countries would come and make an impression (among Japanese students). . . . That would make (the academic environment) far more interesting."
Todai's planned reforms are not only being driven by internal panels and faculty members.
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