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大中華世界的話題(その3)

3119OS5:2024/06/30(日) 21:45:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/03bb0232ede3508516fb17ec9dc5b61068749357
中国共産党、年内にも党員1億人突破の勢い 高学歴化が鮮明に
6/30(日) 18:16配信

毎日新聞
北京の人民大会堂で開かれた第20回中国共産党大会=北京で2022年10月22日、岡崎英遠撮影

 中国共産党の党員数が今年末にも1億人の大台を突破する勢いとなっている。共産党は6月30日、2023年末時点の党員数が9918万人に達したと発表。中国は22年末に人口減少社会に突入したが、一党支配下で党員数は右肩上がりが続いている。

 国営新華社通信が伝えた党中央組織部の統計によると、23年末の党員数は、前年比114万人増で過去最多を更新した。全人口14億人に占める党員の割合も7%に上昇した。

 入党申請者は、前年比2万人増の2098万人だった。党員は公務員や国有企業への就職などで優遇される。若年層の就労環境が厳しい中、学生のうちから党員を目指そうという若者も多い状況とみられる。

 党員の内訳では、製造業などの労働者と農漁民らが計3271万人だったのに対して、国有企業や民間企業、党・政府機関に勤める党員は計3528万人。「ホワイトカラー」の割合が拡大した形だ。大学・専門学校卒の割合は56・2%(前年比1.5%増)となり、高学歴化も進む。

 党の最高規範である党規約は、党を「労働者階級の前衛」と位置付ける。実際かつては労働者や農民が党員の主流だったが、高学歴のエリート集団へと変質しつつある。

 党による指導の強化を掲げる習近平指導部は、行政機関や企業、学校など社会の末端まで党の組織を設置することを進めている。「基層組織」と呼ばれるこうした組織の数は、23年末に517万(前年比2・2%増)に達し、年々増加している。

 習氏は7月1日の建党103周年を前に、改めて「新たな経済組織、社会組織、職業グループにおける党建設の取り組みを模索し強化する」と言及した。今後も党の影響力拡大のため、社会のあらゆる領域で統制を強めていくとみられる。【北京・岡崎英遠】

3120OS5:2024/07/01(月) 17:40:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b0a2ef6663d1478ff15c2f3aafdd44c08535f1
上海の伊勢丹が営業終了、中国で日系百貨店の閉店相次ぐ…高島屋は売上高が減少傾向
6/30(日) 19:53配信


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読売新聞オンライン
閉店時刻を過ぎても多くの客が訪れた伊勢丹の店舗(30日、上海市で)=山下福太郎撮影

 【上海=山下福太郎】中国で日系百貨店の閉店が相次いでいる。上海市の伊勢丹は30日に最後の営業を終え、中国本土の伊勢丹はピーク時の6店舗から1店舗に減った。ネット通販の拡大や不動産不況に伴う消費不振が背景にあり、百貨店事業の苦境が浮き彫りになっている。

【写真】閉店した伊勢丹の後継、ノジマ運営の商業施設…75店が出店

 「本日が上海伊勢丹の最後の営業日です。長年のご愛顧に深く感謝します」

 上海市中心部の「上海梅龍鎮伊勢丹」で30日夜、店舗の責任者が閉店のあいさつを行った。店舗前に並んだスタッフらとともに深々と一礼すると、詰めかけた数百人から大きな拍手がわいた。

 この日、同店は午後6時の閉店時刻を過ぎても、名残を惜しむ来店客でごった返した。夫と最後の買い物を楽しんだという地元の女性(52)は「学生時代から数え切れないくらい買い物に来た思い出の場所。日本製品が充実していただけに残念です」と話した。

 伊勢丹が中国1号店を上海に出店したのは1993年。梅龍鎮の店舗は97年に上海の2か所目として開業した。売上高は2014年度の119億円をピークに減少傾向となり、23年度は52億円に落ち込んだ。

 伊勢丹は中国で最大で6店舗を構えたが、22年末に成都市の2店舗、今年4月には天津市の2店舗を閉じた。今回の閉店で中国には3年前に開業した天津の店舗が残るのみとなる。

 滋賀県彦根市を地盤とする平和堂も中国で百貨店事業を展開しており、1998年に湖南省に出店して以降、一時は同省内に4店舗を構えた。だが昨年6月に不採算店を閉店するなど、現在は1店舗まで削減。大手百貨店では高島屋が上海で営業しているものの、売上高は減少傾向で苦戦が続いている。

 背景にはネット通販の拡大がある。2023年には中国国内の消費財販売に占めるネット通販の割合が4分の1に達した。「家賃などの出店コストが必要ない分、同じ商品を大幅に安く売って百貨店から客を引き寄せた」(中国メディア)との指摘がある。

 不動産価格の下落も大きい。主要顧客である富裕層や中間層の資産が目減りし、稼ぎ頭の化粧品や宝飾品といった高額品の販売が影響を受けた。昨年8月に東京電力福島第一原発の処理水が放出されて以降、日系ブランドが敬遠されたことも追い打ちとなった。

 不振は日系百貨店に限らない。上海では今年2月、伊勢丹から数キロ離れたビジネス街にある百貨店「上海六百」が閉店。1952年創業の老舗だが、構造変化の波にはあらがえなかった。

 中国メディア・第一財経は、百貨店の閉店は2022年に35店舗、23年は21店舗に上ったとする統計を報じている。今年も3月までに日系百貨店を含め10店舗が営業を終えたという。

3121OS5:2024/07/08(月) 01:00:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2fcab4113a1575bae22f03a143a5e18d1ac573b
台湾駐日代表に李逸洋氏 陳元総統側近、月内にも就任
7/7(日) 22:48配信

時事通信
 【台北時事】台湾の頼清徳総統は7日、駐日大使に当たる台北経済文化代表処の謝長廷代表(78)の後任に、李逸洋・前考試院(人事院に相当)副院長(69)を起用する人事を固めた。

 関係者が明らかにした。李氏は陳水扁元総統の側近で、頼氏の信頼が厚いとされる。近く正式発表し、早ければ月内に交代するとみられる。

 李氏は、記者などを経て台北市議を務めた後、陳政権で民進党秘書長、内政部長(内政相)を歴任。蔡英文政権では、2017〜20年に考試院副院長を務めた。戒厳令が敷かれた国民党政権下で、陳氏らと刊行した雑誌を巡り投獄された経験も持つ。

 公務で日本と直接関わる部門の経験はないが、日本語ができるほか実直な人柄に定評がある。頼政権としては、安定感があり頼氏の信頼も厚い李氏を起用することで、対日関係重視を示す狙いがありそうだ。

3122OS5:2024/07/08(月) 01:06:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/c552967a857a133ada39f4d1f6b78756cdb9dc1c
台湾の対中国機関トップが辞任 収賄容疑捜査受け
7/7(日) 17:02配信

共同通信
 【台北共同】台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会は7日、収賄容疑で当局の捜査を受けている鄭文燦理事長が辞任を届け出たと明らかにした。就任から1カ月ほどでのスピード辞任となった。

 基金会は、業務に影響を与えるのを避けるためだと理由を説明。「鄭理事長は司法プロセスの中で全力で自身の潔白を守るだろう」と表明した。

 検察当局は6日、鄭理事長を収賄容疑などで逮捕したと発表。裁判所は同日、保釈を認める決定をした。

3123OS5:2024/07/08(月) 21:21:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/14027e20bf9ec5ab909a9ec8cd96f1f11547aa4a
中露主導のBRICSにタイなどが加盟の動き 狙いには温度差も
7/8(月) 21:11配信

毎日新聞
会談を前に握手する中国の李強首相(左)とマレーシアのアンワル首相=プトラジャヤで6月19日、マレーシア政府提供・AP

 タイとマレーシアが、中国、ロシア、インドなど有力新興国でつくる「BRICS」への加盟に向けて動き出している。参加が決まれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)からは初となる。中露主導のBRICSにとっては、グローバルサウス(新興・途上国)を代表する枠組みとして地域の多様化が進む。ただ、タイなどが期待するのは加盟国同士の関係強化による経済効果で、米欧主導の国際秩序に対抗しようという中露とは温度差がある。

 タイのマーリット外相は6月中旬、ロシアでのBRICS外相会議に出席し、タイの加盟の意向を表明した。経済政策を最優先とするセター政権にとって、最大の貿易相手国の中国だけでなく、インドやロシアとの関係強化は国際競争力の向上につながる。今年、先んじて加盟したサウジアラビアなど中東諸国とのつながりも魅力的だ。

 ただ、タイは大国間の政治的対立に巻き込まれることは望んでいない。2014年の軍事クーデターで対米関係にひびが入り、親軍派の前政権は中国に接近した。主要産業の観光業でも中国人観光客に頼ってきたが、中国経済に陰りが見える中で、過度な依存は避けたいのが本音だ。

 セター首相は昨年8月の就任直後から、米国やサウジ、欧州などを歴訪し、自ら海外投資を呼びこんできた。バランス重視の外交姿勢を明示しており、BRICSに秋波を送る一方、欧米が主導し日本やオーストラリアなどもメンバーの経済協力開発機構(OECD)への加盟を目指す。

 一方のマレーシアは、BRICS加盟に向けて近く正式な手続きを始めるとみられる。アンワル首相は6月中旬、中国メディアのインタビューで「決断を下した」と述べた。

 マレーシア経済はタイ以上に対中依存度が高く、23年は貿易総額の約17%を占めた。マレー半島を横断し、物流の要となる予定の東海岸鉄道の建設事業にも中国企業が関わる。アンワル氏が描く経済成長の達成には、中国からの投資が欠かせない。

 ただ、中国への傾斜は政治的なリスクもはらむ。中国の李強首相が6月にマレーシアを訪問した際、中国とマレーシアなど複数のASEAN諸国が領有権を争う南シナ海問題について、「2国間の対話で解決すべきだ」との認識で両国は合意した。この問題ではフィリピンが中国への対立姿勢を強めており、ASEANとして団結するのを阻止したい中国側の意向に沿ったとみられる。

 ASEAN内ではBRICS加盟を巡って対応が分かれる。地域で唯一、主要20カ国・地域(G20)に参加するインドネシアは距離を取り、国際社会で政治的発言力を高める狙いでOECD加盟を目指している。【バンコク武内彩】

3124OS5:2024/07/09(火) 17:50:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb56566d4103fa7bfb33f21c1df24cab7871aeec
「なまけもの」「赤ん坊か」 フィリピン華麗なる一族の対立激化
7/9(火) 17:40配信

毎日新聞
フィリピンのマルコス大統領とドゥテルテ前大統領一家の関係

 フィリピンでマルコス大統領家とドゥテルテ前大統領家の決裂が話題となっている。エリート一族の対立は中国と領有権を争う南シナ海問題にも飛び火した。一体、何が起きているのか?

 フィリピン政界きっての名家の対立は、ドゥテルテ氏の長女で、マルコス政権の副大統領を務めるサラ氏が6月中旬、兼任していた教育相を辞任すると発表したことで決定的となった。

 サラ氏は、父のドゥテルテ氏と兄のパオロ下院議員、弟でダバオ市長のセバスチャン氏の3人が来年の上院選に出馬する予定だと説明。ドゥテルテ一族が2028年の次期大統領選に向けて、勢力拡大を目指していることを示唆した。

 マルコス氏とサラ氏は22年の正副大統領選で「団結」を合言葉に共闘した。マルコス氏が得票率約6割で圧勝したのは、父親譲りのカリスマ性を持ち、国民に人気が高いサラ氏とタッグを組んだのが大きかったと言われる。

 ドゥテルテ氏側としては、後任のマルコス氏と良好な関係を築くことで影響力を保ち、ドゥテルテ氏が大統領在任中(16〜22年)に展開した「麻薬撲滅作戦」に対する国際刑事裁判所(ICC)の捜査を阻みたい思惑があった。

 地元メディアは華麗なる一族の共闘について「利害が対立すれば早々に仲たがいする」と予測していた。関係悪化はまさしくICC問題が大きな要因となったとみられている。

 「麻薬犯罪者は殺しても構わない」と豪語したドゥテルテ氏の麻薬戦争で少なくとも6600人が殺害され、人権団体から大きな批判を浴びた。ドゥテルテ氏は19年、ICCの捜査から逃れようとフィリピンのICC脱退を決めた。

 だがマルコス氏は23年11月、ICCへの再加盟を検討していると突如表明。これに怒ったドゥテルテ氏が、マルコス氏を「麻薬中毒者」「なまけもの」などと呼んで批判した。その後マルコス氏は「ドゥテルテ氏をICCに引き渡すことはない」と語ったが、対立は激化している。

 中国との緊張が高まっている南シナ海問題を巡っても、両者の対立は鮮明となった。

 今年3月、ドゥテルテ氏が中国の習近平国家主席と結んだとされる「密約」が発覚。フィリピンが軍事拠点とするアユンギン礁の補給活動で比側が譲歩するような内容だったとされ、マルコス氏は「ぞっとする」と嫌悪感を示した。

 ドゥテルテ氏は在任中、経済関係を重視する観点から、南シナ海における中国の行動を一定程度、黙認していた。一方、麻薬戦争に批判的な米国とは一時、関係がこじれた。

 対するマルコス氏は就任後、南シナ海で中国側が挑発的な行動を繰り返していることから、相互防衛条約を結ぶ米国との関係を修復。するとドゥテルテ氏は、マルコス氏の姿勢を「米国に泣きつく赤子のようだ」と批判した。

 フィリピンの政治アナリスト、ロナルド・リャマス氏は両者の対立について「南シナ海の緊張や米中間の覇権争いが高まる中で起きており、単なる国内の政治ドラマにとどまらない。ICCの捜査いかんでは、国民の間で人気が高いドゥテルテ氏がなりふり構わない行動に出る可能性もある」と指摘する。【バンコク石山絵歩】

3125OS5:2024/07/09(火) 17:55:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6a957b944d9c6cbcd9f7b27c7831706fee229b4
「画期的だ」と木原防衛相 フィリピンと円滑化協定署名、中国に対抗
7/8(月) 20:10配信

朝日新聞デジタル
「円滑化協定」に署名し記念撮影する上川陽子外相(前列左)とフィリピンのテオドロ国防相(同右)。後列は左から木原稔防衛相、フィリピンのマルコス大統領、マナロ外相=2024年7月8日午前11時46分、マニラ、里見稔撮影

 日本、フィリピン両政府は8日、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「円滑化協定(RAA)」に署名した。東シナ海、南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、日本は米国とともにフィリピンとの安全保障面での連携を強化しており、同国との関係を「準同盟」級へと格上げを図る。

【写真】緊迫の南シナ海 日フィリピン「準同盟」へ

 日比両国の国内手続きを経てRAAが締結されれば、日本にとって「準同盟国」と位置付ける豪州、英国に続く3カ国目。締結により、相手国への入国のためのビザ取得や、武器弾薬を持ち込む手続きなどが簡略化される。

 8日、マニラを訪問中の木原稔防衛相と上川陽子外相は日比外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開催し、中国への牽制(けんせい)を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試み」への反対を表明。RAAを基盤に部隊間の交流・協力を進めつつ、米国や豪州を交えた重層的な協力関係の構築を確認した。木原氏は共同記者会見で「フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーだ。さまざまな分野で協力を拡大し、地平を広げてきた」と強調。「2プラス2の実施は非常に意義が大きく、RAAは画期的だ」と述べた。

 日本は尖閣諸島のある東シナ海で、フィリピンは南シナ海で中国側の攻勢にさらされており、岸田文雄首相とマルコス大統領は昨年11月の首脳会談でRAAの正式交渉入りで合意。両国の同盟国・米国のバイデン政権も日米比3カ国関係の強化に力を入れ、今年4月に初の日米比首脳会談を米国で開催し、日米比の共同訓練の実施を打ち出した。日本はこれまで米比の共同訓練「バリカタン」にオブザーバーとして参加してきたが、RAA締結後は本格参加を視野に入れる。(マニラ=里見稔、大部俊哉)

朝日新聞社

3126OS5:2024/07/09(火) 17:56:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe076a29a2f55c5dca46a2019e4ff6b81f10b1b7
力による現状変更「反対」 中国念頭、安保協力強化で一致 日比2プラス2
7/8(月) 15:08配信

時事通信
自衛隊とフィリピン軍の往来手続きを簡素化する「円滑化協定(RAA)」に署名後、記念写真に納まる(左から)木原稔防衛相、上川陽子外相、マルコス比大統領、テオドロ比国防相、マナロ比外相=8日、マニラ

 【マニラ時事】日本、フィリピン両政府は8日(日本時間同)、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をマニラで開いた。

 中国が進出を強める東・南シナ海に関し、力による一方的な現状変更の試みに強い反対を表明。自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力強化で一致した。協議に先立ち、両政府は自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定(RAA)」に署名した。

 日比2プラス2は、2022年4月に東京で開いて以来、2回目。日本側は上川陽子外相と木原稔防衛相、フィリピン側はマナロ外相とテオドロ国防相が出席。南シナ海のアユンギン(中国名・仁愛)礁周辺での中国による危険かつエスカレートしている行動に深刻な懸念を表明した。アユンギン礁はフィリピンが実効支配しているが、中国も領有権を主張している。

 安保分野については、RAAを基盤として部隊間の交流を進める方針を確認。共同訓練や防衛装備・技術協力を通じ、自衛隊と比軍の相互運用性を促進させることで一致した。日米比や日米豪比を含む同志国との重層的な協力を構築することも申し合わせた。

3127OS5:2024/07/10(水) 18:08:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/6984888468c9694aa67b6b0215f51479862f16df
「敵対勢力」に裏切りか 党籍剥奪の中国元国防相 香港紙
7/10(水) 16:52配信

時事通信
中国の魏鳳和元国防相=2022年6月、シンガポール(EPA時事)

 【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、中国共産党で党籍剥奪処分を受けた魏鳳和元国防相について、「敵対勢力」との関係が問題視されたという専門家の見方を伝えた。

【写真特集】中国公船「海警」

 処分の際の発表で、裏切りや敵対勢力への協力を意味する表現が使われており、「魏氏が中国の敵を有利にした可能性を示唆している」と分析した。

 党は6月27日、魏氏の党籍剥奪を決定。処分理由を「忠誠失節(不誠実で節操を失った)」などと説明した。同紙によると党史に詳しい専門家は、この表現に関し、国共内戦の時期に国民党に重要な情報を提供した「党史上最も危険な裏切り者」である元指導者らに対して使われてきたことに着目。魏氏が党を裏切る行動を取ったのではないかと指摘した。

3128OS5:2024/07/14(日) 21:05:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/db6d9c38d7eeeed96ff5a23eecfd972303b547a1
韓国系コンビニであふれるモンゴル 親日感情高く「日本企業に進出してほしい」 北京春秋
7/14(日) 20:00配信

産経新聞
ウランバートルで営業するビジネスホテル「東横イン」=6月28日(三塚聖平撮影)

モンゴルの国民大会議(国会)総選挙を取材するため6月下旬に首都ウランバートルを訪れたが、驚いたのは韓国系コンビニエンスストアの「CU」と「GS25」が市街の至る所にあったことだ。店舗展開を急拡大させているといい、韓国メディアによるとモンゴル国内に計約700店舗あり、ウランバートルのコンビニの約90%を占めるという。K-POPなどの韓国文化の普及も躍進につながっているそうで、店内では「辛ラーメン」など韓国製品が目立っていた。

【写真】モンゴルにあふれる韓国系コンビニエンスストアの「CU」

日本勢では2019年にビジネスホテル「東横イン」が開業。牛丼チェーン「吉野家」も22年に1号店をオープンしていて、店舗には「マトン丼」といったモンゴルならではのメニューもあった。21年開港の新ウランバートル国際空港も日本の援助で建設し、運営には日本企業が参画する。

ただ、日本企業の存在感は大きくないのが実情という。外務省のデータによると、モンゴルにおける日系企業拠点数は200社に満たない。現地の日本企業幹部は「汚職といったカントリーリスクも高く、日本企業がリスクを取れない」と事情を解説する。

モンゴルは親日感情が高く、現地メディア記者は「経済的なバランスをとるためにも日本企業にもっと進出してほしい」と期待していた。(三塚聖平)

3129OS5:2024/07/14(日) 21:07:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad7fe163e16a539402d36384501405ac636a62be
金正恩、与正きょうだいが激怒 妹は体制批判ビラに、兄は手抜き工事にいらだち
7/14(日) 19:04配信
産経新聞
金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とその妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長がそれぞれ激怒する様子を報じた。

金正与氏は14日付の談話で韓国の脱北者団体による金体制を批判するビラが再び飛んできたと明らかにし、「汚い行いに対する代償を払う覚悟をすべきだ」と韓国への報復措置を警告した。

金与正氏はこれまでも脱北者団体のビラに強いいらだちを示し、今年5月末以降は、北朝鮮でビラを見つけるごとに、韓国へ報復としてごみをぶら下げた風船を大量に散布してきた。今回は南西部の17カ所で見つかったといい、ビラなどを焼却する写真も公開し、強い憤りをあらわにした。

朝鮮中央通信は、金正恩氏が11〜12日に北部、両江道(リャンガンド)三池淵(サムジヨン)市で建設事業を視察した際、観光客向け宿泊施設の手抜き工事に激怒、幹部らを叱責し、担当閣僚らの処分を指示したことも報じた。

三池淵の観光開発は金正恩氏の肝いり事業。金正恩氏は最近、地方開発を重視する政策も掲げており、これに反したことで逆鱗に触れた形だ。

3130OS5:2024/07/15(月) 22:20:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/348f7a9f472b1ed994d84747eed27e99c4683cf7
「買ったマンションは完成するのか‥」 問題物件の「ババ抜き」状態に陥る中国不動産不況
7/15(月) 21:11配信

産経新聞
作業が止まっているというマンション建設現場=7月上旬、中国遼寧省瀋陽市(三塚聖平撮影)

中国国家統計局が15日発表した2024年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4・7%増で、市場予測や中国政府の通年目標「5%前後」を下回った。長期化している不動産市場の悪化が足を引っ張っており、中国当局が対策を進めても本格的な反転上昇の兆しが見えない。景気を牽引する工業生産や輸出も欧米との貿易摩擦が先行きに影を落としている。

【写真】作業が止まっているというマンション建設現場

■「未完成物件は買うべきでない」

「自分が購入した物件が本当に完成するか、爛尾楼(ランウェイロウ)になるかずっと心配だった」

中国東北部、遼寧省の省都・瀋陽市の郊外で娘連れの40代女性が話した。女性は2年前にマンションを購入したが、最近ようやく完成して入居できたという。

女性が心配していた「爛尾楼」とは、開発業者が資金繰り難に直面して建設工事が中断したマンションを示す。不動産不況が長期化している中国でここ数年問題となっている。

中国の不動産物件は、竣工(しゅんこう)前に手付金を支払い、住宅ローンの返済が始まることが多い。これにより開発業者は投資資金を確保し、購入者は住宅価格が上がる前に契約を結べるというメリットがあった。

しかし、不動産不況が状況を一変させた。開発業者が資金繰りに行き詰まって建設が中断し、既にローンを支払っているのに住むところがないという人が増えた。瀋陽の女性は「今は未完成の物件は買うべきでない」と指摘する。女性が住むマンションの敷地内にも爛尾楼となっている棟がある。瀋陽市内には販売を始めてから約10年になる今も完成していないというマンションもあった。工事が進んでいない現場で暇そうにしていた警備員の男性は「若者だったら完成して住める可能性があるかもしれないが老人はあきらめるしかない」と苦笑した。

北京の外資企業幹部は「誰が問題物件を引くかという〝ババ抜き〟のような状態になっていて、購入意欲を冷え込ませている」と分析する。

■「成約量も成約価格も低い」

中国当局は5月、各地で在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを相次ぎ表明した。市況回復が期待されたが、国家統計局が15日発表した6月の新築住宅価格指数では主要70都市の約91%にあたる64都市で前月と比べて下落した。

瀋陽も下落しており、市内の不動産仲介業者の女性は「成約量も成約価格も低い。政策効果はまだ表れていない」と嘆く。6月の住宅価格指数が上昇した上海市のような住宅需要が元々大きい都市では政策効果が出ているが、瀋陽のような人口の伸びも限定的な地方都市では厳しい状況が続いているもようだ。

不動産不況は、土地使用権の売却収入を主要財源としてきた地方政府の財政状況を悪化させているほか、不動産価格の下落が消費を冷やす逆資産効果による消費不振も指摘される。

■「3中総会」の重点は?

