新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
341：名無しさん：2015/10/14(水) 21:02:13: >>340

中国は「マイナスの流れ」を払拭できるのか
　このようにTPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。前出の日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81％を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因だという。

　「決定的だったのが、中国軍が南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めたことと、アメリカに対してサイバーテロを起こしたことだった。南シナ海の埋立地に関しては、かつてアメリカと戦争したベトナムまでもが、必死にアメリカ軍を頼った。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、中国の脅威を訴えた。

　サイバーテロに関しては、7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定して、すぐさま中国政府のITシステムに対して報復のサイバー攻撃を行ったと聞いている」

　このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。9月26日から米アトランタのウエスティンホテルで始まった交渉の最終ラウンドは、延長、再延長、再々延長し、10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達したのだった。

　これまで書いてきたように、安倍政権はTPPを、単なる貿易協定とは見ていない。前出の政府関係者は、改めて語った。

　「日本政府はこれまで再三、アメリカ政府に、TPP交渉の首席代表を、フロマン米通商代表から、国防長官かCIA(米中央情報局)長官に換えてほしいと要請してきた。それはTPPが、今後日本が東アジアで中国に対抗していく『武器』だという認識を持っているからだ。

　日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく」

　これに対して中国では、大筋合意が発表された10月5日以降、TPPに関して様々な見解が発表されている。それらを整理すると、「TPPを恐れるなかれ」と鼓舞するものが多い。なぜ恐れる必要がないかという根拠になっているのは、主に次の5点だ。

　1)TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ない
中国には世界最大14億人の巨大市場がある。また、多くの熟練工、先端的設備、豊富な部品供給体制があり、世界の工場としての地位も揺るがない。

　2)TPPが大筋合意したからといって、アメリカで批准されるとは限らない
大筋合意が発表されたとたん、アメリカでは与党・民主党も野党・共和党も一斉に反対論が噴出している。来年は大統領選イヤーであり、反対論はますます強くなることが予想される。

　3)TPPが発効したからといって、直ちには貿易システムは変わらない
例えば、アメリカは25年以内に日本製自動車の関税2.5％を撤廃するとした。だが25年も先の世界など、誰にも想像できない。

　4)中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる
TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。

　5)中国には「一帯一路」とAIIB、自由貿易区がある
習近平主席は2013年秋に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)と、これらを推進するためのAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想を発表しており、AIIBは今年末に、57ヵ国が参加して北京で設立される。また、2年前に始めた上海自由貿易区や、今年発表した天津、福建などの自由貿易区もある。

　***
342：名無しさん：2015/10/14(水) 21:02:35: >>341

　習近平主席は、10月20日から、ドイツと並ぶ「EUの盟友」と位置づけているイギリスを、国賓として訪問する。冒頭述べた自身と中国に吹く「マイナスの流れ」をどこまで払拭できるのか、お手並み拝見である。

　【今週の推薦新刊図書】

　『エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明』
著者:堀田佳男
(文春文庫、税込み648円)

　先週は、ノーベル賞の受賞ラッシュに日本中が沸いたが、実は10月8日の晩に、NHKが「もう一つのノーベル賞級の発見」を特集していた。それが、エイズ治療薬を発見した満屋裕明博士だった。
この満屋博士に約20年前から着目し、取材を続けてきたのが、ワシントン生活25年(現在は東京在住)の国際ジャーナリスト・堀田佳男氏である。
当時、ワシントンで初めて堀田氏にお目にかかった時、「アメリカのTVコマーシャルを見て、そこで語られるジョークも分からない特派員が多すぎる」と叱咤していたのが印象的だった。会社から派遣される恵まれた特派員たちに、裸一貫で対抗していくフリージャーナリストの気概を感じたものだ。
堀田氏と言えば、専門はアメリカ大統領選の分析である。来年の大統領選はかつてないほどの混戦模様だが、次回作では堀田氏のディープな分析を読んでみたいものだ。

　『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない！　天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!　

　『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する！　中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!　

近藤大介
343：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:27:40: 2015年 09月 22日 13:41
中国経済成長率、2015年は6.9％に鈍化の見通し＝シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/2015/09/22/china-economy-thinktank-idJPKCN0RM08S20150922?rpc=188

上海　２２日　ロイター］ - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は２１日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が６．９％に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７．４％から７．３％に下方修正した。今年第２・四半期のＧＤＰ伸び率は７％だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を７％前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
344：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:21:57: 日米同盟がなんか阻止したみたいに書いているけど，台湾・韓国・濠州など軒並み米中双方の顔を窺わないと生きていけない状況にあるからなぁ。この辺(中央アジア)は中露双方の顔を窺わないと行けない。
まあ先進国は失うもの多いから顔色窺わざるを得ないけど途上国はその辺割と自由だから米印なんかにも進出の余地はありそうだが，米にはカネがない。この記事も最後アベの提灯持ちしてるような終わり方してるけど，日本にも勿論カネはない。

中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国
Central Asia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3648_1.php
日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルクロード」開発のコストも計り知れない
2015年5月20日（水）12時56分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　中国は近年、尖閣諸島や南シナ海をめぐって海軍国になる構えを示してきた。中国が歴史的に大海軍を持ったことはまれで、対外政策の中心となる主たる脅威は北部、西域の遊牧民だった。

　現代の中国は台湾問題を抱える。台湾を武力制覇するためには米艦隊を破らねばならず、日本の南西諸島を越えて太平洋に進出できる海・空軍力を持たねばならない。さらには原油の通り道、南シナ海で制海権を確保しなければならない。

　だから中国は東向きの政策を取ってきたが、日米同盟が堅固で太平洋に展開することは難しく、南シナ海でも米豪の潜水艦に対抗する力はない。中国の輸出先の16・７％はアメリカ、11％はＡＳＥＡＮ、６・８％は日本で、これらの国と摩擦を生む「東進」は得策ではない。

　中国経済は成長率が落ちている。道路や鉄道を次々に建設することで経済を支えてきたが、国内の金融は今、絞り気味。地方に林立する第三セクターの融資公社は多額の不良債権を、地方当局が争って拡張してきた工場は過剰在庫と赤字を抱える。

　一方、「西の海」ともいうべき広大なユーラシアには莫大なインフラ需要が眠る。中国はこれまでも低利融資の大攻勢で道路やトンネル、天然ガス・パイプラインを建設し、アフガニスタンでは銅鉱山利権を取得。各国は中国マネーに沸いている。

　中国は得意の四文字熟語で「一帯一路」と銘打ち、「シルクロード経済圏」建設を国家戦略とした。官僚や企業にとっては、これで予算を大いに引き出し国外で事業ができる。作業は中国人、資材も建機も中国製だから、中国の公共事業を外国でやるようなもの。陸軍や空軍もこれで予算がもっと取れると思っていることだろう。これまで「東進」で予算を面白いように使ってきた海軍は、「海のシルクロード」を名目に予算を狙うことになる。

　中国は財政省、商務省、中国人民銀行（中央銀行）、国家開発銀行が競い合うように外国に無利子・低利子長期融資を行い、総額は世界でも６位の援助大国に相当する。既に人民銀行が「シルクロード基金」を資本金４００億ドルで昨年末設立。財政省もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）によって融資競争に一層参入しようとする。中国とＥＵを結ぶ鉄道やハイウエーのプロジェクトは林立し、国境を接するパキスタンを通ってペルシャ湾方面に出るための「カラコルム・ハイウエー」も整備されるだろう。

　ただユーラシアは昔から、海千山千の諸民族がうごめく。「東進」ほどでなくとも、「西進」もコストをもたらすだろう。

大国を競わせ利益を狙う
　ネパールへ進出すればインドと摩擦を招く。中国はアラビア海に面したグワダル港の運営権を入手したが、ここはパキスタン政府に逆らうバルチスタン地方にあり、安全の保証はない。「海のシルクロード」と息巻いても、インド洋の制海権は印米豪の手中にある。アフガニスタンで利権を得ても、イスラム過激派と話をつけるのが大変だ。

　ロシアにとっても中央アジアという「勢力圏」での中国の進出は苦々しい。ロシアが見せ球として使ってきたユーラシア開発銀行は資本金がわずか70億ドルで、中国が勧進元の「シルクロード基金」やＡＩＩＢの前に色あせた。中央アジアを語らってアメリカの介入を防ぐ盾としてつくった上海協力機構も中ロが足を引っ張り合ったままだ。

　一方、日本にとって中国の西進は東進よりはるかにましだ。ＡＩＩＢがユーラシアの案件を独占するかのような議論が横行するが、中央アジア諸国は大国を競り合わせ、最大限の利益を搾り取る外交巧者。政府諸機関がばらばらに相争って事業展開する中国は、願ってもないカモに映る。中国との対抗上、ロシアも日本を大事にするだろう。

　夏には安倍首相が中央アジア訪問を考えていると聞く。中国に「ここでも日本が」と思わせることは意味があるだろう。
345：チバＱ：2015/10/15(木) 22:10:56: http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150023-n1.html
2015.10.15 10:17

ミャンマー、政府が少数民族武装勢力と停戦協定

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー政府と同国内の少数民族武装勢力の一部は１５日、首都ネピドーで停戦協定に署名する。今後９０日以内に、双方が武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」が開始される。１９４８年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。

　ただ、協定参加を表明したのは、政府が交渉を進めた１５組織のうち、東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟（ＫＮＵ）など、タイ国境周辺の８組織にとどまった。

　衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍（ＫＩＡ）などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉相手から排除されたことへの反発から頓挫した。

　署名式には国境を接するタイ、インド、中国のほか、欧州連合（ＥＵ）と日本の代表も招致された。

http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150036-n1.html
2015.10.15 21:04
【ミャンマー情勢】
テイン・セイン大統領「将来の平和に向けた道、開かれた」　少数民族武装勢力との停戦協定署名で

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー政府と同国の少数民族武装勢力８組織は１５日、首都ネピドーで停戦協定に署名した。１９４８年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。ただ、署名に応じたのは、政府が和平交渉を進めた１５組織の約半分。テイン・セイン政権は、１１月８日に予定する総選挙前の実績作りへ、実効的な全土停戦を先送りした形だ。

　テイン・セイン大統領は「将来の平和に向けた道は開かれた」と成果を強調した。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟（ＫＮＵ）など協定を結んだ８組織と、９０日以内に、武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」を開始する。

　一方、衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍（ＫＩＡ）などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉から排除されたことへの反発から頓挫した。

　政府側交渉窓口のミャンマー平和センター幹部はロイター通信に、中国国境付近の２組織が、中国から署名に応じないよう圧力を受けたと述べた。中国が影響力保持を画策した可能性があるが、中国はこの指摘を否定したという。
346：とはずがたり：2015/10/16(金) 15:21:07: ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0917/10152359.html

　【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長は１７日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、再び兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏と争うなど経営権争いが起こる素地があるかと問われ、「そういう可能性はないと思う」と答えた。　日本のロッテを切り離し東主氏に経営を任せる案については、「韓国と日本のロッテが共に進むほうが、相乗効果が大きく株主価値も高められる」としながら、切り離すことは適切でないとの見解を示した。　また、ロッテが「日本企業」だと批判されていることに対し、「韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、ロッテは韓国企業だ」と強調した。　国民に謝罪する機会を与えられると、東彬氏は証人席から立ち上がり、「（経営権争いで）国民の皆さんに心配をかけたことを本当に恥ずかしく、申し訳なく思う」と謝罪した。　ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年４～６月期までに上場する計画だと説明。同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。また、上場後は中長期的に日本の株主の割合を５０%以下に引き下げる考えを明らかにした。　これに関しロッテグループも、上場による差益を韓国で納税することになるとの立場を示した。　一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス（ロッテＨＤ）株式の３分の１を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬３８．８%▼辛東主５０．０%▼重光初子（格浩氏の妻）１０．０%▼辛格浩約１%――となっている。　兄弟が経営権を争っていたロッテＨＤは先月１７日、臨時株主総会を開き、同社副会長の東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認。事実上、東彬氏による韓日ロッテの「ワントップ体制」が固まった。 mgk1202@yna.co.kr
2015年9月17日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS
347：とはずがたり：2015/10/16(金) 15:21:57: 経営権争い続くロッテ創業者次男「揺るぎなく経営に集中」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1012/10153535.html

　【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長は１２日、グループ経営権をめぐる身内の争いについて、「経営透明性の向上や企業支配構造の改善のために努力してきたが、（争いと関連した）さまざまなものはこうした努力に全く役に立たない」として、「揺るぎなく正常な経営活動に集中する」との姿勢を示した。ソウル郊外の仁川市にある物流センターで行われたロッテ免税店の式典で述べた。　グループの経営権をめぐっては、長男の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏が父からの委任を受けたとして、韓国と日本で訴訟を起こしたことを明らかにし、法廷闘争に発展している。　東彬氏は式典で、２０２０年までに世界の免税市場１位を目指す目標を宣言し、ロッテ免税店が今後５年間、社会貢献分野に１５００億ウォン（約１６０億円）を投資すると強調した。中小パートナー社（協力会社）成長ファンドの造成（２００億ウォン）や中小ブランド売り場の面積拡張、観光インフラ改善などに投資するという。　ソウル市内のロッテ免税店２カ所は今年１２月、運営特許の期限が切れる。２カ所の年間売上高は計２兆６０００億ウォンに達し、韓国ロッテグループの実質的な持ち株会社であるホテルロッテの利益の８割以上を占めているため、東彬氏は免税店の特許誘致を陣頭指揮している。 kimchiboxs@yna.co.kr
2015年10月12日14時1分配信 (C)YONHAP NEWS
348：とはずがたり：2015/10/16(金) 15:22:49: ロッテグループ創業者の重光武雄氏、次男・昭夫氏に「職員・監視カメラ撤去せよ」通告
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1016/10153856.html

　ロッテグループ創業者である重光武雄（韓国名：辛格浩/シン・ギョクホ、93）氏が、次男である重光昭夫（韓国名：辛東彬/シン・ドンビン、60）会長に執務室配置の職員解散と監視カメラ（CCTV）撤去などを要求したことがわかった。

　重光宏之（韓国名：辛東主/シン・ドンジュ、61、重光武雄氏の長男）前日本ロッテホールディングス副会長の韓国業務を担当しているSDJコーポレーションは、重光武雄氏がこのような内容が込められた内容証明を重光昭夫会長に発送したと16日、明らかにした。

　SDJコーポレーション側によると、重光武雄氏は執務室配置の職員解散および監視カメラ撤去など6つの事案について厳重に通告し、これに応じない場合、民事訴訟の責任を問うと警告したという。

　SDJコーポレーションの関係者は「重光武雄氏が、重光昭夫会長にすぐに措置が必要な6つの事案を込めた内容証明を発送した」とし「最も急を要する問題として提起された重光武雄氏の秘書及び警護員は、武雄氏本人が指名する者で配置するとし、このための引き継ぎ時点を重光昭夫会長側に通告する」と述べた。
2015年10月16日13時45分配信 (C)WoW!Korea
349：とはずがたり：2015/10/16(金) 15:23:43: ロッテお家騒動で長男が反撃　光潤社取締役から弟を解任
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1014/10153689.html

　【東京、ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の長男の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏は１４日、同グループの支配構造のトップに立つ光潤社（資産管理会社、東京・新宿）の株主総会と取締役会を相次いで開いて代表取締役に就任し、弟の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の登記取締役の職を解いた。同社はロッテホールディングス（ＨＤ）の株式２８．１%を持つ大株主だ。　東主氏はまた、取締役会で格浩氏から光潤社の代表取締役と持ち分１株を引き継いだ。過半数の持ち分（５０%＋１株）を確保し代表取締役に就いたことで光潤社とロッテＨＤの筆頭株主となり、議決権の行使が可能になった。　これに対し、韓国ロッテグループは報道資料を発表し、「辛東彬会長の光潤社取締役解任はロッテグループの経営権にまったく影響を及ぼさない」と主張した。　同グループによると、韓日ロッテの実質的な持ち株会社であるロッテＨＤの東主氏の持ち分は光潤社の２８．１%を合わせても３０%未満にすぎない。　また、ロッテＨＤに対する東彬氏個人の持ち分は１．４%だが、友好的な関係者らの持ち分を合わせると過半数を超えると説明した。　ただ東主氏は、東彬氏の関係者らの持ち分はいつでも方向が変わり得ると主張しており、今後の経営権争いの新たな鍵になる可能性がある。 sjp@yna.co.kr
2015年10月14日14時4分配信 (C)YONHAP NEWS
350：チバＱ：2015/10/16(金) 21:42:49: http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160057-n1.html
2015.10.16 19:34

フィリピン大統領選、三つ巴の戦いに

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フィリピン大統領選の候補者。左からグレース・ポー氏、マヌエル・ロハス氏、ジェジョマル・ビナイ氏（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンで来年５月９日に行われる大統領選の立候補受け付けが１６日、締め切られた。前閣僚や上院議員らによる三つどもえの構図で、有力３候補は南シナ海の領有権で対立する対中国政策でも温度差を見せる。公式に選挙戦が解禁となる来年２月９日を前に、早くも激しい論戦が繰り広げられそうだ。

　再選禁止規定により１期６年の任期を満了するアキノ大統領は、マヌエル・ロハス前内務・自治相（５８）を後継指名した。対中政策や汚職撲滅でアキノ路線を踏襲するとみられ、与党自由党の組織力もあるが、支持率は伸び悩む。

　一方、９月に行われた複数の世論調査で首位に立ったのが、無所属のグレース・ポー上院議員（４７）だ。かつて米国との二重国籍も所有した知米派だが、南シナ海問題では「米国を頼れない」として沿岸警備力増強を主張するなど、国民の愛国心に訴えて支持を広げている。減税など大衆迎合的な政策も掲げる。

　政治経験は少ないが、清廉さが持ち味で、養父母はフィリピン映画界で活躍した有名人。「政策よりも人気が重要」とされる同国の直接選挙制度下で、有利な戦いを展開しそうだ。

　また、野党出身のジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）は、３候補の中で最も政治経験が豊富なベテラン。南シナ海問題では、主要貿易相手国でもある中国との二国間対話の重要性や資源の共同開発など中国寄りの姿勢をみせている。
351：名無しさん：2015/10/17(土) 16:20:30: http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5SK7HBJUHBI022.html
執務室を監視しないで　ロッテ創業者、次男に警告
ソウル＝牧野愛博2015年10月17日10時05分

　兄弟対立で揺れるロッテホールディングス（ＨＤ）を巡り、創業者の辛格浩（シンギョクホ）氏（９２）＝日本名・重光武雄＝が１６日、次男で代表取締役副会長、辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝に対し、格浩氏の執務室を監視しないよう警告する内容証明付きの通告書を送った。

　格浩氏の委任を受けたとする、長男で副会長を１月に解任された辛東柱（シンドンジュ）氏（６１）＝日本名・重光宏之＝によって韓国で最近設立された「ＳＤＪコーポレーション」が同日、報道資料で明らかにした。
352：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:24:15: 中国の人権「壊滅的打撃」＝弾圧、広範囲に―米議会報告書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%80%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%80%81%E5%BA%83%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AB%E2%80%95%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AAfgEWd
時事通信 2015/10/09

　【ワシントン時事】中国の人権状況を監視する米上下両院の代表による委員会は８日、２０１５年版の年次報告書を公表した。共和党の大統領候補で、共同委員長を務めるルビオ上院議員は「習近平国家主席の就任以来、中国の人権と法の支配は壊滅的な打撃を受けている」と批判。人権状況改善を対中政策の「礎石」にするようオバマ大統領に求めた。

　報告書は、中国政府による弾圧の対象がメディア、人権派弁護士、チベット族らの宗教グループ、ＮＧＯなど「報告書の発表が始まった０２年以来、最も広範囲にわたっている」と指摘。習政権は過去の政権と比べて反対意見への寛容度が低いと強調した。

　また、北朝鮮から中国に脱出してきた人々の取り締まりが強化されているとも分析。韓国にたどり着くことのできた脱北者が減少した上、「中国に不法滞在している北朝鮮人女性の７０～９０％が人身売買の被害に遭っている」と非難した。

習主席、７千万人以上の貧困人口「５年で脱却」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151016-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
2015年10月16日 21時28分

【北京＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は１６日、北京で開かれた貧困救済関連の国際会議で演説し、国内で７０００万人以上の貧困人口を「今後５年ですべて貧困から脱却させる」とする計画を示した。
　途上国援助のための基金設立など国際支援の取り組みも改めて強調した。

　中国政府は、農村部で年収が１人平均２３００元（約４万３０００円）以下の世帯などを「貧困人口」と呼んでいる。２０１１年に１億２０００万人を超えていた貧困人口は、最近は毎年１０００万人以上のペースで減っており、習氏は会議で「貧困救済は終始、私の重要な仕事だった」と訴えた。

