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他大学の試み
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統合：大阪府立大と大阪市立大 年明けに協議会設置へ
毎日新聞 2011年12月27日 21時56分
大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は、一体経営を議論するため、年明けに協議会を設置する方針を固めた。両大学を巡っては、２７日発足した府と市の行政組織「大阪府市統合本部」が来秋以降に統合案をまとめる予定で、協議会の設置は現場の意見を反映させる狙いがある。一方、大阪市の橋下徹市長は一体化後に両大学にはない教育学部を新設する方針だが、法律上困難な見通しになっている。
橋下市長と大阪府の松井一郎知事は、府立大と市立大を一体経営する方針を示している。両大学には府市で年間約２５０億円の交付金が支出されており、橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば投資効果が最大になる」と統合の意義を説明する。
これに対し、大学側は「統合は『大阪都』になってからと思っていた」（市立大）と驚きを見せるものの、前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門−−の分会で課題を議論する。西沢良記・市立大学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲的だ。府立大も今月に検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と評価した。両大は情報交換も始めており、協議会を設置する方向で調整している。
経費削減以外の効果を生む可能性を期待する声もある。両大学のような公立大学法人は国立大学と異なり、長期の借入金やベンチャー企業への投資が認められないなど制約が多い。西沢学長は「統合で発言力が増せば、状況を変えられるのでは」と語る。
一方、橋下市長らが掲げた教育学部の設置には壁がある。文部科学省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要。しかし、両大は地方独立行政法人であるため、法律上は付属学校を設置できないという。橋下市長は「公立大でも付属学校を設置できたらいいわけで、こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。大阪教育大（大阪府柏原市）との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と“強行突破”の構えだ。
【原田啓之】
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