現在、景気を引っ張っているのは工業生産や輸出だ。1〜6月の工業生産は前年同期比6・0%増で、主要産品の生産量では電気自動車(EV)などからなる新エネルギー車が34・3%増と大きく伸びた。輸出も6月まで3カ月連続で前年実績を上回っているが、欧州連合(EU)が中国製EVに対する追加関税を発動するなど欧米各国が中国の生産・輸出への警戒を増している。

中国共産党は18日まで開催中の重要会議、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)で中長期の経済方針について討議している。北京の外交筋は「米国との対立長期化を意識した国内体制の構築に重点を置いている。現在の共産党指導部は短・中期的な景気浮揚を必ずしも最優先していないのではないか」と指摘する。

(遼寧省瀋陽市 三塚聖平)

3131OS5:2024/07/18(木) 18:57:37
>>3072>>3076
https://news.yahoo.co.jp/articles/69e649da245c515cf67dd634dfe73de96cddc9fd
ベトナムトップの共産党書記長が体調不良 国家主席が指導機関を代行
7/18(木) 18:43配信

朝日新聞デジタル
ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長=2021年1月、ロイター

 ベトナム共産党は18日、最高権力者のグエン・フー・チョン書記長(80)が体調不良のため、治療に専念すると発表した。国営メディアなどが報じた。詳しい健康状態は明らかにしていない。

 国営ベトナム通信などによると、集中治療のための態勢を整えるよう、党指導部が医療の専門機関に指示したという。権力序列2位のトー・ラム国家主席が、党の最高機関の政治局や中央委員会を一時的に統括する。

 共産党が一党支配するベトナムでは、党書記長が権力序列のトップにある。チョン氏は2011年に書記長に就任し、現在3期目。異例の長期政権を敷き、汚職撲滅運動で多数の党幹部らを処分し、解任してきた。近年は健康不安がたびたび取りざたされ、公の場に姿を現す機会が激減していた。

 また、党政治局は18日、チョン氏に「金星勲章」を贈ることを決めた。国営メディアは「党と国家に並外れた貢献をした個人に与えられるベトナム最高の栄誉」としている。(バンコク=大部俊哉)

朝日新聞社

3132OS5:2024/07/21(日) 18:24:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/b31ad384c20147639c9f5add81fb0f5b257a5d87
ベトナムのトップ死去、後継焦点 闘争激化も、ラム氏有力か
7/20(土) 18:13配信
共同通信
ベトナムの首都ハノイで記者会見するグエン・フー・チョン共産党書記長=2021年2月(ロイター=共同)

 【ハノイ共同】ベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長(80)が19日死去した。今後の焦点は後継者で、事実上の書記長代行を務めるトー・ラム国家主席(67)らの名前が挙がるが、党内で権力闘争が激化する恐れもある。

 ベトナムでは書記長と元首ポストの国家主席、政府を取り仕切る首相、国会議長が「四柱」と呼ばれ、この4人の集団指導体制が慣例だ。

 ラム氏に加え、四柱の一人のファム・ミン・チン首相、国防畑で党内の序列5位と見なされている党書記局常務のルオン・クオン氏らが後継候補とみられている。党最高指導部の政治局は今後、代行を正式に置くか、新書記長を選出するのかを決定する。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9834d210b355d78032f509efde6a2a152b8251
ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が死去…汚職撲滅キャンペーン、全方位外交を展開
7/19(金) 22:44配信
読売新聞オンライン
ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長=ロイター

 【ハノイ=安田信介】ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が19日午後、ハノイ市内の病院で死去した。80歳だった。共産党機関紙ニャンザンが伝えた。闘病中だった。

 汚職撲滅キャンペーンを主導し、米中露などといずれも良好な関係を保つ「全方位外交」を展開した。体調不良が伝えられ、党政治局は18日、党務を序列2位のトー・ラム国家主席が代行すると発表していた。

 ハノイ出身で、ソ連科学アカデミーで政治学を学んだ。党誌の編集長を経て党中央委員、政治局員、国会議長を歴任し、2011年党大会でトップの書記長に選ばれた。2期務めた後、21年の党大会で1976年の南北統一後初めて3期目を務めることが決まった。

 在任中には徹底した汚職対策に取り組んだ。汚職対策は国民から支持を得る一方、チョン氏の後継者争いの過熱を指摘する見方も出た。

3133OS5:2024/07/21(日) 18:25:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fbe1345a3043dce42c3e03f2dfdb69f0e1c5ea
ベトナムの最高指導者が80歳で死去 汚職撲滅運動を推進
7/19(金) 20:37配信

朝日新聞デジタル
ベトナム・ハノイで2023年9月10日、報道陣の取材に応じたベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長=AP

 ベトナムの最高指導者である共産党書記長のグエン・フー・チョン氏が19日、病気のため首都ハノイの病院で死去したと、国営メディアが報じた。80歳だった。体調不良のため治療に専念すると、党が18日に発表していた。共産党が一党支配するベトナムのトップとして、約13年にわたる異例の長期政権を率いた。

 チョン氏は2011年に書記長に就任、15年には、最高指導者としてベトナム戦争後初めて訪米し、オバマ大統領(当時)と会談した。

 16年に再任され、18〜21年には序列2位の国家主席を兼務し、上位二つの役職を独占した。

 党の規約が書記長の任期を連続2期までと定めるなか、21年に特例で3期目に留任した。1976年の南北ベトナム統一以降初めてのことで、異例の長期政権となった。

 在任中は汚職撲滅を掲げ、現職閣僚や党幹部らの逮捕や処分で、党内の統制を強めてきた。「四柱」と呼ばれる権力トップ4に対しても例外ではなく、23年以降は国家主席2人と国会議長を立て続けに解任した。

 チョン氏の指導の下、ベトナムは日本との二国間関係を最上位の「包括的な戦略的パートナーシップ」と位置づけ、貿易や技能実習生の派遣などの交流も深まった。15年にはチョン氏が訪日し、安倍晋三首相(当時)と会談した。

 党は今後、後任の書記長の選任に入る。有力候補には、前公安相でチョン氏とともに汚職捜査を率いてきたトー・ラム国家主席らの名前が挙がっているが、求心力のあったチョン氏の不在によって、権力争いが激化する可能性もある。

 書記長の職務については当面の間、ラム氏が代行すると党が発表している。(バンコク=大部俊哉)

朝日新聞社

3134OS5:2024/07/23(火) 08:02:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e290244de140ee573fa566990196352085227c
中国共産党、終わり見えない「反腐敗」 習指導部、国民の不満警戒
7/23(火) 7:15配信

毎日新聞
中国共産党の3中全会に臨む習近平国家主席=新華社AP   

 「絶対的な権力は絶対に腐敗する」。そんな格言もある通り、強大な権限を握る中国共産党にとって、汚職の一掃は難題のようだ。

 習指導部は元々、汚職に手を染めた幹部の摘発を通して権力基盤を固めてきた。だが現在は、国民の政治不信に危機感を強め、問題解決に取り組む姿勢をアピールしている。

 7月21日に全文が公開された党の重要会議「第20期中央委員会第3回総会(3中全会)」の決定では、習近平国家主席(党総書記)の看板政策である「反腐敗(汚職)闘争」の推進が改めて掲げられた。

 「力を入れて、腐敗を生み出す温床と環境を取り除く」。決定ではこう強調し、汚職対策の法整備を拡充し、党内の引き締めを徹底する姿勢を示した。

 習氏は2012年に最高指導者に就任して以来、汚職の一掃を掲げ、国民から高い支持を得てきた。過剰な接待や贈答品の授受を禁じる規定を設け、膨大な人数の幹部を処分してきた。

 しかし、中国における汚職体質は根深く、一掃にはほど遠い状況だ。最高人民検察院(最高検)の報告によると、23年に汚職などの不正で送致された公務員は約2万人と前年から1割近く増加し、このうち起訴された閣僚級以上の高官は25人に上った。

 今年に入っても、現職の農業農村相や前司法相らの摘発が相次ぐ。さらに軍の大規模な汚職疑惑が発覚し、李尚福前国防相や魏鳳和元国防相、ロケット軍の李玉超前司令官らが党籍剥奪処分となった。

 この間の「反腐敗闘争」の変質も見逃せない。当初は、習氏にとって政敵とも言える立場の前政権幹部らの摘発が目立ち、自らの政治基盤固めに利用して威力を発揮した側面があった。だが、最近は、李前国防相に代表されるように、習氏自らが登用した幹部も汚職に手を染めていることが明らかになった。

 中国では、景気停滞の閉塞(へいそく)感も相まって、国民の政治を見る目は厳しさを増している。

 財政難に直面する一部の地方自治体は罰金や税金の徴収に血道を上げ、住民に反感が広がっている。また、習氏をトップとする党への権力集中によって、公職者の間で上司の顔色ばかりをうかがう「事なかれ主義」がまん延し、行政サービスの硬直化が指摘されている。

 危機感を抱く習指導部は「綱紀粛正」に躍起だ。3中全会の決定でも「清廉公正な幹部を大いに抜てきし、幹部の職権乱用、履行能力の欠如などの問題の解決に力を入れる」との一文が盛り込まれた。【北京・河津啓介】

3135OS5:2024/07/23(火) 15:42:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/96d2ed00e7f685b75781baffc0487a3d2666caa5
ミャンマー軍政トップが暫定大統領に、現職は病気療養
7/23(火) 14:27配信

CNN.co.jp
ミャンマーの暫定大統領に就任したミンアウンフライン総司令官

(CNN) ミャンマー国営メディアは、ミンスエ暫定大統領(73)が病気療養のため職務を離れ、軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官が22日に暫定大統領に就任したと伝えた。

政府系メディアのMRTVは22日、「暫定大統領府は国家統治評議会に宛てた書簡で権限の委譲を通達した」と伝えた。

スエ氏については19日に国営メディアが、「精神運動障害」や「栄養不良」を2023年初めごろから患っていると報道。食事の摂取などの日常行動もできないことから、国家統治評議会の手配の下で治療が行われていると伝えていた。

軍事政権は2021年2月の軍事クーデター後にスエ氏を暫定大統領に据え、2年以内に選挙を実施すると表明したが、選挙実施の期限を繰り返し延長している。現在の非常事態と軍事政権による支配は今月で期限が切れる。

クーデター以来、ミャンマー国内では軍と武装勢力や民主派勢力との戦闘が続いて内戦状態に陥り、軍は支配地域も兵力も失いつつある。

国連のミャンマー人権状況特別報告者トム・アンドリュース氏は6月にCNNの取材に対し、軍政が民間人殺傷の空爆をこの半年で5倍に増やし、民間人を脅して軍に対する抵抗をやめさせる目的で人道危機を悪化させていると指摘した。

国連人道問題調整事務所によると、ミャンマーでは現在、少なくとも1860万人が緊急の人道支援を必要としている。

同事務所の2024年の報告書では、「ミャンマー全土で衝突がエスカレートして人道支援の必要性が増大し、避難民が急増し、食料不安や重大な人権侵害、民間人の命の危険が増大している」と指摘。ミャンマー支援は深刻な資金不足に陥っており、緊急に資金を確保できなければ支援を削減せざるを得ず、そうなれば何百万人もの命が危険にさらされると訴えた。

3136OS5:2024/07/23(火) 16:47:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffe0a6dd4c7c8efa832cf1aec27c79130a6491ab
相次ぐ入国拒否、同性婚否定…タイで広がる嫌韓 「旅行控えよう」とSNSで拡散、韓国側は不法滞在急増で入国厳格化
7/23(火) 7:30配信

西日本新聞
タイの主要空港スワンナプーム国際空港。韓国を旅行するタイ人が減っている

【バンコク稲田二郎、ソウル山口卓】タイで嫌韓感情が広がっている。タイ人観光客が韓国で入国拒否されたケースが交流サイト(SNS)で次々と報告され「差別だ」と怒りが噴出。6月にタイで同性婚が認められた際、韓国人からの侮辱的な書き込みがSNSで相次いだことも、さらなる怒りを招いている。

【写真7枚】「どうしようもない」サルに占拠されたタイの街の今

 韓国観光公社によると、今年1〜4月に韓国を訪れたタイ人は11万9455人で、前年同期(15万1480人)から21%も減った。全体の観光客数は大幅に増えているため、タイ人の減少が際立っている。

 大きな要因は、昨年後半からSNSで広がった「韓国旅行を控えよう」と呼びかけるネガティブキャンペーン。韓国への入国に必要な「電子渡航許可証」(K-ETA)の申請が却下されたり、到着後に入国拒否されたりするケースが相次ぎ、SNSに「多くの書類を出しても結局は拒否」「犯罪者のように尋問される」と怒りの声が上がった。

 昨年4月から日本を含む22カ国・地域がK-ETAの申請を免除されたが、タイは対象から外された。

 韓国側がタイ人の入国を厳格にする背景には、急増する不法滞在者の問題がある。韓国法務省によると、タイ人の不法滞在者は2023年9月時点で約15万7千人と、15年(約5万2千人)から3倍に急増。タイ語でピーノイ(小さな幽霊)と呼ばれ、韓国経済を陰で支える一方、薬物犯罪や売春など犯罪増加の一因になっている。

 同省は昨年11月の記者会見で、タイ人だけを差別しているわけではないと釈明した上で「不法滞在者は国内の労働市場をゆがめ、犯罪の増加で国民の安全を脅かしている」と指摘した。

 またタイ上院が今年6月、同性婚を認める法案を可決したことも影響する。韓国の通信社がこのニュースを報じた際、SNSに「東南アジアはおかしくなった」「気持ち悪い」など否定的な書き込みが続出。こうした状況がタイにも伝えられ、さらなる怒りを買った。

 韓国でも性的少数者(LGBTQ)への理解は進みつつあるが、差別意識は根強く、同性婚の法制化には否定的だ。とりわけキリスト教保守派が激しい反対運動を展開しており、社会に少なからず影響を与えている。

 韓国ギャラップが23年に18歳以上の千人を対象にした調査で、同性婚の法制化に「反対」と回答したのは51%で、「賛成」(40%)を上回る。

 タイ人の嫌韓感情が高まる中、代わりの旅行先になっているのが円安で旅行しやすくなった日本だ。日本政府観光局によると、今年1〜4月のタイからの訪日客は46万6200人で前年同期比27・5%増え、訪韓客の3・9倍に達する。タイ旅行業協会のチャルン・ワンガナノン会長は現地メディアに「韓国がタイ人の信頼を取り戻すには少なくとも1、2年はかかるだろう」と述べている。

3137OS5:2024/07/24(水) 08:49:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f4ae00a11130f01fe069b3426c7e8c9c210f40
韓国与党 新しい党代表に前法相の韓東勲氏を選出 尹大統領とは距離
7/23(火) 19:00配信

テレビ朝日系(ANN)
韓国の与党「国民の力」は新しい党のトップに尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の元側近で現在は距離を置く前法相を選出しました。

 与党「国民の力」は23日に党大会を開き、前法相で4月の総選挙まで非常対策委員長として党を率いた韓東勲(ハン・ドンフン)氏を新しい党代表に選出しました。

 選出を受け、韓氏は「もう少し国民の心に反応して、国民の目線に合わせて変化しようとする姿を見せましょう」と呼び掛けました。

 検事出身の韓氏は尹大統領の最側近とされていましたが、金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人を巡る疑惑などで政権への批判が強まるなか、現在は距離を置いていて、関係修復が今後の課題となりそうです。

テレビ朝日

3138OS5:2024/07/24(水) 09:57:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/915e82ecbac93dfac5c0ddc7acf7636d904dd188
ミャンマー国軍最高司令官、大統領代行を兼務 権力集中に拍車
7/23(火) 21:52配信

毎日新聞
ミャンマーの国旗=ゲッティ

 ミャンマーで全権を掌握した国軍のミンアウンフライン最高司令官が大統領代行を兼務することが決まった。国営放送が22日に報じた。大統領代行を務めてきたミンスエ氏が病気療養に専念するためとしている。ミンアウンフライン氏への権力集中が一層強まることになる。


 大統領代行は2021年2月のクーデター時にミンスエ氏が就任し、非常事態宣言の延長や解除を決める「国防治安評議会」を取りまとめる役割を担う。

 憲法では非常事態宣言の期間は原則1年間で、半年ごとに2回までの延長を認めるが、これまでに5回延長されている。解除後6カ月以内に実施すると定められている選挙の見通しは立っていない。【バンコク武内彩】

3139OS5:2024/07/24(水) 10:00:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfed2e005b98148ee7af862dac31f54e797b286a
韓国与党、新代表に韓東勲氏 尹大統領と距離 挙党態勢が課題
7/23(火) 20:11配信

毎日新聞
韓国の与党「国民の力」の代表に選出された韓東勲氏=韓国北東部・京畿道高陽市で2024年7月24日、福岡静哉撮影

 韓国の保守系与党「国民の力」は23日の党大会で代表選を実施し、韓東勲(ハン・ドンフン)前法相(51)を選出した。検察出身の韓氏は、同じく元検察の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の最側近とされてきたが、時に批判的だった。挙党態勢が大きな課題となっている。


 国民の力は国会では少数与党で、尹政権の支持率は30%を切っている。与党と政権の足並みがそろわなければ、政権がレームダック(死に体)化する恐れがある。

 代表選は4氏で争われ、韓氏が得票率62・8%の圧倒的な支持を得た。

 韓氏は法相時代に切れのある答弁で人気を集め、昨年12月には党暫定トップの非常対策委員長に就任した。尹氏とは尹氏の妻、金建希氏のスキャンダルへの対応などを巡り、関係が冷え込んだ。選挙の責任を取って委員長を辞任した後、尹氏と距離を置いた。

 他の候補の元喜龍(ウォン・ヒリョン)前国土交通相などは「親尹」派とされ、選挙戦では韓氏と激しく対立した。韓氏が今後、党をまとめられるかも課題だ。尹氏は23日の党大会で「国民の力は私とともに韓国の未来を担う政権与党だ。党と政府が団結しなければならない」と強調。韓氏は当選後「国民の目線に合わせて(党が)変化する姿を見せる」と述べた。【ソウル日下部元美】

3140OS5:2024/07/30(火) 15:06:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff7f4e271a9b4e49662ceb450c0016b2833b6842
マレーシアでも反イスラエル不買運動が拡大 米系企業標的、政権は経済への打撃を懸念
7/30(火) 13:18配信


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産経新聞
パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、「親イスラエル」とみなされた米国系の企業や飲食チェーンを標的にした不買運動が、中東から離れた東南アジアのマレーシアにも広がっている。マレーシアではムスリム(イスラム教徒)が多数派で、アンワル政権は親パレスチナの立場を鮮明にしている。ただ、不買運動が拡大を続ければマレーシアへの投資や現地の雇用に悪影響が出る恐れがあり、政権は対応に苦慮している。

■政権は親パレスチナの立場だが…

「(米IT大手の)アップルやマイクロソフトとも取引を止めるのか? 非現実的だ」。マレーシアのアンワル首相は6月25日の閣議で不買運動の広がりに警戒感を示した。

アンワル氏は、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとの関係を維持するなど親パレスチナの姿勢で知られている。それにもかかわらず、最近は政府系の空港運営会社の株式売却計画に不買運動の矛先が向けられている。

運動を呼びかける親パレスチナ団体などが問題視しているのは、イスラエルと関係のある米資産運用大手ブラックロックが株式売却計画に関わっているということだ。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(7月2日電子版)によると、株式取得を目指す企業連合のうち1社を、ブラックロックが買収予定だという。

ブラックロックはマレーシアの上場企業約100社に投資しているとされる。空港問題がこじれてブラックロックがマレーシアから投資を引き揚げるようなことになれば、「数千人の雇用に影響する可能性がある」(投資貿易産業相)と政府は警戒している。

ストレーツ・タイムズは、政府が空港計画を撤回すれば、「正当なビジネスよりも、遠隔地の政治的配慮を優先するというネガティブな印象を与える」との専門家の見方を伝えた。

マレーシアでの不買運動は、親パレスチナ団体「BDS(ボイコット・投資撤収・制裁)マレーシア」がイスラエルに関係するとした欧米系企業のリストを拡散して広がった。リストに入った欧米系の飲食チェーンや食料品、化粧品を拒否するよう呼びかける若者らの動画投稿も相次いだ。

ただ、世界展開する飲食チェーンの多くは、現地企業が本社に権利料を支払って運営するフランチャイズ方式のため、地元企業や従業員にも打撃は避けられない。

マレーシアで約600店舗を展開する米ファストフードKFCの運営企業は4月末、「厳しい経済状況」を理由に店舗の一時休業を発表。KFC運営会社は声明で「1万8千人の従業員の85%がムスリムだ」などと地元雇用への貢献を強調したが、ストレーツ・タイムズによれば一時休業は4月末時点で100店舗超に上った。

■米国は3位の大口投資元

「マレーシアはもともと米国や中国などの外資を積極的に誘致してきたが、ガザ情勢を受けて反欧米感情が国民の間で高まっている」。6月にマレーシアを訪問した日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の研究員、谷口友季子さんはこう驚きを語った。

親パレスチナのムスリムだけでなく、非ムスリムの一般市民にもガザの人権状況に対する抗議が広がっている。現地の研究者らは、不買運動の影響が当面続くとみているという。

谷口さんは不買運動が拡大した背景として、2000年代以降にインターネットを使った社会運動が浸透したことに加え、国内政治の要因を挙げる。

マレーシアでは中華系、インド系など多様な人種や宗教が共存するが、マレー系のムスリムが国民の約6割を占める。近年は政権交代が続くなど政局が不安定化しており、「アンワル政権は反イスラエルを強く打ち出すことでマレー系支持者をつなぎとめようとしている」と谷口さんは解説する。

だが、イスラエルの同盟国である米国は、昨年のマレーシアへの投資額が国別で3位となるなど経済を支える重要な存在だ。谷口さんは「不買運動は消費者レベルから国益にかかわる問題になりつつある」と話している。(石川有紀)

3141OS5:2024/07/30(火) 23:20:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9c4b5d5b0ead8ac4b8c8c6448134c89fb1cfc2
韓国、人口対策の「司令塔」新設 高官「非常に強力な省庁に」
7/30(火) 22:33配信
毎日新聞
毎日新聞などの取材を受ける、韓国大統領府の張商允・社会首席秘書官=ソウルで2024年7月29日、韓国大統領府提供

 韓国の最大の社会課題である少子化問題を巡り、韓国大統領府の張商允(チャン・サンユン)社会首席秘書官は30日までに毎日新聞などの取材に応じ、少子高齢化対策や移民など人口問題に関する司令塔として近く新設する「人口戦略企画省」について、副首相級をトップとし、戦略企画や予算編成で他省庁もコントロールできる「非常に強力な実行力を備えた省庁とする」と明かした。

 張氏は「これまで、努力すべきタイミングの多くを逃した。今後約10年が最後のチャンスだ」とも述べた。大統領府の社会首席秘書官は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の側近として社会福祉や医療、教育などを担当する。

 韓国は急激に少子化が進み、2000年には1・48だった合計特殊出生率は、23年に0・72まで急落。年間出生数は1970年の約100万人から4分の1にまで減った。これらの事態を受け、尹氏は6月中旬に「国家非常事態だ」と宣言。少子化、高齢社会、移民などの人口に関わる政策を統括する「人口戦略企画省」を新設すると発表していた。

 韓国の少子高齢化対策はこれまで、少子高齢社会委員会が各省庁から政策を集めて作った基本計画を5年ごとに点検してきた。しかし、少子化のスピードの速さから5年ごとの修正では間に合わなくなり、新設の人口戦略企画省が「(各省庁の)事業の進行具合や政策の効果を常時点検し、評価する」形を取るという。

 また、少子高齢社会委員会は独自の予算案を作る権限がなかった。人口戦略企画省は他省庁と調整しながら関連予算案作成に直接関わり、この予算案は韓国企画財政省(財務省)が原則、全面的に最終予算に反映することになるという。

 また、張氏は日本との関係について、「高齢化や少子化問題を先に経験したことから、政策をする際に一番参考にしている国だ」と言及。「文化的な違いなどもあり、すべて韓国に適用できるわけではないが、日本政府当局と更に意思疎通を緊密にし、お互いの経験や対策を議論したい。韓国の政策例が日本に役立つこともあると思う」と協力に意欲を示した。

 一方、教育省次官出身でもある張氏は、受験競争の激化に伴う教育費負担が少子化の背景の一つと指摘される問題などに関連して、「1位をとれなければ失敗するといった過度な競争圧力を減らし、個人に合った多様な教育を選び取れるようにしなければならない」と指摘。過熱する教育投資を減らすための幼児・初等教育改革や大学入試改革を行い、「(私教育から公教育に重心を移す)パブリックケア中心」に変えていくべきだとした。【ソウル日下部元美】

3142OS5:2024/07/31(水) 21:37:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/b82048f68c55d3f6f2e8b91201c065f5a94cece2
ミャンマー、非常事態宣言6カ月延長 国勢調査にこだわる背景
7/31(水) 21:09配信

毎日新聞
国防治安評議会に出席するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官=2024年7月31日撮影、国軍提供

 ミャンマーの軍事政権は31日、同日が期限だった非常事態宣言を6カ月延長した。2021年2月のクーデター時に発令され、延長は6回目となる。総選挙実施に向けて、国勢調査などの準備を進める必要があるためとしている。

 同日、大統領代行を兼務する国軍のミンアウンフライン最高司令官らが出席した国防治安評議会が開かれ、正式に延長を決めた。

 憲法は宣言の期間を原則最長2年と定めるが、なし崩し的に延長が繰り返され、解除後6カ月以内とする選挙も先延ばしになってきた。この間に国軍と民主派や少数民族の武装勢力との戦闘で治安は悪化した。