　貧困人口の「完全解消」は、習政権の集大成と位置づけられる１６～２０年の経済・社会政策「第１３次５か年計画」にも盛り込まれるとみられるが、実際の中国の貧困人口は２億人に上るという指摘もある。習氏が９月の訪米で途上国支援を表明して以降、「貧者の大盤振る舞いだ。庶民はこんなに貧しいのに、なぜ政府は外国人にカネを送るのか」と批判も相次いでいる。

2015年10月16日 21時28分
353：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:11:16: 台湾総統選、国民党の候補に朱立倫主席
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50119.html?from=yrank_ycont
2015年10月17日 21時18分

　【台北＝向井ゆう子】台湾の与党・国民党は１７日、台北市内で臨時党大会を開き、来年１月１６日に予定される総統選の候補について、７月に決定した洪秀柱ホンシウジュー・立法院副院長（国会副議長に相当）（６７）の公認を取り消し、朱立倫ジューリールン主席（５４）を新たな候補に決定した。

　中台「統一」発言で批判を浴び、支持率が低迷した洪氏に代わり、「次世代のエース」とされる朱氏を投入し、世論調査で優勢の野党・民進党公認候補、蔡英文ツァイインウェン主席（５９）を追い上げる構えだ。

　朱氏は党大会で、「民進党の『完全執政』（総統選の勝利と、立法院での単独過半数獲得）を許せば、憲法や法律が（民進党の都合に沿って）改正されかねない」と訴えた。

　９月の情勢調査では、総統選と同日実施される立法委員選（１１３議席）で国民党が４０議席を割り、民進党が７０議席をうかがう勢いとの結果が出た。総統選まであと３か月のこの時期に国民党が候補を差し替えたのは、人気が高まっている蔡氏と民進党に対する強い危機感の表れだ。

2015年10月17日 21時18分
354：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:11:26: 中国有力紙の記者、機密の違法窃取容疑で拘束
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50104.html?from=ycont_latest
2015年10月17日 18時43分

　【広州＝比嘉清太】中国紙・新京報（電子版）などは１６日、中国で比較的自由な報道で知られる有力紙・南方都市報（広東省広州市）の男性記者が今月９日、国家機密を違法に窃取した容疑で南部江西省の警察当局に拘束されたと報じた。

　拘束されたのは劉偉記者。８月に著名な気功師が違法行為で同省の警察当局に逮捕された事件などでのスクープ報道で知られる。今回の拘束は、この事件の取材で入手した資料が機密にあたるとして問題視された可能性がある。南方都市報は、「職務を果たして自由を失う窮状に置かれたことに驚がくしている」との声明を出した。
2015年10月17日 18時43分
355：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:12:16: オバマ大統領、韓国の対中傾斜にクギ刺す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50112.html?from=y10
2015年10月17日 20時28分

　【ワシントン＝豊浦潤一、大木聖馬】米国のオバマ大統領は１６日、韓国の朴槿恵パククネ大統領とホワイトハウスで会談した。

　オバマ氏は共同記者会見で、「中国が国際的な規範や規則を順守しないところでは、韓国も我々のようにはっきりと声を上げてほしい」と要求し、韓国の対中傾斜にクギを刺した。

　中国が岩礁の埋め立てや軍事化を進めている南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の問題を巡り、日本などが直接中国を批判しているのに対し、韓国は批判を抑えている。オバマ氏の発言は、韓国のこうした姿勢に不満を示したものとみられる。オバマ氏は「我々両国は国際的な規範や規則から恩恵を受けてきた。規則が弱められるのは見たくないし、それは韓国を含め、誰にとっても良くないことだ」と強調した。

2015年10月17日 20時28分
356：とはずがたり：2015/10/18(日) 12:42:44: 【タイ】邦人殺害で、再考する注意したいタイ人の気質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000002-gnasia-asia&pos=2
Global News Asia 10月14日(水)11時0分配信

　2015年10月14日、地元メディアなどによると、タイ中部アントーン県で日本人男性(83才)が殺害され、タイ人妻の弟と連絡が取れなくなっていると報じられた。

　事件の詳しい背後関係などは、明らかにされていないが、一見おだやかに見えるタイ人が、時に起こすこうした凶悪事件について、日本人が気をつけるべき点を改めて見直してみる。

　今回の事件については、まだ警察の捜査も始まったばかりで背後関係などは一切不明なので、具体的な考察は避けるが、タイ人が巻き起こすこうした凶悪犯罪には、ある程度の注意を払えば避けられるものも少なくない。

　まず、よく言われる事だが、タイ人を叱るときは些細な事でも、決して人前で叱ってはいけない。

　タイ人は非常にプライドが高く、少しでもそれが傷つけられたと思うと逆恨みをする事が多い。そのため、日本的な感覚で、失敗を人前で指摘するなどして、後に逆恨みを受けたという事例は、タイで働く人の間では、よくある話しとして昔から聞かれる。

　そして、日頃からバカにするような素振りはもってのほかだ。日本語でつぶやいたとしても、ニュアンスはわかってしまうもの。思っていても、表情に出すのも、充分に気をつけるべきだろう。

　また、こうしたいさかいがなくても、お金が絡むと例え善良なタイ人でも、人がかわることもある。例えば、夫婦間では信頼も置ける間であっても、その親類縁者や友人は全く別。羨望や妬みも入って、事あるごとにお金を無心されることにもある。そのため、例えお金を持っていても、常日頃は無いフリをするべきだろう。以前もあったように、お金目的の知人からそそのかされて殺人に至ってしまった事件もある。

　日本人は自分たちを裕福とは思っていないかもしれないが、タイ人から見れば日本人イコールお金持ちというステレオタイプはまだまだ多い。まして言葉も完璧に通じていない間柄で自らの安全を考えるなら、お金は持っている素振りは控える事をお勧めする。

　また、タイ語がわからず、さらにタイの文化風習を理解しようともしないままに、相手を蔑んだ言動をとる日本人はまだまだ多い。異国に暮らす上で、そうした差別的な意識を持っていると、言葉が通じなくともわかってしまうものだ。

　元来、タイ人はいさかいごとが嫌いであるし、外国人とのもめ事も避けようとする。以前にもひったくり犯が捕まった時に「外国人だとわかっていたら、やってなかった」と供述したこともある。

　もしも、タイ人との間でもめ事になってしまっても、笑顔を絶やさずに寛大な態度を通すこと。そしてお金で解決することも念頭におくべきだろう。日本ではこうだ。などと変に意固地になることが事態を悪化させることになるのだ。
【執筆：そむちゃい吉田】
357：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:05:57: 西朝鮮ｗ

まるで北朝鮮！習近平の「外国人狩り」が始まった～日本人を「スパイ容疑」で逮捕、中国なら死刑もあり得るhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045750-gendaibiz-int
現代ビジネス 10月13日(火)6時1分配信

まるで北朝鮮
　〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉

　朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。

　菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。

　今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。

　日本政府関係者が憤って語る。

　「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」

　中国は昨年11月、習近平主席の「鶴の一声」で、「反スパイ法」を制定した。今回はこの反スパイ法を適用したものと思われる。反スパイ法は、全39条からなり、以下のような恐ろしい条文が満載だ。

　第3条　すべての社会団体や企業などは、スパイ行為を防止・制止する義務を負う。
第6条　外国機関、組織、個人が中国でスパイ行為を行えば、必ず法律の追及を受ける。
第8条　国家安全機関は反スパイ活動を捜査中に、偵察、拘留、逮捕その他の権限を持つ。
第22条　国家安全機関がスパイ行為の調査中は、どんな組織・個人も必要なものを提供し、拒絶してはならない。

　このように、習近平政権はまるで北朝鮮のような法律を定めたのである。実際、中国のネット上では、こうした現状を「西朝鮮」(朝鮮の西にある中国の意)と自虐的に呼んでいる。

捕まったのは日本人だけじゃない
　「昨年は遼寧省でキリスト教の布教活動をしていたカナダ人夫妻が捕まりました。今年3月にはアメリカ人女性観光客が拘束されています。

　今回の日本人たちも、とてもスパイとは言えない理由で拘束されていると思われます。習近平政権としては、とにかく投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ってくることを阻止したい。

　それで『われらの民族が外国勢力に狙われている』と煽って、外国人にスパイのレッテルを貼っていくのです」

　今回、日本人がターゲットにされたのも理由があるという。

　「習近平政権の発足直後は、日本人と深く付き合っている中国人を引っ捕らえていました。'13年7月に『上海で失踪』と話題になった朱建栄東洋学園大学教授は、その典型例です。

　ところがこれからは、中国に入ってくる日本人をターゲットにしていくというわけです。なぜなら、9月の抗日勝利70周年軍事パレードを終えたいま、反日のネタが尽きてしまったからです。
358：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:06:14: >>357-358
　習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考えている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました」(矢板特派員)

　こうした「習近平の外国人狩り」に対して、日系企業の駐在員たちは、警戒感を強めている。

　北京在住の大手企業駐在員が明かす。

　「つい先日、中国事業の縮小について、本社の幹部と携帯電話で話しました。するとその直後から、携帯電話の通話に雑音が入り、すぐ途切れるようになった。そればかりか、会社で使用しているパソコンの電子メールが約1ヵ月分、ごっそり消えてしまったのです。以来、恐ろしくて、夜のカラオケも自粛しているほどです」

　天津在住の日本人駐在員も続ける。

　「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

　するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、『済まないが帰ってください』と言う。『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、反スパイ法で逮捕されるから』というのです。それを聞いて、一気に酔いも覚めました」

恐怖の拘束体験を告白
　また、別の駐在員は、数年前にスパイ容疑で捕まった時の「恐怖体験」を明かした。

　「私の場合は、今回日本人が捕まった温州の北側に位置する、同じ浙江省の寧波でした。ある業界の国際展示会があって寧波に出張したのですが、最後の日が空いたため、タクシーをチャーターして郊外の観光に行ったのです。

　ある小道を走っていたら突然、中国当局の車に遮断され、『軍事施設に入ったので拘束する』と言われた。その小道が軍事施設だという標示すらありませんでした。

　私は近くの『招待所』と呼ばれる施設に連れて行かれ、3時間くらい取り調べを受けました。向こうに日本語ができる人がいなかったので、互いに片言の英語でのやりとりです。携帯品はすべて取り上げられ、携帯電話に残していた写真も、念入りにチェックしていました。

　おそらくタクシー運転手も、私がただの観光客だと証言してくれたのだと思います。夕刻になって『二度と付近に近寄ってはいけない』と念を押して釈放されました。

　いまにして思えば、胡錦濤政権の時代でよかったです。いまの習近平政権なら、何ヵ月も拘束され、最悪死刑になっていたかもしれない。そう思うとゾッとします」

　このような「習近平の恐怖時代」を、中国日本商会の関係者が嘆いて言う。

　「いま日系企業は、中国からの撤退や規模縮小が相次いでいます。昨年の日本の対中投資額は前年比38％も減少し、今年も上半期はさらに16％も減少しています。

　これに加えて今後は、日本人駐在員がある日突然、捕まってしまうリスクも考慮しないといけない。こんな暗黒の時代は、日中国交正常化後、43年で初めてです」

　実際、中国は年間2500人も死刑にしていると見られ、世界最大の死刑大国である。ここに日本人を含む外国人も加わるとなれば、日系企業はおののいて、今後ますます中国から身を引くに違いない。

　ほんの少しの疑いで死刑―中国は「第二の北朝鮮」になりつつある。

　「週刊現代」2015年10月17日号より
359：とはずがたり：2015/10/18(日) 19:37:57: 経済政策で習が失脚したら後釜は誰がなるんだろねぇ。習が本来狙ってた経済発展と政治的抑圧の両立，というか経済発展で必然的に出てくる政治的自由化の芽を摘みつつ発展継続，は無理やろ～。量的拡大は出来ても先進国型の質的拡大は無理だ。

2015年 09月 28日 16:54
中国の工業企業利益、8月は8.8％減　減益率は調査開始以来最大
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-economy-industry-idJPKCN0RS04820150928?rpc=188

［北京　２８日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比８．８％減少した。２０１１年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

コスト増加と製品価格の下落が続いていることが背景。中国経済の減速があらためて浮き彫りとなった。

国家統計局は、株安による投資収益の悪化や、元の変動による財務コスト拡大も指摘している。

１─８月の工業部門企業利益は前年同期比１．９％減だった。

１─８月は、４１業種中３１業種が前年比で増益、１０業種が減益だった。

鉱業部門は５７．３％減益。国有企業は２４．７％減益、民間企業は７．３％増益だった。

８月の工業企業在庫は前年同月比５．７％増。増加率は７月の６．８％増を下回り、２カ月連続で鈍化した。

国家統計局の幹部は、在庫調整が進んでおり、企業の問題が緩和するとの見方を示した。

＊内容を追加します。
360：チバＱ：2015/10/18(日) 20:52:54: http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【蔡英文氏訪日ルポ】
台湾・次期総統に最も近い女性のプレ外遊は「ホームラン！」　でも安倍首相との“接触”は「捕風捉影」

（1/7ページ）

６日、都内のホテルで開かれた歓迎会で、台湾をモチーフにしたゆるキャラ「タイワンダー」に記念品を渡す民進党の蔡英文主席（田中靖人撮影）
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席は６～９日、日本を訪問した。来年１月の総統選の候補者として、訪日は５月末～６月の訪米に次ぐ重要な政治日程だ。蔡氏は３泊４日の短い旅程の間に、安倍晋三首相の地元、山口県を日帰り訪問するなど、首相との近さを演出。８年ぶりの政権奪還後に安定した日台関係を築ける指導者であることを内外にアピールした。次期総統に最も近いとされる蔡氏の足取りを追った。（台北　田中靖人）

次期総統扱い？

　「今回の訪日は民進党の対日重視を示すものだ」

　蔡氏は出発前の６日朝、台北市内の空港で、記者団にこう語った。日本と外交関係のない台湾の総統は、就任後の訪日は難しい。候補者の間に訪日し、日台関係に見通しを付けることが半ば慣例となっている。蔡氏は前回総統選の候補者だった２０１１年１０月にも訪日した。当時は、再選を目指す与党、中国国民党の馬英九総統を追う展開で、外国特派員協会や早稲田大学で演説を積極的にこなした。

　一方、今回は昨年末の統一地方選で大敗した国民党の混乱を横目に「彗星（すいせい）が地球に衝突しない限り、政権交代は確実」（柯文哲台北市長）という状態。中国が「台湾独立派」とみなす蔡氏の訪日に「断固反対」を表明する中、日本政府に迷惑をかけるような派手な演出は避ける手堅い日程が組まれた。それでも、同行記者団は、日本メディアを含め約３０社、４０人を超えた。

国会内で挨拶

　羽田空港に到着した蔡氏は、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）ら関係者の出迎えを受けると、その足で永田町の衆院第２議員会館に向かった。国会内に台湾の主要な政治家が入るのは、７月の李登輝元総統に続き２人目。この時点で日本側の“厚遇”ぶりが伺える。

　蔡氏は、地下１階の第１会議室で行われた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の役員１５人との会談に臨んだ。入院中の平沼赳夫会長に代わり、副会長の山東昭子元参院副議長が「指導者にとり性別は重要ではない」という趣旨の挨拶をすると、蔡氏は「性別は最重要ではないとはいえ、女性の指導者に会えるのはうれしい」と応じた。

　台湾では、政界への女性進出が日本以上に進んでいるものの、農村部では女性というだけで支持率が下がるというデータもあるという。当選すれば台湾初の女性総統となる蔡氏だが、いつもは「女性」を強調することは一切ない。

　蔡氏が珍しく女性であることに触れたエール交換に場が和んだところで、副会長の衛藤征士郎元衆院副議長が、日台の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「東日本大震災で日本の農産品の輸入を貴国が規制し、頓挫している」と訴え、会場の雰囲気が変わった。日本食品の輸入規制の強化を馬政権に強く迫ったのが、民進党の立法委員（国会議員）だったことを知っての発言だろうか。事務方に慌てたような空気が流れる。会合の公開部分は続く記念品交換まで。記者団は退出し、民進党のブリーフでは、食品安全問題は「その後、話題に上らなかった」という説明だった。

「まるで勝利集会」

　日華懇との会談後、宿泊先のホテルに入った蔡氏は、ＮＨＫの単独インタビューに応じたようだ。蔡氏が単独取材に応じるのは、６月末号の米誌タイム（アジア版）以来。単独取材をほとんど受けないのは、選挙での失点を避けるためだ。ＮＨＫでの発言に目新しさはなかったものの、同行筋は、訪日を効果的に宣伝する上で、テレビを重視したことを示唆した。台北に特派員を置く在京テレビ局はＮＨＫのみ。「公共放送」の肩書も、台湾メディアや有権者への影響を考慮する上で、計算に入れたのだろう。
361：チバＱ：2015/10/18(日) 20:53:16: 　午後７時からホテル１階の宴会場で開かれた日本在住の台湾人らによる「後援会」の歓迎会には、日台から約２２０人が集まった。丸テーブル２２卓で西洋料理を食べながらの会合で、蔡氏もくつろいだ表情を見せた。蔡氏の著書の挿絵のオークションでは、１枚５０万円を超す値がつくものもあり、蔡氏は落札者との記念撮影に応じていた。

　民主党の長島昭久衆院議員は「台湾の民主主義が来年３度目の政権交代でさらに深化すれば、アジアのみならず世界の民主主義が勇気づけられる」と蔡氏を応援。蔡氏は、庶民の言葉である台湾語で講演し「私には来年、民進党を率いて政権を奪還する自信がある」と決意を語った。聴衆からは「当選、当選」とかけ声があがった。日本駐在の台湾紙記者は「まるで勝利集会だ」と話した。

首相の地元では…

　翌日の７日、蔡氏一行は早朝から山口県に飛んだ。自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）」の会長で、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員の招待だ。山口・宇部空港で岸氏と並んで取材に応じた蔡氏への質問の第１問は、国民党の候補者交代騒動について。訪日中でも、台湾の政治情勢から気は抜けない。山口県庁で村岡嗣政知事らと会談した蔡氏は、長州藩と薩摩藩という「立場の異なる政治上の団体が国家のために団結し、日本の維新を前に進めたことは、台湾もよく考慮すべき歴史だ」と述べた。台湾も二大政党の「政治対立」を乗り越えるべきだ、という有権者向けのメッセージだ。

　午後は山口市内の元料亭「菜香亭」を訪れた。畳敷きの大広間に、かつて料亭を訪れた伊藤博文ら歴代首相らから贈られた書が掲げられている。ただ、同行記者団の目当ては、安倍首相の「寂然不動」という額のみ。当然、撮影場所の取り合いになった。蔡、岸両氏も心得たもので、額を見上げたり、額を背にして立ったりして要望に応じた。

　「寂然不動」は「易経」にある「無為無心の境地で動かなければ天下の動きを感ずることができる」という下りの一部。首相の出身校である成蹊大学の理事長室にも、実業家・岩崎小弥太の手になる書が掲げられているという。

　蔡氏はこの後、台湾鉄道向けの特急用車両を製造している日立製作所訪問と、観光地の錦帯橋見学をこなした後、午後７時前発の空路で帰京した。蔡氏のフェイスブックに易経の引用とともに首相の書の感想が投稿されたのは、移動に次ぐ移動を終えた飛行機の離陸約２０分前。どこか準備の良さをうかがわせた。

「李登輝方式」

　８日の当初の予定は、午前の民主党本部表敬と夕方の同行記者団との懇談会のみだった。前日の夜になり午後の大田市場の視察日程が入り、記者団の間に、何かの面会予定がキャンセルされたので予備の日程を入れたのではないかと観測が流れた。実態はそうではなかったことが後に分かる。

　蔡氏は午前１１時に民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。党本部が狭いため、代表取材のみ。９日の自民党本部表敬と比べると、東日本大震災で官房長官だった枝野氏が防災服姿で出ずっぱりだったことに言及したり、父親が台湾出身の蓮舫参院議員を「台湾の娘」と呼んだりと、民主党への親近感を感じさせた。実際、反原発団体や学生運動、労働団体から支持を受ける民進党は、民主党と「内政面の主張に重なる部分が多い」（蔡氏）。蔡氏は民主党との交流強化を約束して、党本部を後にし、宿泊先のホテルに戻った。

　安倍首相が岸参院議員や山口県知事との昼食として、同じホテルに入ったのは昼過ぎ。蔡氏と安倍氏はここで接触したとみられている。この間、同行記者団は大型バスで移動して昼食を取った後、大田市場に向かっていた。蔡氏とは引き離された形だ。

　一部の同行日本人記者が抜け出してホテルに向かい、首相から約３０分遅れてホテルを出る蔡氏に、首相との会談の有無を問いかけた。蔡氏は不機嫌そうに「没有（ない）」と答えたという。
362：チバＱ：2015/10/18(日) 20:53:37: 　そもそも、首相官邸に近いホテルを宿泊先に選んだ時点で、安倍首相と蔡氏が非公式に接触するのではないかとの観測を呼んでいた。李登輝元総統も７月、同じホテルに別々の食事会名目で首相と居合わせ、会談したためだ。当時も双方が会談を否定したが、産経新聞はその後、李元総統が知人に首相との会談を認めたとの情報を得ている。

