他大学の試み - 1317147854 - したらば掲示板

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143：凡人：2012/01/28(土) 10:04:30 ID:C/YpDdDY0: 静岡産業大、地元密着のシンクタンク　４月創設
2012/1/28 6:06

　静岡産業大学（大坪檀学長）は今年４月、中小企業や自治体向けのシンクタンク「静岡産業大学総合研究所」（仮称）を創設する方針を固めた。産業大の教員や経営者らが研究員として所属し、企業の研究開発や自治体の政策立案を支援する。研究員には県内の人材を積極的に活用し、地元密着の研究機関としてより実効的な提言を発信していく狙いだ。

　総合研究所の設置は、静岡産業大を運営する学校法人新静岡学園が３月中に理事会を開き正式決定する見込み。所長には今年度末で学長を退任する大坪氏の就任が予定されている。産業大の現職教員を研究分野ごとの主任研究員とするほか、県内有識者や経営者を非常勤の客員研究員に任命。民間企業や行政機関などからの委託研究を請け負う。

　産業大では現在、経営・情報両学部の付属機関として、個別の専門研究を担う９つの研究機関が設置されている。今回の総合研究所の設置に合わせて、既存の研究機関は下部組織として再編。総合研究所が一括して外部からの研究委託を受け付ける。分野ごとに既存の研究所の教員を活用することも検討する。

　例えば、中小企業が商品開発や海外での事業展開の手法について研究委託した場合、研究所内にマーケティング専門の教員や県内経営者からなるプロジェクトチームを設置する。県内市町が策定する総合計画の支援など、行政機関への政策提言も想定している。非常勤の客員研究員の給与は、研究委託先から徴収するコンサルタント料を充てる方針だ。

　県内企業が商品開発やマーケティング調査などを外部に委託する場合、現在は首都圏を中心とした県外のシンクタンクを利用することが多い。県外の研究機関は静岡県に関する情報が少ないため、事前に依頼者が県内情報をレクチャーする必要があるなど時間的なロスもあった。県内の人材が研究員を務めれば、地域特性に合わせた研究を素早く展開できる。

　静岡大学など県内他大学には同様の機能を備えた研究所はなく、静岡銀行など銀行系のシンクタンクともバッティングしないとみている。

　研究所では委託研究のほか、中小企業向けに独自の人材育成カリキュラムも検討する。職種や規模に応じたカリキュラムを個別に作成。研究員の派遣も含め、地域経済の活性化につながる人材育成を支援する。

　大坪学長は総合研究所設置の狙いを「地域の新たな産業創造のための研究機関として、地域全体の人材を集約した研究センターにしたい」と説明する。個別の研究成果をテーマにしたシンポジウムを開催するなど、研究成果を広く地域経済に還元する手法も検討する。