 一方で軍政は有権者名簿を作成するための国勢調査に着手する意向を示しており、25年中にも宣言を解除して選挙が実施される可能性が出てきた。政府高官によると、10月1〜15日の日程で調査が行われる。

 国軍が国勢調査にこだわるのには理由がある。20年の選挙では民主派指導者のアウンサンスーチー氏が率いる「国民民主連盟(NLD)」が大勝。国軍は「有権者名簿に深刻な不正があった」として結果を認めず、クーデターにつながった。これを正当化するためには正しい名簿に基づいた選挙を行う必要がある。

 ただ、選挙の公平性を担保するのは難しい状況だ。NLDなど多くの政党が解党され、戦闘地域での投開票も現実的ではない。地元メディアによると、ミンアウンフライン氏も全国で実施するのは困難という見方を示したという。

 一方、事態収束が見通せないことに、中国など隣国もしびれをきらす。シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュース・アジア」は情報筋の話として、中国の王毅外相が6月末に北京でミャンマーのテインセイン元大統領と会見した際、選挙実施に向けて暫定政権に移行するようミンアウンフライン氏を説得するよう求めたと報じた。【バンコク武内彩】

3143OS5:2024/08/03(土) 15:30:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/635aa349161c0cff31e961ce13365cc6ad8a22c1
ベトナムで13年ぶりに新指導者 警察組織出身、「汚職撲滅」を指揮
8/3(土) 14:57配信

朝日新聞デジタル
ベトナム共産党書記長に就任したトー・ラム氏=2024年6月20日、ハノイ、代表撮影・大部俊哉

 ベトナム共産党は3日、同国の最高指導者にあたる共産党書記長にトー・ラム国家主席(67)を選んだと発表した。グエン・フー・チョン前書記長が7月に死去したことに伴う人事。13年ぶりに新指導者が誕生した。

【写真】チョン前書記長の足跡 ベトナム戦争後初の訪米、オバマ氏と会談

 ラム氏は3日の記者会見で、バランス外交や経済発展、汚職撲滅に注力すると表明。「断固として腐敗や不正と粘り強く闘い、クリーンで強い党づくりに力を注ぐ」と述べた。

 共産党が一党支配するベトナムは党書記長、国家主席、首相、国会議長の「四柱」による集団指導体制を敷く。ラム氏は1979年に日本の警察組織にあたる公安省に入り、公安相も務めた。法学博士の学位も持つ。今年5月にチョン氏のもとで、権力序列2位の国家主席に就任したばかりだった。

 前書記長は2011年からの在任中、「反汚職闘争」を掲げ、現職閣僚や党幹部らの不正を厳しく処分した。「四柱」も例外ではなく、23年以降には国家主席や国会議長も立て続けに任期途中で解任された。今年5月のラム氏の国家主席就任も、前任者の解任に伴う臨時のケースだった。

 ラム氏は公安相、国家主席として、チョン氏と足並みをそろえ、反汚職闘争の中心的な役割を担った人物。基本的な政治方針は今後も引き継がれるとみられる。任期はチョン氏の残りの期間を引き継ぎ、26年1月まで。(バンコク=大部俊哉)

朝日新聞社

3144OS5:2024/08/04(日) 07:23:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/5684233b23341ce41820ed9fa814bfb78c9c3129
香港、五輪も中国巡り分断 選手の政治姿勢に関心
8/2(金) 16:23配信
共同通信
パリ五輪のフェンシング女子エペ個人で金メダルを獲得した香港の江旻☆(リッシンベンに恵の旧字体)=7月27日、パリ(ロイター=共同)

 【香港共同】民主派の活動が当局に抑え込まれ中国本土の影響力が強まる香港では、パリ五輪で活躍した選手の政治姿勢が関心を集めている。民主派と親中派の間で人気選手が異なり、民主派支持層は中国本土との関係が深い選手に冷淡だ。中国選手の不振を喜ぶ人も多く、香港社会に根深く残る分断が浮き彫りになっている。

【写真】「独裁、国賊の習近平を罷免する」横断幕が掲げられたとされる動画の一場面

 「落下して良かった」「香港が金メダルを取るよりうれしい」。体操の男子団体総合決勝で中国選手が鉄棒から2度落下し、日本の金メダルが決まると、交流サイト(SNS)などには中国の失敗を喜ぶ声があふれた。

 香港では2019年の反政府デモの混乱を経て、中国主導で20年に香港国家安全維持法(国安法)が導入され、民主派団体などはほぼ壊滅状態に追い込まれた。中国当局への不満が鬱積し、ネットでは中国にとってマイナスな出来事に喜びを見いだす人が少なくない。

 選手の政治的な立場を詮索して批判するのをやめるように呼びかける投稿もあるが、成績以外に注目が集まる流れは続きそうだ。

3145OS5:2024/08/05(月) 18:24:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/440b30fa643f14925bae5df4098389fb7157eee7
中国共産党の指導者らの「北戴河会議」開始か 長老交え経済など議論
8/5(月) 18:00配信

朝日新聞デジタル
北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗=2024年3月、畑宗太郎撮影

 中国共産党の幹部や長老らが河北省の避暑地に集まって重要課題を話し合う「北戴河会議」が始まった模様だ。経済の減速傾向が明らかになる中で、今年下半期以降の指導部の方向性を話し合うとみられる。

 中国共産党機関紙・人民日報は4日付で、蔡奇(ツァイチー)・中央書記局書記が北戴河で、「愛国奮闘」をテーマに集った自然科学やエンジニアリング、社会科学、文化芸術など各分野の専門家らをねぎらったと伝えた。8月に入り、同紙が伝える習近平(シーチンピン)国家主席の外交活動や視察といった動静も途絶えている。

 不動産不況に端を発する経済の変調を中心に、習指導部が向き合うべき課題は山積している。

 党は7月の中央委員会第3回全体会議(3中全会)で、「改革のさらなる全面深化」の方策を定めた。その議論を踏まえ、地方政府の財政難や少子高齢化、相次ぐ洪水災害などの課題をめぐり、引退幹部も交えて意見を交わすとみられる。

 一方、台湾問題や半導体の輸出規制などで対立が続く米国は11月に大統領選を控える。その後の情勢も見据え、米欧やグローバルサウス(新興・途上国)との向き合い方についても議論する可能性がある。(北京=畑宗太郎)

朝日新聞社

3146OS5:2024/08/05(月) 18:48:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a1d6ee0b8f1676696fa7a2dafbe3e649a687505
「台湾」グッズまた没収か 五輪会場、応援に制限
8/5(月) 5:31配信
共同通信
バドミントン男子ダブルス決勝の会場で応援する観客=4日、パリ(ロイター=共同)

 【パリ共同】中国と台湾の緊張関係が続く中、パリ五輪バドミントン男子ダブルスで中国選手と台湾選手による決勝戦が4日行われた。台湾の中央通信社によると、会場の保安検査場で一部の観客は台湾に関する応援グッズを没収された。


 2日の準決勝では、観客が「台湾」と書かれたポスターやタオルを使い台湾ペアを応援していたところ、中国籍とみられる人物や会場の警備員に取り上げられた。台湾外交部(外務省)は抗議の談話を発表した。

 4日の試合会場では没収を避けるためか「台湾」の一部を発音記号に置き換えた文字の紙を手に持つ女性観客もいた。台湾語で「台湾の子が一番素晴らしい」と書いた横断幕も掲げられた。

 台湾は、IOCの規定に基づき五輪には「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」名で参加し、中華民国(台湾)の「国旗」や「国歌」が使えない。

 試合は台湾の李洋、王斉麟ペアが勝利し五輪2連覇を達成。表彰式では台湾が五輪で使用する梅の花がモチーフの旗が掲揚され、チャイニーズ・タイペイ・オリンピック委員会の歌が流れた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8887d24d95e8a5bef4b13dea4a60b93d01d36ab
パリ五輪会場での台湾応援グッズ没収、背後に中国の「監視」 中国人が〝強奪〟も
8/5(月) 18:40配信

産経新聞
【台北=西見由章】パリ五輪の会場で台湾の選手を応援するグッズが警備員から相次いで没収されている。「台湾は中国の一部」と主張する中国当局の監視が背後にあるとみられ、台湾で反発の声が強まっている。中国人とみられる人物が観客の応援グッズを強奪する事件も発生し、台湾の外交部(外務省に相当)は「オリンピック精神に反し、法治に背き、言論の自由も侵害している」とする非難声明を出した。

台湾の中央通信社によると、男子バドミントン・ダブルス準決勝の会場で2日、台湾人の男性が掲げていた「Taiwan」と記されたタオルが、警備員に取り上げられた。さらに別の女性が持っていた「台湾頑張れ」と書かれたポスターを、中国人とみられる男が奪って逃げた。

4日に台湾と中国が対戦した決勝の会場でも、台湾側は、何も書いていない厚紙まで没収されたという。

国際オリンピック委員会(IOC)は中国側の主張を受けて、台湾の五輪参加名義を「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」と規定。台湾の「国旗、国歌」の使用を認めていないが、「台湾」と書かれた物品を禁止する明文規定はない。

中央社によると、会場では中国人女性が警備員に没収対象を指示する様子が目撃されているという。

3147OS5:2024/08/07(水) 15:37:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2230a4e9a17ff1e9ec13476088400c5e5d5d1d
解党危機のタイ野党、カリスマ指導者が語る「失われた20年」
8/7(水) 11:30配信

朝日新聞デジタル
2023年7月、タイの総選挙で前進党が第1党となり、国会で党の同僚議員に囲まれるピター前党首(中央)=AP

 タイ国会の最大政党で革新系野党の前進党に対して、憲法裁判所が7日、解党を言い渡すとの観測が高まっています。タイの民主主義はどうなるのか。今も国内で絶大な人気を誇り、米誌タイムから「次世代の100人」にも選ばれた同党創設者ピター前党首にインタビューしました。

【写真】独裁者を追放した若者が、強権政治に歓喜する 「革命の物語」はいま

 ――憲法裁判所による解党の動きに対して、前進党はどう対応してきましたか?

 日本語で言えば、まず「我慢」です。辛抱強く信念を貫き、党の存続のために、政治的、法律的にあらゆる手段を尽くして闘うことです。

 もう一つは「金継(きんつ)ぎ(壊れた陶器を漆を使って修繕する日本の伝統技法)」です。党がたとえ解体されたとしても、私たちの存在意義は残る。(壊れたものをつなぎ合わせる)金継ぎのコンセプトが必要になります。

 私たちが闘うのは、自党のためだけでなく、政党を破壊し続けるタイの悪循環を絶つためです。タイでは過去20年あまりで10以上の政党が政治的理由で解党されました。

 その結果が「失われた20年」です。昨年の経済成長率は1.9%。東南アジア諸国連合(ASEAN)で第2の経済規模なのに、成長率は下の方で低迷しています。

 選挙で勝った政党を潰す。次の選挙で勝った政党もまた潰す。この悪循環を繰り返している間に20年が失われたのです。

 ――解党の手続きは選挙管理委員会や憲法裁判所が進めていますが、あなたが実際に闘っている相手は何だと考えますか。

 変化への抵抗勢力、エスタブリッシュメント(支配層)です。(憲法裁や選管は)憲法で「独立機関」とされていますが、問題は誰から独立し、本当に独立しているのかということです。権力の抑制と均衡のために機能しているのか。あるいは政敵を倒すために使われているのか。

 独立機関は本来、国民のために権力を監視して抑制するはずのもので、政党を潰したり、選挙を通じた民意の力をそいだりするためのものではない。これは選挙による民意の力と、上から抑えつけようとする支配層の闘争です。

 ――支配層とは何ですか?

 一つは「カーキ(軍服)資本主義」。軍部と独占資本の結合体です。タイ国内に軍のゴルフ場は75あります。各地に四つ星、五つ星のホテル、ヨット、サッカーチーム、ボクシングのリングまである。

 軍は外敵から国民を守るためのもので、内政に介入するためのものではない。なのに13回も軍事クーデターを起こしている。

 もう一つは王朝政治です。日本もそうですが、縁故主義により、親の名前だけで政治家の地位を得る世襲がタイでも起きている。

朝日新聞社

3148OS5:2024/08/07(水) 15:37:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4dd75908c7f194d2c05c589704dc31b80bc9883
タイの最大野党「前進党」に解党命令か 憲法裁が8月7日に判断へ
7/25(木) 7:15配信


毎日新聞
下院総選挙後に記者会見に応じる前進党のピター党首(当時)=バンコクで2023年5月15日、石山絵歩撮影

 タイの最大野党「前進党」が解党の瀬戸際に立たされている。2023年5月の下院総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を公約に掲げたことが憲法違反に当たるとされ、憲法裁判所が解党命令の是非を審議中だ。来月7日に判断が示される予定で、解党となればタイの民主化は再び足踏みすることになる。


 前進党は下院選で不敬罪改正などを訴えて、14年のクーデターから続く親軍政権からの交代を目指した。国王が国家元首として絶対的な権威を持つタイで王室批判はタブーとされる中、古い政治体制や既得権益に挑戦する政党として若者を中心に支持を集め、最多議席を獲得。ところが、王室を後ろ盾に影響力を維持してきた親軍派や保守派の反発は強く、政権入りは阻まれた。

 野党にとどまったものの党やピター党首(当時)への支持は衰えず、危機感を持つ保守派は不敬罪改正の公約を問題視して憲法裁に提訴。憲法裁は1月、党の公約は国家転覆を意図しているとして違憲の判断を下した。選挙管理委員会がその後、判決を根拠に解党命令を出すよう憲法裁に申し立てていた。

 現在の憲法裁の裁判官と選管委員は、14年に発足した軍政が指名。その判断には国軍や親軍派の意向が反映されていると言われる。前進党の前身の「新未来党」は19年の下院総選挙で反軍政を掲げて躍進したが、翌年に政党法違反を問われて解党命令を受けた。

 判決を前に国内外で懸念が高まっている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「(解党されるなら)タイの人々の民主的権利が危機にさらされる」と非難した。SNS(ネット交流サービス)には「同じことが繰り返されて希望が持てない」と悲観する意見がある一方、「これからも応援する。次世代の希望であり続けてほしい」といった投稿もある。

 解党となれば、ピター氏ら党幹部は被選挙権を10年間停止されるが、他の議員は新党を結成して政治活動を続けるとみられる。

 筑波大の外山文子准教授(タイ政治)は「正攻法で民主主義の実現を訴える前進党は利権でつながる保守派にとって脅威で、解党で影響力をそぎたいのだろう。ただ、前進党が求める民主主義の実現という理念は所属議員や賛同者らに共有されており、支持は広がり続けている。民主化という大きな流れを止めることはできない」と指摘する。【バンコク武内彩】

3149OS5:2024/08/07(水) 23:31:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/991a5e0b889b0154ecc2a4f36c19298005a80e90
「タイの民主主義は偽物だ」 最大野党に解党命令、怒る支持者ら
8/7(水) 22:25配信

毎日新聞
タイ憲法裁判所による解党命令に涙する前進党の支持者ら=バンコクの党本部で2024年8月7日午後3時25分、石山絵歩撮影

 「タイの民主主義は偽物だ」――。タイ憲法裁判所が最大野党「前進党」の解党を命じた7日、首都バンコクにある党本部には悲鳴が飛び交い、集まった支持者らは怒りと失望を口にした。

【写真で見る】タイ憲法裁の判決言い渡しを見守る支持者ら

 前身の「新未来党」時代からの支持者だというサコーン・カムタレンさん(60)は「選挙という民主的なプロセスで最多議席を獲得したのに、タイの民主主義の仕組みが壊れているため政権を取れなかった」と話し、解党命令については「またかという感じだ。怒りしかない」と吐き捨てるように言った。

 飲食業のティティポーン・ソムキエットさん(37)は三女(8)を連れて党本部にやってきた。解党されないようにと願い、前日に党のシンボルマークを髪の毛に刈り込んだが「夢は打ち砕かれた」。

 前進党を支持するのは「地域格差を解消して、娘たちによりよい人生を送ってほしいから」だという。「タイの民主主義は未完成。前進党なら完成に近づくのに解党されてしまった」と落胆した。

 現在の憲法裁の裁判官は2014年に発足した軍政が指名。その判断には国軍や親軍派の意向が反映されていると言われる。

 06年の軍事クーデター以降、憲法裁による解党命令は30件以上にのぼる。前進党の前身にあたる新未来党も、19年の下院総選挙で反軍政を掲げて躍進したが、翌年に解党された。前進党のピター前党首は「保守層は憲法裁への申し立てを政治的武器にしている」と批判していた。【バンコク石山絵歩】

3150OS5:2024/08/07(水) 23:31:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/6025af4b228182ca2650e8ea94ad5f35505f03ce
タイ憲法裁、最大野党に解党命令 不敬罪改正は「国家転覆」
8/7(水) 17:50配信


時事通信
7日、バンコクで、タイ憲法裁判所の解党命令を受け、会見する野党・前進党のピター前党首(中央右)ら

 【バンコク時事】タイ憲法裁判所は7日、昨年の総選挙で王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことは「国家転覆」に当たるとして、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じた。

 ピター前党首ら幹部の政治活動も10年間禁止した。

 タイの憲法裁は王室や軍といった保守層の影響が強いとされる。選挙で第1党となった政党が解党処分となったことで、タイの民主主義の在り方に批判が強まりそうだ。

 ピター氏は判決後の記者会見で「選挙で勝利した政権や政党がクーデターで倒されたり解党されたりするという悪循環を断ち切り、タイを完全に民主化するために最善を尽くす」と訴えた。

 憲法裁は判決で「選挙での不敬罪改正の利用は王室と国民を対立させることを意図しており、君主制を弱体化させる」と前進党を非難した。

 前進党は昨年5月の総選挙(定数500)で王室や軍の改革を掲げ、151議席を獲得した。王室や軍を支持する上院議員らの反発で政権樹立には失敗したが、高い人気を維持している。

3151OS5:2024/08/08(木) 18:26:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e4110d856035bec2e34252dc8e43f3fa5f7eb52
民主派最大勢力タイ前進党に解党命令…「不敬罪」改正選挙公約、憲法裁「国家転覆させようとした」
8/8(木) 6:58配信


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読売新聞オンライン
7日、バンコクで、憲法裁判所の解党命令を受け報道陣の取材に応じる前進党のピター前党首=ロイター

 【バンコク=佐藤友紀】タイの憲法裁判所は7日、民主派最大勢力「前進党」に対し同日付で解党を命じた。昨年5月の下院選で第1党になった同党が解党されたことに対する国民の反発は必至だ。

 憲法裁は、同党が昨年の下院選時に王室への侮辱を罰する「不敬罪」を定めた刑法112条の改正を選挙公約に掲げたことを「国王を元首とする国家を転覆させようとした」と指摘した。ピター・リムジャラーンラット前党首を含む昨年下院選時の幹部を10年間の公民権停止とした。

 幹部を務めた下院議員6人は失職し、その他前進党所属議員は60日以内に他党に移籍しないと失職する。

 判決後、ピター前党首らはバンコク市内の党本部で記者会見し、「我々は希望を捨てていない。仲間が新党で意思を引き継いでくれる」と話した。前進党は解党命令を見越して後継政党の設立準備を進めてきた。前進党は現在、下院(定数500)で148議席を占めており、円滑な新党移籍で勢力の維持を図る構えだ。

 憲法裁は今年1月、同党が昨年の下院選で王室を侮辱する公約を掲げたとして違憲判断を示した。これを受け前進党と対立する親軍派の元上院議員らが選挙管理委員会に同党の解党請求を申し立て、選管が3月、憲法裁に解党命令を出すよう求めた。

 憲法裁判事は軍政下で選ばれ、軍の強い影響下にある。憲法裁が政党を解党処分にする例は多発しており、2020年には前進党の前身「新未来党」が、07年、08年、19年にはタクシン元首相派の政党が解党された。

 タイでは国王の権威が絶対的で、王室を護衛する軍など保守派が国を支配し王室に近い財閥など既得権益層を守ってきた。貧困層などはデモで対抗したが、軍は1932年の立憲革命以降、未遂も含め19回のクーデターで権力を握ってきた。

 前進党はこうした国の構造を変えようと、王室や軍の改革を訴え若年層を中心に幅広い支持を得て下院選で躍進した。しかし、軍が事実上指名した当時の上院議員がピター氏の首相選出を阻み、親軍派政党とタクシン元首相派政党「タイ貢献党」などの連立政権が発足した。

 前進党本部には7日、多くの支持者が詰めかけモニター越しで判決を見守った。解党命令が出ると「この国は民主主義国家ではないのか」と声を上げ、中には泣き叫ぶ人もいた。

3152OS5:2024/08/08(木) 18:27:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e4110d856035bec2e34252dc8e43f3fa5f7eb52
民主派最大勢力タイ前進党に解党命令…「不敬罪」改正選挙公約、憲法裁「国家転覆させようとした」
8/8(木) 6:58配信


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読売新聞オンライン
7日、バンコクで、憲法裁判所の解党命令を受け報道陣の取材に応じる前進党のピター前党首=ロイター

 【バンコク=佐藤友紀】タイの憲法裁判所は7日、民主派最大勢力「前進党」に対し同日付で解党を命じた。昨年5月の下院選で第1党になった同党が解党されたことに対する国民の反発は必至だ。

 憲法裁は、同党が昨年の下院選時に王室への侮辱を罰する「不敬罪」を定めた刑法112条の改正を選挙公約に掲げたことを「国王を元首とする国家を転覆させようとした」と指摘した。ピター・リムジャラーンラット前党首を含む昨年下院選時の幹部を10年間の公民権停止とした。

 幹部を務めた下院議員6人は失職し、その他前進党所属議員は60日以内に他党に移籍しないと失職する。

 判決後、ピター前党首らはバンコク市内の党本部で記者会見し、「我々は希望を捨てていない。仲間が新党で意思を引き継いでくれる」と話した。前進党は解党命令を見越して後継政党の設立準備を進めてきた。前進党は現在、下院(定数500)で148議席を占めており、円滑な新党移籍で勢力の維持を図る構えだ。

 憲法裁は今年1月、同党が昨年の下院選で王室を侮辱する公約を掲げたとして違憲判断を示した。これを受け前進党と対立する親軍派の元上院議員らが選挙管理委員会に同党の解党請求を申し立て、選管が3月、憲法裁に解党命令を出すよう求めた。

 憲法裁判事は軍政下で選ばれ、軍の強い影響下にある。憲法裁が政党を解党処分にする例は多発しており、2020年には前進党の前身「新未来党」が、07年、08年、19年にはタクシン元首相派の政党が解党された。

 タイでは国王の権威が絶対的で、王室を護衛する軍など保守派が国を支配し王室に近い財閥など既得権益層を守ってきた。貧困層などはデモで対抗したが、軍は1932年の立憲革命以降、未遂も含め19回のクーデターで権力を握ってきた。

 前進党はこうした国の構造を変えようと、王室や軍の改革を訴え若年層を中心に幅広い支持を得て下院選で躍進した。しかし、軍が事実上指名した当時の上院議員がピター氏の首相選出を阻み、親軍派政党とタクシン元首相派政党「タイ貢献党」などの連立政権が発足した。

 前進党本部には7日、多くの支持者が詰めかけモニター越しで判決を見守った。解党命令が出ると「この国は民主主義国家ではないのか」と声を上げ、中には泣き叫ぶ人もいた。

3153OS5:2024/08/08(木) 18:33:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/b47790541472c69d3da69ba3b6a597746665275b
背景に保守勢力の危機感 強まる改革要求 タイ
8/8(木) 7:08配信


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時事通信
タイの最大野党・前進党のピター前党首=7日、バンコク(EPA時事)

 【バンコク時事】タイの最大野党・前進党に対する憲法裁判所の解党命令の背景には、既得権益の喪失を恐れた王室や軍といった保守勢力の危機感がある。

【ひと目でわかる】タイ政治を巡る対立構図の変化

 ただ、司法の名を借りた弾圧という見方が国民の間に広がり、保守勢力を批判して改革を求める声が一段と高まる可能性もある。

 前進党の前身の新未来党は、2014年のクーデター後の軍事政権を批判し、19年の総選挙で第3党となった。20年に憲法裁による解党命令を受けると、若者を中心とした大規模な反政府デモが発生。批判の矛先は王室にも向けられ、政府は不敬罪の積極的な適用で沈静化を図った。

 前進党は昨年の総選挙で不敬罪改正を含む軍や王室の改革、軍・王室を資金面で支える大企業による市場の独占排除といった政策を掲げ、新未来党の倍近い151議席を得た。外交筋は「有権者は投票によって社会が変わることを期待している。3年以内にも実施される次の総選挙では、前進党の後継政党がさらに議席を伸ばす可能性がある」と指摘する。

 今月2日に記者会見した前進党のピター前党首は「政治とは長期的な闘いで、われわれは必要な忍耐と戦略を持っている。最終的には(保守勢力が)拒絶できないほど勝利するだろう」と強調した。

3154OS5:2024/08/09(金) 20:20:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/52f04fb95b50ee7503c9c3ed80a6c3a66bf813db
解党命令受けたタイの最大野党、新党結成 「単独政権が最大の目標」
8/9(金) 18:29配信
毎日新聞
タイの国旗=ゲッティ