　蔡氏は１日、台北市内で台北駐在の日本メディアとの合同記者会見に応じた際、「李登輝方式」で安倍首相に会うのかと聞かれ、「李登輝総統方式（が何か）を知らないし、現段階で計画はない」と答えていた。だが、関係者によると、台湾側は岸氏が４月末に訪台して蔡氏とも会談した際、安倍首相との会談を調整してほしいと依頼したという。

　安倍首相との接触について聞いた記者に対し、同行筋は「デタラメだ」と強く否定。別の党幹部も、日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長らとの昼食会だったとし、「（蔡）主席にその質問はしないように」とまで求めてきた。安倍首相との信頼関係を考えれば、民進党側には接触を「匂わす」という選択肢すらないことが伺えた。

　同行の台湾メディアは蔡氏の大田市場視察が終わるまで気付かなかったようだ。テレビクルーはあわてて蔡氏の宿泊先に戻り、ホテル前でリポートを撮影していた。

　その晩、都内の居酒屋で同行記者団との懇談に臨んだ蔡氏は冒頭の挨拶で、自ら「あなたたちが関心を持っていることは、捕風捉影（風を捕まえ影を捉える＝根拠のないことの例え）だ」と述べた。蔡氏はその後、アルコールには手を付けなかったものの上機嫌で記者団と語らい、日本人記者らの卓にも回ってきて「ここの日本料理はおいしい？」などと語りかける気遣いを見せた。

評価は「ホームラン」

　訪日最終日の９日も、蔡氏は積極的に活動した。昼過ぎには、内閣府がある中央合同庁舎８号館に蔡氏を乗せたとみられる車列が入る映像が、同行記者団の間で広まり始めた。台湾当局の関係者ですら、日本の政府機関に立ち入ることは表向きはない。野党党首が日本の政府機関で高官と会談するのは異例中の異例だ。

　この日の公開日程は午後２時からの自民党本部表敬だけ。民主党と同じく冒頭の代表取材だけだったが、細田博之幹事長代行らとの会談を終え、党本部１階で取材に応じた蔡氏への質問は、内閣府訪問に関心が集まった。

　蔡氏は、「関係者と会談した」と間接的に内閣府入りを認め、アジア太平洋地域の経済統合や安全保障問題について話したと説明したものの、「会談相手は大臣以上か」との質問には「答えられない」と述べるにとどめた。

　自民党訪問を終えた蔡氏はいったんホテルに戻った後、同日夕、羽田空港から帰路に着いた。台北の松山空港で取材に応じた蔡氏は「日本訪問は非常に順調かつ豊富な日程だった。外交の成果は全ての台湾人と共有したい」と満足げに語った。常々、蔡氏に批判的な中国時報の翌日の朝刊は、訪日の成果を「ホームラン」と評価した。
363：チバＱ：2015/10/18(日) 20:59:23: http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170058-n1.html
2015.10.17 20:10

北京の大気汚染、ついに最悪レベルの「危険」に　空は真っ白

白いもやが立ち込め、かすむ北京市中心部のビル群＝１７日（共同）
　中国北京市は１７日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、１７日午後４時の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す３４５を記録した。

　市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。

　当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。（共同）
364：チバＱ：2015/10/18(日) 21:01:01: http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html
2015.10.17 21:38
【朴槿恵大統領訪米】
ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める

ブログに書く12

１５日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに載った意見広告。ベトナム戦争時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたという被害者らとともに韓国の朴槿恵大統領（右下）の写真も掲載
　【ワシントン＝青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

　このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

　団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。
365：チバＱ：2015/10/18(日) 21:01:42: http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html
2015.10.17 20:55

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」　文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道

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韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート
　韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。（夕刊フジ）

　「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

　ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。

　文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

　ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

　夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

　「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

　ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

　今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。
366：チバＱ：2015/10/18(日) 21:19:32: >>353
http://toyokeizai.net/articles/-/88683
台湾･国民党が総統選候補者をすげ替えた
前代未聞の処置でも支持率上昇は期待薄

福田恵介：東洋経済編集局記者

2015年10月18日
正式な手続きを経て選出された候補者がその資格を取り消される、そんな前代未聞の事態が台湾で発生した。

来年1月に総統選挙が実施される台湾。与党の中国国民党（国民党）の総統候補で立法院（国会）副院長の洪秀柱氏（67）が17日、国民党の臨時党大会で公認を取り消され、交代させられた。代わりに台湾北部・新北市市長で国民党主席の朱立倫氏（54）を指名、選挙戦を戦うことになった。

一度決めた候補者を取り消すのは極めて異例。洪氏は7月の国民党大会で候補者として選出されたものの、問題発言を乱発し支持率が上がらぬまま。総統選挙と同日に実施される立法院選挙で立候補予定の国民党議員などが支持率低迷の悪影響を怖れ、候補者の交代を求む声が日増しに強まっていた。洪氏は公認取り消しには徹底抗戦する姿勢だったが結局、「受け入れざるを得ない」とし、決定に従った。

予備選でだらしなかった本命が登場

新候補者となった朱氏は、台湾大学卒業した経済学者出身。現在の馬英九政権下で着々と頭角を現し、2009年には行政院副院長（副首相）を務め、2010年から新北市長を務める。今回の候補者選びでも「本命中の本命」とされながらも、昨年再選されたばかりの市長職を「辞めるわけにはいかない」と主張し、固辞していた。

そもそも、洪氏が選出されたのは、朱氏をはじめ立法院院長（国会議長）の王金平氏、副総統の呉敦義氏といった本命グループが7月の予備選で相次いで立候補を辞退したため。朱氏や王院長は馬英九総統との確執があったことが原因という噂も流れたが、結局、「男たちのだらしなさに見かねて女性の洪氏が立候補。ほかに誰もいなかったのでそのまま選出された」（台湾紙記者）のが実状だった。

対する最大野党の民主進歩党（民進党）の候補者は蔡英文主席（59）。総統選で初の女性同士の対決になる構図だったが、洪氏が中国との統一を容認するかのような発言を連発。これに危機感を覚えた国民党内部が、立候補の辞退を求めたものの、洪氏が拒否していた。

「足並みをそろえ、再出発すべきだ」と、朱氏は臨時党大会で表明した。だが、最新の世論調査での支持率は、蔡氏48％に対し朱氏は29％。洪氏の支持率は24％だったので支持率は上昇したといえるが、いまだに大きく水をあけられている。今回の混乱で、洪氏支持派を中心に不満がくすぶる。朱氏に替わったとはいえ、今後の支持が高まるかどうかは不透明だ。

来年1月の総統選挙の争点は、中国との関係（両岸関係）をどうするか、だ。現在の馬英九政権を含め、国民党側は「台湾と中国は不可分」という「92年コンセンサス」を基調としてきた。同時に、2010年に締結された両岸経済枠組み協定（ECFA)を深化させ、経済的に最も関係が深い中国との交流を進めてきた。

争点は対中国政策、民進党にも弱み

だが2014年、ECFAのうちサービス貿易協定の審議過程や内容に不満を持つ学生を中心とする市民が「中国に吸収される」と反発、同年3～4月に発生した「ひまわり学生運動」で、台湾の政治状況が変わり始めている。

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10月16日、台湾の学術研究機関である中央研究院社会学研究所が発表した調査によれば、両岸政策、すなわち対中国政策への信任度を2013年と15年と比較したところ、国民党への支持率が49％から34％へと下落。一方で、民進党の両岸政策への支持率は、34％から46％へと上昇している。また、ひまわり学生運動以降、浮動票の意識が大きく変わっており、既存政党への不満の行く先にも不透明感が漂っている。

民進党の蔡英文候補は、両岸政策について「現状維持」をことさらアピールする戦略だ。だが、民進党は台湾独立を党是とし、両岸関係については明確な政策を打ち出したことはない。「われわれは中国ではない」という「台湾アイデンティティ」が現在の台湾の主流であることは間違いないが、経済関係では中国の存在を気にしなければならない。「楽勝」ムードの民進党だが、両岸関係をめぐって朱氏と蔡氏がどのような舌戦を繰り広げるかによって、総統選の行方も大きく替わってくるのは間違いない。
368：チバＱ：2015/10/18(日) 21:27:27: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614391.html
スー・チー氏、ロヒンギャ問題抱えるラカイン州を遊説

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　ミャンマーでは民政移管後、初めての総選挙が来月８日に実施されます。政権奪取を目指す最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏は１６日、少数民族の問題を抱えるラカイン州を遊説し、支持を呼びかけました。

　「政府は、自分たちのやりたいことをやってはいけない。国民がやってほしいことをやるべきだ」（ＮＬＤアウン・サン・スー・チー党首）

　ミャンマー最大野党、ＮＬＤ＝国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首は１６日、西部ラカイン州を遊説し、政権交代を訴えました。

　都市部に支持層が多いＮＬＤに対し、ラカイン州では民族主義色の強い少数民族政党の勢いが増しているとされていますが、スー・チー氏の演説には５０００人の聴衆がつめかけ、地方都市でも人気の高さをうかがわせました。

　ラカイン州では２０１２年６月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、２５０人以上が死亡、１４万人が避難生活を強いられる事態となりました。

　また、この地に多く住む少数民族「ロヒンギャ」が難民として周辺の国に押し寄せるといった問題も抱えていますが、スー・チー氏はこの問題について、これまで態度を明確にしていません。

　演説会で有権者から「あなたが大統領になったらどう取り組むのか」と質問されたスー・チー氏は、「民族や宗教の問題を政治利用するのは憲法違反」と強調したうえで、「我々はシステムを変えるべく努力している。そして、そのためには国民の支持が必要です」と答えるにとどめました。（17日13:31）
369：チバＱ：2015/10/18(日) 21:31:09: http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160070-n1.html
2015.10.17 17:00

ひと呼んで「傘兵」　香港デモ参加の若者約５０人が出馬、地方議会選

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　１６日付の香港紙、信報などは、来月２２日に行われる香港区議会（地方議会）選挙に、民主化を求めて昨年の大規模デモに参加した若者ら約５０人が立候補したと報じた。「雨傘運動」と名付けられたデモにちなみ、候補者は「傘兵」と呼ばれている。

　区議会選は４３１選挙区から１人ずつ選出される。１５日に届け出が締め切られ、計９４３人の立候補が決まった。民主党などの民主派政党からは１９５人が出馬したが、無党派の「傘兵」などとの調整が難航し、１０以上の選挙区で民主派同士が争うことになった。（共同）
370：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:00:04: 覇権国家の条件は一にも二にも経済である事がよく判る。英独は完全に中国の豊かな国力にハート鷲掴みされとるね～。人権に五月蠅かった欧州は何処逝っちまったんだ(;´Д｀)

2015年 10月 14日 14:22
焦点：習主席訪問で英中関係の「黄金時代」到来か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-britain-goldentie-idJPKCN0S80A720151014?sp=true

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相が２０１３年に北京を訪れた際、娘が中国語を勉強していると発言した。当時緊迫していた中国との関係について個人的に改善しようという意図だったのは間違いない。

それから２年が経過し、オズボーン氏の狙いは的中した。今や中国は英国との関係を「黄金時代」とまで呼び、中国から英国に数十億ポンドの投資資金が流れ込む可能性が出てくるまでになった。

１９─２３日に予定される習近平国家主席の英国訪問でも、両国の政府当局者は一層接近し、中国と他の西側諸国との関係をしのぐ親密さを生み出すそうとするだろう。

対照的に習氏が先月訪れた米国では、盛大な歓迎セレモニーによっても、サイバー攻撃や南シナ海の領土紛争をめぐる米中両国のあつれきは隠しようがなかった。

中国の劉暁明駐英大使は、習氏の訪英で両国関係には新たな節目が築かれるとの見方を示した。

実際、中国側も英国に敬意を表し、習氏は長期の外遊をする場合に数カ国とする訪問先を今回は英国だけに絞っている。

ただ専門家の間からは、両国がいくら緊密な関係をアピールしても、習氏訪問で英国における原発プロジェクトや高速鉄道への中国からの投資に関する具体的な進展は期待できないとの声が聞かれる。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアジアプログラム・アソシエートフェロー、ロッド・ワイ氏は「さまざまな商談の最終調印に向けたお膳立てが進められるのは確実だが、そのほとんどは趣意書作成のレベルにとどまるだろう」と述べた。

＜訪中の成果＞

英中関係は２０１２年、キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ氏と会談して中国が反発したことをきっかけに悪化。翌年のオズボーン氏の訪中は関係修復を狙ったものとみられている。

しかし英国が中国から多額の投資を受ける約束を獲得し、突破口を開いたのは、先月のオズボーン氏の訪中だった。

中国タブロイド紙グローバル・タイムズは、オズボーン氏が「人権問題」を持ち出さなかった姿勢を称賛。一方で人権保護団体などは、同氏がせっかく中国の新疆ウイグル自治区に行きながら、ウィグル族に対する中国政府の弾圧的な対応に注意を向けなかったのはどういうことだと批判した。

オズボーン氏自身は「中国との幅広い対話」の一環として人権問題を取り上げたと主張している。対中問題を扱う英政府筋の言い分では、水面下での働き掛けの方が公然と非難するよりもずっと大きな成果が得られるのだという。

またオズボーン氏は今月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合では、英国は中国経済とのつながりを断ち切られれば、雇用を失うとして自らの対中接近を正当化した。

いずれにしても、オズボーン氏が先月に中国から帰国すると、同氏やその側近らは経済面などでの訪中の成果を誇示している。

それでも一部の専門家によると、オズボーン氏が期待するように、今回の習氏の訪英で商談が成立する展開にはならない可能性もある。

チャタムハウスのワイ氏は「中国が『ただ』で小切手を振り出すことはない。彼らが投資に対する相応の見返りを求めるのは明らかだ。それは政治、経済の両面に言えるので、中国はかなり強腰の交渉を仕掛けてくる」とみている。

（Elizabeth Piper記者）
371：チバＱ：2015/10/18(日) 22:11:26: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151016/mcb1510160500008-n1.htm
「このままでは破綻する」台湾新幹線を事実上公有化　資金繰り懸念 (1/2ページ)
2015.10.16 15:15
高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を考える[PR]
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線（共同）
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線（共同）【拡大】
　日本の新幹線システムとして初の輸出例となった台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社が、２００７年の開業当初からの課題である財務危機の克服に乗り出す。破綻の可能性も指摘されるなか、政府の出資増による事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まり、今月から実施する。

　同社幹部は「資金不足はもう起きない」と強調するが、膨大な債務の返済が順調に進むかは不透明だ。「政府出資ゼロ」を掲げて始まった事業だが、今後さらに公的資金が必要になるのではないかとの懸念は消えない。

　最近の台湾新幹線の１日当たり乗客数は１３万人超と年々増加。採算ラインは超え、１１年からは黒字が続く。在来線に比べ運行の遅れも少なく、台北と南部の高雄を結ぶ交通の大動脈としてすっかり定着した。

　ただ、当初１日当たり乗客数を３０万人可能と過大に見積もるなど全体の計画が甘く、財務状況は厳しいままだ。

　民間の台湾高速鉄道公司（高鉄）が３５年契約で建設・運営した後で政府に引き渡す「ＢＯＴ方式」を採用した。資本金１０５３億台湾元（約３８９０億円）に対し、負債は４５００億台湾元、累積赤字は４７０億台湾元に上る。

　資金調達のため発行した優先株をめぐり、一部株主から買い戻しを求める訴訟も起こされ、監督する交通部（交通省）が「このままでは破綻する」と改善計画の策定を促してきた。

　計画では株式の約６割を減資した上で政府が３００億台湾元を出資。また、高鉄の運営期間を３５年間延長し、毎年の債務返済などの負担減も図る考えだ。

　今後は年末に予定する新駅開通や事業多角化で収益増を目指すが、設備更新のコスト増なども予想される。

　安易な運賃値上げは市民の反発を招くとみられ、専門家から「資金繰りには課題が残る」との声も出ている。（台北　共同）
372：チバＱ：2015/10/18(日) 22:14:30: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151017/mcb1510170500009-n1.htm
２５０キロ営業、料金は１６ドル前後　中国がインドネシア高速鉄道概要
2015.10.17 05:00
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　インドネシアの５５億ドル（約６５５５億円）規模の高速鉄道建設計画では中国が受注を獲得した。ジャカルタ－バンドン間をつなぐ同鉄道プロジェクトは、中国中鉄グループ企業とインドネシア国営企業の共同出資の事業会社が請け負い、両社は同地域の他の案件でも今後、受注競争に参加する見通しだ。新会社のピラル・シネルギが９日、発表した。中国の国家開発銀行が７５％の融資を行い、インドネシアには債務保証は求めていない。

　ピラル・シネルギには、インドネシアの建設会社、ウィジャヤ・カルヤ、鉄道会社のクレタ・アピ・インドネシア、高速道路管理・運営会社のジャサ・マルガなどの国営企業が出資している。

　インドネシアが当初進めていた高速鉄道計画では中国と日本が受注合戦に参加していたが、先月に白紙撤回された。インドネシアでは今年度の歳入が目標を下回る中、ジョコ大統領は東南アジア最大の経済国で減速する景気の回復に向けて取り組んでいる。

　ウィジャヤ・カルヤによれば、建設期間は来年前半から２０１８年までの予定で、営業開始は１９年の上期になる見通し。

　８カ所の駅に停車する高速鉄道で、営業運転速度は時速約２５０キロ、料金は１６ドル前後になる見通し。クレタ・アピが運営する既存の鉄道は、バンドンまでの料金は約８ドル、所要時間は３時間余りで運行している。（ブルームバーグ　Ｒｉｅｋａ　Ｒａｈａｄｉａｎａ）
373：とはずがたり：2015/10/19(月) 07:19:26: そんなんなってたんか－。

もう中国で一番有名じゃない加藤君への最後の手紙
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/07/post-705.php
2013年07月22日（月）09時00分
今週のコラムニスト：李小牧
〔7月16日号掲載〕

　大切な友人である加藤嘉一君へ──。

　君が北京大学の留学生として単身中国に渡ったのは、03年のことでした。その後コラムニストとして活躍。「中国で一番有名な日本人」と呼ばれるほどになったのに、昨年の今頃突然南京大虐殺の真相を疑問視する発言をして中国で猛反発を受け、まるで追われるようにアメリカのハーバード大学に移った──この10年はまさに、中国語で言う「坐過山車（ツォクオシャンチョー）」、山あり谷ありでしたね。

　おっと、加藤君にとって一番の大事件を忘れていました。昨年の秋、日本の週刊誌が「東大合格」という経歴詐称を追及すると、君はようやく事実を認め、日本と中国の読者に謝罪しました。

　風の便りで聞いたところでは、君はこの６月でハーバードでの勉強を終えて、新たな人生の一歩を踏み出すそうですね。その拠点がアメリカなのか日本なのか、あるいはわが祖国の中国なのか分かりませんが、人生の第２の門出に当たって、君の古くからの友人として、そして人生の先輩としてささやかな、最後のアドバイスをしたいと思います。

　中国・広東省の雑誌「新週刊」の封新城（フォン・シンチョン）編集長が先月中旬の約２週間、視察のため日本を訪れました。中国の著名なジャーナリストである封編集長は私の友人でもありますが、彼はとても残念がっていました。「加藤君は『あなたが日本を訪問するときは必ず僕が案内する。いや、僕が招待する！』と言っていたのに、どうして来てくれないのだろう？」と。

　封編集長は君に中国で「出世」するチャンスを与えた人です。新週刊は10年、加藤君を「中国に有意な視野を提供する人物」と認め、「時代騎士賞」という賞を贈りました。君はこの受賞をきっかけに、中国メディアに次々と露出するようになりました。

　封編集長が日本を離れる前、私が君にメールを送ると、「今、日本にいないので行けない」と返事をくれましたね。自分のサイトに書き込んだとおり、君が本当に「アジアでフィールドワーク」していたのか、それとも実は母国に「潜伏」していたのか定かではありませんが、いずれにせよマイクロブログの微博（ウェイボー）で３００万人のフォロワーを持つ封編集長の動向を君が知らないはずはないし、挨拶のメール１本ぐらい送るべきでしょう。

　誰でも会いたくない人はいます。場合によってはあえて関係を断つ場合もある。ただ君の場合はそれがあまりに多い。「自分の利益のために人を踏み台にしていい」「役に立たない人間は切り捨てて構わない」と考えていませんか？　かつて日本人に聞こえないのをいいことに、中国でさんざん日本の悪口を言い、「胡錦濤（フー・チンタオ）に面会を求められた」とほらを吹いていた頃と基本的に変わっていないのではないか、と心配になります。