 タイ憲法裁による解党命令が出た最大野党「前進党」の所属議員らは9日、後継政党「国民党」を結成すると発表した。近く政党登録し、前進党の議員だった143人全員が所属する予定。党首は、下院議員、ナタポーン・ルアンパンヤウット氏(37)が務める。

 前進党の前身である「新未来党」も2020年に解党されており、国民党は、新未来党の流れをくむ第3世代となる。ナタポーン氏は9日の記者会見で「最多議席を維持し、27年の選挙で単独政権を取ることが最大の目標だ」と語った。

 タイでタブー視される王室や軍の改革を訴えた前進党は若者や都市部の住民から支持を集め、昨年の下院選で第1党となった。しかし、親軍派や保守派の反発は強く、政権を獲得できなかった。

 憲法裁は7日、前進党が昨年の下院総選挙で王室批判を禁じる不敬罪の見直しを公約に掲げたのは憲法違反に当たるとして、解党と党幹部ら11人の公民権を10年間停止する判決を出した。【バンコク石山絵歩】

3155OS5:2024/08/09(金) 20:22:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/b33660880771321beb7e8653495e689b10c6231d
解党処分受けたタイ最大野党が新党結成 抗議デモより「選挙で勝つ」
8/9(金) 18:00配信

朝日新聞デジタル
バンコクで2024年8月9日、記者会見を開き、新党「国民党」の結成を宣言するナタポン党首(左)ら=ロイター

 タイで憲法裁判所から解党を命じられた最大野党・前進党の所属議員らは9日、新党を立ち上げたと発表した。解党に伴い10年間の政治活動禁止を命じられた旧党の幹部6人を除く下院議員143人が合流。第1党の勢力を維持する見通しだ。

 新党の名称は「国民党」。党幹部は「国民による国民のための政党として、国民主権のタイをつくりたい」と説明した。

 会見したナタポン新党首は「次の総選挙で勝利し、変革のための単独政権をつくる」と宣言。解党命令には支持者から怒りや失望の声が渦巻くが、新党執行部は路上での抗議活動ではなく、あくまで選挙の勝利によって改革を目指す意向だ。

 前進党は軍や独占資本などの支配層を批判して、昨年の総選挙で第1党となり、直近の世論調査でも、政党支持率が49%とトップを維持していた。だが、王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことが憲法違反に当たると判断され、7日に解党命令を受けていた。

 前進党をめぐっては、今回の解党命令とは別に、所属議員44人が2021年に国会提出された不敬罪の改正案に署名していたことを問題視し、責任を追及する動きがある。有罪となれば、政界追放の対象者がさらに増え、新党にも重大な影響が及ぶ可能性がある。(バンコク=武石英史郎)

朝日新聞社

3156OS5:2024/08/10(土) 21:26:45
>>3146


 台湾の五輪参加名義を「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」と規定。台湾の「国旗、国歌」の使用を認めていないが、「台湾」と書かれた物品を禁止する明文規定はない。

これは、もっと問題にされるべき事案

3157OS5:2024/08/13(火) 09:12:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/a647bfce73ae5e71b8891bff97c743930a97259d
いま中国政権中枢で「造反劇」相次ぐ大異変!首相・李強が習近平に「公然当て付け・無視」!いよいよ本格化してきた「対立と確執」の全舞台裏
8/13(火) 6:04配信

現代ビジネス
引き続き重要会議で習近平無視
by Gettyimages

習近平側近であるはずの李強首相(=国務院総理)は、7月19日開催の国務院会議で公然と習近平礼讃の「二つの確立」を無視することで「公開造反」を行った(8月1日公開「中国政権中枢でついに『習近平への公開造反』!露骨な首相外しに李強がブチギレて『習近平礼賛拒否』の内幕…そして解放軍でも不満顕在化」)。実はさらに7月31日、自身主宰の国務院会議で再び「習近平無視」を演じて見せた。

【写真】中国政権中枢でついに「習近平への公開造反」!李強首相が「習近平礼賛拒否」

会議は「当面の経済情勢と下半期の経済工作に関する習近平総書記重要講話を学習する」と銘打ちしてはいた。しかしながら、人民日報で公表された会議の具体的内容においては、習近平の名前と「習近平講話」に対する言及は全くなく、習近平抜きの「党中央」が主語となっていて、「党の三中全会精神の学習・貫徹」が会議の本当のテーマとなったものである。

その前日の7月30日開催の中央政治局会議で、習近平は「当面の経済情勢と下半期の経済工作」に対して「重要指示」を行った。それを受け、「経済工作」担当の国務院は立場上、それを「学ぶ」会議を開かざるを得ない。しかし公表された会議の中身はこの「習近平指示」を全く取り上げておらず、李強の「習近平無視」はもはや確信犯的なものといえる。

被災地に行かない習近平への当てつけ
そしてその翌日の8月1日、李強はまたもや、習近平への当て付けとも思われるような行動に出た。新華社通信の報道によると、李強はその日、湖南省彬州市を訪れ、大変な水害を受けた被災区の現場を視察し、災害対策にさまざまな指示を行った。

実は以前の胡錦濤政権時代、国内で地震や水害とかの大災害が発生するたびに、国家主席か首相(=国務院総理)が災害の現場を視察し災害対策の陣頭指揮を取るのが、一種の伝統となっていた。四川大震災の時は当時の温家宝首相が現場に貼り付けて救助の指揮をとり、胡錦濤主席はその直後に災害地区入りした。

しかし習近平政権になってから、この「良き伝統」に一つの異変が起きた。習主席自身は、災害の最中やその直後の現場へは一切足を運ばないことになったのである。実際、主席になってからの11年間、彼はこのようなことを一度もしたことはない。行くのにしても、災害が発生からずいぶん時間が経って全てが収まった後のことである。

例えば2020年1月にコロナが武漢で爆発的な感染拡大となったとき、当時の李克強首相が1月27日の感染拡大の最中に武漢入りして陣頭指揮を取ったのに対し、習近平が武漢に入ったのは3月10日、武漢でのコロナがすでに抑え込まれたことで、「勝利宣言」を行うための武漢訪問だった。

災害陣頭指揮、李克強の命運
その一方、李克強は2013年3月から首相を務めた10年間、以前の胡錦濤政権の「伝統」を受け継いで頻繁に災害現場に出かけていた。そのことは李克強の人望を高めたとの同時に、習近平の「災害地無関心」とは好対照をなすことになって、当時からはそれは、李克強の習近平に対する当て付け、ささやかな反抗とも見做された。

このことも一因となって、李克強は一昨年秋の党大会では習近平よりも年下でありながら引退に追い込まれて、そして昨年の秋には不審の急死を遂げた。

李克強に取って代わって、習近平側近の李強が首相になったのは2023年3月の全人代。そして彼は首相になってからはボスの習近平に倣って、災害の現場へは基本的に行かないことにした。ボスの習近平が行かないなら、自分が行けばボスに対する当て付けになることを知っていたからであろう。

私が調べたところでは、彼が首相になってから2024年7月までの約1年半、唯一、災害地を視察したのは23年12月23日、甘粛省で震災地を訪れたこと。李強は極力にボスの習近平に遠慮して自分だけが「良い子」となるような行動を避けていることは分かる。

しかしこの8月1日、一連の会議で公然と「習近平無視」を貫いた李強が、堂々と水害地を視察して災害対策の陣頭指揮をとったのは、自分はもはや習近平に「遠慮」しなくて良いとの意思表明であろう。もちろんその行動自体は以前の李克強の場合と同様、まさに習近平主席に対する痛烈な当て付けだと理解することもできる。

3158OS5:2024/08/13(火) 09:13:00
李強が「学習塾支援」を取り上げた真意
どうやら李強首相の造反は本物になりつつある。

8月4日、またもや注目の新しい動きがあった。その日、中国共産党機関紙の人民日報はその一面で、中央政府である国務院が「消費・サービス業の高品質的な発展促進に関する意見書」を公布したと報じた。中国の場合、中央政府の「意見書」はすなわち政策施行のガイドラインであつて、政府からの「指示書」そのものである。その中では国務院は、外食産業や観光産業の促進などからなる20項目の「消費・サービス業の促進策」を打ち出した。

そのうちの一つ、大変な注目を集めているのは「学習支援産業の発展促進とそれに対する需要の喚起」である。

受験大国の中国では、学習支援産業はかつて大変な繁栄を遂げていたが、今から3年前の2021年7月、習近平政権は突如、生徒の学習負担低減のためと称して、全国の学習塾に非営利化を強制させることで、事実上の「学習塾禁止令」を強行した。これを受けて、多数の学習塾が解散・倒産に追い込まれて学習支援産業全体は破滅的な打撃を受けた。そのことの結果、推定1000万人以上の塾教員が職を失い、中国の失業問題の深刻化に拍車をかけた。

それ以来、「学習塾潰し」はまさに習近平政権の悪政の一つとして語られている。この天下の悪政の背後には習近平主席の意向が強く働いたことは中国国内では周知されている。

しかし今になって、国務院は前述のように突如、「学習支援産業の促進」を再び掲げて政策として進めようとしている。まさに180度の政策転換であり、「習近平悪政」に対する是正であるとも理解できよう。

このような政策転換を主導したのは当然、国務院総理(首相)の李強氏だと思われる。どうやら7月18日の共産党三中全会の閉幕以来、李首相は矢継ぎに、習近平に背けるような一連の行動をとり続け、習近平に対する造反を加速化させているようである。

習近平も意趣返し
その一方、習近平サイドも李強に対する反撃に出た模様である。8月4日、人民日報一面は、それこそ習近平最側近である蔡奇の動きを伝えたが、彼は党中央の避暑地である北戴河で休養中の科学者・専門家を慰問してスピーチを行ったという。

人民日報はここで、蔡氏は「習近平総書記の委託を受け、党中央、国務院を代表して慰問・スピーチを行った」と伝えているが、それはすごく奇妙な話である。蔡氏は党中央書記処の筆頭書記だから、「党中央を代表する」のが問題はないが、彼は国務院において何の職もなく、「国務院」を代表する立場では全くない。本来、「国務院を代表する」というのはまさに国務院総理の李強の立場と仕事である。つまり蔡氏はここで、習近平の「委託」を受けた形で、李氏の立場を奪おうとしているのである。

そして蔡氏はそのスピーチの中で、例の「二つの確立」にも言及した。この言葉が今、党や政府の会議では欠かせない決まり文句となってはいるが、科学者や各界専門家たちを相手にスピーチするときには特にそれに言及する必要もない。蔡氏はここで、場違いの「二つの確立言及」をわざとやったのはやはり、7月19日の国務院会議で李強首相がそれに言及しなかったことに対する意趣返し、当て付であって、習近平の意向を受けての反撃だと理解することもできよう。

これでは習近平vs.李強の確執が深まる一方の様相であり、さらに蔡奇も出てきて、習近平側近同士の戦いを展開してくと、共産党最高指導部内における混迷と亀裂がこれからも継続し拡大していくのではないかと思われる。

【つづきを読む】『中国政権中枢でついに「習近平への公開造反」!露骨な首相外しに李強がブチギレて「習近平礼賛拒否」の内幕…そして解放軍でも不満顕在化』

石 平(評論家)

3159OS5:2024/08/15(木) 09:09:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b387bb95d5a6c56d6c2662a3354e6f844d06837
タイのセター首相が失職 憲法裁判決、閣僚人事巡り 16日、下院で後任選出投票
8/14(水) 17:42配信
時事通信
タイのセター首相=14日、バンコク(EPA時事)

 【バンコク時事】タイ憲法裁判所は14日、過去に有罪判決を受けた人物を閣僚に任命した人事を巡り、セター首相を失職とする判決を言い渡した。


 憲法が規定する閣僚の倫理基準に違反すると判断した。後任は16日、下院(定数500)議員による投票で選出される。新首相は現在の連立政権を構成するタイ貢献党やタイの誇り党、親軍政党などから選ばれる見通し。

 判決を受けてセター氏は記者会見を開き、「約1年間誠実に働いてきたが、憲法裁判決を尊重する」と述べた。失職の判断は、裁判官9人中5人が賛成した。

 首相の失職により政治的な混乱は避けられず、経済にも悪影響が及ぶ恐れがある。憲法裁は軍など保守派の影響が強いとされ、判決の背景にはセター氏が所属する貢献党の実質的なオーナーであるタクシン元首相と保守派の対立があるとみられる。

 セター氏は4月の内閣改造で、タクシン氏の元弁護人ピチット氏を首相府相に任命した。しかし、当時の上院議員40人は5月、ピチット氏が2008年にタクシン氏の汚職疑惑に絡み裁判所職員に賄賂を渡そうとしたとして法廷侮辱罪で有罪判決を受けたことを問題視。憲法裁にセター氏らの失職を求めて提訴した。これを受け、ピチット氏は首相府相を辞任した。

 タイでは過去にもタクシン派の首相らが憲法裁判決で失職し、「司法クーデター」と批判された。今月7日には昨年の総選挙で軍の改革などを掲げて第1党となった前進党が解党処分となり、司法の中立性が疑問視されている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1c97c3b19df6929a067cba85a1f76e3201c6f29f
セター首相解職 専門家「タイ保守派の狙いはタクシン派への警告」
8/14(水) 20:57配信

毎日新聞
タイのセター首相=ロイター

 タイの憲法裁判所は14日、閣僚人事を巡り倫理上の問題があったとしてセター首相に対する解職請求を認めた。国軍に近い元上院議員らがセター氏の任命責任を追及していた。軍をはじめとする保守派の意向が影響した判断とみられ、政治的な混乱が深まりそうだ。

 憲法裁の裁判官9人のうち5人が、解職が妥当とした。4月の内閣改造で首相府相に就任したピチット氏は2008年に法廷侮辱罪で実刑判決を受けており、憲法が定める閣僚資格に反すると判断。その上で、任命したセター氏には倫理的な責任があるとした。

 地元メディアによると、ピチット氏はタクシン元首相の汚職を巡る裁判で弁護人を務めた際、最高裁職員に賄賂を渡そうとしたとして短期間服役した。閣僚職は既に辞任している。

 セター氏は昨年8月、タクシン派の「タイ貢献党」から首相に選ばれた。06年の軍事クーデターで失脚し、国外逃亡していたタクシン氏も帰国。タクシン派は対立関係にあった親軍政党や保守政党と大連立を組んで政権を発足させたが、人事や政策などを巡って権力争いが続いている。

 失職したセター氏は判決後、「憲法裁の判断を受け入れる」と述べる一方、「これまで最善を尽くし、誠実に仕事をしてきた」と悔しさをにじませた。新首相が決まるまで、プンタン副首相兼商務相が職務を代行する。

 法政大学の浅見靖仁教授(タイ政治)は「依然として保守派の政治的な影響力が残ることを示した」と指摘。保守派の最大の狙いはセター氏ではなく、本格的な政治活動を再開させたタクシン氏へのけん制であり、タクシン派への警告だったとみている。

 憲法裁は今月7日、王室への中傷を禁じる不敬罪の見直しを訴えた最大野党「前進党」に解党を命じたばかりだった。タクシン氏も過去の発言が不敬罪にあたるとして起訴されており、近く審理が行われる予定だ。【バンコク武内彩、石山絵歩】

3160OS5:2024/08/16(金) 09:12:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/47b0f50c4d5777a5e58925efd51df9d461715a07
タイ与党連合、次期首相にペートンタン貢献党党首で合意 16日選出
8/15(木) 21:43配信


ロイター
タイの与党連合は15日、最大与党・貢献党のペートンタン党首(写真)を新首相候補とすることで合意した。15日の会見で撮影。(2024年 ロイター/Chalinee Thirasupa)

Panu Wongcha-um Panarat Thepgumpanat

[バンコク 15日 ロイター] - タイの与党連合は15日、最大与党・貢献党のペートンタン党首(37)を新首相候補とすることで合意した。

下院で16日にも選出投票が行われる予定。

ペートンタン氏は、タクシン元首相の娘でインラック元首相のめいにあたる。選出されればチナワット一族から3人目、インラック氏に次いで2人目の女性首相となる。

裁判所命令によるセター首相の失職後、貢献党は与党連合の次期首相支持に動いていた。11党からなる与党連合は、下院で314議席を有し、うち141議席は貢献党だ。首相選出には493議席の過半数の賛成が必要。

3161OS5:2024/08/17(土) 20:28:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/14b57a968d833f400530b0afdeb5877a1fe43100
タイ議会、新首相にペートンタン氏選出 タクシン元首相の次女
8/16(金) 17:55配信

CNN.co.jp
15日に記者会見に臨んだペートンタン・シナワット氏

バンコク(CNN) タイの議会は16日、タクシン元首相の次女のペートンタン・シナワット氏(37)を次期首相に選出した。

現職の首相のセター氏は14日、憲法裁判所から解職命令を受けていた。

ペートンタン氏は、首相指名投票で過半数の319票を得た。自身が率いる与党「タイ貢献党」を中心とした連立政権で、セター氏の後任候補として立ったのはペートンタン氏だけだった。この後、ワチラロンコン国王の支持を受ける形で正式に首相に就任し、組閣を行う。

ペートンタン氏はタイ史上最年少の首相となる。女性首相はタクシン氏の妹のインラック氏に次いで2人目。

タイの憲法裁判所は14日、セター氏が前科のある弁護士を入閣させたのは違憲との判断を下し、同氏の首相解任を命令。国内の政治的混乱が一段と深まることが予想されていた。

先週には、昨年の総選挙で第一党となった革新系の「前進党」が憲法裁から解党を命じられた。同党を巡っては選挙戦で王室批判を禁じる不敬罪の改正を主張したことを選挙管理委員会が問題視。憲法裁に訴えていた。

憲法裁による上記二つの判断は、専門家から司法の行き過ぎとみられており、有意義な改革を進めようとする人々を牽制(けんせい)する動きとなっている。

チュラロンコン大学政治学部のティティナン・ポンスディラク教授は、「最近の裁判所による複数の判断を踏まえれば、タイは贔屓(ひいき)目に見ても半独裁国家と認識されるべきだ。国民の投票が実質的に意味をなさないのだから。保守的な既得権益層が選挙結果を拒否し、自分たちの好む結果になるよう操作する力を持っている」と述べた。

3162OS5:2024/08/17(土) 20:30:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/a35d24ec17b407796ffb971aaac695f5133a5247
文氏の「腹心」が復権 野党代表のライバルか 韓国
8/17(土) 13:33配信


時事通信
韓国の金慶洙前慶尚南道知事=2022年12月、昌原市(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国の文在寅前大統領の「腹心」と呼ばれ、実刑判決を受け服役した金慶洙前慶尚南道知事が公民権を回復した。

 政治活動を再開すれば、2027年大統領選に向け、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表のライバルとなる可能性がある。

 韓国政府は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」に合わせた特別赦免として金氏を含む元公職者ら1219人に刑の減免や公民権回復を行った。

 金氏は故盧武鉉元大統領の秘書官を務め、国会議員や文氏の大統領選の報道担当者を歴任した。知事だった21年、インターネット上の不正な世論操作に関わった罪で懲役2年が確定。22年12月に恩赦を受けたが、公民権は回復していなかった。

 留学中の金氏は特別赦免を受け「韓国社会のためになる役割は何なのかをよく考える」と表明。タイミングを見極めて政界復帰する意向を示唆した。

 共に民主党は今年4月の総選挙の圧勝で李氏に近い新人が多数当選し、「李在明党」ともやゆされる。しかし、かねて将来の大統領候補の一人と目されてきた金氏の復権により、李氏と距離を置く文氏に近い勢力が、金氏の下に結集する可能性がある。尹錫悦政権には、共に民主党の内部分裂を誘い、李氏をけん制する狙いもあったとみられる。

3163OS5:2024/08/18(日) 20:08:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/89afdacbaeeed9fbd231e70413583820e84a5f5e
韓国の左派系最大野党「共に民主党」、李在明氏を代表に再選…与野党対立の先鋭化が確実に
8/18(日) 19:33配信


読売新聞オンライン
韓国の最大野党「共に民主党」の代表に再選した李在明氏(8月18日、ソウルで)=小池和樹撮影

 【ソウル=小池和樹】韓国の左派系最大野党「共に民主党」は18日、ソウル市内で党大会を開き、前代表の李在明(イジェミョン)氏を党代表に再選した。尹錫悦(ユンソンニョル)政権批判の先頭に立ってきた李氏の再選で、与野党対立が今後、一層深まることは確実だ。

 李氏は4月の総選挙で同党を大勝に導き、今回の再選で党内基盤をさらに固めたことになる。李氏は2年前の大統領選で尹氏に僅差で敗れている。2027年の次期大統領選に向けて、尹政権批判をさらに強めていくとみられる。

 李氏は対日強硬派としても知られ、尹政権の日韓関係を重視する外交姿勢も批判している。

3164OS5:2024/08/18(日) 20:09:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/74e43e6f61d9d2b97e46b4338dd36593e18c75ea
インドネシアの新首都ヌサンタラで独立記念式典…ジャワ島と別の島、正式移転の時期は見通せず
8/18(日) 16:25配信


読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ヌサンタラ=作田総輝】インドネシア政府がカリマンタン島東部に建設中の新首都ヌサンタラで17日、独立記念日の式典が初めて開かれた。移転計画はジョコ・ウィドド大統領の目玉事業で、行政機能の移転が本格化した。9月にも国家公務員らの移住が始まる予定だ。開発などに必要な巨額の資金調達など課題が残されており、正式移転の時期は見通しが立っていない。

 式典は、国章に描かれている伝説上の鳥「ガルーダ」を模した大統領府「ガルーダ宮殿」前の広場で行われた。10月に退任するジョコ氏は伝統衣装を着た参加者の歌や踊りに笑顔を見せた。プラボウォ・スビアント次期大統領も出席した。ジョコ氏は、新首都で今月12日に開いた初閣議の前に「ヌサンタラへの投資は未来への投資だ」とアピールした。

 首都移転は2045年の完了が目標で、深刻な交通渋滞や洪水被害に悩まされる現在の首都ジャカルタへの一極集中の解消が狙い。カリマンタン島東部にあるヌサンタラは国全体のほぼ中央に位置する。森林を切り開いて建設されている。

(写真:読売新聞)

 政府が見積もる総工費は466兆ルピア(約4兆4000億円)。その8割を民間や外国からの投資などでまかなうとしているが、資金調達は滞っている模様だ。移転工事は全体の15%程度しか完了しておらず、中国の投資家らが様子見をしているとされる。首都は大統領令が公布されると、ヌサンタラに移る。

 首都移転はジョコ氏の「レガシー(政治的遺産)」とされるが、給食費無償化などを重点政策に掲げる後任のプラボウォ氏がどの程度本気で取り組むのかは不透明との見方もある。インドネシア大学のレニ・スワルソ講師(政治学)は「プラボウォ氏が自らの政策を優先すれば新首都への予算は確実に削られる。次期政権の対応次第では、首都移転計画の見直しもあり得る」と指摘する。

3165OS5:2024/08/19(月) 19:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d9088f37fbdc456b9c0de94ccae0aa63754a623
無人タクシー、じわり浸透 武漢は400台超、市民の足に 運転手「仕事奪われる」と不安・中国
8/18(日) 7:06配信

時事通信
中国の無人タクシーに設置されたモニター。周囲の交通状況が確認できる=4日、湖北省武漢市

 中国各都市で運転席に誰もいない無人の自動運転タクシーの導入に向けた動きが急速に進んでいる。

【写真】中国の無人タクシーの車内

 中でも、湖北省武漢市では最も広い地域で商用サービスが許可され、新たな「市民の足」として定着しつつある。一方で、仕事を奪われかねない一般タクシー業界は危機感をあらわにしており、既存産業とのあつれきも表面化し始めた。

 ◇運転はスムーズ
 8月、炎天下の武漢市内。通常の配車サービスと同様、専用アプリに乗車地と目的地を打ち込むと、無人タクシーが迎えに来た。車内は空調が効いており、シートベルトを締めると出発。車内モニターでは目的地までの経路や周囲の交通状況を確認でき、音楽も楽しめた。

 運転も極めてスムーズで丁寧だ。センサー技術「LiDAR(ライダー)」やカメラで周囲の状況を常に把握しており、100キロ近いスピードでの走行や車線変更も安定していた。交差点では信号無視をして横断する歩行者がいたが、それを正確に認識し、距離を置いて停止した。

 運賃は有人タクシーと比べ、4割ほど安い。導入当初、安全面を不安視していた市民からの評判も上々だ。ただ、乗車・降車地点があらかじめアプリ内で限定されているなど実際の利用には制約もあり、利便性には解決すべき課題も残る。

 ◇「事故ゼロ」主張
 無人タクシーを運営するのは業界にいち早く参入したIT大手「百度(バイドゥ)」。武漢では安全監視員が乗車しない完全無人タクシーが400台以上運行し、1台当たり1日に20回以上サービスを提供。来年に市内の営業収支は黒字化すると見込んでいる。バッテリー交換や車内掃除の自動化などでコスト削減も図る。

 百度は北京など11都市でサービスを展開しており、今年4月中旬までに総走行距離は1億キロを突破。600万回のサービスを提供した。懸念される安全面では「無人タクシー側が原因となった事故はゼロ」と主張している。

 ◇苦情で運行地域縮小
 ただ、無人タクシーは交通法規を厳格に守るために一時停車することも多く、武漢では通勤時間帯に渋滞の原因になっていると苦情も出ている。また、運賃の安さは一般のタクシーの脅威となっており、「収入が激減した」と不満を募らせた運転手らが規制を求めて市当局に押し寄せる騒ぎも起きた。

 市当局からの要請を受け、最近は無人タクシーの運行可能地域が縮小され、空港や鉄道駅、市中心部での利用ができなくなった。当局や百度はタクシー運転手らの言い分に配慮しつつ、無人タクシーの普及を図るという難しいかじ取りを迫られている。

 それでも、百度は武漢で無人タクシーをさらに増やす方針で、「市民の足」としての浸透は止められそうもない。武漢で配車サービスに従事する運転手は「無人タクシーの運転は障害物との距離感など、われわれよりも運転が安定している。われわれの仕事が奪われるのは確実だ」と危機感をにじませる。一方で「技術の進歩は仕方がない」とも語った。

3166OS5:2024/08/20(火) 07:53:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/868272da12a4621705d9ee7d6545e2bd8a37f66c
李在明氏、大統領選へ再起動 代表再選で「私党」化加速 韓国最大野党
8/20(火) 7:09配信

時事通信
韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表=18日、ソウル(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国の革新系最大野党「共に民主党」代表に再選された李在明氏(59)は、2027年大統領選への出馬を視野に入れた活動を再開した。

 代表選で圧勝した李氏は指導部を自身に近い議員で固め、同党の「私党化」を加速させた。ただ、李氏は公職選挙法違反の罪などで起訴され公判中で、有罪判決が出れば勢いを失う可能性もある。

 李氏は再選から一夜明けた19日、「政権の暴走を止めることが最も重要な課題だ」と記者団に強調した。23年に起きた国防相(当時)による職権乱用などの尹錫悦政権を取り巻く疑惑を追及する構えだ。

 李氏は22年大統領選で尹氏に惜敗した後、党代表に就任。物議を醸す言動を重ねてきたが、尹氏に対する率直な物言いが中年女性らの心をつかみ、共に民主党は4月の総選挙で勝利を収め国会で過半数の議席を確保した。李氏は18日の代表選で85.4%の票を得て大勝。指導部を構成する5人の最高委員は、李氏の側近ばかりで占められることになった。

 しかし、李氏は複数の裁判で刑事被告人となっており、禁錮以上の判決が確定すれば大統領選に出馬できなくなる。韓国メディアによると、10月にも公職選挙法違反の裁判で一審判決が出る見通しだ。

 また、党内の支持も盤石とは言えない面がある。代表選の投票率は、党の地盤である南西部・光州で2割台にとどまり、熱気を欠いた。保守系紙・中央日報は社説で「李氏一色の党大会に伝統的な支持層が背を向けた」と指摘した。

3167OS5:2024/08/20(火) 09:49:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/549b3affc730c0f277c56032bf9e295a4baf66f9
タイ新首相にペートンタン氏、国王が承認…前首相解職で親軍派と溝深まり手腕注目
8/20(火) 7:57配信


読売新聞オンライン
18日、バンコクで、首相就任後に記者会見するペートンタン氏(右)。左端はセター前首相=佐藤友紀撮影

 【バンコク=佐藤友紀】タイ政府は18日、新首相に選出されたタクシン元首相派政党「タイ貢献党」のペートンタン・シナワット党首(37)が正式に首相に就任したと発表した。ワチラロンコン国王が首相として承認した。政治経験の浅さが指摘されており、前首相の解職を巡り貢献党と連立を組む親軍派の溝が深まる中、かじ取りが注目される。


 ペートンタン氏は18日の就任式典に、貢献党の実質的オーナーである父親のタクシン元首相らと出席した。式典後、バンコク市内での記者会見で「私を支持する人にもしない人にも平等に奉仕したい」と話した。経済活性化など解職されたセター・タウィシン前首相(貢献党)の路線を引き継ぐ姿勢を示し、会見後はセター氏とグータッチした。近く組閣し、9月上旬にも所信表明演説を行う。

 ペートンタン氏はセター氏が先に憲法裁判所から解職されたことを受け、下院で首相に選ばれた。貢献党のほか、連立を組む親軍派政党など11党の支持を得た。

 セター氏の解職は、タクシン氏をけん制したい親軍派が、軍の強い影響下にある憲法裁判所に求めていた。解職により貢献党と親軍派の溝が深まり、組閣では一部の親軍派政党を主要な閣僚ポストから外すとの見方が広まっている。貢献党と親軍派では政策に違いも多く、与党内の対立で重要法案の審議が滞る懸念も指摘されている。

3168OS5:2024/08/20(火) 12:31:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/22acf67c726c49616ff361457441b5ba82520296
ペートンタン氏がタイ新首相に正式就任 前任の解任経緯踏まえ、慎重に組閣へ
8/20(火) 12:27配信

西日本新聞
首相就任式に出席したペートンタン氏(左)と父のタクシン氏(ペートンタン氏のインスタグラムより)

 【バンコク稲田二郎】タイ国会で新首相に指名されたタクシン元首相派「タイ貢献党」のペートンタン党首(37)は18日、ワチラロンコン国王の承認を得て、正式に首相に就任した。タイ史上最年少の首相で、女性としては2人目。保守派との大連立を維持して組閣作業を進め、新政権を発足させる。

 ペートンタン氏はバンコクの党施設で演説し「心を開いて耳を傾けながら国の発展に努める」と強調。「この大きな職責は首相だけでは達成できない。全ての世代、あらゆる分野の才能を結集したい」と訴えた。

 ペートンタン氏はタクシン氏の次女で、政治経験は浅い。これまでの会見で「経験豊富な父のアドバイスが必要」と説明しており、新政権はタクシン氏の意向が強く反映されるとみられる。

 14日に首相を解任された貢献党のセター氏は、犯罪歴がある人物の閣僚起用が倫理規定に違反すると憲法裁判所に判断された。この経緯を踏まえ、ペートンタン氏は慎重に組閣を進める見通し。政策の詳細は9月初旬に示すとしている。

3169OS5:2024/08/26(月) 06:23:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e416d5150f669c014c2e7d30f0b97c23fae46cc1
消えた中朝首脳の足形…「友好の証し」のはずがなぜ 中国・大連
8/21(水) 19:32配信
 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記が2018年に中国東北部遼寧省大連市で会談した後、その記念として2人が歩いた道路に残された足形が消えてしまった。「中朝友好」の証しに何が起きたのか。さまざまな臆測を呼んでいる。

【写真特集】並ぶ習近平氏と金正恩氏

 現場は大連市の保養地「棒棰島」の海辺に面した道路。18年の会談当時、両首脳がここを談笑しながら歩いており、そこに2人の並んだ足形が設置された。だが、今年に入って足形がアスファルトで覆われて見えなくなり、韓国メディアなどが取り上げて話題になった。

 この島には要人の迎賓館があり、海水浴場や公園として一般開放されている。中朝首脳が散策した場所は8月上旬、海水浴客で芋の子を洗うような混雑ぶりだった。足形のあった地点はアスファルトの色で確認できたが、人々は見向きもせず、路上駐車の列ができていた。周囲の人々に聞いたが、足形がなくなった詳しい事情は分からなかった。

 今年は中朝国交樹立75年の節目にあたり、北京の外交筋の間では、金総書記の訪中の可能性が取り沙汰されている。一方で、習指導部は、北朝鮮がロシアに接近して「同盟」関係を築く動きとは微妙な距離を置く。首脳の足形が消された背景にも中朝の複雑な関係が影響していると見る向きがある。【大連で、河津啓介】

3170OS5:2024/08/28(水) 17:38:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/0be268583de674ea67376aea4e135b61566fd197
タイ最大与党、親軍政党を連立から排除へ 首相選出投票巡り対立
8/28(水) 14:20配信


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ロイター
タイ最大与党「タイ貢献党」のソラウォン幹事長は27日、次期政権を発足させる際、親軍政党「国民国家の力党(PPRP)」を連立から排除すると述べた。写真はペートンタン新首相。記者会見で18日撮影(2024年 ロイター/Chalinee Thirasupa)

Panarat Thepgumpanat Panu Wongcha-um

[バンコク 27日 ロイター] - タイ最大与党「タイ貢献党」のソラウォン幹事長は27日、次期政権を発足させる際、親軍政党「国民国家の力党(PPRP)」を連立から排除すると述べた。

タイ貢献党の所属議員団はこれに先立ち、PPRPのプラウィット党首について、ペートンタン新首相を選出した議会投票に姿を見せなかったとして怒りを表明していた。

ソラウォン幹事長はロイターに「PPRPは政権樹立に関与しない」と明言した。

タイ貢献党は昨年、軍の支援を受けた政党とは協力しないという約束を破り、40議席を持つPPRPを11党連立政権に取り込んだ。

ソラウォン氏によると、議席は減少するものの、タイ貢献党を中核とする連合はなお500議席のうち300議席以上を確保できる見込み。

ペートンタン新首相は現在、組閣作業を進めており、来月中旬までに政権の政策を発表する予定だ。

一方、PPRPの広報担当者は、タイ貢献党から通知を受けておらず、合意を破るものだと反発。「PPRPの所属議員は党首が別の場所にいた以外は全員ペートンタン氏に投票した」と訴えた。

3171OS5:2024/08/28(水) 17:51:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e3862d12a6059fdc8a6aac13a27bddc84263b5
中国軍機が長崎県沖で初の領空侵犯 防衛省発表、中国側に厳重抗議
8/26(月) 18:39配信
 防衛省は26日、中国軍機が同日午前、長崎県五島市の男女群島沖を領空侵犯したと発表した。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めて。防衛省は中国軍の意図について分析中だとしている。

【写真】中国軍機が領空侵犯した場所

 領空侵犯した中国軍機はY9情報収集機。防衛省によると、同機は東シナ海上空から九州方面へ飛行し、午前10時40分ごろから男女群島の南東沖の上空で旋回を始めた。午前11時29分ごろ、男女群島の沖合の日本領空に東側から侵入。約2分後の11時31分に領空から出たが、その後も周辺で旋回を継続し、午後1時15分ごろに中国方面に離脱したという。

 航空自衛隊は西部航空方面隊のF2、F15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、中国語と英語で警告した。警告射撃といった武器の使用は行っていないという。

 外務省の岡野正敬事務次官は同日午後5時20分ごろ、施泳・在京中国大使館臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。

 防衛省によると、公表されている領空侵犯としては47例目で、過去の事案のほとんどが旧ソ連とロシアによるもの。中国機による領空侵犯は、2012年の国家海洋局の航空機1機による尖閣諸島・魚釣島付近での侵犯、17年の尖閣諸島沖でのドローン(無人機)とみられる物体の飛行に続く3例目で、軍用機は初の事例となる。

 領空侵犯の恐れがある航空機に対処するスクランブル数は、この10年は年間約700〜1千回超あり、うち7割は「対中国」となっていた。(矢島大輔、田嶋慶彦)

朝日新聞社

3172OS5:2024/08/28(水) 17:54:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/78855a277ca4af3011d7a84f5b12c53c2107b689
二階氏ら、中国共産党序列3位と会談 領空侵犯の再発防止を要求
8/28(水) 16:55配信


毎日新聞
中国の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長との会談後、記者団の取材に応じる二階俊博・日中友好議連会長(左から4人目)=北京で2024年8月28日、岡崎英遠撮影

 超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟(会長=二階俊博・自民党元幹事長)の訪中団は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会(全人代)常務委員長と会談した。二階氏は会談で、26日に起きた中国軍機の日本領空侵犯について遺憾の意を表明し、再発防止を要求した。趙氏は「中国側には日本の領空を侵犯する意図はない」と答えたという。

 二階氏らは28日、王毅共産党政治局員兼外相とも会談する。

 日中友好議連の訪中は2019年5月以来。趙氏との会談で二階氏は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国側が停止している日本人に対する短期滞在査証(ビザ)免除の早期再開も要望した。趙氏は「日本の各界の要望については尊重し、重視している」と応じた。会談後、二階氏は記者団に「前向きな発言だ」と評価し、ビザ免除再開に向けて引き続き中国側へ働きかけていく意向を示した。

 一方、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国で禁輸扱いとなった日本産水産物や、01年の牛海綿状脳症(BSE)の発生を理由に禁輸が続く日本産牛肉の輸出再開問題も議題に上ったが、趙氏は中国の従来の主張を述べるにとどめた。二階氏は政党間交流の活性化を呼びかけ、趙氏も賛同したという。

 訪中団は27〜29日の日程で北京を訪問。自民党の森山裕総務会長、小渕優子選挙対策委員長、公明党の北側一雄副代表、立憲民主党の岡田克也幹事長らが参加している。【北京・岡崎英遠】

3173OS5:2024/08/29(木) 07:57:37
二階訪中の土産かな

https://news.yahoo.co.jp/articles/a45910d8486fdfbbe06fdf8552e7bed8dadbba1d
靖国落書きの男、中国で拘束 別件の恐喝容疑
8/27(火) 23:18配信
時事通信
靖国神社の石柱と鳥居など

 【北京時事】靖国神社(東京都千代田区)の石柱に英語で「トイレ」と落書きされた事件を巡り、中国メディアは27日、浙江省杭州市の公安当局が実行役とみられる男を拘束したと報じた。

 神社の事件とは別の恐喝事件に関与したとされる。

 男は中国籍の董光明容疑者で、5月31日に別の男2人と共謀し、神社名を記した石柱にスプレーで落書きした疑いが持たれている。董容疑者は6月1日に日本から出国しており、警視庁公安部が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで指名手配した。

 董容疑者はSNSに動画などを投稿するインフルエンサーで、落書きの様子は中国国内でも拡散。今回の拘束を受け、中国のインターネット上では「反日行為は(逮捕を免れる)お守りにならない」との指摘も出ている。

3174OS5:2024/08/30(金) 15:37:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/858aa35cea8e8efcd321b5ec2996ce6847344e37
台湾民衆党の柯主席に出頭要請 第2野党、市長時代の不正疑い
8/30(金) 15:22配信

共同通信
 【台北共同】台湾捜査当局は30日、第2野党、台湾民衆党の柯文哲主席(党首)が台北市長時代に商業施設建設を巡る不正事件に関与した疑いがあるとして、同市内の柯主席の自宅や民衆党本部の家宅捜索に着手し、聴取のため柯主席に出頭を要請した。

 民衆党は民主進歩党(民進党)と国民党の二大政党の対立に飽きた有権者の受け皿として存在感を発揮。今年1月の総統選に出馬した柯氏は若者を中心に支持を集め得票率26%に達したが、党勢の退潮は避けられない状況だ。

 柯主席は30日、出頭に先立ち記者団に「当局は何の証拠に基づき、こんなことをするのか説明してほしい」と述べ、潔白を主張した。

3175OS5:2024/08/30(金) 15:39:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d944069c140db854ff2fbb7db70fe58d2bd8134
日中、細るパイプ…二階氏、習国家主席と会談なし 「対米追従」姿勢にいら立ちにじむ
8/30(金) 11:49配信

西日本新聞
報道陣の取材に応じる二階俊博・日中友好議員連盟会長(中央)=28日、中国・北京

 【北京・伊藤完司】超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長(自民党元幹事長)らが29日、中国での3日間の日程を終え、帰途に就いた。親中派として知られる二階氏は独自の中国人脈を持つが、習近平国家主席との会談は実現せず、日本人への短期滞在査証(ビザ)免除の再開など懸案も進展しなかった。米中対立が続く中、中国が「対米追従」に見える日本外交にいら立ち、軽視する姿勢がにじんだ。

【写真】中国の王毅外相と握手する二階俊博会長

 中国の王毅外相は28日の二階氏らとの会談に40分ほど遅れて着席。「米国と長時間議論したので喉が渇いた」と漏らしたという。

 王氏は27、28両日、北京でサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、台湾や南シナ海、通商などについて協議。29日には習氏とサリバン氏の会談もあった。昨年11月の米中首脳会談以降、閣僚らが往来して両国関係の安定化を模索している。

 中国政府関係者は二階氏について「日本の政治家の中で中国とのパイプの太さが突出している」と指摘する。2019年には安倍晋三首相(当時)の特使として北京を訪問。中国側は「首脳級の待遇」で迎え、習氏とも会談した。それだけに日本政府側には習氏との会談だけでなく、個別課題の進展に期待感があった。

 だが、王氏や共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会(全人代)常務委員長らとの会談で成果は得られず、厚遇とはほど遠い結果となった。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報(ウェブ版)は28日、日本外交について「米国追従で中国に敵対的」「日本政府が正式に日中関係を改善する姿勢を示さなければ、二階氏のような人物に頼っても効果は限定的だ」と指摘する専門家のコメントを紹介した。

 世界各国の首脳や外相が中国を相次いで訪問する中、日本の首相・外相の訪問は23年4月の林芳正外相(当時)以来、途絶えている。二階氏が次期衆院選への不出馬を表明し、政界引退を控える中、貴重な中国人脈を引き継ぐ政治家も見当たらない。山積する課題を前に、日本は対中戦略の再構築を迫られている。

3176OS5:2024/08/31(土) 07:55:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7e59569054ad17f73b3f62728cb8f08eb5e2a35
台湾民衆党主席に汚職容疑 家宅捜索、第3勢力支持低下
8/30(金) 20:35配信


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時事通信
台湾の柯文哲・民衆党主席(党首)=1月12日、台北(EPA時事)

 【台北時事】台湾政界の第3勢力として存在感を高めていた民衆党の柯文哲主席(党首)に汚職の疑いがかけられ、捜査当局は30日、柯氏の自宅や事務所を家宅捜索した。

 このほかにも政治資金を巡る疑惑が相次いで浮上し、民衆党の支持率は低下を続けている。

 柯氏は台北市長時代(2014〜22年)に商業施設の開発に絡み業者に便宜を図った疑いが持たれている。検察は贈収賄の疑いで柯氏らの捜査に乗り出した。柯氏は30日の家宅捜索後、記者団に「当局はこの行為の根拠と理由をはっきりと説明しなければならない」と訴えた。

 一方、柯氏はこれに先立つ29日、記者会見を開いて「党の信頼を傷つけ、支持者を失望させた」と謝罪。主席を3カ月間休職する考えを表明した。同席した民衆党幹部は、柯氏が立候補した1月の総統選に関する政治献金を巡り、約1900万台湾ドル(約8600万円)分の申告ミスがあったと明らかにした。ただ、全額が選挙に使用され「流用や使途不明金はなかった」と主張した。

 これ以外にも、選挙補助金4300万台湾ドルを使用し柯氏の個人名義で不動産を購入していたことが発覚。有権者の視線は厳しくなる一方だ。

 民間団体「台湾民意基金会」の世論調査によると、民衆党の8月の支持率は13.8%で、1月の22.5%から大幅に低下した。党内からは柯氏の主席交代を求める声も上がっている。

 柯氏は二大政党の与党・民進党と最大野党・国民党への批判の受け皿として19年に民衆党を創設した。従来の政治家のイメージと異なる奔放な発言が若年層の支持を集め、党勢は徐々に拡大。今年1月に総統選と同時実施された立法委員(国会議員、定数113)選で8議席を獲得し、いずれも単独過半数に届かなかった民進・国民両党の間でキャスチングボートを握っている。

3177OS5:2024/08/31(土) 23:13:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dbb6841a02cee571cc014defec204c0b9b6f56
台湾「ネット政治」の寵児、柯文哲氏の逮捕 台湾民衆党、二大政党への挑戦が挫折
8/31(土) 18:24配信


産経新聞
31日に汚職容疑で逮捕された台湾民衆党の柯文哲主席(党首)は、その話術と個性的なキャラクターを生かした「ネット政治」時代の寵児(ちょうじ)だった。党創設者が汚職容疑で逮捕されたことで、台湾の二大政党政治に風穴を開けようとする第3勢力の挑戦は大きくつまずく格好となった。

著名な外科医だった柯氏は台湾大教授を経て2014年に台北市長選に無所属で出馬し当選、22年まで2期務めた。「政治の素人」を標榜(ひょうぼう)しつつ、19年に民衆党を結成。与党の民主進歩党と最大野党、中国国民党の旧態依然とした政治対立や金権政治を批判し、格差社会に不満を持つ若年層の受け皿となった。対中政策は穏健な「現状維持路線」だが、立場があいまいだとして批判する声もあった。

柯氏は芸人のような話術と親しみやすさで人気を集めた。フェイスブックのフォロワーは220万人、ユーチューブのチャンネル登録者数は113万人に達する。既成政党よりもはるかにネット戦略にたけていたのは「柯氏自身がネットに詳しいからではなく、新たなチャンスを求めて民衆党に集った若いスタッフの力によるもの」(台湾の政治研究者)だ。

柯氏はクリーンなイメージが売りで、民衆党はその柯氏の「個人政党」として出発した。それだけに、今回の逮捕容疑にとどまらない柯氏を巡る金銭スキャンダルの打撃は計り知れない。世論調査で党への支持率や好感度は下落の一途をたどっている。

民衆党幹部は8月30日に緊急会合を開き、柯氏の潔白を信じて全党が結束し支えていく方針を確認した。支持者の間には、今回の捜査が民進党政権による「政治テロ」だと主張して柯氏を擁護する声もある。しかし、柯氏の政治生命は「重傷を負った」(台湾メディア)との見方が一般的で、党勢の後退は不可避な状況だ。

台湾の立法院(国会に相当、定数113)の現有議席は国民党系54、民進党51、民衆党8で、どの党も過半数に達していない。キャスチングボートを握る民衆党が今後、強力な指導者を欠いたまま漂流していくのか、新たなリーダーの下で再び結束し再生していくのかはまだ見通せない。(台北 西見由章)

3178OS5:2024/08/31(土) 23:14:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c86ba45121112ac7b5d43c5513e01c2eebbebf8
台湾第3党トップを汚職容疑で逮捕 台北市長時代関与、夜間聴取拒否
8/31(土) 19:24配信


毎日新聞
台湾民衆党の柯文哲主席=2024年1月、ロイター

 台湾の検察当局は31日、立法院(国会)の第三勢力「台湾民衆党」の柯文哲(か・ぶんてつ)主席(党首)を汚職容疑で逮捕したと発表した。台北市内の商業施設整備に絡む汚職事件に関して、当時市長を務めた柯氏から30日に事情を聴取。夜間の聴取を拒否して去ろうとしたため、逮捕したとしている。

 台北地検と汚職を取り締まる法務部(法務省)廉政署は30日朝に柯氏の自宅や事務所、民衆党本部などを家宅捜索。廉政署が午後から柯氏を任意で取り調べた後、31日未明に地検に移送していた。

 地検は容疑内容が重大で、聴取を中断すれば事件の解明が難しくなるリスクがあったと説明。柯氏側は捜査手続きの違法性を問う審理を求めたが、裁判所は却下した。

 事件では商業施設整備に関して開発業者の求めに応じ、市側が容積率を規定より大幅に増やすなどの便宜を図ったとされ、柯氏がこれに関与した疑いがある。柯氏は「自分には問題がない」と潔白を主張している。

 柯氏が2019年に結成した民衆党は2大政党による既成政治の腐敗などを批判して若者らの支持を集めた。ただ1月の総統選の政治献金報告書に多数の記載の誤りがあることなどが発覚。柯氏は8月29日に責任を取る形で党首職をしばらく離れることを表明していた。

 逮捕を受けて、台北地検前には党幹部や支持者らが集結。「公平な司法を求める」などと声を上げた。【台北・林哲平】

3179OS5:2024/09/01(日) 23:31:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/be27133b0046cf2b2e057cbe30c54d1a9f78fb11中国「仲介外交」活性化 ミャンマーでも乗り出すも実効性には疑問符
9/1(日) 20:28配信


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産経新聞
中国が「仲介外交」を積極化させている。7月下旬にパレスチナで対立する各派の代表を北京に招いて和解協議を実施。ロシアのウクライナ侵略を巡っても和平実現に向けた橋渡し役として名乗りを上げた。中東などで米国の存在感が後退している隙を突いて国際的な影響力を強めようとする戦略だが、仲介の効果は疑問視されている。

■成果を自賛

7月下旬、イスラム原理主義組織ハマスと、自治政府の主流派ファタハなどパレスチナの計14派が北京に集まり、和解に向けて対話を行った。

最終日には中国の王毅共産党政治局員兼外相が立ち会い、「分裂終結とパレスチナ民族団結の強化に関する北京宣言」に署名。中国外務省によると、各派が「臨時民族和解政府」を樹立することで合意した。王氏は、一連の対話で、①パレスチナ自治区ガザでの停戦の早期実現②パレスチナ人によるパレスチナ統治③パレスチナの国連正式加盟-という「3段階のアプローチ」を進めることを提案した。