■「雑巾がけ」から再出発せよ！

　加藤君は最近、日本で新たに著書を出版したそうですね。その中で珍しく経歴詐称や南京大虐殺発言について率直に触れている、と聞きました。29歳の君がようやく間違いを認める大切さを理解してくれたかと思うとうれしい限りですが、一方で本を売るためのテクニックではないか、とも疑ってしまいます。

　新著では相変わらず「中国で一番有名な日本人」と宣伝しているようですが、「中国で一番有名な日本人」はとっくに君ではなく、ＡＶ女優の蒼井そらです。君の「嘘」が日本で通用する時間は残り少ない。人生の先輩として忠告します。祖国で「雑巾がけ」からやり直してはどうでしょう。大学に入り直しても企業で働いても構わない。出版やメディア出演といった派手な方法ではなく、地道に努力を積み上げるのです。「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」に耐えて初めて、日本人も中国人も君を一人前と認めてくれるでしょう。

　わが新宿・湖南菜館は「雑巾がけ」ならいつでも大歓迎です（笑）。
374：とはずがたり：2015/10/19(月) 12:49:48: 中国共産党設立94周年に見る
習近平政治の“現在地”
加藤嘉一【第55回】 2015年7月7日
http://diamond.jp/articles/-/74484

?中国共産党が設立されたのは、1921年7月1日。中華人民共和国（新中国）が設立されたのが1949年10月1日。共産党が新中国よりも28年3ヵ月早く設立されている。国ができる以前から党があったということだ。

?この事実が意味するところは小さくない。

?共産党あっての新中国であり、前者がなければ後者は生まれなかった、という認識であり、宣伝である。中国では、党が国家の上にかぶさる存在であり、政府も、憲法も、軍隊も、社会も、人民も、すべての組織やプレーヤーが党の支配下にあり、何者も“党による領導”を凌駕できないという指摘がしばしばなされる。中国共産党もそう考えているし、外部のウォッチャーたちもそう思っている。

?それもこれも、すべては「共産党あっての新中国」に帰結する。ということは、私たちがいわゆる中国問題や中国情勢を分析するためには、まずは中国共産党を知るための継続的努力をしなければならないということだ。共産党の理解なくして中国の理解なし、である。

?そして、本連載に関して言えば、中国民主化研究とは中国共産党研究である。

?94周年の記念日前夜、中国共産党中央委員会直属で、党幹部の人事を担当する中央組織部が発表した統計によれば、2014年末の時点で、中国共産党員は8779.3万人いる。2013年度末に比べて、110.7万人増えた（＋1.3％）。

?女性と少数民族の割合はそれぞれ24.7％、6.9％であり、“大専”と呼ばれる専門学校以上の学歴を持つ党員は全体の43.0％を占める。

?ここで私が指摘しておきたいのは、下記の職業分布にも見られるように、党員の半分以上は最終学歴が高校卒業以下の労働者であり、ここから中国共産党は依然として工農階級（農民やいわゆるワーカーといった階級）を率先して代表する無産階級としての党という色彩を、比較的強く持っているということである。

?党員たちの職業分布を見てみよう。

・農牧業――漁業従事者2593.7万人（29.5％）
・退職者――1621.6万人（18.5％）
・企業・民間法人の技術者――1253.2万人（14.3％）
・企業・民間法人の管理者――901.6万人（10.3％）
・党・政府の役人――739.7万人（8.4％）
・工人（ブルーカラー労働者）――734.2万人（8.3％）
・その他の職業者――710.5万人（8.1％）
・学生――224.7万人（2.6％）

求心力と団結力を強化する
“表彰”というアプローチ

?2015年7月1日、全国各地の共産党組織で“共産党設立94周年”を盛大に祝うイベントが開催された。

?多くのイベント会場の現場で実践されたのが、中国共産党が自らの求心力と団結力を強化する際に使われる傾向が強い“表彰”というアプローチである。共産党は、党組織内で“優秀”な（筆者注：ここで言う“優秀”とは、政治的に共産党イデオロギーへの忠誠心を示し、清廉潔白な仕事スタイルを堅持し、自らが管轄する地域の政治的安定や経済的成長を一定程度以上の業績で収めている状態を指す）共産党員を政治の季節や時代の節目に表彰し、大々的に持ち上げることを通じて、他の党員たちに対する見せしめとするのである。

?そんな共産党組織のトップに総書記として君臨する習近平は、共産党設立94周年の前夜、6月30日午前、北京の人民大会堂で中央組織部が選んだ“全国優秀県委書記”102人と会い、握手をし、記念写真に収まった。全国2800以上の県（都市部と農村部の接続地域に多い行政区画）から選ばれた“優秀”な共産党委員会書記の業績や取り組みを評価し、より一層の努力と他の党員たちの手本になるように促した。「党中央が今回の活動を行う意義は、広範な幹部の成長に対して正しい道標を示すことにある」（習近平）。

?大学機関における表彰大会でとりわけ強調されたのが、現在共産党中央が“教育課題”として進めている“三厳三実”という全国の党員に対する要求である。ちょうど7月1日に行われた中央全面深化改革領導小組第十四回会議において、習近平“組長”が談話のなかでそれを呼びかけている。
375：とはずがたり：2015/10/19(月) 12:50:09: >>373-375
「幹部たちが、自らに厳しく身を修めているかどうか、厳しく権力を用いているかどうか、厳しく己を律しているかどうか、物事へと取り組みが実質に基づいているかどうか、創業が実質に基づいているかどうか、人としての振る舞いが実質に基づいているかどうか、は改革を全面的に深化させていくうえでの重要な試金石になる。“三厳三実”の要求を改革におけるすべてのプロセスで貫徹させなければならない」

習近平の執政スタイル・観念を
赤裸々に体現する“三厳三実”

?この“三厳三実”は、習近平の執政スタイル・観念を赤裸々に体現しているように私には思える。本連載では、習近平政権初期における2つの特徴として、反腐敗闘争とトップダウン型で推し進める改革事業の動向を追ってきたが、この2大事業に三厳三実を当てはめると、三厳は反腐敗闘争を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を、三実は改革事業を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を指しているように解釈できるのではないか。

「習総書記は、国有企業や大学機関内にある共産党組織を含め、全組織・党員たちに徹底した反腐敗・反汚職意識を刷り込ませようとしている。それが共産党の団結力強化、そして人民たちの共産党に対する信任をもたらすと考えているからだ」（イデオロギーを担当する共産党幹部）

?また、第十四回会議における談話のなかで、習近平は、党員たちに“改革の促進派”としてだけではなく、“改革の実幹家”になるよう求めている。“実幹家”とは、中国語で、机上の空論や言葉上の呼びかけにとどまらず、実際の政策や行動をもって、したたかに問題を解決し、状況を改善していける人間を指すと私は理解している。

習近平の“現在地”を探る
3つのインプリケーション

?共産党設立94周年にまつわる上記の記述を経て、最後に習近平による共産党政治の現在地を探る上で認識しておく必要があると思われるインプリケーションを、3つ提起したい。

?1つに、習近平の“共産党”建設そのものに対する執着と重視が改めてクローズアップされたことである。7月1日、習近平は国家測量地理情報局第一大地測量隊6名を表彰する談話の中で、「全国の広範な共産党員は終始一貫して、党において党を愛し、党において党のために働かなければならない」と主張している。習近平は、これからの国家運営や改革事業において、引き続き共産党によるリーダーシップや支配力を強調していくものと想定される。

?2つに、共産党設立94周年という節目に全国各地で一斉に実施された表彰大会の様子を俯瞰する限り、中国国内に散らばる党組織や党員たちの習近平に対する忠誠と従属は相当程度固まっており、共産党組織内で“造反者”が出るような可能性は低いことである。

?一方で、中国という国家を前進させるうえで率先して役割を担わなければならない共産党員たちが習近平というボスの存在に怯える恐怖政治の蔓延は、共産党政治がイデオロギー化し、恐怖政治下における役人の事なかれ主義も相まって、改革事業が停滞・遅延するリスクを内包しているように思われる。

?3つに、前述の“三厳三実”の意義にも体現されているように、習近平第一政権（2012～2017年）においては、引き続き反腐敗闘争とトップダウン型の改革事業という2つの分野が、習近平政治の両輪を形成していくように思われることである。その過程において、本連載でも議論してきたが、反腐敗闘争をいかにして政治運動から制度設計という範疇のなかに落とし込み、闘争がもたらす恐怖政治を徐々に、有効的にフェードアウトさせつつ、全国の党員たちの改革事業への意欲と積極性を促すかが重要事項であるように私には思われるし、習近平の「改革の促進派＋実幹家たれ！」の発言にもあるように、党指導部もその点を認識しているだろう。

?特に、経済成長に陰りが見え、構造改革も一筋縄ではいかない現状下において、“両輪”のうちの後者をどこまで実質的に進められるかという問題は、中国共産党の正統性にも影響を与え得る、軽視できない変数だと言える。
376：とはずがたり：2015/10/19(月) 15:46:39: 消費主導って事は国民の自由な経済活動の結果生まれる創意工夫が必要と云う事であってあるもの爆買い出来るって事ではないのである。
共産党支配は一種の立憲君主制であるが絶対君主制である。これを制限君主制位迄弱めなければならないんちゃうか。君臨すれども統治せず迄行けたら完璧だ。そんな共産党に存在意義有るかどうかわからないけどｗ

＜中国ＧＤＰ７％割れ＞解説　消費主導へ改革進まず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151019k0000e020152000c.html
11:50毎日新聞

　中国の景気が減速した背景には、中国政府が進める投資主導から消費主導への経済の構造転換が進んでいないことがある。中国経済の減速は世界経済の不安定要因となりつつあり、中国政府は安定成長に向けた構造転換のさらなる推進が求められている。

　習近平指導部は、これまでの投資主導の成長が地方政府の債務増大などのひずみを生じさせた反省から、安定した消費主導の成長への転換を目指している。今年の成長率目標も引き下げ、景気を軟着陸させる方針だ。

　投資の鈍化は政府の方針に沿ったものと言えるが、消費は成長の柱になりきれていないのが実情だ。年金など社会保障制度の整備が追いついておらず、消費者の先行き不安が拭えないためだ。地方では企業倒産も相次ぎ、投資の伸び悩みが生産や消費の足を引っ張る構図が続いている。

　夏以降の株や為替の市場の混乱で、中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている。６月中旬以降の株価急落では、中国政府は株の買い支えなどなりふり構わぬ対策を打ったが、後手に回り世界同時株安を招いた。また、輸出支援策とみられる８月の人民元の切り下げは、かえって景気の現状への不安を高め、海外への資金流出に拍車をかけた。「今後５年間は構造転換の陣痛期になる」（楼継偉財政相）と中国政府自らが先行きに厳しい見通しを示すなか、世界の懸念を払拭（ふっしょく）するには、景気の底割れを防ぎつつ構造改革を加速させる必要がありそうだ。【北京・井出晋平】
377：チバＱ：2015/10/19(月) 22:19:49: http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m030085000c.html
韓国：朱鉄基氏が退任　米韓国防相会談での失敗引責か
毎日新聞　2015年10月19日　20時23分

　【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台（大統領府）は１９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近で外交政策の要となってきた朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官を退任させ、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家安保室第１次長を後任とする大統領府人事を発表した。韓国メディアは、今月中旬の朴大統領の訪米の際、韓国側が要請した戦闘機開発の技術移転を米国に断られた責任を問われた形だと報じている。
　韓国は独自に開発中の戦闘機のため米国に先端技術の移転を求めていたが、朴大統領訪米に合わせて１５日に行われた米韓国防相会談で、米国側は移転は困難との立場を明確にした。米国側が４月にも同様の見解を示したにもかかわらず、大統領訪米時に同じ要望を提起した朴政権幹部の見通しの甘さに、「訪米の成果に傷をつけた」と韓国国会などで批判が高まっていた。
378：チバＱ：2015/10/19(月) 22:27:55: http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190042-n1.html
2015.10.19 17:35
【台湾総統選】
国民党、朱氏は市長辞任せず出馬へ　敗れてもポスト確保の“安全策”

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　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の新たな総統選候補者となった朱立倫主席（５４）は１９日、新北市長を辞職せずに総統選に出馬する方針を決め、市に休職を届け出た。

　人口の約７割を占める６直轄市のうち、国民党籍の市長は朱氏１人だけ。辞職して総統選に臨んだ場合、補欠選で市長ポストを失う恐れがあるため安全策をとった形だが、朱氏は総統選に敗れても市長に戻れるため、有権者に出馬の覚悟を疑われる可能性がある。

　朱氏はこの日、「兼職で出馬するのは内外でも、過去から現在に至るまで一般的なことだ」と強調した。一方、野党、民主進歩党の報道官は「自分と党のことだけを考え、市民のことを考えていない」と批判した。

　研究者らで作る「両岸政策協会」が１８日に公表した世論調査によると、野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席（５９）の支持率４５・２％に対し、朱氏は２１・９％だった。
381：とはずがたり：2015/10/19(月) 23:03:58: 中国経済の失速は日本にどれだけ影響するか!?
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150824biz00m010012000c
2015年8月25日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

中国が苦しくなると、日中関係が改善される可能性も

　◆あります。これもそんな簡単な話ではなく、サービス業とか流通業は、日中関係がうまくいっていることが大事です。歴史的には中国が調子がいいときは日中関係が悪くなる、逆に中国が苦しくなってくると、関係がよくなってくるというこれまでの経験がある。中国にとって日本が必要になってくるからです。

反日デモの被害から回復し、家族連れらでにぎわうイオン黄島店＝青島市内で２０１３年８月２２日、井出晋平撮影
　中国が混乱して足元が危うい時には、環境問題ひとつ取ったって日本の技術も必要だし、支援も欲しいわけです。そういう意味ではこれから日中関係はむしろ改善していくという可能性が高い。そうなると、サービス業や流通業はプラスに働くかもしれません。
382：とはずがたり：2015/10/20(火) 10:45:19: 汚職の次は「さぼり」を取り締まり始めた中国
習近平の反汚職運動が生み出した「不作為」官僚たちが、経済成長鈍化の原因に？
2015年10月15日（木）18時24分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3992.php

　13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。

　日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの？」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。

　汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元（約６万円）程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったため業者からキックバックをもらえる身分となり、一気にお金持ちになったのだとか。悪徳業者の横領によって社員食堂や学食の食事が劣化、暴動騒ぎになるというのはよくあること。突然ブランド物で身を固めた彼が吊し上げられないか、心配である。

　ことほどさように、中国では権力、権限と金が深く結びついている。うまい汁を吸えない一般市民がもっとも恨みを抱く問題であり、権力の正統性を失わせる要因だ。この状況を変えようとしたのが習近平体制の反汚職運動だ。「トラ（大物）もハエ（小物）も叩く」との言葉通り、大物官僚のみならず膨大な数の官僚が摘発された。実際には摘発数の割当を満たすため、拷問してまで無理やり汚職を自白させているケースもあるが、反汚職運動が習近平の庶民人気を支える柱となっていることは間違いない。

「汚職は避けられないから仕事をしない」という説
　ところがこの反汚職運動が今、中国経済の足をひっぱっていると問題になっている。賄賂に使われる高級贈答品が売れないという話もあるが、それ以上に注目されているのが「不作為」だ。

「不作為」とは、やるべきことをしないこと、つまりサボタージュだ。積極的な経済成長策を実施しない、開発に取り組まない、企業誘致を行わないといった問題である。これらが経済成長の鈍化につながっているのではないかと懸念されている。2014年には、李克強首相が「不作為の"さぼり政治"もまた腐敗だ」と強く批判し、取り締まりを指示した。摘発を担当する督査（査察）チームが全国に派遣されたほか、各地域で不作為規制条例を制定する動きも広がっている。

　もっとも、不作為の動機については諸説が飛び交っている。第一に、賄賂がなくなり仕事をするモチベーションがわかないという解釈。第二に、反汚職運動に対する消極的な抗議という説だ。サボタージュが広がれば反汚職運動をストップせざるを得ないとみて政権に圧力をかけていると考えられる。

　一番面白いのが第三の説で、官僚が仕事をすれば確実に汚職が発生するので保身のためには働いたら負けだという説である。自分だけ清廉潔白を貫こうとしても部下が収賄していれば監督責任を問われる。冒頭でも述べたように、権力、権限があれば必ず汚職があるのが中国の常。汚職撲滅が無理なら仕事をやめるしかないというあきらめの境地だ。
383：とはずがたり：2015/10/20(火) 10:45:35: >>382-383
予算未執行、プロジェクト遅延、空き地未開発を処罰
　この不作為の問題だが、なにしろ統計にあらわれないだけにどれだけ広がっているのか、どれほどの経済的損失をもたらしているのか、数字では把握しがたい。「李克強激怒」といった表面的なニュースばかりが一人歩きしてきた。

　そうした中、不作為の中身についてうかがえる情報が明らかとなった。９月末に、李克強肝いりの督査グループの調査結果が公表されたのだ。24省・市・区の官僚249人が処罰された。主要な摘発対象は、予算を執行せずにプールしていたという予算未執行、土地収用や工事着工が決められた期日通りに進まなかったというプロジェクト遅延、そして空き地未開発の３分野だ。

　空き地未開発とは住宅地や農地を政府が徴用した後、企業売却が進まなかったり、あるいは売却後の建設が進まなかったりという状況を意味する。だが、空き地未開発は反汚職運動と不作為よりもずっと前からある問題である。中国の土地収用というと、「二束三文で貧乏人の土地を召し上げて高値で転売する」というステレオタイプのイメージがある。以前は確かにそういう状況が大多数だったが、現在では土地の補償価格見直しもあり、状況は大きく異なる。大都市近郊の農村では「土地収用の補償金で一夜にして大金持ちになった農民が酒とギャンブルにおぼれて社会問題に」というケースまであるほど。

　それほど多額の補償金を支払っているならば、政府や払い下げを受けた企業はどうやって儲けているのだろうか。答えは時間である。何年間か土地を寝かせてから売却すれば、値上がり分が利益となる。右肩上がりの地価上昇が続いているからこそできる芸当だった。土地価格の急騰が止まった今でも、地価下落を防ぐために空き地の転売面積は慎重に制限されてきた。中央政府はこれを「?地」（土地買い占め）と呼んで批判してきた。不作為の典型として槍玉に挙げられたが、古くからの問題である。

　予算未執行やプロジェクト遅延も、必ずしも不作為と直結する話ではない。そもそも上述のとおり、もともと不作為の問題は積極的な経済成長プランに取り組まないことだと指摘されていた。懸念されていた不作為と実際に摘発された案件には大きな隔たりがある。

　贈収賄といった通常の汚職事件とは異なり、サボりを摘発するのは難しいということだろう。汚職がいいわけではないが、官僚がばりばり仕事をするためのインセンティブであり、いびつな成果主義として機能していた側面もある。反汚職運動を進めるならば、インセンティブを与える別のシステムも作る必要があるのだろう。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。
384：とはずがたり：2015/10/20(火) 17:24:33: 井戸が干上がり、草原は枯れる中国西部。砂漠化とともに失われる価値観
2015年08月21日（金）17時00分
http://www.newsweekjapan.jp/ooba/2015/08/post-2.php

　中国の新鋭リー・ルイジュンの長編第４作『僕たちの家(うち)に帰ろう』では、古代シルクロードの一部として繁栄した中国北西部"河西回廊"を舞台に、少数民族"ユグル族"の幼い兄弟の物語が描かれる。
　
　両親が放牧に適した土地を求め、奥地の草原に移住しているため、兄のバーテルは祖父のもとで暮らし、弟のアディカーは学校の寮に住んでいる。ところが、祖父が亡くなり、夏休みに入っても父親が迎えに来なかったことから、兄弟は両親を探す旅に出る。二人だけでラクダに跨り、干上がってしまった川の跡を道しるべに砂漠を越え、放牧地を目指していく。

　これは、雄大な自然を背景に、兄弟の苦難や成長を描くだけの作品ではない。リー・ルイジュンは、経済発展を遂げた「東部」に対して後進地域とみなされ、また彼の出身地（甘粛省）でもある「西部」の現実を独自の視点で掘り下げている。

　彼の関心は映画の導入部に表れている。兄弟の祖父と父親、井戸掘り職人の会話から、農業用に井戸を掘りすぎて、地下水が涸れはじめていること、町の近くの草原が枯れかけているため、放牧できる場所を見つけるのが難しくなっていることがわかる。そんな会話には、砂漠化の問題が凝縮されている。

　川の上流や中流域で拡大する灌漑農業によって、川からの取水量が増加する。下流に影響が出て、取水が制限されれば、今度は井戸を掘って補う。地下水の水位が下がれば、さらに深い井戸を掘ろうとする。