昨年3月には中国の仲介でイランとサウジアラビアが外交関係の正常化に合意しており、中国側はそれに続く仲介外交の「成果」と位置づける。中国外務省報道官は「パレスチナの人々に貴重な希望をもたらした」と述べ、仲介外交の成果をアピールした。

■ウクライナ案は「国際社会の最大公約数」

中国は続いて、ロシアのウクライナ侵略を巡っても動きを見せた。王氏は7月24日、中国広東省広州でウクライナのクレバ外相と会談し、ロシアとの和平について協議した。王氏は会談で、停戦の実現などに向け「建設的役割を引き続き果たしたい」と表明。ウクライナとロシアの双方が最近、協議を望むシグナルを発しているとして「条件や時機は熟していないが、平和に有益な努力を支持する」と強調した。

中国は5月、ウクライナ危機の政治解決をうたう独自案をブラジルとともに発表し、和平会議の開催などを提案した。王氏はクレバ氏との会談で同案について「国際社会の最大公約数を凝縮している」と主張した。

内戦状態のミャンマーでも仲介外交を続けており、8月には王氏が同国を訪問して軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。

3180OS5:2024/09/01(日) 23:32:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e66f1c0755aaa34854884b8b796575b7f0dc43
新首都建設遅れる 完成は大統領宮殿周辺だけ インドネシア
9/1(日) 19:31配信

時事通信
インドネシア大統領宮殿(左奥)と同じ敷地にある建設中の庁舎(右)=8月17日、インドネシア・ヌサンタラ

 【ヌサンタラ(インドネシア)時事】インドネシアのカリマンタン島東部で進められている新首都ヌサンタラ(「群島」の意味)の建設が遅れている。


 大統領宮殿などはほぼ完成したが、同じ敷地内の政府庁舎や官舎は建設中。当初7月に予定されていたジョコ大統領の執務開始や、公務員らの転入はいまだ実現していない。

 ジョコ氏が2019年に打ち出した新首都構想は、独立100周年を迎える45年に完了する計画。同氏は新首都を自らのレガシー(遺産)と位置付け、8月には現地で独立記念式典を催した。ヌサンタラでの執務開始について、当初の予定には間に合わなかったものの、プラボウォ次期大統領にバトンタッチする今年10月までに実現したいとしている。

 しかし、8月下旬時点で完成したのは、大統領宮殿や大統領事務所のほか、周辺の道路などにとどまる。沿岸部の都市バリクパパンからヌサンタラに続く高速道路は、半分ほどしか出来上がっていない。

 新首都の近くに整備される要人用の新空港も、滑走路が半分ほどできただけ。周りは赤土がむき出しになったままで、管制塔も見当たらない。官舎の建設現場でも、重機がフル稼働中だ。

 政府関係者は、一様に「新空港は9月から利用可能になる」「遅くとも10月には、一部の公務員の転居が始まる」と楽観的見通しを示す。移転に伴う費用466兆ルピア(約4兆4000億円)は、国家予算から捻出されるのは2割程度で、残りは海外からの投資頼み。だが、ジャカルタに拠点を置く日本の金融関係者が「(日本企業絡みの)大きな案件で、具体的な話は聞いたことがない」と話すように、想定したほどには集まっていないのが実情だ。

 7月に初めてヌサンタラで1泊し、執務に臨んだジョコ氏は「(エアコンが不調で)よく眠れなかった」と不満を漏らした。一部のメディア関係者からは「首都機能の一部移転に終わるのでは」と、早くも悲観的な声が上がり始めている。

3181OS5:2024/09/02(月) 19:44:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccec66330adaddec6c0d4e0859b2334ae1a2d09a
エリート層の脱北2倍超 金正恩体制、歯止め効かず
9/2(月) 16:36配信


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共同通信
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=6月(朝鮮中央通信=共同)

 【ソウル共同】北朝鮮から韓国に亡命した外交官や軍人らエリート層の数が金正恩朝鮮労働党総書記の体制下で2倍超に増えたことが2日、韓国政府への取材で分かった。1997年7月の統計開始後、故金正日総書記が最高指導者の時代は54人だったが、2011年12月の死去後は134人に達した。外部情報に接触可能なエリート層の間に韓国などの文化が入り込み、離反に歯止めが効かない状況だ。

 北朝鮮は今年に入り、韓国を「第1の敵国、不変の主敵」とみなし、対決姿勢を先鋭化した。国内の引き締めを図り、韓国文化の流入などで独裁体制への疑念が広がることを防ぐ狙いがあると韓国側で分析されている。

 韓国統一省が脱北者6300人余りを調査し今年2月に発表した資料によると、2000年以前に脱北した人で「国外の映像を視聴した経験がある」と答えた割合は約8%だった。16〜20年に脱北した人では約83%と大幅に増えている。このうち、主に韓国のドラマや映画を見ていたとの回答は約28%を占めた。

3182OS5:2024/09/03(火) 07:53:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/b678f26c8efec8e1caaef8144938e413c4d829d1
汚職容疑の野党党首釈放 「嫌疑不十分」、検察は抗告へ 第3勢力に広がる失望 台湾
9/3(火) 7:08配信

時事通信
2日、台北地裁周辺に集まった支持者らに話し掛ける台湾第2野党・民衆党の柯文哲主席(党首、中央右のマイクを持つ男性)(EPA時事)

 【台北時事】台湾第2野党・民衆党の柯文哲主席(党首、65)が逮捕された汚職事件で、台北地裁は2日未明、検察の勾留請求に対して嫌疑不十分と判断し、柯氏の釈放を決めた。

 ただ、潔白が証明されたわけではなく、検察は抗告する方針。釈放されたとはいえ、既存の二大政党に対抗する第3勢力として存在感を高めてきた柯氏への有権者の失望感は広がっている。

 柯氏は台北市長時代の2020年、商業施設の再開発に絡み業者へ便宜を図った疑いが持たれている。台湾メディアによると、同施設の容積率が急激に引き上げられたため、当時から不正を疑う声が出ていた。検察は今年8月30日に柯氏の自宅や事務所を家宅捜索し、31日に汚職容疑で逮捕。勾留請求に当たり収賄の疑いもあると説明していた。

 地裁は2日、容積率の引き上げを違法と認定した。ただ、柯氏は引き上げを協議した都市計画委員会に参加せず専門家らに任せていた立場で、検察の証拠資料では「違法性を知っていたと認められない」と判断した。一方、同委トップだった当時の台北副市長については勾留を決定した。

 柯氏は2日未明に釈放されると、地裁周辺に集まった支持者ら数百人を前に「(検察が)うそのストーリーを作り上げた。極度の抑圧といじめを受けた」と主張。民衆党は、家宅捜索や未明に及ぶ長時間の聴取など捜査の不当性を訴えている。

 柯氏が創設した民衆党は、与党・民進党と最大野党・国民党に不満を持つ若年層を中心に支持を獲得してきた。しかし、柯氏に政治献金や選挙補助金などに関係する疑惑が相次ぎ、清新なイメージは著しく損なわれている。総統を目指してきた柯氏にとって、厳しい状況が続きそうだ。

3183OS5:2024/09/03(火) 07:58:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2e9efebd104da85b70172aee74bcb59b397861
弱体化のミャンマー国軍、治安強化へ「民兵組織」 市民に武器供与も
9/3(火) 6:30配信

朝日新聞デジタル
ミャンマー国軍が今年2月に徴兵制を導入し、招集されたとみられる男性ら=国軍系のテレグラムチャンネルから

 内戦で武装勢力に押し込まれるミャンマー国軍が、国内各地で新たに民兵組織を立ち上げる方針を打ち出した。2月に始めた徴兵制に加えて、「治安強化」の名のもとに市民の動員を拡大する考えだが、地域社会を不安定化させる懸念が大きい。


 国軍報道官は先月24日、BBCビルマ語放送に「国家、町、村の治安を回復するため、『地域安全・反テロ組織』を立ち上げる」と述べた。35歳以上の男性を優先して訓練を実施し、武器などの装備品も供与するという。地域ごとの自警団として機能する民兵組織とみられ、参加者は「有志から募る」としている。

 国軍は今年2月、18歳以上の男女を対象に徴兵制を始めた。徴兵対象の男性は35歳まで。今回の民兵組織には徴兵の対象範囲外の市民がかり出されることが想定される。

 組織設立の準備はすでに始まったようだ。国軍は先月中旬、各地での訓練実施や装備品供与を監督する中央機関を設置。最大都市ヤンゴン内のある郡区では、「35〜65歳の男性に参加意思を確認している。可能な限り早い組織化を指示されている」(役所担当者)という。

 国軍が新たな策を導入する背景には、内戦で劣勢に立たされている現状がある。北東部シャン州では先月上旬、国軍史上初めて軍管区司令部を武装勢力に占領された。武装勢力は第2の都市マンダレーにも迫っている。

朝日新聞社

3184OS5:2024/09/04(水) 16:02:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03c2eb7b6c137ea82312db4e891ceba8fef5d2a
火種抱え、新政権発足へ 一部保守派を連立から排除 タイ
9/4(水) 15:50配信

時事通信
 【バンコク時事】タイの官報は4日、タクシン元首相の次女で最大与党・タイ貢献党党首のペートンタン首相が率いる内閣の閣僚を国王が任命したと発表した。

 新政権は6日に閣僚が宣誓式を行い発足するが、軍と近い保守派の親軍政党の一部が連立から排除されて政権批判を強めており、火種を抱えての出発となる。

 反軍を訴えてきたタクシン派の貢献党は昨年、親軍政党などと手を組み連立政権を発足させた。ペートンタン氏は先月、閣僚人事を巡りセター前首相が憲法裁判所の判決で失職したことを受け、首相に選出された。

 新政権にはタクシン派と長年対立してきた民主党も加わった。与党で下院(定数500)は約320議席を占めており、法案などは通過させやすい。

 ただ、前政権に参加していた元陸軍司令官のプラウィット氏が党首の「国民国家の力党」が連立から排除された。タクシン派との対立が再燃したためで、同党側は既にペートンタン氏に関する複数の不正疑惑を選挙管理委員会に訴えるなど対決姿勢を鮮明にしている。

3185OS5:2024/09/09(月) 07:52:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7468e075cb330a59861c09c73c0087d52b67a9e台湾、内閣顧問に在住邦人 台南の野崎氏、異例の任命
9/6(金) 18:19配信


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共同通信
野崎孝男氏

 【台北共同】台湾行政院(内閣)は、南部・台南市在住で同市の城市(都市)外交顧問を務める野崎孝男氏(50)を政務顧問に任命した。任命証書が6日までに野崎氏に届いた。行政院によると、ここ数年で政務顧問に外国人を選んだ例は確認できないといい、日本人が就くのは異例。

 野崎氏は任命について「台湾の新政権が対日関係を重視している表れではないか。日台関係の発展に貢献できるよう努力したい」と話している。

 野崎氏は東京都練馬区出身で、同区議を務めた後、07年に訪台。

 頼清徳総統が台南市長だった16年に同市顧問に就任。台湾政府内で移民政策に関わる委員でもある。

3186OS5:2024/09/10(火) 17:39:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/833706a29c47991b014d7ac6cb553bbfe96fb0e2
去年外相解任の秦剛氏は“外務省傘下の出版社に配属”米有力紙 降格か
9/10(火) 15:00配信
去年7月、中国の外相を解任された秦剛氏が、外務省傘下の出版社に配属されたとアメリカの有力紙が報じました。降格人事とみられています。

アメリカの有力紙・ワシントンポストは8日、元アメリカ政府高官の話として去年7月に中国の外相を解任された秦剛氏が中国外務省傘下で国際関係の書籍を出版する「世界知識出版社」に配属されたと報じました。

元政府高官によりますと配属は今年の春ごろで、「刑務所には行かないが、キャリアは終わった」と降格人事との見解を伝えています。

これに対し中国外務省は言及を避けました。

――このニュースについて情報を提供できるか

中国外務省 毛寧報道官「あなたが言った状況は把握していない」

秦剛氏は2022年に外相に就任しましたが去年6月に動静が途絶え、翌月には就任からわずか7か月で解任されました。女性キャスターとの不倫関係で調査を受けたなどと臆測が飛び交うなか、中国政府は今に至るまで解任理由を明らかにしていません。

3187OS5:2024/09/10(火) 22:26:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08ff1066872485f7f4c510d0a0247c17a4dd311中国の菓子「月餅」、甘くない商戦…汚職撲滅へ高級品販売規制・経済低迷で購買意欲落ち込み
9/10(火) 21:09配信


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読売新聞オンライン
北京市内の百貨店に特設された月餅売り場。手に取る客はほとんどいない(8月30日、北京で)=大原一郎撮影

 中国で今月17日の中秋節を前に、満月をかたどった菓子「月餅」の商戦が強い逆風にさらされている。高額の贈答用として重宝されてきた秋の風物詩だが、汚職摘発を進めた習近平(シージンピン)政権による締め付けが一段と強まったためだ。(北京 山下福太郎)

 北京市の繁華街・王府井の百貨店の特設売り場には、赤や金色など鮮やかな箱に入った数十種類の月餅が並ぶ。8日午後は週末にもかかわらず客足はまばらだった。月餅は贈答用の需要が全体の9割を占めるとされるが、30歳代の女性会社員は「今年は自宅用しか買わない」と語った。女性店員は「売れ行きは昨年の半分程度。不景気を感じます」と肩を落とす。

 「史上最も寒い中秋節」と中国のネットメディアは伝えている。月餅の業界団体の推計によると、今年の商戦は1箱70〜220元(約1400〜4400円)が中心価格帯で、昨年の80〜280元よりも大幅な低下が見込まれている。全体の売上高は昨年より1割弱少ない200億元、生産量は2万トン減の30万トンと予想される。

 経済の低迷で、消費者の購買意欲は落ち込んでいる。経済誌「財経天下」によると、南部・広州市のホテルでは従業員に1人2万元の販売目標が課せられ、ある女性従業員は、自腹で購入した1000元分を含めてもノルマの1割に満たず就寝中に月餅を売る夢でうなされたという。従業員に毎年月餅を配ってきた上海市のある日系企業は今年、例年より3割安い100元の品を選んだ。

 習政権の統制も、月餅商戦の低迷に追い打ちをかけている。かつて高額化が進み、フカヒレやツバメの巣を原材料にしたほか、金品を同封したり住宅が付いたりといった超高級品まで登場した経緯があり、汚職撲滅を掲げる習政権は月餅がその温床だとみなし、矛先を向けてきた。

 中央政府の4部門は2022年6月、全12条の月餅規制を策定し、締め付けをさらに強めた。別の規制も含めれば、▽500元以上の月餅を重点的に監視▽包装は3層まで▽包装費は価格の15%以下▽他の商品との抱き合わせ販売の禁止――などが定められている。
 22年は独占禁止当局に当たる国家市場監督管理総局などが延べ20万人の職員を動員し、全国3万超の販売店に月餅の立ち入り調査をした。違反すれば商品の撤去を求められ、今年も各地で同様の措置が取られている模様だ。

 政府は今年、国内総生産(GDP)の4割を占める個人消費の活性化に向けて自動車や家電など高額品を対象に補助金の支出を始めた。月餅への締め付けを強めすぎれば、景気の足をさらに引っ張りかねない面もある。

3188OS5:2024/09/11(水) 12:48:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/366bda5cf034012837d6c56e72a996390e83c094
昨夏更迭の中国前外相、出版社で「低レベルの職務」に左遷…米紙報道
9/11(水) 7:25配信


読売新聞オンライン
秦剛氏=ロイター

 【北京=東慶一郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、昨年夏に更迭された中国の秦剛(チンガン)前外相が、中国外務省傘下の出版社で「低レベルの職務」に左遷されたと報じた。元米当局者2人の話だとしている。秦氏は更迭後、公の場に姿を現していない。

 報道によると、この出版社は外交問題を扱う雑誌や書籍を発行する「世界知識出版社」で、秦氏は今年春頃に配属された。元米当局者の一人は降格人事との見方を示し、「刑務所に行くことはないが、彼のキャリアは終わった」と述べたという。

 秦氏は2022年12月に外相に就き、7か月後に突如解任された。理由は発表されていないが、同紙は「テレビ局記者との不倫問題が有力視されていた」と指摘した。

 中国外務省の毛寧(マオニン)副報道局長は9日の記者会見で、秦氏に関する今回の報道について「私は知らない」とだけ答えた。

 秦氏は7月に開かれた共産党の重要会議・中央委員会第3回総会で党中央委員(閣僚級)の肩書も失った。ただ、汚職絡みで摘発された前国防相が党籍を剥奪(はくだつ)されたのに対し、辞表を受理された形となっており、重大な違法行為を問われているわけではないとみられていた。

3189OS5:2024/09/13(金) 17:33:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/39cca0b42709dc5ee9ec5c2631904e7ab8b51696
中国、農業農村相を解任
9/13(金) 17:15配信

共同通信
 【北京共同】新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は13日の会議で、重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けている唐仁健農業農村相の解任を決めた。3期目の習近平指導部では閣僚の解任が相次いでいる。

3190OS5:2024/09/14(土) 16:07:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/3da961596801be6eedadc071585b5a01c422da1d
底が見えない中国の不動産不況 専門家が考える「3つのシナリオ」と日本への影響
9/14(土) 6:02配信

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7月の新規住宅価格指数が前年比で13か月連続でマイナスとなるなど、いまだ底値が見えない中国の不動産不況。今後どうなるのか?そして日本への影響は?専門家が解説します。

【写真を見る】底が見えない中国の不動産不況 専門家が考える「3つのシナリオ」と日本への影響

■"解決コスト"は約140兆円との試算も

8月、IMF(国際通貨基金)は、中国経済に関する報告書を公開しました。

その中で「現在も進んでいる不動産市場の調整は経済見通しに対する重要なリスク」とした上で「中国が不動産をめぐる課題を解決するには財政支出が必要」と指摘。

そして、その規模について「4年間でGDPの約5.5%の財政コストがかかる可能性がある」としています。

これは2023年の中国の名目GDPに基づいて計算すると約7兆元、日本円にして約140兆円にも上ります。

これほど巨額な財政支出が求められている中国の不動産問題ですが、この先どうなるのか?専門家は「3つのシナリオ」が考えられるとしています。

■リスクシナリオに関わる「不良債権」問題

ニッセイ基礎研究所の主任研究員である三浦祐介さんは、中国の不動産市場の先行きについて「3つのシナリオ」が考えられると話します。

最も可能性が高い「メインシナリオ」は、長期の停滞が続いた後、不動産価格は底を打つものの、その後も需要と供給は軟化しやすく、不安定な状況が続くというもの。

「リスクシナリオ」は、不動産販売の悪化に歯止めがかからず、悪循環が加速しハードランディングに至るというもの。

最後に「楽観シナリオ」ですが、政府の積極的な政策の緩和により不動産の販売が早期に回復するというものです。

三浦さんは、習近平主席が、4期目を目指す2027年を前に、不動産市場の"正常化"を目指す可能性が高いとしていて、中国の不動産市況が、世界的な金融危機にまで発展する可能性は現状、低いと考えています。

一方、大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは中国経済が抱えるリスクの一つに「不良債権」の問題があると指摘します。

その上で、「不良債権」問題を解決するには2つ重要なポイントがあると言います。

「1つはどれぐらい不良債権があって、どれくらいで解決するかを金融機関が"開示"すること、そしてもう1つは十分なお金を突っ込むこと」

中国の場合、特に"開示"の面では不透明な部分があるとしています。

末廣さんは「どれだけ不良債権があるかをしっかり開示するという所が、うまくいかないと金融の問題になり、"リスクシナリオ"となると思うのですが、それが(中国の)外に波及していくかどうか心配ではあります」と話します。

では、仮に"リスクシナリオ"が現実となった場合、日本への影響はどのようなものが考えられるのでしょうか?

■中国経済の悪化が日本企業のビジネスチャンスに?

三浦さんは、中国経済がハードランディング(急激に失速)した場合でも、日本の対GDP比で考えると、その影響は0.1%にも満たないとの試算もあるため、マクロ経済の観点からは「(その影響は)そんなに大きくないのでは」と想定しています。

ただ、不動産に関連する建材や住宅設備などは、中国に進出している日本企業が作っているため、その影響は避けられず、更に個人消費にも影響が及ぶとすれば、飲食サービス業などを含めてダメージを受けやすくなる可能性もあるとのことです。

一方で、日本企業にとって悪影響だけではなく、ビジネスチャンスにつながる可能性もあると指摘します。

最近、日本の回転寿司チェーンが中国に進出し、一時、"10時間待ち"になったことが話題になりましたが、日本がデフレの経験をもとに"コスパ"の高いビジネスを展開してきたことで「逆に今の中国消費者のマインドをうまくつかんで、需要を取っていける可能性がある」と話します。

不動産不況をきっかけに曲がり角を迎えた中国経済。その動向から目が離せません。

===
<取材協力>

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員 三浦 祐介[みうら ゆうすけ]

大和証券エクイティ調査部チーフエコノミスト 末廣徹[すえひろ・とおる]

(TBS NEWS DIGオリジナルコンテンツ「経済の話で困った時にみるやつ」より)

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3191OS5:2024/09/14(土) 19:15:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e1acc18e87b02fc9fcbc691c7739df7cd0b270
中国から台湾へ密航者相次ぐ いずれも軍事要衝に漂着、ゴムボートをレーダー検知できず
9/14(土) 17:30配信
産経新聞
中国国旗

【台北=西見由章】台湾の海巡署(海上保安庁に相当)は14日、ゴムボートで北部・新北市の海岸付近に侵入した中国籍の男を発見、拘束したと発表した。男は深刻な脱水症状があり、治療を受けている。調べに対し「中国国内で負債があり、台湾で新たな生活を始めようと思った」と供述しているという。

【比較してみる】中国と台湾の軍事力

一方、現場の海岸は中国軍が台湾侵攻の際に上陸することが想定される淡水河の河口まで数キロの地点にある。同河口では6月上旬、小型ボートに乗って侵入した中国海軍の退役軍人が逮捕される事件が起きたばかり。中国からの「密航者」が台湾の軍事的要衝に相次いで漂着する事態を巡っては、台湾側の対応能力を探る「グレーゾーン作戦」を疑う見方もある。

海巡署によると、14日午前7時過ぎ、海岸から約100メートルの海上で男の身柄を確保した。男が乗っていたゴムボートは長さ3・6メートルと小さく、レーダーでは検知できなかったという。

台湾メディアによると、男は30歳前後。中国浙江省寧波の海岸を出発して台湾に渡ったと供述しているという。

6月に淡水河の河口で逮捕された中国海軍の退役軍人は「自由を求めて台湾に投降した」と供述。台湾当局は退役軍人が小型ボートで福建省から約260キロの台湾海峡を渡ってきたとみている。

淡水河の河口は総統府などがある台北の官庁街まで約22キロと近く、台湾の陸軍は有事に備えて防衛部隊を置いている。

3192OS5:2024/09/16(月) 13:07:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98aaf29866039472093a868113a45cbd375d3c7
北朝鮮、10月に最高人民会議 「平和統一」放棄を憲法に明記か
9/16(月) 11:49配信
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、最高人民会議(国会)が10月7日に招集され、憲法改正に関連した問題が討議されると報じた。北朝鮮と韓国を「敵対的な二つの国家の関係」と規定し、南北の平和統一方針を放棄する金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記の決定を、憲法に反映させる可能性がある。

 金総書記は、1月に開催された前回の最高人民会議での演説で、「自主、平和統一、民族大団結」といった憲法の表現を削除し、「徹底した他国であり、最も敵対的な国家」であるとの決定を憲法に明記する必要性を訴えていた。そのうえで、こうした改正を「次の最高人民会議で審議しなければならない」と述べていた。【ソウル福岡静哉】

3193OS5:2024/09/17(火) 09:04:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4937bf8c1e5fe02fc5a582043b45d98c81b31290
頼総統のライバル、相次ぎ逮捕 「政治とカネ」で政界大揺れ 政権基盤は強化・台湾
9/17(火) 7:07配信


時事通信
台湾の陸海空軍士官学校の新入生合同入学式で訓示する頼清徳総統=13日、高雄(総統府提供・時事)

 【台北時事】台湾で与野党の大物2人が、相次ぎ「政治とカネ」に絡んで逮捕された。

 与党・民進党の有力者で対中窓口機関トップの鄭文燦・前桃園市長(57)と、前台北市長で第2野党・民衆党の柯文哲主席(党首、65)。いずれも総統候補に名前が挙がり、頼清徳総統(64)のライバルと目されていただけに、逮捕は結果的に頼氏の政権基盤強化につながっている。

【写真】地裁周辺に集まった支持者らを前に検察を批判する民衆党の柯文哲主席

 ◇「独立派」と「知中派」
 「鄭氏逮捕」の一報が政財界を駆け巡ったのは7月6日。検察は8月27日、桃園市長だった2017年に土地開発に絡んで業者から現金500万台湾ドル(約2200万円)を受け取った収賄罪で、鄭氏を起訴した。行政副院長(副首相)などを歴任した鄭氏は蔡英文前総統に近く、逮捕は蔡氏が退任後も一定の影響力を維持するという大方の予想を覆した。