　また、遊牧民の生活も変化してきている。牧草地を休ませるために、季節によって放牧地を移動するのが伝統的な牧畜だった。しかし、人民公社の時代に定住化が進み、改革開放以後には牧草地使用権が個人に配分される請負制度が導入され、草原が分断される。そして伝統的な牧畜も忘れ去られていく。

　主人公の兄弟は旅のなかでその結果を目撃することになる。川や湖は干上がり、水場だった井戸も涸れている。かつての川の底にはコンクリートで囲われた水路が埋め込まれているが、それは点と点を結ぶだけで、川の役割を果たすわけではない。弟が父親と春に通ったときにはまだ人がいた集落が、無惨な廃墟になっている。

　しかしこの映画は、兄弟の旅を通して砂漠化の現実を映し出すだけではなく、もっと深いメッセージが込められている。見逃せないのは、古代にまで視野を広げ、河西回廊を背景に遊牧民と漢族の世界が巧妙に対置されていることだ。

　この映画の冒頭に浮かび上がる字幕は、「紀元後初頭、チベット系遊牧民族が中央アジアへ進出」という表現から始まり、主人公となるユグル族について説明するだけでなく、河西回廊を様々な遊牧民が往来し、覇権を争ったことを物語る。
385：とはずがたり：2015/10/20(火) 17:24:51: >>384-385
遊牧民の世界が農耕民的な価値観に作り変えられたらどうなるか
　一方、旅の途上で、兄のバーテルが何気なく入った石窟で見出すものも非常に興味深い。最初に目にする壁画には、紀元前120年頃に漢の武帝が遊牧民の匈奴を征討した際の出来事が刻み込まれている。さらに彼が別の石窟に入ると、壁や天井が文化大革命と大躍進政策の時代の新聞で埋め尽くされ、「人民公社よ永遠なれ」という標語が踊っている。

　この対置はわかりにくいかもしれないが、『オアシス地域の歴史と環境黒河が語るヒトと自然の2000年』（中尾正義・編　勉誠出版）が参考になる。

　本書では、映画の舞台と同じ地域を対象として、現代の砂漠化を踏まえたうえで、過去の事例から学ぶために2000年の歴史が振り返られる。その記述によれば、漢が匈奴を駆逐した後の時代、紀元前二世紀から五世紀にかけてこの土地のオアシス群は遊牧地から農耕地へと変えられた。その後も断続的に農地開発が行なわれ、すでに水不足も起こっていた。

　リー・ルイジュンの視点も本書のそれに近い。彼は、砂漠化をこの数十年の現象として描くのではなく、ユグル族を入口として古代から現代へとつづく長い歴史の流れのなかでとらえようとする。河西回廊で遊牧民と農耕民の勢力がぶつかり合っている間は、農地開発が進む時代があっても、伝統的な牧畜も受け継がれる。しかし、中華人民共和国が成立し、遊牧民の世界が農耕民的な発想や価値観で一方的に作り変えられたらどうなるのか。

　そんな危機感は兄弟のドラマにも反映されている。彼らの旅は最初はぎこちなく見える。父親と行動をともにしていた時間が長い弟は、砂漠に慣れている。母親が病弱だったために早くから祖父に預けられていた兄は、自分を要らない子だと信じ、移動する生活にも慣れていない。だから砂漠の旅が苦痛になるが、次第に祖父から授かった知恵を生かし、遊牧民らしくなっていく。

　しかし、そんな兄弟を予想もしない過酷な現実が待ち受けている。この先、伝統的な牧畜の価値が見直されたとしても、それを受け継いでいる遊牧民がいなければ復活させることもできなくなってしまうのだ。

【映画情報】
『僕たちの家(うち)に帰ろう』
公開：８月２９日（土）シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー
監督・脚本・編集・美術：リー・ルイジュン
386：チバＱ：2015/10/21(水) 00:45:36: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151021k0000m040116000c.html
＜ロヒンギャ＞「１１月の総選挙が公正に実施を」とデモ

10月20日 22:20毎日新聞

＜ロヒンギャ＞「１１月の総選挙が公正に実施を」とデモ
公正な選挙の実施と剥奪された投票権の回復を訴えるロヒンギャ＝東京都品川区で２０１５年１０月２０日午後２時２０分、田ノ上達也撮影
(毎日新聞)
　日本で暮らす、ミャンマーで少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」約４０人が２０日、東京都品川区のミャンマー大使館周辺をデモ行進し、１１月の総選挙が公正に実施されるよう訴えた。

　デモを主催した在日ビルマロヒンギャ協会によると、ロヒンギャは「国民」と認められておらず、選挙権を持たない。現政権は今年３月にロヒンギャのＩＤカード（一時身分証）も廃止した。アウンティン会長（４７）は「民主的なアウンサンスーチー氏が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権をとれば、ロヒンギャの権利が回復する可能性がある。日本政府は選挙が公正に実施されるようプレッシャーをかけてほしい」と語った。

　ロヒンギャを巡っては今年、政治的圧制を逃れ周辺国に脱出した難民が「ボートピープル」となって海上を漂流し、国際的な人道問題となった。【田ノ上達也】
387：チバＱ：2015/10/21(水) 22:39:36: http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210081-n1.html
2015.10.21 22:04

投票できるの？　「名前がない」ミャンマー総選挙、有権者リストに誤り続出

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シンガポールにあるミャンマー大使館の外で在外投票の順番を待つ人たち＝１８日（ＡＰ）
　１１月８日のミャンマー総選挙で、有権者リストに多くの誤りがあることが在外投票を通じて明らかになった。シンガポールや東京で、リストに名前がないなど投票できないケースが続発。国内での投票でも混乱が予想され、多数の有権者が投票できない可能性が出ている。

　２１日付の国営紙によると、在外投票は１３日に始まり、申請した約３万４千人のうち２万人近くが１９日までに投票した。ただ、有権者リストの名前漏れや住所などの誤記で本人確認がうまくいかず、投票を拒まれるケースが相次いだ。有権者の抗議を受け、政府は２３日までの投票期間を延長することを決めた。

　ミャンマーでは２０１１年まで軍事政権が長く続き、選挙に不慣れな行政当局の不手際も相次いだ。東京のミャンマー大使館に送るはずの投票用紙が在エジプトの大使館に送られた例もあったという。（共同）
388：チバＱ：2015/10/21(水) 22:43:03: >>369
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210064-n1.html
2015.10.21 19:53

香港地方選に「傘兵」の若者ら５０人出馬、デモ後初の“審判”まで１カ月　「反中」民主派、票の奪い合いも

ブログに書く1

（1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄】香港で１カ月後の１１月２２日に迫った第５期区議会（地方議会）選挙に、民主化を求めた昨年の大規模デモに参加した若者ら約５０人が立候補し、注目を集めている。デモは「雨傘運動」と呼ばれたため今回の候補者は「傘兵」と名付けられた。有権者が１人１票を投じる普通選挙で、デモ後に香港全域で選挙が行われるのは初めて。地方選ながら民主化が焦点となるが、既存の民主派候補と「傘兵」の、いわば新旧民主派どうしの票の奪い合いも予想される。

　区議会は香港を１８区に分けて設置され、区議会議員は４３１選挙区から１人ずつ選ばれる。任期は４年。今月１５日に締め切られた立候補の届け出では計９４３人が手続きを終えた。香港紙は、このうち約５０人が昨年のデモに参加したとして、「傘兵」と命名。ただ、学生団体の指導者らは立候補しておらず無名の若者が多いという。

　定数４３１のうち現有勢力は、中国共産党や香港政府と緊密な関係にある民建聯など、親中派の政党系が２２２人。反中色の濃い民主党など、民主派の政党系が７８人で、無所属などが１３１人となっている。

　だが、今回の区議選で初めて登場する「傘兵」と既存民主派の候補者は、むしろ競合する関係になる。

　香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、「天安門事件をきっかけに中国本土の民主化問題を追及してきた既存の民主派の勢力と、昨年のデモで香港そのものの民主化に目覚めた若者の認識の差は大きい」と指摘する。同床異夢ともいえる「それぞれの民主化」を訴えて選挙戦に臨む新旧の民主派候補が、少なくとも１４の選挙区でぶつかるため、親中派候補が“漁夫の利”を得て議席数を伸ばすとの見方もある。

　さらに「傘兵」には“香港独立”を訴える強硬な反中勢力の候補者もおり、中国が神経をとがらせる。

　香港では登録制となっている有権者は、１８歳以上で３６９万４千人。新旧民主派候補をどう評価するか、急進的「傘兵」を嫌って親中派に票が流れるか、関心が集まる。来年９月の立法会（定数７０）選の前哨戦となるほか、デモの争点だった２０１７年行政長官選にも影響を与える。香港は再び政治の季節を迎えた。

◇

【用語解説】雨傘運動

　香港の次期行政長官を選ぶ２０１７年の選挙の民主化を求め、香港の若者らが１４年秋、約２カ月半にわたって街頭占拠を続け、中国や香港の当局に抗議したデモ活動。警官隊が発射した催涙ガスから身を守ろうと、非暴力に徹したデモ隊が雨傘を広げたことから名付けられた。最大２０万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で収束した。
389：チバＱ：2015/10/21(水) 22:49:59: http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/10/post-14.php
ドタバタ国民党を蹴散らす？台湾の３匹の子ブタ
2015年10月21日（水）15時00分
　２０１１年に私は台湾の新聞「旺報」のウェブサイトで漫画コラムの連載を始めた。当時、台湾ニュースを理解するためほとんど毎日台湾のテレビを見ていたが、ちょうど12年の初めは台湾総統選挙が行われる時期で、そのすべてのプロセスを関心を持って見守った。この総統選挙は国民党の馬英九と民進党の蔡英文が僅差で競り合い、最後は馬が得票率51・60％で得票率45・63%の蔡を振りきったが、敗戦を受けた蔡の演説は素晴らしかった。「台湾は反対の声が必要だし、チェック・アンド・バランスをする勢力も必要だ」と、彼女は語った。この話は私だけでなく多くの中国人を感動させ、台湾の民主主義へのあこがれが日に日に高まった。中国共産党の「勝てば官軍、負ければ賊軍」式の残酷な権力闘争と比べれば、敗れたとはいえ蔡には尊厳もあった。

　またたく間に４年が経過し、台湾ではまた総統選挙が近づいてきた。この４年の間に経済的な結びつきが強くなったことで、台湾の大陸化が一層進み、そのことが台湾の人々の抵抗感情を呼び起こして国民党の人気は地に落ちた。昨年の統一地方選挙で国民党は大敗し、青色陣営（編集部注：国民党の旗の色から同党勢力はこう呼ばれる）には敗北主義が充満した。総統選挙の最初の候補者登録で誰も名乗りを上げなかったほどだ。

　その中で、自ら進んで候補者に名乗り出たのが行政院副院長（副首相）で女性の洪秀柱だ。国民党はいったん党として洪の立候補を承認したが、世論調査での蔡の優位に加え、洪がたびたび党の政策と一致しない発言をしたことから、彼女の候補者としての適性が大きく疑問視されるようになった。国民党陣営は洪の「舌禍」と「『柱』を換えろ（編集部注：洪の名前の一部の「柱」と、候補者として党を支える「柱」の意味をかけた皮肉）」という要求に耐えきれず、ついに党主席の朱立倫を新たな候補者としてすげ換えた。しかし「朱に換えた」後も民進党の優勢は明らかで、最新の世論調査では蔡の支持率が46％なのに対して朱は29％しかない。

　11年の総統選挙で蔡は、資金力十分な国民党陣営に「小額寄付」のアイデアで対抗。支持する民衆は先を争って民進党の提供する子ブタの貯金箱を硬貨でいっぱいにし、それでも足りず紙幣を寄付した。この「３匹の子ブタ」は今回も民進党の選挙活動のシンボルになる。国民党が「柱」を「朱」に換えても（編集部注：中国語では「柱」も「朱」も発音が同じzhu）、恐らく蔡の3匹のかわいいい子ブタの威力にはかなわない（同：中国語でブタを表す「猪」の発音もzhu）。来年、中華民族で唯一の民主国家に選挙によって初の女性リーダーが誕生するだろう。
390：チバＱ：2015/10/21(水) 23:26:12: http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210082-n1.html
2015.10.21 22:13

タイ皇太子の側近ら逮捕　不敬罪容疑「威光悪用」

不敬罪容疑で逮捕された占い師＝２１日、バンコク（ロイター）
　タイ国家警察は２１日、王室に対する不敬罪の疑いでワチラロンコン皇太子の側近の占い師と警護を担当する警察官、占い師の知人の計３人を逮捕したと発表した。警察は「王室の威光を悪用し利益を不当に得た」と説明しているが、詳しい容疑内容は明らかにしていない。

　占い師は、入院中のシリキット王妃の健康回復を願い、皇太子が市民数万人と自転車で行進するイベントを企画するなど、影響力があった。

　王室批判を禁じるタイの不敬罪は、違反した場合３～１５年の実刑に処すると規定。一方、専門家らの間では、しばしば政治利用されているとの批判が上がっている。（共同）
391：チバＱ：2015/10/22(木) 01:10:47: http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/myanmar-dollar-market-idJPKCN0SE0PP20151020
Top News | 2015年 10月 20日 17:03 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ミャンマー「ドル闇市場」復活、強まる改革後退懸念
［ヤンゴン　２０日　ロイター］ - 民政に移行したミャンマーで、軍政期に盛況だったドルの闇市場が再び広がりをみせている。外国人投資家からは為替制度改革の後退を懸念する声が高まっている。

銀行筋によると、ミャンマー中央銀行が通貨チャットの押し上げを図ったところ未成熟な金融システムがマヒしかねない状態に陥ったため、金融機関は取引継続のためにドルを求めて違法ブローカーの元へ戻らざるを得なくなった。今年に入って銀行が闇市場で調達したドルは数億ドル規模に達しているという。

中央銀行幹部は「われわれはチャットを上昇させようとしたが、実際には下落してしまった」と振り返る。「闇市場が復活し、もう銀行経由の取引はなくなった。崩壊の一歩手前だ」と話した。

これは、２０１１年の民政開始以降の改革がいかにもろいものだったかを如実に示している。

関係筋によると、１２年に管理変動相場制に移行した為替制度改革が後退したのは、今年１１月の歴史的総選挙前に、現政権にとってインフレが問題になるのを回避しようとしたことが主な原因だ。

チャットは中銀の公式レートと闇市場の非公式レートの間のかい離がどんどん大きくなり、今年初めにひずみが顕在化した。

改革に伴って国際的な取引は急激に拡大。公式統計によると、輸出を上回るペースで輸入が伸びた結果、今年３月末までの年度の貿易赤字は４９億ドルと２年前の９２００万ドル弱から大きく膨らんだ。

外国直接投資や旅行収入は赤字穴埋めには力不足で、ドルの供給はひっ迫した。

さらに輸出業者がいずれチャットは切り下げられると見込んでドルを退蔵したり、公式レートでのドル売却を拒否したため、今年半ばには慢性的なドル不足に拍車が掛かった。

銀行は正式な市場を見限り、軍政時代に規制逃れのために生まれ、いまも存続する闇市場に舞い戻った。

ＫＢＺのシニアマネジャーのウィン・ルィン氏は「闇市場と呼ばれているが、実体を持った市場だ」と指摘。「銀行が規則を守るのは非常に難しい」と述べた。

ミャンマーの３銀行の幹部やトレーダーはロイターの取材に対して、顧客の海外取引の支払いのために闇市場でドルを購入したことを認めた。闇取引は蔓延しているという。

国内銀行の為替トレーダーは「われわれに選択の余地はない。闇市場に頼らざるを得ない」と語った。

トレーダーや経営幹部の推計によると、銀行が闇市場で購入するドルは１日当たり最大１５００万ドル程度。ドルの闇市場でのレートが公式レートより一時１６％も高くなった６、７月が闇市場での購入のピークだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の圧力で中銀は７月に１０カ月に及んだチャット防衛を断念。チャットの切り下げを容認し、ドル供給が増加した。チャットは年初来で２０％以上下落し、フロンティア市場の通貨としては最も下落率が大きい部類に属する。

ただ改革を進めて外銀によるミャンマー国内でのドル売却を認めなければ、銀行が闇市場への回帰を迫られるのは時間の問題との見方がトレーダーや銀行筋の間にはある。

ミャンマーの銀行筋は「状況は一夜にして変わり得る。中銀のドル供給が限られることは知れ渡っている。突然、『パーティーは終わりだ。外貨準備が底をついた』と言い出すかもしれない」と話した。

ＩＭＦの推計によると、ミャンマー中銀の今年度末時点の外貨準備は５０億ドル程度で、これは２．５カ月分の輸入に相当する。中銀は外貨準備額の公表を拒んだ。

（Antoni Slodkowski and Simon Webb記者）
392：とはずがたり：2015/10/23(金) 20:35:47: 【経済裏読み】まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%88%E2%80%9C%E8%B1%8A%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BA%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%9D%E2%80%A6%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%80%8C%E9%87%91%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%90%88%E5%94%B1%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%A2%A8%E4%BB%98%E3%81%8D%E2%80%9D%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%80%92/ar-BBmlF8G#page=2
産経新聞　5 時間前

　中国にある世界最大級のレアメタル（希少金属）取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は２２万人、投資額は４３０億元（８１００億円）に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

中国経済減速、代替技術で需要低迷

　中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は　イリジウムやタングステンといった１４種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間１００トンに満たないが、取引所の在庫量は３６００トンあるとされる。

　レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

　ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。

「ノーリスク」のうたい文句

　昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、７月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

　日金宝には、約８万人が３６９億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。

異議申し立ては却下

　怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。９月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師！」「金返せ！」と訴えた。

　騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

　政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

国の責任はなし？

　巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和６０年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約２万９０００人にのぼる被害者を出した。

　平成１３年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

　中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

　元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。
393：名無しさん：2015/10/24(土) 01:17:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151020-00045018-jbpressz-int
韓国社会の暴力性を見せつけたキャットマム殺人事件
JBpress 10月20日(火)6時15分配信

　筆者がもしペットを飼うとしたら猫を飼いたいと思っている。あの誰にも媚びることのない堂々とした姿、しなやかな体、かわいらしい仕草が大好きだ。

　しかし、猫アレルギーがあり夢はかなえられそうにない。だからたまにアパートの庭に出没するノラ猫を見つけると餌を与えたりするのが楽しみである。

　だが、先日韓国で起きた恐ろしい事件によって、ノラ猫に餌づけすることが命がけになることを知った。それは、猫好きにとってはとてもショッキングな事件だった。

　10月8日、ソウルの郊外にある某アパートの花壇で出産したばかりのノラ猫親子に猫の家を作ってあげようとしていた男女がいた。猫好きの彼らに思わぬ災難が降りかかってしまったのだ。

■　頭上にコンクリートブロック落下

　50代と20代の男女2人は猫を愛する「キャットマム」仲間。

　その人たちの頭上に突如コンクリートのブロックが落ちてきた。先に50代の女性の頭に当たり、跳ねたブロックが20代の男性に当たった。2人は救急車で病院に運ばれたが、50代の女性は死亡、20代の男性も重症を負った。

　これまで彼らは団地のノラ猫たちに餌づけをしていて、団地の人たちから苦情はなかったという。先週の金曜日（10月16日）までは目撃者情報も監視カメラに犯行現場も写っていなかった。

　そのため、アパートの住民全員が捜査対象となっており、捜査は迷宮入りかと思われた。

　この事件は、瞬く間に韓国で「キャットマム」に対する議論を呼び起こした。ちなみに「キャットマム」とは、都市部でノラ猫に餌づけをする女性たちのことである。

　女性は「キャットマム」、男性の場合は「キャットダディ」と呼ばれる。ソウル市の発表によると、ソウルにはこうした人たちが3000人はいるという。

　「キャットマム」に賛同する人たちは、「生命の尊さは動物も人間も同じだ」というスタンスを持っており、餌づけすることでごみ箱を荒らしたりすることがなくなり、時には手なずけて避妊・去勢手術をすることで、自然に個体数を減らしているという。

■　流行する「キャットマム嫌悪症」

　反対する人たちは「猫が大嫌いなのに、餌づけする輩によって、どんどん猫が増える」というスタンスで、猫嫌いからそれらに餌づけをするキャットマムたちまでが憎くなり「キャットマム嫌悪症」という言葉も誕生した。

　今回の殺人事件もこうした「キャットマム嫌悪症」による犯行と考えられた。いつ殺人事件を起こしてもおかしくないと思われるほど嫌悪症の人たちの嫌悪感は強いのである。

　気になってネットで調べてみると、あるある。キャットマム嫌いの人たちがあまりにも多いことに改めて驚かされた。

　実は、韓国ではもともと猫を嫌う傾向がある。猫は魔物だと言われているからだ。
394：名無しさん：2015/10/24(土) 01:17:44: >>393

　そうかと思えば、昔から猫は薬用にされている。猫のしなやかさのせいで、猫を生きたまま大鍋で煮た汁を飲むと、関節炎などが治るという迷信がまかり通っているからだ。最近でもノラ猫を捕らえて薬用に売っている輩もいる。