 政治信念の強さから「堅物」ともやゆされる頼氏とは対照的に、鄭氏は「柔軟」「人の気持ちが分かる」と評され、人脈も広い。対中国では、頼氏がかつて「台湾独立派」を公言していたのに対し、鄭氏は民進党で数少ない「知中派」だ。

 ある政界関係者は今夏、鄭氏から「次の総統選に出馬したい」と協力を要請されたと語る。総統は2期8年務めることができ、頼氏は現在1期目。次期総統選への出馬準備は、水面下で再選阻止に動いていたことを示すものだ。逮捕と起訴は「身内」の不正にも厳しい頼政権という好印象を世論に与えている。

 ◇第3勢力トップも
 鄭氏の逮捕に続き8月上旬、台湾メディアは柯氏を巡る「政治とカネ」疑惑を次々と報じ始めた。政治献金の虚偽申告や選挙補助金の不適切処理、台北市長時代の汚職疑惑だ。豪邸購入計画が取り沙汰された妻を含め、関係者は連日メディアに追われた。

 柯氏は8月29日、記者会見で「党の信頼を傷つけた」と謝罪。検察は、市長時代の汚職容疑で事情聴取し31日未明に逮捕した。民衆党は政治献金について「ミス」を認めながらも、柯氏の潔白を主張し「政党と検察が一体となった新権威主義体制だ」と頼政権を非難している。

 外科医出身の柯氏が創設した民衆党は、民進党と国民党という既存の二大政党に不満を持つ若年層を中心に支持を集めてきた。無罪となれば「権力不信」が爆発する可能性がある一方、相次ぐ醜聞に柯氏への失望も大きい。「カネに汚い印象は拭えない。裏切られた気持ちだ」(40代塾講師)と視線は厳しく、党勢は戻らないとの見方が広がっている。

 民間団体「台湾民意基金会」が今月16日に発表した世論調査によると、民衆党の支持率は12.0%と8月から1.8ポイント低下した。1月は22.5%だった。

3194OS5:2024/09/17(火) 09:05:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e30e23593e9d2ac253d64d13102b49155015c7b
汚職容疑の台湾第3党党首 証拠不十分で釈放から一転、収監
9/6(金) 9:56配信

毎日新聞
台湾民衆党の柯文哲主席=2024年1月、ロイター

 台湾・立法院(国会)の第三勢力、台湾民衆党の柯文哲(か・ぶんてつ)主席(党首)が汚職容疑で逮捕された事件で、台北地方法院(地裁)は5日、柯氏に対する勾留請求を認めた。逮捕後に釈放されていた柯氏は収監された。

 柯氏は台北市長時代に商業施設整備にからんで業者に不正に便宜を図った疑いがあるとして8月31日に検察に逮捕されたが、台北地裁は証拠が不十分として釈放した。検察はこれを不服として抗告。高等法院(高裁)は柯氏が不正に積極的に関わった客観的な状況が認められるとし、地裁に審理を差し戻していた。

 台湾メディアによると、地裁は業者幹部らが200億台湾ドル(約890億円)以上の違法な利益を得た疑いがあると指摘。柯氏の容疑は重大で、証拠隠滅や他の容疑者との口裏合わせの恐れがあると判断した。【台北・林哲平】


https://news.yahoo.co.jp/articles/e1df304461e56b3fb7721864d86ed0eec48fa50d
台湾・民衆党の柯文哲主席、地裁が勾留決定 再び拘束、最長4カ月
9/5(木) 22:36配信

朝日新聞デジタル
勾留請求を審理する台北地裁のある庁舎に入る民衆党の柯文哲主席(中央)=2024年9月5日午前、台北、王思婷撮影

 台湾立法院(国会に相当)の第3勢力、民衆党の柯文哲(コーウェンチョー)主席(党首)が汚職の疑いで捜査を受けている事件で、台北地裁は5日、検察側が求めていた柯氏の勾留を認める決定をした。柯氏は再び身柄を拘束され、地検の取り調べを受ける。


 台湾の中央通信社によると、柯氏は台北市長だった2020年、同市内の商業施設の建物の建設をめぐり、容積率を不正に引き上げる便宜をはかり、賄賂を受け取った疑いがもたれている。

 地裁は関係者の証言などから、柯氏は違法だと知りながら容積率の引き上げに関わり、建設を計画した企業側に200億台湾ドル(約900億円)の不法な利益を与えた疑いがあると判断。勾留を認めたという。

 台北地検は汚職容疑で8月31日に柯氏を逮捕。地裁は今月2日、柯氏の勾留を認めず、柯氏はいったん釈放された。だが、地検の抗告を受けた台湾高裁は4日に地裁の決定を取り消し、地裁は審理をやり直すことになっていた。

 再審理で地検の請求が認められたため、柯氏は最長で4カ月間にわたり勾留される可能性がある。この間の捜査を経て、地検は柯氏の起訴の可否を判断するとみられる。

 柯氏はこれまで、容積率の引き上げを「まったく知らなかった」と容疑を否認。5日に会見した民衆党幹部は「捜査権の乱用だ」と述べ、捜査は民進党政権による柯氏への政治的攻撃だと主張した。(台北=高田正幸)

朝日新聞社

3195OS5:2024/09/17(火) 14:18:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/07d5a654bba7df52d3a6cacef40ba56ef2b66ffa
SNSに次期大統領への中傷 ナンバー2がアカウント保持?  インドネシア
9/17(火) 7:13配信

時事通信
インドネシアのプラボウォ次期大統領(左)とギブラン次期副大統領=2月4日、ジャカルタ

 【ジャカルタ時事】インドネシアのプラボウォ次期大統領(72)の私生活や家族への中傷を投稿したSNSのアカウントが、インターネット上や同国のメディアで話題になっている。



 「(プラボウォ氏は)離婚した!」「息子は同性愛者だ」などとプライバシーに踏み込み、偏見に基づいた書き込みが並ぶ。いずれも数年前までの投稿だが、アカウントの持ち主は次期副大統領のギブラン氏(36)とのうわさが渦巻いている。

 ギブラン氏はジョコ大統領の長男で、来月20日に大統領に就任するプラボウォ氏を支える立場だ。からかいや嫌がらせの言葉を連ねた書き込みの対象は、プラボウォ氏にとどまらず、他の政治家や女性にも及ぶ。同国東部パプア州などの人たちに対する人種差別的な記述もある。

 SNS上での知人とのやりとりや更新時の記録から、アカウントはギブラン氏のものである可能性が高いとみられている。書き込みがあったのは、いずれもジョコ氏とプラボウォ氏の対決となった2014年と19年の大統領選の前後。父親を「援護」する意味もあったもようだ。

 ただ、ギブラン氏は今年2月の大統領選ではプラボウォ氏とタッグを組み、当選を果たした。思わぬ展開にギブラン氏は「(アカウントのことは)何も知らない」と言葉少なだ。

3196OS5:2024/09/19(木) 12:32:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/0580f7f385f19d189c43f2ed4ffde0d4216f19a5
中国・深センで日本人学校児童刺した44歳の男を拘束…男児は手術、副報道局長「全力で救命している」
9/19(木) 0:06配信


読売新聞オンライン
18日、深センで日本人学校の男子児童が襲われた現場付近を警戒する治安要員ら=大原一郎撮影

 【深セン=鈴木隆弘、田村美穂】在広州日本総領事館によると、中国南部・広東省深セン市で18日午前8時(日本時間同午前9時)頃、深セン日本人学校の男子児童が歩いて通学途中に男に襲われた。男児は刺されて負傷し、搬送先の病院で治療を受けている。警察当局は容疑者の身柄を確保し、取り調べている。

【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々

(写真:読売新聞)

 中国外務省によると男児は10歳。腹や脚に大きな傷を負ったという目撃情報もあり、総領事館によると手術を受けた。警察は、容疑者を44歳の男と発表した。動機は不明。

 深セン日本人学校は18日から臨時休校した。中国各地の日本人学校でも当局が警備を強化し、日本人社会に不安が広がった。日本政府は中国政府に対し、情報提供、日本人の安全確保、再発防止を強く求めた。

 中国外務省の林剣(リンジエン)副報道局長は18日の記者会見で「全力で救命している。外国人の安全のため効果的な措置を取る」と述べたが、事件の背景は説明しなかった。

 金杉憲治・駐中国大使は18日夜、北京で「中国側から詳細な説明はない。邦人コミュニティー全体の危機意識を受け止めた上で適切に対応してほしい」と報道陣に語り、真相究明を求めたと明らかにした。

邦人社会に衝撃…6月にも襲撃事件
 中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人母子ら3人が刃物を持った中国人の男に襲われる事件があり、日本政府が中国当局に邦人安全確保を申し入れていたばかりで、深セン市の事件は邦人社会に衝撃を与えている。

 複数の目撃者によると男児は腹や脚に大きな傷を負い、大量の血が出ていた。母親とみられる女性が手を真っ赤にして中国語で「私の子に何をするの」「助けて」と叫んでいたという。

 息子が同じ学校に通う40歳代の主婦の女性は「普段よく通る道で怖い。今後は日本人とわかるランドセルでは登校させない」と話した。7歳と1歳の子を育てる主婦(36)も「外では日本語を話さないようにする」と心配そうに話した。

 深セン市はハイテク産業が集積し、日本企業も多く進出しており、反日感情は薄いと考えられていた。近くに住む40歳代の中国人男性は「こんな事件は誰も望まない」と憤った。

 18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生から93年にあたる日で反日感情が高まりやすいタイミングだった。SNSには「国辱を忘れるな」などの投稿が相次いだ。

 6月の事件後、中国のIT大手各社は、SNSで反日感情をあおる投稿を規制した。今回の事件後も「日本企業は出て行け」といった書き込みが削除された。

3197OS5:2024/09/19(木) 18:02:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ed5dca748f0aac22a964c4dd0f3a68593d12e0
中国・深圳で死亡の男児に哀悼の声、現場周辺は警戒態勢続く…SNSには反日感情あらわの投稿も
9/19(木) 12:01配信

読売新聞オンライン
日本人学校に通う男子児童が襲われた現場付近(19日、中国・深圳で)=大原一郎撮影

 【深圳(しんせん)=田村美穂、北京=東慶一郎】中国広東省の深圳で中国人の男(44)に刺された深圳日本人学校に通う男児(10)が19日未明に死亡し、日本人社会に動揺が広がっている。中国人の間でも男児に対する哀悼の声が広がっている一方で、SNS上には反日感情をあらわにした投稿もみられる。

【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々

 事件から一夜明けた現場では、多くの治安要員が警戒に当たっていた。深圳日本人学校は18日から臨時休校となっている。日本人学校があるのは、日本人も多く住むマンションがある閑静な住宅街で、付近には教育施設が多い。

 日本式の教育を行う幼稚園に長男(6)を通わせる近くの主婦、寧静さん(32)は現場近くで、「子供を狙った事件は許せない。男児が亡くなったことには心を痛めている」と涙を流した。近くに住む50歳代の中国人男性も「幼い子が亡くなったのは残念だ」と話した。

 小学生の男児を育てる30歳代の日本人女性は、「ただただご両親が気の毒だ。事件は怖い」と言葉少なだった。

襲われた男子児童が亡くなったと明らかにする貴島善子駐広州総領事(19日、中国・深圳で)=大原一郎撮影

 北京の在中国日本大使館は19日午前、中国のSNS・微博(ウェイボー)に治療中だった男子児童が死亡したことを中国語で投稿した。投稿には哀悼のコメントが中国語で寄せられており、「子どもに手を出すのはテロでしかない」などと憤りを示す意見が多かった。

 ただ、中には、清朝末期の列強の支配に不満を抱いた中国民衆による反乱事件「義和団事件」(1900年)になぞらえ、「義和団は常にいる」など歴史問題を持ち出すコメントもあった。日本人学校への不満をぶつけたものもあり、「中国国内の学校では中国政府が認めた教材を使うよう管理すべきだ」との書き込みもあった。

 今回の事件の背景に反日感情があったかどうかは不明だが、中国では今年に入ってから日本人が被害に遭う事件が相次いでいる。東部・江蘇省蘇州では、6月にスクールバスを待っていた日本人親子ら3人が刃物を持った中国人の男に襲われた。4月にも駐在員の日本人男性が中国人とみられる男に切りつけられる事件があった。

3198OS5:2024/09/19(木) 21:33:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/7480fee9239f41d05f91a84a7d237e7c0325003e
「家族だけでも帰国させたい」 在中日系企業、駐在員に注意喚起
9/19(木) 20:47配信


毎日新聞
表札を隠す深圳日本人学校=中国広東省深圳市で2024年9月19日、岡崎英遠撮影

 6月の江蘇省蘇州市の事件に続いて、日本人学校に通う児童の命が狙われたことで、在中日本人社会には大きな衝撃が広がっている。


 長女が北京市内の幼稚園に通う40代の駐在員男性は「妻が精神的に参っている。家族だけでも先に帰国させたい」と話した。児童2人を持つ40代女性は、6月の事件の際には「中国の治安は良いので油断していた。改めて気を引き締めたい」と冷静だったが、連続する凶行に「いまは何もお話しできない」とショックを隠せない。

 深圳を除くその他の地域の日本人学校は、通学バス含めて警備体制をさらに強化して運営を続ける方針だが、保護者の懸念が収まるには時間がかかりそうだ。

 中国の在留邦人に広がる動揺は、日系企業の事業活動にも直結する。パナソニックホールディングスは、帯同する家族が希望する場合、一時帰国費用を会社負担とするほか、カウンセリング窓口も設置した。ただ、日本企業の間では、アステラス製薬の日本人男性が中国当局に拘束・起訴された事件などもあり、中国赴任の希望者が減り続けており「家族連れを中心に赴任を辞退する動きが続出すれば、企業活動が成り立たなくなる」(日系大手メーカー関係者)。

 在北京の日系企業で構成する中国日本商会は、日中両政府に対し、邦人の安全確保や事件の背景などの詳細な説明を強く求めるとともに、今後の企業活動への「強い危機意識」を伝えた。同商会の本間哲朗会長は、19日に北京で開かれた大使館と日本人学校関係者との緊急会合で「従業員とその家族の安全と安心の確保は、我々が中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ。両国政府に対して在留邦人の安全確保を強くお願いする」と強い危機感を示した。

 一方、深圳市は中国有数の経済都市で、進出する日本企業も多く、深圳日本商工会の会員企業数は372社に上る。現地に拠点を置く日本企業は、駐在員への注意喚起や情報収集に追われた。

 2022年12月から工場の自動化(FA)に関連する拠点を置く三菱電機は「現地の安全状況について情報収集している。判明次第、中国の各拠点に注意喚起する」(広報)とし、海外の安全情報を全社に周知するリポートを準備する。

 トヨタ自動車は、中国・比亜迪(BYD)との合弁会社が深圳市にある。トヨタ広報は「駐在員に対して大使館から発出されている情報や、現地の日本人学校が出す情報を共有している」と話し、駐在員に注意喚起しているという。

 日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は19日の定例記者会見で「自動車業界は世界中に根を生やして活動している。政府には在留邦人の安全確保について今まで以上に強化をお願いしたい」と注文した。

 全国銀行協会の福留朗裕会長(三井住友銀行頭取)は19日の記者会見で「中国政府には再発防止に向けた徹底的な対策に努めていただきたい」と求めた。中国の駐在経験が長かった福留氏は「上海に娘2人を帯同して勤務していたこともあり、このニュースを聞くと胸がつぶれる思いだ。激しい憤りを感じている」と語り、会員各行へ注意喚起し、安否確認体制の構築などを促したと明らかにした。

 中国に多数の駐在員を派遣する商社各社は現段階で渡航禁止などにはせず、駐在員や家族に対し、より一層の注意を呼び掛けた。

 日中関係はこれまで、政治外交問題でギクシャクしても、経済的な結びつきがさらなる関係悪化の歯止めとなってきた。岡野正敬・外務次官は18日、呉江浩駐日中国大使に対し「在留邦人の安全安心が確保されなければ、日中関係の根本にかかわる」と述べたが、中国側が事件の対応に強く踏み出さなければ、日中の経済関係にも大きな揺らぎが生じかねない。【小倉祥徳、安藤龍朗、大原翔、秋丸生帆、加藤結花】

3199OS5:2024/09/22(日) 21:31:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/779399005aec5156b8a13a345d14d91505ad9974
積極外交展開、公約履行に課題 インドネシア次期大統領、来月就任
9/22(日) 6:50配信


時事通信
インドネシアのプラボウォ次期大統領=2月4日、ジャカルタ

 【ジャカルタ時事】インドネシアのプラボウォ次期大統領の就任まで1カ月を切った。

 10月20日の就任式直前に73歳となり、同国史上最高齢で政権の座に就く。任期は5年。就任前から積極外交を展開する一方で、大統領選で打ち出した数々の公約を守れるのか、早くも疑問視する声が上がっている。

【写真】インドネシア大統領選で、聴衆を前に演説するプラボウォ次期大統領

 プラボウォ氏は陸軍特殊部隊や戦略予備軍の司令官などを歴任した元軍人。1970年代には東ティモール独立運動の武力弾圧を指揮、90年代後半にも人権活動家の拉致や監禁に関与した疑いが付きまとう。一方で、幼少期を欧州で過ごしたことから英語だけでなく、フランス語なども流ちょうに話すとされ、「ユーモアのセンスもある」(日本政府筋)との人物評も聞かれる。

 今年2月の大統領選で60%近い票を獲得し、3月下旬に当選が発表されると、中国と日本、マレーシアを相次ぎ訪問。7月はフランス、トルコ、ロシアなど、今月初旬にはラオスやカンボジアなど東南アジア諸国を訪れ各国首脳と会談。大統領としての足場を築いた。

 しかし、選挙時に掲げた公約の前には高いハードルが並ぶ。国内総生産(GDP)成長率を任期中の2029年までに7〜8%まで引き上げるとしているが、ここ3年は5%台。国際通貨基金(IMF)も成長率は29年まで5.1%にとどまるとの見通しを示している。

 多くの票を獲得する一因となったとみられる「学校無料給食プログラム」にも、予算の壁が立ちはだかる。当初は400兆〜450兆ルピア(約3兆8000億〜4兆3000億円)を割り当てるとしていたが、25年予算案ではその2割以下の71兆ルピアにとどまった。

 アジア経済研究所の川村晃一研究員は「ロシアなどにも目配せしながら、これまで通り中立外交を実践していると思う」と指摘。その上で「当面はジョコ大統領の路線を継承していくとみられるが、掲げた成長率目標には無理がある。無料給食も様子を見ながら、徐々に実施していくのでは」と話している。

3200OS5:2024/09/22(日) 21:39:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fe5b678f9addb2aca37c2949ae8e00aaa0f6a9
深圳の男児刺殺、中国官製メディアほぼ沈黙…SNSへの投稿は続々と削除
9/20(金) 21:39配信


読売新聞オンライン
日本人学校に通う男子児童が襲われた現場付近(19日、中国・深圳で)=大原一郎撮影

 【深圳=鈴木隆弘、田村美穂】中国広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童(10)が刺され、19日に死亡した事件では、中国当局が厳しい情報統制を敷いている。事件があった事実が広がることすら警戒していた可能性がある。


 「うちはこの事件は報じない」。ある中国メディアの男性記者は発生直後、こう断言した。現場で取材をしたのは、日本と香港のメディアが中心で、中国メディアの姿はほぼ見かけなかった。

 中国メディアは、共産党の宣伝部門の管理下にあり、報道内容も厳しく規制されている。突発事件が起きた際、内容にばらつきが出ないようにするため、各メディアに新華社通信の原稿を用いる指示が出ることが一般的だ。しかし、今回は新華社も発生を報じず、官製メディアはほぼ沈黙した。20日になって一部メディアが警察の捜査内容に沿ってようやく報じた。

 報道が低調なのは、男児を悼む声の高まりが事件を防げなかった政府への批判に転じることや、日本への同情や反感が広がって収拾がつかなくなる事態を避けるためとの見方がある。

 SNSへの投稿も続々と削除されている。江蘇省蘇州市で6月、日本人母子ら3人が襲われた事件では、IT大手各社が反日感情をあおるSNSの投稿を規制した。今回の事件では、反日感情をあおる内容だけでなく、供花された写真の投稿なども対象になった。

 深圳日本人学校に献花に来た住民は、日本の報道を引用したSNSの投稿や、日本に住む家族らからの話で事件を知ったケースが多い。SNSを見て供花に来た無職男性(59)は「報道されない状況が理解できない」と憤り、事件の背景を公表しなければ「同様のことが繰り返される」と指摘した。別の女性(35)も「政府は何かしらの影響を恐れているのでは」と語り、当局への不信感を募らせた。

3201OS5:2024/09/22(日) 21:40:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2b376f09ed346e6e36b1430257a425a780eb25
【速報】日本産水産物の禁輸を解除へ 中国側が段階的に実施と発表 中国産魚介類の価格も上昇 “海鮮離れ”に不満も
9/20(金) 18:36配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

2023年8月の福島第一原発の処理水放出をめぐり始まった、中国による日本産水産物の輸入禁止措置。
20日、中国が日本産水産物の禁輸措置を段階的に解除すると発表した。
その背景には、中国側の深刻な国内事情があった。

【画像】中国外務省が日本産水産物の輸入禁止措置の段階的解除を発表

日本産水産物の輸入禁止措置から迷惑電話相次ぐ
福島第一原発の処理水放出をきっかけに始まった中国による日本産水産物の輸入禁止措置。
この日以降、日本各地で中国の国番号「86」から始まる迷惑電話が相次いだ。

(中国SNSより)
電話先:
もしもし。
中国人:
誰が“汚染水”を排出していいと言ったんだ!

電話先:
申し訳ございません、日本語で…
中国人:
バカ野郎!バカ!