　ネットでは「キャットマムに一杯食わせる方法」というカテゴリーで、彼らの餌づけを邪魔する具体的な方法まで出回っている。

　例えば、キャットマムが餌づけ用に器を置いたらそれを取り上げるといった簡単なものから、マグロの缶詰を与えた場合、缶詰の中の油を捨ててその代わりに不凍液を入れる、などの殺意が感じられるものまで様々だ。

　実際に猫を殺す人もいる。殺した後、キャットマムの車の後ろに彼らが餌づけしていたノラ猫の死体を置いたり、餌づけ用の器に首のない猫の死体を置いていたり、毒物をばらまいて猫を殺したりと、変質者さながらの行為が見られる。

■　予想外の結末

　今回の「キャットマム殺人事件」は、「キャットマム論争」を巻き起こし、弱者に対する韓国社会の暴力的な一面をまざまざと見せる事件となった。

　しかし、この事件は予想もしない決着を見ることとなった。当初は迷宮入りするかと思われたが、犯人がしばらくして見つかったのだ。キャットマム論争とは全く関わり合いのない人物が犯人だった。

　小学生3人が屋上からコンクリートブロックを落として何秒で落ちるかを測っていたというのである。科学への純粋な好奇心から重力の実験を行ったらとんでもない悲劇を引き起こしてしまった。

　小学生たちは怖くなって実験していたことが言えなかったという。アパートの監視カメラに、屋上に上る小学生たちの様子と事件後に急いで降りてくる映像が見つかり、警察官が事情聴取して"犯行"が発覚した。

　今回の事件では、小学生に殺意は全くなく、また未成年であるということで責任を問われることはないようである。割を食ったのは猫好きだった被害者だ。

　だが、小学校の理科の授業には落下実験がないことから、一部では小学生に本当に殺意がなかったのか疑問視する意見も出ている。また、子供たちの責任は親が果たすべきと主張する人たちもいて、キャットマム論争とはまた違った方向へ問題が拡大している。

　猫好きはキャットマム嫌悪症の人たちからだけでなく、不可抗力からも身を守らなければならないということだろう。今のところ殺人事件ではなかったとは言え、韓国社会の生命を軽く見る風潮には一石を投じることになってほしいと願う。

アン・ヨンヒ
395：チバＱ：2015/10/25(日) 12:35:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000009-asahi-int
支援金が宙に、燃料不足も　震災半年、復興遠いネパール
朝日新聞デジタル 10月25日(日)5時27分配信

支援金が宙に、燃料不足も　震災半年、復興遠いネパール
給油を求めるバイクや車が１キロ近く並ぶガソリンスタンド前。先頭の人は３日前から並んでいるという＝カトマンズ、貫洞欣寛撮影
　９千人近い死者を出したネパール大地震から２５日で半年になる。再建を担うはずの復興庁がいまだに設置されないうえ、国内の政治対立からインドとの国境が封鎖されてガソリンなどの輸入がこの１カ月近くストップ。復興に向けた作業は進まず、被災した人々の暮らしに影を落とす。

　「村に戻りたいが、戻る家もないし、お金もない」

　北東部シンドゥパルチョーク出身のマウサム・サンワルさん（２３）はつぶやいた。地震で家を失い、妻や９カ月の娘とともに首都カトマンズの空き地でテント暮らしを続ける。この空き地には被災者ら約４６００人が今もテントで生活する。政府の支援はない。
396：チバＱ：2015/10/25(日) 12:50:35: http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000e030115000c.html
ミャンマー総選挙：仏僧の全国組織が反スーチー氏姿勢
毎日新聞　2015年10月25日　11時05分

　◇「イスラム寄り」と批判

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（１１月８日投票）を巡り、アウンサンスーチー氏が率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」に対し、仏僧の全国組織が反ＮＬＤキャンペーンを展開している。スーチー氏の姿勢を「イスラム教徒寄り」とみなしているからだ。仏教徒が国民の９割を占めるこの国で仏僧の影響力は絶大だが、投票行動にどう反映されるかは不透明だ。

　この組織は民政移管後の２０１３年６月に結成された「仏教保護機構」（通称マバタ）。仏教徒とイスラム教徒の対立激化に伴い仏教ナショナリズムが高揚する中で急拡大。今や全国屈指の「圧力団体」となり、機構によると、全国５０万余の仏僧のうち推定３０万の仏僧が機構を支持している。

　機構は結成の翌７月、仏教徒保護法の素案をテインセイン大統領に提出。最終的に５００万人の賛同署名を集めた。素案は今年８月、大統領の後押しもあり四つの関連法として施行、結実した。

　宗教対立の原因の一つに、機構は「イスラム教徒人口の急増」を挙げており、出産間隔を３年以上あけるよう求める「人口抑制法」はその一つ。罰則はないが、多産とされるイスラム教徒が主な標的とみられ、ＮＬＤは国会で「人権侵害だ」と反対した。

　関連法にはイスラム教が認める一夫多妻の禁止の他、異教徒間の結婚、改宗の制限もある。イスラム教徒男性と結婚した仏教徒女性が、イスラム教に強制改宗させられている事例が目立つ、との事情を反映させた。

　スーチー氏は宗教対立について、仏教界への配慮もあり「微妙な問題」として発言を控えてきたが、機構は、仏教徒保護法への姿勢に反発。選挙戦に入った今年９月以降、「法律に反対する候補や政党に投票しないように」とのキャンペーンを本格化させた。

　機構には、軍政期にスーチー氏と「民主化」で共闘した仏僧も多く、穏健派から急進派まで幅広い。中央執行委のメンバーで、イスラム排斥運動を主導してきたウィラトゥー師は「ＮＬＤが選挙に勝てば、カラー（ベンガル系イスラム教徒＝ロヒンギャ＝への蔑称）がこの国を統治する」などと危機感をあおる。

　ミャンマーの仏僧は世俗の政治には関与しない、との不文律があり、選挙権もない。憲法は宗教の政治利用を禁じており、ＮＬＤは９月、「仏教組織が政治に関与している」と中央選管に申し立てた。だが、選管は「政党や候補者による宗教の政治利用を防ぐのが我々の責務。仏僧に対しては何もできない」と釈明。イエトゥ大統領報道官も「民主的な社会では誰でも自分の意見を表明できる」と機構を擁護した形だ。

　機構は全国に２５０の支部を置く。仏僧が各地で与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」への投票を説いているとみられ、一部メディアは「政権や与党が背後で動かしている」との見方を伝えている。

　スーチー氏は遊説先で聴衆から「本当にイスラム教徒を優遇するのか」といった質問を浴びている。彼女は「あるグループの組織的なデマだ。こうした憲法違反行為になぜ（適切な）措置が取られないか、考えてほしい」（西部ラカイン州での演説）と説明している。
397：チバＱ：2015/10/25(日) 15:25:48: http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220025-n1.html
2015.10.22 11:13
【北朝鮮情勢】
秘密警察幹部、韓国亡命か　「閣僚級」の高官

　韓国紙、東亜日報は２２日、北朝鮮の秘密警察組織「国家安全保衛部」の幹部が今年、韓国に亡命したと、消息筋の話として報じた。平壌で勤務していた「閣僚級」の高官で、一時的に国外に出た隙に亡命したという。

　韓国の情報機関、国家情報院が２０日、国会で示した北朝鮮情勢に関する報告は、この幹部の話などを基に作成したという。国情院は、最近３年間で外国勤務の北朝鮮のエリート層計４６人が韓国に亡命し、うち２０人は今年に入ってから亡命したと報告した。

　国家安全保衛部は２０１３年１２月の張成沢元国防副委員長の処刑など、北朝鮮の高官らの粛清を主導しているとされるほか、日本の拉致被害者の再調査にも関与している。（共同）
398：チバＱ：2015/10/25(日) 15:29:44: http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230032-n1.html
2015.10.23 14:46

朴槿恵大統領、行き詰まる？　支持率微減　訪米、南北再会事業も効果なし

朴槿恵大統領（聯合＝共同、撮影日１０月１５日）
　韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは２３日、朴槿恵大統領の支持率が２０～２２日の調査で、前週より１ポイント減の４２％だったと発表した。不支持は３ポイント増えて４７％となった。

　朴氏は先週訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行った。朴氏はこれまで外遊するたびに政権の好感度が上がっていたが、韓国が外交上、最重視する米国との首脳会談でも効果がなかった。

　２０日からは南北離散家族の再会事業も行われたが評価されていない。朴氏が今月発表した中高校の歴史教科書の国定化方針に対する反発が拡大していることが支持離れの理由とみられる。（共同）
399：チバＱ：2015/10/25(日) 15:30:35: http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230042-n1.html
2015.10.23 18:52

中国大手証券トップが自殺　当局取り調べ対象か　６月の上海株急落めぐり

証券会社の掲示板を指さす投資家＝２３日、南京（ロイター）
　中国メディアによると、中国の大手証券会社、国信証券の陳鴻橋総裁が２３日、自殺した。中国当局が証券業界への取り締まりを強化する中、陳氏も株価指数先物と呼ばれる金融商品の空売りに絡み取り調べを受けていたという。

　重大な規律違反があったとして共産党の調査を受けている張育軍氏が深セン証券取引所の社長を務めていた時期に、陳氏は同取引所の副社長だった。

　６月に上海株式市場で株価が急落して以降、当局はインサイダー取引や過度な空売りなどへの取り締まりや監視を強めている。（共同）
400：チバＱ：2015/10/25(日) 15:31:07: http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230045-n1.html
2015.10.23 19:18

韓国国防相に集中砲火　日韓防衛相会談後、日本側見解を“隠蔽”で　「自衛隊が同意なく北朝鮮に入る」

ブログに書く1

（1/2ページ）

会談を前に中谷防衛相（左）と握手する韓国の韓民求国防相＝２０日、ソウルの韓国国防省（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】ソウルで２０日に行われた日韓防衛相会談で、朝鮮半島有事の際、自衛隊の活動許容範囲に北朝鮮が含まれるかどうかで日韓の見解が分かれ、この件を公表しなかった韓国国防省が「隠蔽した」などと批判を浴びる問題に発展している。

　会談で中谷元防衛相は、「自衛隊の韓国入りには韓国の同意を得る」ことを確認した。ただ、「北での活動にも韓国の同意が必要」とした韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相の主張に対し、中谷氏は「韓国の有効支配が及んでいる範囲は軍事境界線の南側だ」と答えた。

　中谷氏の発言は、韓国の主権が及ばない限り自衛隊の北朝鮮入りに韓国の同意は不要という趣旨だ。しかし、韓国は憲法で朝鮮半島全域を韓国の領土としているだけに、発言には「韓国の同意なしに自衛隊が北朝鮮に入ると解釈できる」（韓国メディア）などと警戒感が示された。

　「日本の安保法制に韓国の理解を得られた」（中谷氏）ことで、安保関連法に従い、自衛隊は朝鮮半島有事に米国の後方支援に当たるが、補給などが主で、実際に北朝鮮に入る可能性はまず考えられない。にもかかわらず、発言に対し「傲慢で無礼な発言」（与党セヌリ党幹部）などとする意見が出ている。

　さらに、韓国国防相は自衛隊の活動範囲に関する会談部分は「非公開（の方針）だった」としたが、中谷氏は２２日、「非公開とする合意はなかった」と述べ、野党や韓国メディアは「隠蔽した」「なぜ反論しないのか」と国防省の対応を非難している。
401：チバＱ：2015/10/25(日) 15:31:23: http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230046-n1.html
2015.10.23 19:22
【台湾総統選】
台湾・民進党を牽制か　「独立のたくらみ挫折を」　中国序列４位の兪氏が演説

　中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席は２３日、北京で開かれた日本による台湾統治終了を祝う記念日「光復節」（２５日）の記念式典で演説し「両岸（中台）人民は台湾独立のたくらみを挫折させ、両岸の平和を守る意思と能力がある」と述べた。

　来年１月の台湾総統選で政権奪還の可能性が高い独立志向の野党、民主進歩党をけん制したとみられる。

　兪氏は、中台対話の基礎としている「１９９２年合意」（「一つの中国」を認めつつ解釈は中台各自に委ねるとの内容）を堅持し、「台湾独立に反対することが政治的基礎だ」と主張。「この政治的基礎を破壊するいかなる言動にも断固反対しなければならない」と述べた。（共同）
402：チバＱ：2015/10/25(日) 15:36:44: http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240059-n1.html
2015.10.25 08:11
【習近平訪英】
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」　中国ネット「ばらまき外交」と冷淡

ブログに書く3

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スピーチする習近平国家主席（右）＝１０月２１日（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２４日、４泊５日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできないのか」といった批判も上がっている。

　中国メディアは、習主席が１０３発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。

　中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。

　しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額４００億ポンド（約７兆４千億円）におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。

　ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。

　２０日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐（ばんさん）会に招待された。中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。

　中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守るためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内で高まりつつある。
403：チバＱ：2015/10/25(日) 17:20:23: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/463244/
「カジノの街」マカオの隆盛極める性産業の実情
2015年10月24日 09時00分

日本人客も多いソープ「ダーリン」の看板には日本語まで
【アツいアジアから旬ネタ直送「亜細亜スポーツ」】「カジノの街」というイメージが先行しているマカオだが、近年は観光産業全般に力を入れており、ばくちだけの場所ではなくなっている。

　１９９９年に中国に返還されるまで、４００年以上にわたりポルトガルの植民地だったため、中世ヨーロッパのような見事な街並みがいまも残る。これらの多くがユネスコの世界遺産に指定されている。パステルカラーでレトロな建築物を見ながら街歩きを楽しむ観光客も多い。またポルトガルの影響を受けたマカオ料理や、エッグタルトに代表されるスイーツも人気。こうした理由からいまマカオは日本人女子が増えているのだという。

「一方で、観光客だけでなく、仕事としてマカオを訪れる日本人女性も目立つようになっています」とは、マカオと同じく、植民地から中国に返還された香港に住む記者。

「マカオの性産業はいま、隆盛を極めています。カジノで遊ぶために大陸からやってきた中国人のおかげで好景気なのです。アジア中から美女が集まっていると言われますが、日本人も例外ではない。ストリップなどのショーダンサーに日本人女性が起用されることもあるし、現役のＡＶ女優が出演することもある。マカオも含めた中華圏では、一部の日本人ＡＶ嬢はアイドルのような存在。マカオの人々に反日感情はほとんどないと言われますが、大陸からやってくる中国人は反日教育を受けています。彼らからすると、日本人女性の性的なショーを堪能することで、嗜虐心と政治的感情を満足させられるのです」

　マカオ風俗では日本のソープランドと同じような業務形態であるマッサージパーラーが人気。店内にズラリと並ぶ女性たちは、いずれもモデル顔負けの美女ばかりだ。国籍は多彩で、中国人も多いが、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシア系、韓国…さまざまな国の女性たちが集まる様子は壮観だ。タイに詳しい風俗情報誌の編集者は「マカオのタイ人ソープ嬢は、タイのソープよりも美形が多い」とうなる。ただし値段は２万～３万円でタイの倍以上だ。「それでも日本よりはコストパフォーマンスに優れているし、行く価値はある」と同編集者。

　また、この国際的なソープ嬢軍団の中にも日本人女性が紛れているという噂は絶えない。前出の記者が言う。

「入浴料そのものは日本の標準的なソープより安いが、そのぶん中華系の客はチップを弾む。サービス次第では日本よりもはるかに稼げるのです」

　そんなマカオでは、日本では味わえない「中華４０００年の性技」を楽しめると、日本人客も増えているという。ソープだけでなく、街の至る所にあるサウナでも女性によるサービスがあるが、これが過激。

「例えばフェラチオひとつとっても、氷を口に含んでおしゃぶりをする。かと思ったら炭酸水に変えてみたり、酒にしたり。さまざまな感触で客を喜ばせるのです。またアナルに対する攻撃が激しいのも中華圏独特かもしれません。さらにサウナでは、日本にも昔いた“湯女”がいまでも存在し、ほかの客の前で洗体から抜きまでしてくれる。受け身の日本男児にはたまらない」（前出記者）

　どれだけ女子の観光客が増えようと、マカオの本質は飲む・打つ・買う。一国二制度のもと、売買春が合法であり、安心して遊べることも大きい。

　しかし今年の夏に世界を揺るがした中国の株式市場の暴落により、マカオを訪れる中国人観光客は減少。マカオ経済の先行きも懸念される。マカオで遊ぶなら、まだ元気ないまのうちかもしれない。

☆室橋裕和（むろはし・ひろかず）１９７４年生まれ。週刊文春記者を経てタイ・バンコクに１０年居住。現地日本語情報誌でデスクを務め周辺国も飛び回る。昨年から東京に拠点を移したアジア専門ライター。
404：とはずがたり：2015/10/26(月) 17:22:26: 2015年10月14日（水）週刊現代
実名！中国経済「30人の証言」　
日系企業が次々撤退、大失速の真相～こんなに異変が起きていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45627

…9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。

…

「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。

…

習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」
405：とはずがたり：2015/10/26(月) 17:22:45: >>512-513
熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮?氏が指摘する。

「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」

…

、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」
406：とはずがたり：2015/10/26(月) 17:23:07: >>404-406
アンカー間違えた。。
407：チバＱ：2015/10/26(月) 20:50:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600633
習主席、「次の５年」へ危機感＝「経済」「人事」が焦点－中国共産党５中総会開く

中国の習近平国家主席＝２２日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国共産党の重要会議・第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）が２６日、４日間の日程で北京市の軍直営ホテル「京西賓館」で開幕した。焦点は「経済」と「人事」。習近平総書記（国家主席）は２０１６年からの中期経済運営方針「第１３次５カ年計画」を固めるが、「このまま経済減速が続けば、社会の不安定化につながり、体制を動揺させる」（中国の大学教授）との強い危機感が潜む。
　「われわれはある数字を死守すべきだと語ったことはない。経済運営が合理的な範囲内で推移すればよい」。李克強首相は２３日、党幹部養成機関の中央党校で、７～９月期の経済成長率が６年ぶりに７％を割る６．９％に減速したことに関して、こう言及した。今年の政府目標である「７％前後」に届かない可能性も視野に置く李首相の言葉には「焦り」がにじみ出ている。
　国営新華社通信が発行する経済紙・経済参考報は１２日、次期５年間の経済成長目標を現行５カ年計画の年平均７％から「６．５％に下げる可能性を排除しない」と伝えた。党指導部は１２年、次期５カ年計画が終了する２０年の国内総生産（ＧＤＰ）と国民所得について「１０年比で倍増させる」という政治目標を掲げた。中国メディアによると、これを達成するには年６．６％の成長が必要だという。
　習氏は１２年１１月の政権発足後、前例なき「反腐敗闘争」で幹部１００人以上を摘発した。５中総会ではさらに権力基盤を固めるため、自身に近い軍・党指導者の昇格のほか、軍の大規模改革を討議するとの見方も出ている。
　しかし、習氏の権力基盤を揺るがす問題は「経済」。最悪のシナリオは（1）減速回避の効果的な処方箋が見つけられずに雇用不安や不動産価格下落など民衆の不満に直結する問題が噴出し、求心力が低下する（2）党大会で決めたＧＤＰ倍増などの政治目標が達成困難になり、経済政策をめぐる指導部内の路線対立が深刻化する－という事態だ。（2015/10/26-17:29）
408：チバＱ：2015/10/26(月) 20:59:19: http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260001-n1.html
2015.10.26 01:00
【日々是世界】
東南アジア各国はＴＰＰ大筋合意をどう受け止めたのか？タイやインドネシアは賛否が分かれ…

（1/4ページ）

ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。ＴＰＰの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってＴＰＰは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ＝７日（ロイター）
　日米豪など１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。ＴＰＰの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

　「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるＴＰＰには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

　タイの英字紙ネーション（電子版）は１２日付の社説でそう述べ、「近い将来」のＴＰＰ参加を促した。ネーションはＴＰＰの大筋合意国に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。ＴＰＰ不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

　ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも２年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

　ＴＰＰ参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇（ちゅうちょ）していると言及した。

新薬特許の影響懸念

　対照的に１３日付の英字紙バンコク・ポスト（電子版）は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

　ＴＰＰの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

　バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。ＴＰＰがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」ＴＰＰに参加する理由はないと述べる。

　社説は、ＴＰＰの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。
409：チバＱ：2015/10/26(月) 20:59:35: 　中国に加え、ＡＳＥＡＮの１０カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「ＲＣＥＰはＴＰＰよりも対象国が多い」（ネーション）などと、ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

　一方、インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

　英字紙ジャカルタ・ポスト（電子版）は、８日付の社説で、「中長期的なＴＰＰ参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

　合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

　フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

　また、ＴＰＰが欧州共同体（ＥＣ）のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

　日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がＴＰＰに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。（国際アナリスト　ＥＸ）
410：チバＱ：2015/10/26(月) 21:00:07: http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190001-n1.html
2015.10.19 06:30
【日々是世界】
ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感　ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

（1/4ページ）

大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１２カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている＝１日、米アトランタ（ロイター）
　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が５日に大筋合意したのを受け、ＴＰＰ不参加の韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相（６０）が翌６日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」（崔氏）という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済（電子版）は６日の社説で「今回のＴＰＰでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

　毎日経済は翌７日の社説でもＴＰＰを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、ＴＰＰが韓国企業に与える影響を憂慮している。

　韓国経済新聞（電子版）は６日の社説で、「ＴＰＰ参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰに大きな関心を持たなかった」と指摘。さらに「韓国がＴＰＰに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

　さらに韓国経済新聞は８日の社説でも「ＴＰＰは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたＴＰＰから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

　保守系韓国紙、東亜日報は７日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというＴＰＰの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。
411：チバＱ：2015/10/26(月) 21:00:24: 　また「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「ＴＰＰは、太平洋を囲む１２カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、２１世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

　韓国主要紙、中央日報は７日の社説で、ＴＰＰについて「加盟国の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（約１０兆１８００億ドル）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％を占める。超大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

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　保守系韓国紙、朝鮮日報は７日の社説で「ＴＰＰの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

　一方で、「韓国がＴＰＰに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。（国際アナリスト　ＥＸ）
412：チバＱ：2015/10/26(月) 23:01:41: http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190023-n1.html
2015.10.20 09:10
【中国ＧＤＰ発表】
習政権、低水準に“打つ手なし”　次期５カ年計画目標１％下げも

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　世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、５回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、８月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが７～９月期の統計値で裏付けられた。（上海　河崎真澄）

　中国経済は、輸出入あわせて９月まで７カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同１・６％の上昇と８月を０・４ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

　中国国家統計局の盛来運報道官は１９日の記者会見で「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由だ」と、成長鈍化の理由を説明した。ただ、同日付の中国紙、第一財経日報によると、盛氏は統計発表の前には「仮に今年の成長率が６・５％に終わっても政府目標の『７・０％前後』は達成したといえる」と弁明していた。

　市場の関心は今後、習政権が初めて「経済５カ年計画」を策定する中国共産党の重要会議である「第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）」に移る。２０１６年から２０年までの５年の経済計画が、現行の１５年までの年平均７・０％増からどの程度引き下げられるかで世界経済への影響を予測する必要がある。「５中総会」は２６日に北京で開幕する。

　成長鈍化路線にギアダウンして構造改革を進める習政権の「新常態（ニューノーマル）」宣言の本気度を示すには、成長目標を年平均６・０％など１ポイント以上は落とすべきだとの声も市場で聞かれる。

　中国国内の産業拡大が飽和状態に近づく中、周辺国へのインフラ輸出で成長を確保する戦略転換も急務。習政権は経済政策のかじ取りで“待ったなし”に追い込まれている。
413：チバＱ：2015/10/26(月) 23:03:43: http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m030063000c.html
中国：５中全会開幕　５カ年計画で経済や人事を議論
毎日新聞　2015年10月26日　20時33分

　【北京・工藤哲、井出晋平】中国共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）が２６日、北京で開幕した。２０１６～２０年の第１３次５カ年計画など党の基本方針を議論する。会期は２９日までで、最終日にコミュニケ（公報）が発表される。

　習近平指導部は２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と国民の所得を１０年比で倍増させる目標を掲げており、今度の５カ年計画でその道筋を示す。計画自体は来年春の全国人民代表大会（全人代）で公表されるが、最終日のコミュニケに方向性が盛り込まれる見通し。

　また、党指導部を構成する約２００人の中央委員の一部の人事案が検討される見通し。胡錦濤前国家主席の元側近である令計画前党中央統一戦線工作部長や、周本順前河北省党委書記らについて、決定済みの党籍剥奪が追認される見込みだ。
414：チバＱ：2015/10/26(月) 23:04:08: http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260033-n1.html
2015.10.26 22:06
【中国５中総会】
注目の天津市党委書記ポスト　習近平氏腹心の登用めぐり激しい攻防

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　５中総会では経済対策のほか、人事問題も注目されている。権力集中を狙う習近平主席が自らの腹心を天津、北京、上海などの主要都市のトップに登用しようとしているが、党内からの反対意見も強いとされる。２９日発表のコミュニケにこれらの人事異動が含まれるかどうかは、今後の中国の政局を占う上で重要な指針となりそうだ。

　最も注目されるのは、約１年前から空席となっている天津市党委書記のポストだ。昨年１２月、天津市党委書記だった孫春蘭氏が党中央統一戦線部長に転出して以来、次期天津市トップの座をめぐり各派閥が激しい攻防を繰り広げた。

　習主席は自身が浙江省勤務時代の部下だった黄興国・天津市長の昇格を望んでいるとされるが、実績不足の上、８月に同市で化学薬品倉庫の爆発事故が起き、黄市長の責任を問う声が党内外から上がっている。現時点では、湖北省党委書記の李鴻忠氏を推す勢力がリードしているといわれる。

　また、習主席は自身の側近である栗戦書・中央弁公庁主任と、王滬寧・中央政策研究室主任をそれぞれ、北京と上海のトップに就任させようとしているといわれる。２年後に控える第１９期党大会で、この２人を最高指導部入りさせるには、主要都市の指導者を経験させた方が有利といわれているためだ。

　しかし、現在の上海市党委書記と北京市党委書記は江沢民派と胡錦濤派の大物政治家が務めており、ポストを明け渡すことに難色を示しているとされる。

　さらに、中央軍事委員会主席も兼任する習氏の指導力を強化するため、現在は２人体制の同委副主席を４人に増やす案も５中総会で検討されるという。

　９月３日の軍事パレード以降、党内で習近平派の勢力が動きを活発化させているといわれており、習指導部が主導しようとしているこれらの人事の行方が注目される。

　　（北京　矢板明夫）
415：チバＱ：2015/10/26(月) 23:12:43: 7823 ：チバＱ：2015/07/22(水) 22:35:37
■政治局常務委員（序列順）
習近平 1953年6月第5世代党総書記　国家主席党　中央軍事委員会主席
李克強 1955年7月第5世代国務院総理
張徳江 1946年11月第5世代全国人民代表大会常務委員長 2017年引退へ
兪正声 1945年4月第5世代全国政治協商会議主席 2017年引退へ
劉雲山 1947年7月第5世代党中央書記処常務書記 2017年引退へ
王岐山 1948年7月第5世代党中央規律検査委員会書記 2017年引退へ
張高麗 1946年11月第5世代国務院常務副総理（金融・財政） 2017年引退へ

■政治局委員（順不同）
馬凱 1946年6月第5世代国務院副総理（農業・民族問題） 2017年引退へ
劉延東 1945年11月第5世代国務院副総理（科学技術・教育・文化・衛生）＊女性 2017年引退へ
汪洋 1955年3月第5世代国務院副総理（国家発展改革委員会・商務等）改革派

李建国 1946年4月第5世代全人代常務副委員長　中華全国総工会主席 2017年引退へ
李源潮 1950年11月第5世代国家副主席改革派

王滬寧 1955年10月第5世代党中央政策研究室主任　>>414習側近
劉奇葆 1953年1月第5世代党中央書記処書記　党中央宣伝部長
趙楽際 1957年3月第5世代党中央書記処書記　党中央組織部長
栗戦書 1950年8月第5世代党中央書記処書記　党中央弁公庁主任　>>414習側近
許其亮 1950年3月第5世代党中央軍事委員会副主席
范長龍 1947年5月第5世代党中央軍事委員会副主席 2017年引退へ
孟建柱 1947年7月第5世代党中央政法委員会書記 2017年引退へ
孫春蘭 1950年5月第5世代天津市党委書記　→党中央統一戦線工作部長＊女性 >>45韓正

孫政才 1963年9月第6世代重慶市党委書記
張春賢 1953年5月第5世代新疆ウイグル自治区党委書記
胡春華 1963年4月第6世代広東省党委書記
郭金竜 1947年7月第5世代北京市党委書記 2017年引退へ　>>414胡錦濤派
韓正 1954年4月第5世代上海市党委書記　上海市長　>>414江沢民派
416：チバＱ：2015/10/26(月) 23:14:17: http://www.news-postseven.com/archives/20150815_341549.html
習近平主席側近が貴州省書記に　習近平閥「之江派」形成進む
2015.08.15 07:00

　中国共産党中央は趙克志・貴州省党委員会書記の後任に陳敏爾・同省長を昇格させる人事を決めた。陳氏は、習近平国家主席の浙江省党委書記時代に宣伝部長として仕えた元側近で、1960年9月生まれの54歳。

　1960年以降に生まれた世代を総称する「60後」グループのなかで省トップの座に就いているのは、すでに党政治局入りしている胡春華・広東省党委書記と孫政才・重慶市党委書記に次いで3人目。それだけに、「習近平閥」のなかでも、ニューリーダーの筆頭とみられ、ほぼ2年後の2017年の第19回党大会で党政治局入り可能性が取り沙汰されている。

　陳氏は浙江省生まれで、習氏が2002年に浙江省トップとして赴任した際、省宣伝部長を務めており、習氏が浙江省党委機関紙「浙江日報」にペンネームでコラムを寄稿する手配を整えた。

　毎週連載されたコラムは習氏が党トップに就任後、「之江新語」とのタイトルで書籍として出版され、習主席の重要思想として、現在、全国の党幹部の学習用教材となっている。

　このため一部の香港紙はコラム名から習近平閥のことを、習氏が浙江省や福建省のトップだったころの側近らのグループを表す「之江派」と名付けている。そのなかでも、陳氏は若手の有力メンバーとなっている。

　このほか、浙江省時代の側近で、現在の有力幹部として挙げられているのが、元同省党委副秘書長の舒国増・党中央財経指導弁公室副主任や元寧波市党委書記の黄興国・天津市党委書記代理、元浙江省党組織部長の蔡奇・中央国家安全委員会秘書長、元杭州市党委書記の黄坤明・党中央宣伝部常務副部長ら。

　また、人民解放軍の組織としては、浙江省や福建省は南京軍区に属するが、習氏がトップ当時の同軍区幹部で、之江派に属しているのが、王寧・武装警察部隊司令官、宋普選・北京軍区司令官、苗華・海軍政治委員らが挙げられる。

　これらの動きについて、『習近平の正体』や『習近平の反日作戦』（いずれも小学館刊）の著書があるジャーナリストの相馬勝氏は次のように解説する。

「党や軍高官の大幅な人事異動が行なわれる第19回党大会まで2年あまりと迫っており、習氏は反腐敗キャンペーンで、上海閥や共青団閥の幹部を失脚に追い込む一方で、党中央や政府、地方政府の幹部を取り込んで『習近平閥』を形成しており、之江派が主にニューリーダーの中心的な存在となりつつある」
417：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:13:44: ＜インタビュー＞民団団長２人　在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1009/10153488.html

　【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長と民団大阪本部の鄭鉉権（チョン・ヒョングォン）団長が９日、聯合ニュースのインタビューに応じた。二人は５～８日にソウルで開催された、在外韓国人団体の会長や幹部が一堂に会する「世界韓人会長大会」に出席した。　在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。　二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

◇両国のはざまで友好促進に努力　一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。「５年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下（パナソニック）を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。　両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。　二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。　呉団長によると、今月２１日には民団が韓日親善協会と共同で韓日国交正常化５０周年記念イベントをソウルのホテルで開く。計約１３００人が集まる盛大な行事で、日本からは政治家を含め３００人余りが出席する予定だという。　大阪では、古代朝鮮半島との交流の様子を再現した祭り「四天王寺ワッソ」を毎年１１月３日ごろに開催している。「ワッソ」とは現代の韓国語で「来た」という意味になる。今年は１１月１日に開催される。　鄭団長は、両国交流の象徴となる祭りのため、民団会館に祭りの事務所を提供するなど民団大阪が積極的に協力していると伝えた。当日は多くの在日コリアンが参加するという。

◇民族教育に危機感　二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。日本国籍取得者を含めると９０万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの４カ所しかない。中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は１９８０年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。　呉団長は早急に民族学校が必要な地域として神戸、愛知、福岡、千葉、埼玉を挙げた。だが、これよりもっと喫緊の課題は１園しかない幼稚園を増やすことだという。　呉団長は、在日１～２世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。「これまで、帰化（日本国籍を取得）したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか？　だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」 stomo@yna.co.kr

2015年10月9日16時5分配信 (C)YONHAP NEWS
418：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:24:49: >>333-334
>（改革開放後）無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。…歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ！…中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか？…共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。
うほ。過激だなぁ。。任氏は完全に現状と必要な方向性を理解してるけど問題は果たしてこの記事が書いているように本当に国民がそれを感じているのかどうなのかって所が問題。
>国民の多くが感じているが敢えて口にしないこと

>共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている
任氏は世界主義・普遍主義のマルクス主義に関しても良く知っているねー。
419：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:36:28: 韓国：対応に苦慮南シナ海で米大統領発言に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E8%8B%A6%E6%85%AE-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB/ar-BBmiXXW
毎日新聞　5日前

　【ソウル大貫智子】オバマ米大統領が１６日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題などを念頭に中国が国際規範に違反した場合、韓国も「声を上げることを期待する」と述べたことで、韓国政府が対応に苦慮している。オバマ氏の発言は「相当な負担だ」（韓国紙・中央日報）と深刻に受け止める声が高まっているためだ。こうした見方に反論しようとした尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は発言が二転三転し、メディアからの批判を招いている。

　オバマ氏は会見で、「韓米関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ、自ら中韓関係に言及。「韓国が中国と良い関係を持つことを望む」と述べたうえで、韓国も対中けん制で役割を果たすよう強く求めた。

　この発言について、保守系の大手紙・朝鮮日報は１面トップで「米中の間でバランスを探ることが韓国外交の難題となる」と指摘。他のメディアや専門家からも、朴槿恵（パク・クネ）政権の外交を疑問視する声が強く出された。

　これに対し尹氏は１９日の国会答弁で、オバマ氏の会見について「南シナ海の『南』の字すら出なかった。一部メディアが誤って解釈したものだ」と述べて批判された。

　すると尹氏は２１日に開かれたシンポジウムで「オバマ大統領が南シナ海問題について言及したことをめぐり、さまざまな解釈が出ている」と言及。一転して、南シナ海を念頭に置いた発言だったと認めたとさらに批判を浴びた。

　これを受けて今度は外務省関係者が韓国メディアに、演説原稿は南シナ海に関する発言と断定するものではなく、尹氏が一部を読み飛ばしたために誤解されたと釈明した。

　ただ尹氏はシンポジウムで同時に、８月の東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で「航行の自由や国際規範の順守についてこれまでになく強く、はっきりと明らかにした」とも強調。一連の騒動はむしろ、韓国外交の迷走ぶりを印象付ける結果を生んでいる。
420：チバＱ：2015/10/27(火) 20:50:28: http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270037-n1.html
2015.10.27 13:49
【習主席訪英】
晩餐会の赤ワインは“血”の匂い？　皮肉たっぷり無言の抵抗か　天安門事件と同じ１９８９年もの

ブログに書く1

（1/3ページ）
　【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問した中国の習近平国家主席を歓迎する公式晩餐会で出された高級ワインが関係者の間で話題になっている。民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した天安門事件と同じ１９８９年のワインだったためだ。ただの偶然か、英国的な皮肉あふれる無言の抵抗なのか。同事件を連想した招待客らの間では、さまざまな憶測を呼んでいる。

　晩餐会は、エリザベス女王の主催で２０日夜、バッキンガム宮殿の大広間で執り行われた。主賓である習氏の隣には、ウィリアム王子や中国を意識してか、赤いドレスに身を包んだキャサリン妃が列席。キャメロン首相をはじめ政財界の関係者のほか、各国大使らも招待される華やかな外交の大舞台だった。

　１７０人以上の招待客に出された特別メニューは、西海岸産ヒラメのロブスタームース添えと、北部スコットランドのバルモラル産鹿肉ローストのマデイラ酒とトリュフソース。

　話題となったのは、フランス・ボルドー産の赤ワイン、シャトー・オー・ブリオン１９８９年。著名なワイン評論家、ロバート・パーカー氏が「世界で最もエレガントで、アロマの複雑なワイン」と絶賛し、市価で１本約３０万円はする正真正銘の高級ワインだ。

　消息筋は「８９年はワインの当たり年。英国に７兆円もの巨額投資をする賓客への特別なもてなしであることは間違いない。だが、数あるワインの中から、中国政府にとっては最も忌まわしく、触れてほしくない８９年をあえて選んだ英王室の意図を想像せざるを得ない」と指摘する。

　むろん、英王室が「最大限の歓迎の意を表した」とコメントするのは火を見るよりも明らかだろう。

　しかし、８９年の天安門事件では、中国の共産党政権の武力行使で、民主化運動を行っていた学生ら３００人以上が死亡。習政権は２６年が経過したいまも、流血事件の真相究明を拒み続け、政権に批判的な知識人や弁護士、メディアなどはますます厳しく弾圧されるようになった。

　そうした中国に対して批判的な言動を繰り返してきたチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。

　８９年のワインが、英国らしい中国への皮肉あふれる無言の意図的な抵抗だとしたら、まだ少しは救いがあるのかもしれない。
422：チバＱ：2015/10/27(火) 21:49:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3062155
救急車から葬儀まで、ボランティアが支える保健活動ミャンマー
2015年10月27日 15:19　発信地：ヤンゴン/ミャンマー
【10月27日 AFP】ライトを点滅させ、けたたましいサイレンの音を響かせながら、ボランティアのミィン・ヘイン（Myint Hein）さん（54）が運転する救急車は、車でごった返すミャンマー・ヤンゴン（Yangon）市内の道路を、右へ左へと切り返しながら突き進む。長らく続いた軍事政権による支配の間、この国では慢性的な予算不足により、数十年にわたって医療サービスが機能不全に陥ってきた。

　貧弱な公共支出のせいで数多くの行政サービスがおざなりのままとなり、一元的に管理された救急救命システムが依然として存在していない同国で、かつてバスの運転手として働いていたミィン・ヘインさんは、その欠陥を補う一助となるべく奮闘している。

　ヤンゴンとマンダレー（Mandalay）を結ぶ長いハイウエーで頻繁に事故に遭遇したというミィン・ヘインさんは、「救急車両などによる適切な搬送体制が整っていないので、病院に到着する前に死亡してしまう人を何人か見た」と話す。

　ミィン・ヘインさんは、ヤンゴンで今年1月から無料の救急搬送サービスを始めた地元NGO「ノーブルハート（Noble Heart）」でボランティアとして働いている。ヤンゴンでは救急医療が必要な時には家族や友達に援助を仰ぐのが普通だが、ミィン・ヘインさんは義援金によって運用されている救急車両で、機能不全に陥っている救急医療の現状を打開しようと努めている。

　軍政が終わった2011年以降、予算は増えてはいる。しかし世界で4番目の速さで経済発展を遂げているミャンマーは、国内総生産（GDP）に占める医療分野への支出割合では最も低い国の一つとされている。

　世界銀行（World Bank）の最新データによると、医療分野への支出は対GDP比で、2009年の0.2％から2013年の1％超へと増加。その一方で、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）」によると、2014年の軍事支出は対GDP比で4.3％を占めた。その結果、ノーブルハートのような小さな組織は、いつも手がいっぱいの状況だという。

■遅いペースながら徐々に改善

　一応は民政移管された形の同国政府は、今年11月8日に実施される総選挙でアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる最大野党・国民民主連盟（NLD）と対決するに当たり、医療サービスにようやく注意を払うようになった。もし選挙が公正に行われればNLDは躍進するとみられている。

　ヤンゴン総合病院（Yangon General Hospital）救急医療部門のモー・モー・ウー（Maw Maw Oo）准教授はAFPの取材に対し、「われわれは救急車両を複数所有しているとはいえ、装備は万全とはいえない。救急車両を扱う人たちも訓練を受けておらず、単に搬送するだけだ。そもそも（救急医療）システムが存在していない」と語った。

　2012年までミャンマーには「救急医療サービスが存在していなかった」と言うモー・モー・ウー氏は、同病院での救急医療部門の立ち上げや、この分野での新たな学位や専門医のポストの新設について説明し、同国ではさらに今年、救急車両230台が導入されることになっており、まずヤンゴン・マンダレー間のハイウエーで運用を開始した後、首都ネピドー（Naypyidaw）やヤンゴン、マンダレー市内に運用範囲を拡大していく予定だと付け加えた。また、救急通報電話の創設や、同国初となる救急医療隊員の訓練も計画されているという。

　ミャンマーで医療費の患者自己負担が導入され、国より患者の負担額が大きいと物議を醸した制度の下、患者自らが注射針や医薬品を用意して手術に臨んでいたことを考えれば大きな進歩だ。政府からの資金提供が増えた結果、2014年8月から救急医療が無料になり、今では血液検査などいくつかの医療サービスも無料になった。