輸入禁止から1年以上たった20日、岸田首相が中国側が日本産水産物の輸入禁止措置を段階的に解除することを発表した。

岸田首相(20日午後3時半ごろ):
中国側は、日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった。

岸田首相は20日午後、IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長と電話で会談し、処理水の安全性に関する追加のモニタリング実施について合意した。

これを受け、中国側は基準に合致した日本産水産物の輸入を段階的に回復すると発表した。

中国外務省会見(午後4時過ぎ):
中国は日本および関連国際組織と10回以上の集中的な交渉と協議を行い、双方の努力により本日合意が発表された。

輸入禁止措置解除の背景には中国側の深刻な国内事情が…
1年以上続いた輸入禁止措置を解除した中国。
その背景にはある深刻な国内事情があった。

中国内では、日本産の海産物が出回らなくなると、中国産の魚介類の値段が約10%〜30%上昇した。
これにより、経営が圧迫された日本料理店が8月だけでも十数軒閉店している。

また、海産物を食べない“海鮮離れ”も起きていて、漁業関係者から不満の声が上がっていた。

漁師(8月14日、中国・福建省):
(処理水放出の)影響は確かにある。禁漁期間前(5月1日まで)に捕った魚がまだ売れていない。

苦しい状況が続いていた北京市内の日本料理店は、これまで日本産のマグロやウニを使っていたが、2023年8月24日以降は日本産以外のものに切り替えた。

日本料理「東也」・谷岡一幸オーナー:
ようやく再開への1歩をスタートしたと、うれしく思っています。日本産の魚をお客さまにいち早く、1日も早く提供したいですし、それを楽しみになさっている方々が大勢いらっしゃるので、心待ちにしています。

日中両国は、専門家なども交え協議を継続、今回の結果に結びついたとみられている。
(「イット!」9月20日放送より)

3202OS5:2024/09/22(日) 21:41:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7d0c54af2ae9c1d9b3f6f032141d19898c64509
中国動画アプリ大手 「日中対立」あおるデマ流したユーザーを処分
9/22(日) 17:58配信


毎日新聞
中国の国旗=ゲッティ

 中国の動画投稿アプリ大手「快手(クアイショウ)」は21日、日本と中国の対立をあおるデマ情報を流すなどの違反行為があったとして、90以上のアカウントを処分したと発表した。

【写真】校門の前に花 「暴力反対、平和万歳」の字

 広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童(10)が刃物で刺されて死亡する事件があったことを踏まえ、こうした対応を公表したとみられる。

 快手は、ショート動画を投稿するアプリを運営。「TikTok(ティックトック)」の中国版である「抖音(ドウイン)」の競合にあたる。

 21日の発表によると、サイバーパトロールの中で、一部の利用者がデマ情報を流して中国と日本の対立を扇動しているのを発見。ネット環境を深刻に破壊したとして、規則に基づき発言の禁止やアカウントの停止などの処分を実施したとしている。

 その上で、今後も対立をあおるデマ情報に対しては厳しく管理するとして、ユーザーに通報を呼びかけている。

 日中対立をあおるSNSの投稿を巡っては、江蘇省蘇州市で6月、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲撃された事件の際にも、メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」などを運営する騰訊控股(テンセント)や「抖音」「微博(ウェイボー)」などのIT大手各社が、反日をあおる一部アカウントを停止するなどの措置を公表した。

 ただ、中国のSNS上では、日本をバッシングして再生数を稼ぐ手法が横行しており、その後も日本人学校を巡って「スパイを養成している」などのデマを伝える投稿が引き続き見られていた。【松倉佑輔】

3203OS5:2024/09/22(日) 21:41:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f92967977022ffd4a6c263c7641964ddc449a51
中国メディア、深圳男児殺害犯は「反社会分子」で「愛国」とは無関係強調 政府批判警戒か
9/21(土) 17:52配信


産経新聞
中国国旗

【北京=三塚聖平】中国広東省深圳市で日本人学校の男子児童(10)が登校中に男に刺されて死亡した事件に関し、中国メディアは愛国主義教育が事件につながったとの見方を否定している。中国当局は「偶発的な事件」だと強調し、社会問題などに原因があるという批判を打ち消そうとしている。矛先が中国政府に向かうのを警戒しているとみられる。

【写真】死亡した日本人学校の男子児童が男に襲われた現場

中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は21日までに掲載した論評で、中国の交流サイト(SNS)の一部の投稿が、事件を「愛国主義教育の責任にしている」と指摘。そうした見解は「世論の焦点をそらす」ものだと警戒した。歴史問題や東京電力福島第1原発の処理水海洋放出で日本を批判することは「ヘイトスピーチ(憎悪表現)ではなく、大儀凛然(りんぜん)たる正義の行いだ」と主張した。

その上で論評は、女性や子供に危害を加える人間は「反社会分子」であり「愛国」とは関係がないと強調した。中国の一部にも、事件に極端な愛国主義教育が影響しているという見方がある。

一方、中国の動画投稿アプリ「快手(クアイショウ)」は21日、日本と中国の対立をあおるなどした90余りのアカウントに対し閉鎖などの対応を取ったと発表した。日本に関するものがどの程度対象になったのは不明だ。ただ、中国のインターネット上では日本人学校について「スパイ養成学校」といったデマを広める動画などが今も多く残っている。

3204OS5:2024/09/25(水) 07:52:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f41eac5b1e8274f5bc6d98a866211e950088cf0
「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
9/24(火) 16:36配信

産経新聞
会談する上川陽子外相(左端)と中国の王毅外相(右から2人目)=23日、ニューヨーク(外務省提供)

【ニューヨーク=平田雄介、北京=三塚聖平】上川陽子外相は23日(日本時間24日未明)、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。上川氏は、会談の冒頭で日中の「戦略的互恵関係」を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情をみせて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」と伝えた。

上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む「一刻も早い事実解明と明確な説明」に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」も要求した。

また、中国の交流サイト(SNS)での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。

中国外務省によると、王氏は「中国側は法に照らして調査、処理している」と説明。「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」と表明した。王氏はまた、「日本側は(事件を)冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」と主張した。

日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。

日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。

上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

3205OS5:2024/09/25(水) 07:52:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ae802df5916f7d975407cb4bdf966fdaa4875d
上川外相、男児刺殺で処罰要求 中国、沈静化に躍起
9/24(火) 19:43配信
時事通信
中国の王毅共産党政治局員兼外相(右手前から2人目)と会談する上川陽子外相(左手前)=23日、米ニューヨーク(外務省提供)

 【ニューヨーク時事】上川陽子外相は23日(日本時間24日)、訪問先の米ニューヨークで中国の王毅共産党政治局員兼外相と約1時間会談した。

 広東省深セン市で日本人男児が刺殺された事件について、会談時間の多くを割いて協議。上川氏が容疑者の厳正な処罰を申し入れたのに対し、王氏は日本側の「冷静な対応」を求めた。

 事件は日本人学校の10歳の男児が登校中に男に刃物で刺され死亡した。動機や背景は明らかになっていない。

 上川氏は、犯行の動機など事実の解明を急ぐよう強く要求。邦人の安全確保のため、具体的措置を講じるよう求めた。根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿などに関し、取り締まりを徹底することも申し入れた。

 これに対し、王氏は「われわれも目にしたくない偶発的な個別事案であり、法律にのっとり処理していく」と説明。中国外務省によると、王氏は「政治問題化と事態の拡大を避けるべきだ」とも訴え、日本側に「冷静かつ理性的」な対応を求めた。

 中国側が事態の沈静化に躍起になるのは、中国国内の「反日感情」と事件が関連付けて受け止められれば、政治問題化し日中関係に深刻な打撃を与えかねないためだ。官邸関係者は「対応を誤れば取り返しがつかないと中国も分かっている」と指摘する。

3206OS5:2024/09/26(木) 21:36:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/d32201910bf23c780fa33742388b7a7c301f8ea1
日本、対ミャンマー外交を格下げ 駐在大使の後任は臨時代理
9/26(木) 18:54配信
共同通信
丸山市郎・駐ミャンマー日本大使

 【ヤンゴン共同】丸山市郎・駐ミャンマー日本大使が週内にも離任し、後任の大使は赴任せず吉武将吾公使が臨時代理大使を務めることが26日分かった。対ミャンマー外交の格下げとなる。複数の外交筋が明らかにした。後任大使を派遣すれば、2021年2月のクーデターで実権を握った軍事政権への信任状提出が必要。日本が軍政を承認したと受け止められる恐れがあり、派遣を回避した。

 クーデター後も国軍との「独自のパイプ」を維持し、欧米と一線を画していた日本の外交的存在感は、低下する可能性が高まった。日本外交筋は「ミャンマーの重要性は変わらない。丁寧に説明し理解を得たい」と話した。

3207OS5:2024/09/26(木) 21:50:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/d76078cd80761516e2d9c00329e1a948ac07fc06
タイで同性婚合法化、東南アジアで初 国王が承認、来年1月発効へ
9/25(水) 14:00配信

朝日新聞デジタル
タイの首都バンコクで2024年6月、同性婚法案の可決を祝う人たち=ロイター

 タイで、同性婚を認める法律が2025年1月に発効することになった。今月24日付の同国の官報で、ワチラロンコン国王が法案を承認し、公布されたと発表した。アジアでは台湾、ネパールに続き3例目で、東南アジアでは初となる。

 「結婚平等法」と呼ばれ、同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。同性間の婚姻が可能となるほか、相続を受ける権利なども認められる。法案は下院で今年3月、上院では6月に、それぞれ賛成多数で可決されていた。(バンコク=伊藤弘毅)

朝日新聞社

3208OS5:2024/09/26(木) 23:06:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/b198a23dc8d2da5e657c41f5efdc6f4caacef402
中国共産党、経済の失速受け指導部が会議 「困難を正視」危機感示す
9/26(木) 19:50配信

朝日新聞デジタル
中国遼寧省阜新市のマンションは、夜でも明かりがついていない部屋が目立った。住んでいる人が少ないことから「鬼城」とも呼ばれる=2023年9月6日、西山明宏撮影

 中国共産党は26日、指導部メンバーによる中央政治局会議を開いて目下の経済情勢について議論した。9月の政治局会議が経済問題を取り上げるのは異例で、経済の失速に対して政権中枢が強い焦りを抱き、てこ入れを急いでいることが浮き彫りとなった。

【写真】中国の中央銀行である中国人民銀行

 国営新華社通信が報じた。習近平(シーチンピン)国家主席らトップ24人が参加する政治局会議は、今年7月末にも例年どおりに下半期の経済運営の方針を話し合っている。わずか2カ月後に再び議題としたのは、夏の間に経済の停滞がさらに深まり、「5.0%前後」とする年間経済成長率目標の達成が危ぶまれているためとみられる。

 会議では「困難を正視し、経済への責任感と緊迫感を強めなければいけない」として危機感をあらわにした。

 対応策として、「財政・金融政策の景気下支えを強めなければいけない」として、超長期国債や地方債の発行による財政資金の投入や、利下げなどを挙げた。中央銀行の中国人民銀行は24日に、利下げなどの幅広い金融緩和策を公表している。市場ではさらに、大規模な財政出動への期待が高まっている。

朝日新聞社

3209OS5:2024/09/26(木) 23:12:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f0aca4c39914b9145a62d4de48d724b4a53a9ea
反日投稿放置、真相明かされず 男児刺殺事件から1週間 中国・深セン
9/25(水) 20:32配信


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時事通信
日本人男児が刺された現場付近=25日、中国広東省深〓(ツチヘンに川)市

 【深セン時事】中国南部・広東省深セン市で登校中の日本人男子児童(10)が刃物で刺され死亡した事件は、25日で発生から1週間となった。

 容疑者の男(44)は現場で身柄を拘束されたが、日本人を狙ったかなど事件の真相や動機は明らかになっていない。中国の反日教育が背景にあるとも指摘される中、反日的なSNS投稿は放置されており、日本側は取り締まりの徹底を求めている。

 「根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿は、子供たちの安全に直結し、絶対に容認できない」。上川陽子外相は23日(日本時間24日)、訪問先の米ニューヨークで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、早急な取り締まりを強く要求した。柘植芳文外務副大臣も、北京で中国外務省の孫衛東次官に「反日的なSNSの言論は、非常に大きな問題だ」と訴えた。

 中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を「スパイ養成機関」などとするデマが放置されてきた。地方政府幹部が事件後、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で、「われわれの規律は日本人を殺すことだ」などとヘイト発言を行ったことも明るみに出た。こうしたSNSでの論調が、日本人襲撃事件を誘発したとの見方も根強い。

 中国側は事件について「偶発的な個別事案」と主張。外務省の林剣副報道局長は「一部の日本人が事件と中国のSNS上のいわゆる反日的な投稿を結び付け、安全に関するリスクを誇張している。こうした主張は明らかに事実と一致しない」と述べ、事件の「政治化」を避けるよう日本に求めている。

 地元紙などによると、男児は18日午前7時55分(日本時間同8時55分)ごろ、保護者と一緒に徒歩で登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で、男に刃物で腹部を刺された。病院に搬送され、救急治療を受けたが、19日未明に死亡した。単独の犯行で、男は容疑を認めている。定職に就いておらず、過去に騒ぎを起こし当局に拘束されたことがある。

3210OS5:2024/09/27(金) 14:40:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba5303d4916885bfc2b0399c432ea994be10510
海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡通過、中国海軍の艦艇が追尾…全航程の警戒監視認める
9/27(金) 5:00配信

読売新聞オンライン
高橋浩祐
さんが推薦中
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(防衛省提供)

 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日に台湾海峡を通過した際、中国海軍の艦艇が追尾していたことが日本政府関係者への取材でわかった。海峡通過を強く警戒したとみられる。海峡通過は軍事的な威圧を強める中国への対抗措置で、今後も台湾海峡に海自艦艇を派遣するかどうかは中国側の出方を見て判断する。


 中国国防省も26日、日本の護衛艦とオーストラリアの駆逐艦、ニュージーランドの補給艦が25日に台湾海峡を通過し、中国軍が全航程を警戒監視していたと認めた。

 海峡通過について、林官房長官は26日の記者会見で、「自衛隊の運用に関する事柄で、答えは差し控える」と述べるにとどめた。「自衛隊の活動は、すべからく国際法と国内法令に従って行われている」とも語った。

 台湾海峡は最も狭い部分でも幅が約130キロ・メートルある。沿岸国の主権が及ぶのは沿岸の基線から12カイリ(約22キロ・メートル)の領海で、米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとの立場をとる。日本政府も「中国の領海外は航行の自由が認められ、護衛艦が通過することに問題はない」(防衛省幹部)との見解だ。

 中国軍は8月以降、領空侵犯や空母による日本の接続水域の航行などを繰り返してきた。日本の歴代政権はこれまで中国側の反発を考慮し、海自艦艇による台湾海峡通過を控えてきたが、岸田首相が護衛艦の派遣を指示した。

中国外務省「意図を警戒」
 【北京=東慶一郎】中国外務省の林剣(リンジエン)副報道局長は26日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が25日に自衛隊発足以来初めて台湾海峡を通過したことについて「中国軍は法に基づいて対処した。今回の日本の行動の政治的意図を警戒している」と述べた。その上で「日本に対して厳正な申し入れを行った」と明らかにした。

 また、中国国防省の報道官は26日の記者会見で、「『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、中国の主権に危害を及ぼす挑発行為に断固反対する」と反発した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed810d9be326d11fa3cb7d2385f0f5016904560
首相が最終判断、海自護衛艦が台湾海峡を初通過 中国側「強く警戒」
9/26(木) 20:05配信

朝日新聞デジタル
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」の航行イメージ

 中国本土と台湾の間の台湾海峡を、海上自衛隊の護衛艦が25日に初めて通過していたことが政府関係者への取材で26日わかった。海峡での「航行の自由」を主張し、日本周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制(けんせい)する狙いがあるという。

 政府関係者によると、海自の護衛艦「さざなみ」が25日、東シナ海から台湾海峡に入り、南進して南シナ海へと抜けた。多国間訓練が予定される南シナ海に向かうための移動で、海自艦艇は普段は台湾の太平洋側を通るが、今回はあえて台湾海峡を通過することになったという。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国を牽制するため、岸田文雄首相が最終的に判断したという。

 多国間訓練に参加するオーストラリアとニュージーランドの海軍艦艇も同日、海峡を南へ向けて通過した。

 台湾海峡は最も狭いところでも幅が約130キロある。海洋進出を強める中国を念頭に、米国が「航行の自由」を主張する目的で継続的に艦艇などを通過させてきたが、日本は中国が反発していることを踏まえ、海自艦艇の海峡通過をこれまで控えていた。

朝日新聞社

3211OS5:2024/09/27(金) 14:41:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/92aa109c4a156104cba64c89d69558e647e5ee14
海自艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過 活動活発化する中国を牽制、豪・NZ艦艇と共に
9/26(木) 16:55配信


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産経新聞
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日に台湾海峡を通過したことが26日、政府関係者への取材で分かった。海自艦艇の同海峡通過は初めて。8月に軍の航空機が初めて領空を侵犯するなど日本周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

米国などは台湾海峡を自由に航行できる国際水域と位置付けるが、台湾を自国の一部とみなす中国は受け入れない立場で、海自艦艇の通過に反発する可能性がある。

日本はこれまで、中国との間で緊張が高まることを避けるため、海自艦艇による台湾海峡の航行を控えてきたが今回、岸田文雄首相が指示した。

政府関係者によると、さざなみは25日、オーストラリアやニュージーランドの艦艇とともに東シナ海側から台湾海峡を南に航行した。さざなみなどは26日から南シナ海で予定する合同演習に向かったとみられる。

林芳正官房長官は26日の記者会見で「自衛隊の運用に関する事柄であり、お答えは差し控える」と述べた。

中国の軍事動向を巡っては、8月下旬に情報収集機が領空侵犯して以降、測量艦が領海侵入したり空母が初めて接続水域を航行したりするなど日本周辺での活動を拡大している。

台湾海峡は中国大陸と台湾を隔てる海域で、幅は狭い所で約130キロ。中国軍が活発に活動し、軍用機が暗黙の「休戦ライン」である中間線を台湾側に越えるケースも頻発している。

米国、カナダなどは台湾海峡の「航行の自由」をアピールするため軍艦を定期的に通過させている。ドイツ海軍艦艇も今月、22年ぶりに航行した。

3212OS5:2024/09/27(金) 22:39:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/24b372ab478c25c5de2b190529229a3d93070f60
中国、最新鋭原潜沈没を「隠蔽」 米国防当局者
9/27(金) 8:55配信
AFP=時事
中国東部、山東省青島近海で行われた海軍創設70周年記念のパレードに参加する原子力潜水艦(2019年4月23日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国の国防当局者は26日、中国が最新鋭の原子力潜水艦の沈没を隠蔽(いんぺい)していると語った。

【写真】中国制服組トップ、米高官に警告「台湾との軍事的共謀やめよ」

 今年、造船所で発生したとされる沈没については同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報道。後に衛星写真で、大型のクレーンが潜水艦を引き揚げる様子が確認された。

 国防当局者は匿名を条件に、「人民解放軍(PLA)海軍が、新型の攻撃型原子力潜水艦が桟橋付近で沈没した事実を隠そうとするのは驚くべきことではない」と発言。

 さらに「訓練基準や装備の質に明白な疑問があるのは当然として、この出来事は人民解放軍内部の責任と、中国の防衛産業に対する監督をめぐる、より深い疑問を浮き彫りにしている。中国の防衛産業は長年、腐敗に悩まされている」と指摘した。

 最新鋭原潜の沈没は、世界最大の海軍の近代化を進める中国にとって大きな打撃となる。【翻訳編集】 AFPBB News

3213OS5:2024/10/03(木) 08:32:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/977bb8e5b30676319fc4e3f79cf90f7e66f7fe78
ミャンマー精通の日本大使離任 後任は臨時代理、影響力減の懸念
10/3(木) 7:05配信
時事通信
丸山市郎氏=2018年5月、ミャンマー西部ラカイン州シットウェ(EPA時事)

 【バンコク時事】約6年半にわたり駐ミャンマー大使を務めた丸山市郎氏(71)が、9月末に離任した。

 クーデター後の軍事政権を承認していない日本政府は後任の大使を任命せず、臨時代理大使が大使館トップを務める。現地関係者からは日本の影響力低下を懸念する声が出ている。

 丸山氏は1978年、幹部候補ではない「ノンキャリア」の専門職員として外務省に入省。同省きっての「ミャンマー専門家」で、2011年からミャンマー大使館参事官を務め、18年3月に大使に昇格した。21年のクーデター後は、拘束された邦人の解放や現地の日系企業の支援などで軍政と渡り合った。

 新大使は外交儀礼上、任地国の元首に信任状を提出する。だが、ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官に提出すれば、軍政を承認したと見なされる。このため日本政府は、公使の吉武将吾氏を信任状の必要がない臨時代理大使とした。

 外交筋は「大使館のトップが臨時代理大使でも、邦人保護や日系企業支援の態勢に変わりはない」と強調するが、軍政側が「外交関係の格下げ」と受け止める可能性がある。現地の日系企業関係者は「ミャンマーで長年活動し、幅広い人脈を持つ丸山氏が離任することで、外交交渉における日本の影響力が低下しないか心配だ」と話した。

3214OS5:2024/10/03(木) 15:08:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1e6bdd2b1356d51a442a4ae15774637c5de74
ミャンマー軍政、総選挙に向け国勢調査開始 民政回帰アピール?抵抗勢力側「見せかけの選挙だ」
10/3(木) 15:01配信

西日本新聞
ミャンマー最大都市のヤンゴン

 【バンコク稲田二郎】ミャンマー軍事政権は1日、来年の実施を目指す総選挙の有権者名簿を作成するため、国勢調査を始めた。抵抗勢力との戦闘地域などで調査は困難な情勢だが、軍政側は形式的な調査や総選挙で、「民政回帰」を国際的にアピールするシナリオを描いている。

 現地メディアによると、調査は15日間で、調査員が戸別訪問し、世帯情報を収集する。推定人口は約5600万人(推定世帯は約1300万戸)。国営紙は国勢調査に関し「民主的選挙の促進に役立つ」「国のプロジェクトや政策策定にも必要」などと主張し、国民に協力を呼びかけた。

 クーデターで実権を握った国軍は、少数民族武装勢力や民主派の武装組織「国民防衛隊(PDF)」の強い抵抗を受け、支配地域が縮小。東北部などでは大雨の被害も発生し、全国的な調査ができるかどうかは極めて不透明だ。総選挙に関しても、拘束中の民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた「国民民主連盟(NLD)」は政党資格を奪われており、実効性が問われている。

 軍政側は9月下旬、抵抗勢力側に「テロリストの道」を放棄して選挙への参加を求めたが、抵抗勢力側は「見せかけの選挙だ」と主張し、拒否する構えを見せている。

 憲法は、発令中の非常事態宣言が解除されて6カ月以内に総選挙を実施すると規定。軍政は来年2月か8月の宣言解除を経て、来年中に総選挙をしたい意向を示している。

3215OS5:2024/10/05(土) 09:36:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1deea5853c522192c650a4355c59906bc231f3
「かなり前に完成したけど、なぜか列車は駅に停まらない」中国の高速鉄道で“幽霊駅”が続々誕生 背景に“地方政府の甘い考え”
10/4(金) 16:26配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

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中国の高速鉄道で今、利用されずに放置された駅、いわゆる“幽霊駅”が続々と誕生しています。その数は少なくとも26か所に上り、問題となっています。

【“幽霊駅”の様子を写真で見る】「こんなさびれた場所に利用者なんていない」中国の高速鉄道で“幽霊駅”が続々誕生 背景に“地方政府の甘い考え”

広大な国土を隅々までカバーする、中国の高速鉄道。その総延長は4万5000キロに達し、世界一を誇ります。

しかし今、中国の鉄道をめぐってある問題が起きています。

記者(今年7月)
「高速鉄道のホームですね。今は全く使われなくなっています」

南部・雲南省昆明市にある駅。数年前に工事が終わったにもかかわらず、開業する気配がありません。

市民
「(Q.なぜ駅は使われていない?)わかりません。お金が無いんだと思うよ」
「かなり前に完成したけど、なぜか列車は駅に停まらない。こんなさびれた場所に利用者なんていないよ」

周辺に作られた物流センターも使われることのないまま、放置されています。

東北部・遼寧省瀋陽市では…。

記者
「非常に立派な建物が見えてきました。瀋陽西駅です。現在は使われなくなっているということです」

6年前、2018年に開業しましたが、利用者が少なかったことから、たった半年で閉鎖されたといいます。中国メディアによりますと、このような“幽霊駅”は少なくとも26か所に上るといいます。

「幽霊駅」が続出している背景について、中国メディアは、地方政府が“駅を作れば周辺の開発も進む”という甘い考えをもっていたためと批判しています。

また、高速鉄道の運営を担う国有の鉄道会社が採算を度外視した建設計画を立てたためという指摘もあり、実際、鉄道会社は日本円にして120兆円を超える負債を抱えています。

人口が減少に転じ、以前のような高度経済成長が見込めなくなっている中国。今後、“幽霊駅”がさらに増える可能性も指摘されています。

TBSテレビ

3216OS5:2024/10/06(日) 10:59:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/088c041b076e04289e4e034524fc0071496e919e
前大統領、上院選に出馬せず 比、政権との対立激化回避
10/6(日) 10:40配信

共同通信
フィリピンのドゥテルテ前大統領

 【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ前大統領(79)は5日、南部ダバオで記者会見し、高齢を理由に来年の上院選には立候補しないと明言した。長女サラ・ドゥテルテ副大統領は6月、ドゥテルテ家から前大統領を含む3人が上院選に出馬するとの見通しを示していたが、これを否定し、マルコス政権との対立激化を回避した形。

 前大統領は全国規模の選挙戦は高齢で耐えられないが、世論の支持があればダバオ市長選への立候補は可能だと説明。マルコス大統領については「友人」と呼び、「正しいことをしていれば支持するし、過ちを犯せば指摘する」と述べた。

3217OS5:2024/10/07(月) 19:56:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc80c2380fd2f1ca81aa35c3ebc3e5cfc7b0e605
台湾の蔡英文前総統、チェコの国際会議で演説へ 12日から退任後初外遊
10/7(月) 18:54配信

産経新聞
台湾の蔡英文前総統(松本健吾撮影)

【台北=西見由章】台湾の総統府は7日、蔡英文前総統が12日からチェコなどの欧州諸国を訪問すると発表した。5月の総統退任後、初の外遊となる。蔡氏の事務所によると、チェコで開催される国際会議「フォーラム2000」に出席し、演説するという。

総統府は報道官声明で、蔡氏の外遊について、外交部(外務省に相当)などに安全面を含めて緻密に準備させたと説明。「蔡前総統は国際社会で民主主義国の友人たちから深い信頼を得ており、台湾の最良の代弁者だ」と言及した。頼氏は5月の就任後、まだ外遊を行っていない。

チェコからは2020年に上院議長が訪台し、台湾と外交関係がない国の議会議長として初めて立法院(国会に相当)で演説。23年には大統領選に当選したばかりのペトル・パベル次期大統領が蔡総統(いずれも当時)と電話会談するなど台湾との関係を強化している。中国は当時、強く反発した。

台湾紙の自由時報によると、蔡氏は退任後、欧米や日本などのシンクタンクから招待を受けていた。当初は8、9月に欧州訪問を計画していたが、多くの国で選挙が行われる時期と重なるため延期したという。今回の外遊は8日間。

3218OS5:2024/10/07(月) 21:35:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7daf2275003ae678be3dbbac4be55e692907920
台湾の蔡前総統が訪欧へ 退任から半年弱、中国反発も
10/7(月) 16:51配信
時事通信
台湾の蔡英文前総統=2月26日、台北市

 【台北時事】台湾総統府は7日、蔡英文前総統が12日からチェコなど欧州諸国を歴訪すると発表した。

 現地メディアは8日間の歴訪になると伝えている。蔡氏は5月に退任したばかり。退任から半年足らずの外遊で、現地フォーラムでの演説も予定しているとされ、中国が強く反発しそうだ。

 チェコ以外の訪問先など詳細な日程は明らかにされておらず、安全や招待側への圧力を考慮しているもよう。蕭美琴副総統が就任前の3月にチェコなど欧州諸国を訪れた際は、蕭氏が中国大使館の軍関係者らに尾行されたと現地で報じられた。


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