　それでも、世界保健機関（WHO）の駐ミャンマー代表ホルヘ・ルナ（Jorge Luna）氏によると、患者らは依然として医療費の54％を負担しなければならないという。
423：チバＱ：2015/10/27(火) 21:49:21: ■今も残る巨大な医療格差

　NLDの保健部門のトップを務め、アウン・サン・スー・チー氏の主治医でもある外科医のティン・ミョー・ウィン（Tin Myo Win）氏はAFPに対し、次期政権は保健分野に「GDPの10％以上」を充てるよう提言すると話した。

　だが、NLDが最近発表したマニフェストにはこうした公約は含まれておらず、ミャンマーの保健状況の改善に向けた具体的な計画も言及されていなかった。

　現在、主にがんのように治療の難しい病気の場合、富裕層はもとよりそれほど裕福ではない所得層の家庭も費用を工面できたならば必要な医療サービスを求めてタイやシンガポールへ赴くが、ほとんどの国民にとってそうした治療には手が届かない。

　さらに、貧困層にとっては死ぬことすらも家族に高額な負担を強いることになり、しばしば葬儀の費用のために借金が残ることもある。ヤンゴン市内で2012年から、葬儀を無料で執り行う取り組みを続けている「社会福祉協会（Social Welfare Society）」のフラ・ミン（Hla Myint）副会長は、「貧しさゆえに葬式を出せない人が、毎日約10人はいる」と語った。(c)AFP/Preeti JHA
424：とはずがたり：2015/10/28(水) 18:13:25: サイケの意味が一瞬判らなくなったけどサイケだｗ

サイケデリック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF
サイケデリック (サイケ、形容詞 psychedelic / 名詞 psychedelia) は、LSDなどの幻覚剤によってもたらされる心理的感覚や様々な幻覚、極彩色のぐるぐる渦巻くイメージ（またはペイズリー模様）によって特徴づけられる視覚・聴覚の感覚の形容表現である。

中国新5カ年計画に「サイケ」なテーマソング
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581320363311397264?mod=JWSJ_EditorsPicks
By EVA DOU
2015 年 10 月 28 日 12:56 JST

　中国の経済政策について「ノリノリ」で知りたいなら、同国のプロパガンダを担う国営新華社通信が手助けしてくれる。

　新華社通信は26日夜、「第13次5カ年計画」の英語版テーマソングを紹介するアニメーションビデオをインターネットで公開した。

　この5カ年計画は2016年以降の経済政策の指針となるもので、中国共産党が29日までの予定で開いている第18回中央委員会第5回全体会議（5中全会）の主な議題となっている。

　テーマソングの歌詞には「中国が何をしようとしているか知りたいか？それなら、『シサンウ（十三五）』に注目しよう」というフレーズが繰り返し登場する。アップテンポの曲に合わせて、万里の長城やディスコのミラーボール、アインシュタイン博士、頭にウンチを乗せたロボットなどを背景にキャラクターたちが陽気に歌う。

　エコノミストたちはまもなく発表される5カ年計画に注目しているが、その文言はたいがい曖昧で、訳の分からない専門用語に溢れている。

　新華社通信は海外在住の若者たちの間にソフトパワーを広げることを明らかに狙う、奇妙かつ自嘲的なビデオを制作することで、中国共産党の機関紙「人民日報」に対抗しようとしているようだ。
425：チバＱ：2015/10/28(水) 21:42:57: http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030054000c.html
ミャンマー総選挙：スーチー氏優勢も予断許さず
毎日新聞　2015年10月28日　19時36分（最終更新　10月28日　21時17分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（１１月８日投票）に向け、最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏が「チェンジ（変革）」のスローガンを掲げ、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対し優位に選挙戦を進めている。だが、仏僧組織の反ＮＬＤキャンペーンに加え、選挙不正や治安悪化など混乱発生の可能性もあり、予断を許さない状況が続く。

　国会（上下両院）議員選では、計６６４議席のうち国軍最高司令官が任命する１６６議席（全体の４分の１）を除く４９８議席を争う。ＮＬＤの過半数獲得が確実視される情勢で、スーチー氏は、ＮＬＤが単独で大統領を擁立して政権を握れる３３３議席（改選数の３分の２）以上で「圧勝」できるよう有権者に投票を促している。

　スーチー氏は憲法上、息子２人が外国籍のため大統領資格がない。だが最近、インドのテレビ局のインタビューに「ＮＬＤが勝利し政権を樹立できるなら、（自分の地位が）大統領であるかどうかにかかわらず、私が政権の指導者になる」と発言し、自らが実権を握る決意を示した。

　一方、テインセイン大統領が率いるＵＳＤＰは、２０１１年以降の「民主化」改革の着実な進展をアピールしている。だが８月の「党内クーデター」で党内の亀裂が鮮明化。それまで党運営を担ったシュエマン国会議長は先日、記者団に「ＵＳＤＰが勝つのはとても難しい」と語るなど、劣勢は明らかだ。

　「民主化」で米欧の経済制裁が緩和され、外国投資が急増したとはいえ、その果実は国民各層に行き渡っていない。格差がむしろ拡大した側面もある。しかも旧軍政期の抑圧や搾取などへの国民の怨念（おんねん）は深く、軍政を引き継いだ現政権へのアレルギーはなお根強い。

　そうした中、仏僧の全国組織「仏教保護機構（通称マバタ）」がスーチー氏を「イスラム教徒寄り」だとして反ＮＬＤキャンペーンを展開し、ＵＳＤＰへの投票を促している。また、有権者リストに名前の欠落が大量に見つかるなど、中央選管の中立性や行政能力に疑義が生じている。

　スーチー氏は「不正行為がなければ勝てる」とけん制しているが、ＮＬＤ政権を望まない勢力が暴動などの混乱を誘発するのでは、と指摘する声は絶えない。情勢が一気に流動化する可能性をはらみつつ、投票日に向け時を刻んでいる。
426：チバＱ：2015/10/28(水) 21:43:53: http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030111000c.html
ミャンマー総選挙：敬虔な仏教徒、変革期待と不安も
毎日新聞　2015年10月28日　21時14分

　【タウングップ（ミャンマー西部）で春日孝之】１１月８日に控えるミャンマー総選挙は、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」と最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の全国２大政党、さらに地域ごとに少数民族政党が参戦し、各選挙区は主に三つどもえの構図となっている。中でも西部ラカイン州は多数派である仏教徒ラカイン族の民族意識が強く、アウンサンスーチー氏率いるＮＬＤの苦戦が予測されてきた地域だ。スーチー氏が遊説した州内選挙区をのぞいた。

　ラカイン州は北部にベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ）が多く「民主化」後の宗教暴動の震源地となった。ラカイン族は「ミャンマー随一の敬虔（けいけん）な仏教徒」を自任し、反イスラム感情が強い。

　ＮＬＤがボイコットした前回（２０１０年）総選挙では全国でＵＳＤＰが圧勝したが、ラカイン州では民族政党が国会、州議会選とも過半数を制した。今回は二つの主要な民族政党が合併。「アラカン民族党（ＡＮＰ）」として臨んでいる。

　仏僧の全国組織「仏教保護機構（通称マバタ）」がスーチー氏を「イスラム教徒寄りだ」としてネガティブキャンペーンを続ける中、ラカイン州ではＮＬＤに強い逆風とみられた。遊説先の中・南部は北部ほど民族意識が強くないが、全国遊説に同行中の地元記者が「予想外」と驚くほど、演説会場はどこも１万超の人波となった。

　会場で人々が漏らしたのは、現状への不満だった。ラカイン州は天然ガスや海産物など資源の宝庫だが、最貧困州の一つにとどまる。国内外への出稼ぎ労働者の多さは際立ち、こうした状況がイスラム教徒との摩擦の土壌にもなっている。

　農業のボーピューさん（３８）は「ラカイン族の地域政党に投票しても、この国は変わらない。中央（政界）で影響力がないからだ。変革はスーチー氏に任すしかない」と言う。

　その民族政党のＡＮＰ。幹部のタンキン氏（４５）は「全国政党は国全体のため、私たちはラカイン族のために働く」と言い切る。こうした姿勢に「民族主義」の限界を感じ、スーチー氏の「変革」に望みを託す人も少なくないようだ。

　一方、「民主化」改革について、ＵＳＤＰのティンマウンタン州支部執行委員（４５）はこう語る。「私たちは（政権与党として）州内の道路も電気事情も少しずつ改善させてきた。すべてをすぐに変えるのは不可能で現実的な発想でもない。着実な改善こそが本当の改革につながる」と。

　スーチー氏の演説でひときわ拍手が大きかったのは、軍政期からの既得権や汚職に大なたを振るう、と訴えた時だった。政権が主張する「着実な改革」は、既得権層や汚職体質を温存させる口実ではないかと、国民の多くが疑っているのだ。

　演説でスーチー氏に聴衆からこんな問いかけが飛んだ。「あなたが政権を握れば本当にイスラム教徒を優遇するのか」。彼女は「ある（仏教）組織のデマだ」とかわすが、それでも同様の質問が続く。「その質問は３度目。次の人！」と、スーチー氏がいら立つ場面も。変革への期待とイスラム重視政策への不安が、支持者の脳裏でも相克しているに違いない。
427：チバＱ：2015/10/28(水) 21:44:29: http://www.asahi.com/articles/ASHB14HP2HB1UHBI00Q.html
ミャンマー仏教僧「野党はイスラム寄り」　選挙控え批判
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年10月28日15時06分
　１１月に総選挙があるミャンマーで反イスラムを掲げる仏教僧らが、優勢とされるアウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を「イスラム寄りだ」と批判。同党に投票しないよう信者に呼びかけている。ＮＬＤは、多数派の仏教徒の反感をあおる動きとして警戒を強めている。

　ヤンゴン北郊で９月２６日にあった反イスラム仏教僧の説法会。朝日新聞が入手した映像などによると、僧は「スーチー氏の署名付きでイスラム教徒向けに出されたＮＬＤの声明」とされる文書を、数百人の信者の前で読み上げた。

　「総選挙で我が党候補が勝利し、政権を握ればイスラム教徒の要望を実現できる」。僧は文書を読み終えると、「次の政権を担う人たちは、我が民族と宗教を保護する考えを持つ必要がある」と語り、暗にＮＬＤに投票しないよう訴えた。
428：チバＱ：2015/10/28(水) 21:45:15: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151028/cpd1510280500001-n1.htm
スー・チー氏の民主化進展に一票　総選挙で在日ミャンマー人 (1/2ページ)
2015.10.28 05:00
　ミャンマーで１１月８日、２０１１年に民政移管してから初めての総選挙が実施される。日本で暮らすミャンマー人も在外投票を通じ、母国の民主化進展への思いを票に託した。軍事政権時代、人権弾圧を逃れて来日した民主活動家らからはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）への政権交代を望む声が強まっている。

　◆国を変えたい

　東京都品川区のミャンマー大使館で１０月１７日に実施された在外投票。大使館のゲート前で、ＮＬＤ日本支部のタウン・ミイン・ウー議長は、投票を待つ人々の長い列をじっと見詰めていた。

　通い慣れた、思い入れのある場所だ。民主化運動に関わっていたため、軍政による拘束を逃れて１９９２年に来日。以来、自宅軟禁されたスー・チー氏の解放や民主化を求め、大使館に向かってシュプレヒコールを上げてきた。「国が変わるんだと思うと、今日は感動してここにいる」

　憲法の規定で実現は困難だが「スー・チー大統領」の誕生を強く望む。現政権は「軍の影響力が強く残り、真の民主化は実現していない」。ＮＬＤが総選挙に勝利して政権を取った場合、ミャンマーに帰るつもりだ。

　「まだ政府を信用できない」「見せかけの選挙だ」。在外投票では有権者リストの不備などで投票できない人が続出。大使館前で涙をこぼす人もいた。投票を終えた滞日中のミャンマー政府職員は「『不備』で浮いた票は現政権に有利なように使われるのではないか」といぶかしがり「国を変えたいという気持ちを（票に）込めた」と打ち明けた。

◆ＮＬＤを支持

　一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは今回、選挙権が与えられなかった。政府は隣国バングラデシュなどからの「不法移民」として自国民とみなしていない。ミャンマーでは多数派の仏教徒との対立が深刻化、民政移管後は衝突で死傷者も出ている。

　「政権が代われば状況は良くなる」。日本で最多の約２００人とされるロヒンギャが暮らす群馬県館林市。１０月１１日に開かれた「在日ビルマロヒンギャ協会」の会合は、ＮＬＤの支持一色に染まった。同２０日には選挙権や「他の国民と同等の権利」を訴え、東京都内でデモを実施。参加したモハメド・ヤシンさんは「悔しい。投票したかった」と語る。

　軍政時代、民主化を求めて日本でもデモや抗議行動を行い、一緒に闘ってきたはずの他民族からは距離を置かれ、民主化の流れの中で疎外感は否めない。スー・チー氏に希望をみるロヒンギャも多く、協会のアウン・ティン会長は「ノーベル平和賞を受賞したスー・チー氏が人権侵害を無視できるはずがない」とすがる思いを吐露した。

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【用語解説】ミャンマーの民主化

　１９６２年にネ・ウィン将軍がクーデターで民主体制を打倒、社会主義独裁体制を築いた。８８年に全土でデモが拡大。クーデターで軍事政権が樹立され、アウン・サン・スー・チー氏を自宅軟禁に。９０年の総選挙ではスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍政は結果を受け入れなかった。２００３年、軍政は７段階の民主化案を発表。新憲法を制定し１０年に総選挙を実施した。１１年３月にテイン・セイン大統領が就任し民政移管が完了した。
429：名無しさん：2015/10/28(水) 22:16:55: このスレではないかもですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151027-00000102-nnn-soci
特定失踪者の中島修一さん　国内で発見
日本テレビ系（NNN） 10月27日(火)22時8分配信
　北朝鮮による拉致の可能性があるとして長野県警が捜査していた長野県内の行方不明者１０人のうちの１人、中島修一さんが今月下旬に国内で見つかっていたことがわかった。

　無事に発見されたのは、長野市に住んでいた失踪当時２０歳だった中島修一さん（６３）。４３年前の１９７２年９月２６日、長野市の自動車学校に行くために自宅を出た後、行方不明となっていた。今月下旬、長野県外で警察が職務質問したところ、中島さんと確認された。県外へ家出をし、偽名を使っていくつかの県を転々として暮らしていたと説明している。

　県警が把握する北朝鮮による拉致の疑いを排除できない長野県内の行方不明者はこれで９人となっている。
430：名無しさん：2015/10/28(水) 22:23:24: http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280052-n1.html
2015.10.28 21:08
日本人女性をスパイ容疑で「刑事拘束した」中国大使館

　在日中国大使館（東京）の何振良公使参事官（広報担当）は２８日の定例記者会見で、６月に中国・上海で身柄を拘束された日本人女性に関し、中国当局がスパイ容疑で「刑事拘束した」と述べた。中国では強い嫌疑の掛かった容疑者を刑事拘束するケースが多いとされ、拘束が長期化する可能性が出てきた。

　何氏は、中国当局が計４人の日本人をスパイ容疑で調査していると認めた。このうち男性１人についても６月下旬、取り調べのため公安当局が指定した場所に留め置く「居住監視」措置が取られたと明らかにした。残る男性２人は既に逮捕されている。

　日本政府関係者によると、女性は５０代で、スパイ活動を取り締まる国家安全省に身柄を拘束された。
431：チバＱ：2015/10/28(水) 22:27:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00050135-yom-soci
スパイ容疑で４日本人拘束…中国が公式に認める
読売新聞 10月28日(水)20時22分配信

　在日中国大使館の何振良報道官は２８日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人４人を拘束していると明らかにした。

　中国政府がすでに逮捕を公表している日本人２人に加え、拘束が疑われていた別の日本人２人の拘束についても、中国政府として初めて公式に認めた。

　何氏は記者会見で、日本人の女性１人が最近になって「刑事拘留」となり、日本人の男性１人が６月下旬から「居住監視」という措置を受けていると明らかにした。いずれも正式逮捕の前に取られる身柄拘束の措置で、「居住監視」はホテルなどで軟禁状態に置かれる。何氏は拘束の具体的な理由などの詳細には触れなかった。

　関係者によると、女性は中国から帰化した東京都内の日本語学校スタッフで、６月に中国・上海で拘束されたとみられる。男性は脱北者を支援する活動などに携わり、銀行口座の不正開設を理由に北京で拘束された可能性がある。
432：チバＱ：2015/10/28(水) 22:37:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102800830
日本との会談に悲観論＝「慰安婦」成果なしなら逆風－韓国

２８日、慰安婦問題解決を訴え、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵政権となって初となる日韓首脳会談の１１月２日開催が決まった。しかし、最大の懸案である慰安婦問題の成果が見込めず、韓国では関係改善につながるか悲観的な見方が広がっている。世論の批判が強まれば、かえって関係改善に悪影響を及ぼしかねない。

　朴大統領はこれまで、慰安婦問題の前進を日韓首脳会談の事実上の前提条件と位置付けてきたが、米国が日韓関係改善を強く促してきた上、日中韓首脳会談の議長国として２国間会談を避けるのも難しい。結局、この機に日本との首脳会談に臨む方針に転じた。
　慰安婦問題は解決済みとする日本との立場の違いは依然大きい。韓国政府関係者は２７日、慰安婦問題について「全体の懸案のうちの一つ。会談では簡単に話すこともあり得る」と発言。慰安婦問題に焦点を当てたくない胸の内をのぞかせた。
　日韓首脳会談後の昼食会も行わない予定。韓国大統領府高官は「中国の李克強首相は公式訪問、安倍晋三首相は日中韓の機会に２国間会談を行う。性格が全く違う」と述べ、日本との会談に重きを置かない姿勢を強調した。
　韓国はむしろ、日中韓首脳会談の３年半ぶりの実現を成果とアピールしたい考え。日韓首脳会談を１日の日中韓とずらして開催するのも「日韓に注目が集まり、日中韓がかすむ事態を避けたい」（消息筋）意向が反映されたと指摘される。　
　それでも、朴大統領は安倍首相との会談で、慰安婦問題の早期解決を訴えるとみられる。韓国政府は昨年来、歴史問題を経済、安全保障など他の分野の協力と分離して対応する「２トラック」戦略を掲げてきた。朴大統領がこの方針通りに慰安婦問題と他の問題を切り離し、関係改善に道筋を付けられるかが問われる。（2015/10/28-18:59）
433：チバＱ：2015/10/28(水) 22:40:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102800971
初の女性大統領選出＝統一共産党のバンダリ副議長－ネパール

２８日、カトマンズで、ネパール初の女性大統領に選出され、手を振る統一共産党のビドヤ・デビ・バンダリ副議長（ＡＦＰ＝時事）
　【ニューデリー時事】ネパール議会は２８日、与党統一共産党（ＵＭＬ）のビドヤ・デビ・バンダリ副議長（５４）を大統領に選出した。正式就任は２９日。ネパールで女性大統領が誕生するのは初めてとなる。
　バンダリ新大統領は１９６１年、東部ボジプール生まれ。８０年代に政治活動を始め、９３年に共産党指導者だった夫を交通事故で亡くしてから本格的に政治家としての道を歩き始めた。
　歯に衣（きぬ）着せぬ弁舌で知られる。議席や公務員職の３割を女性に割り当てる改革を主導し、女性の社会進出を支援した。２００９年には国防相を務めた。（2015/10/28-22:06）
434：チバＱ：2015/10/29(木) 21:57:48: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102900926&g=int
中国、「一人っ子政策」完全廃止＝独自の産児制限、３６年で終止符

　【北京時事】中国共産党の重要会議・第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）は２９日、４日間の討議を終え、閉幕した。閉幕後に公表されたコミュニケによると、中国政府はすべての夫婦に２人目の子供を産むことを認め、人口抑制の国策「一人っ子政策」を完全に廃止すると決定した。

　１９７９年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、３６年で終止符を打つことになった。
　共産党は２０１３年の同中央委第３回総会（３中総会）で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。
　中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、２人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。　（2015/10/29-20:33）
435：チバＱ：2015/10/29(木) 22:19:53: http://www.asahi.com/articles/ASHBV577QHBVUHBI02C.html
（＠台北）なんでもありの台湾選挙
2015年10月29日00時00分
■特派員リポート　鵜飼啓（台北支局長）

　「この間、皆さんを失望させたと思う。申し訳ない」。１０月２２日朝、台湾の与党、国民党の朱立倫（チュー・リールン）主席は台湾南部・台中市の国民党支部前で、集まった１００人ほどの支持者を前にそう口にした。

　朱氏はこの５日前、台北で開かれた党の臨時党代表大会で、来年１月１６日にある総統選の同党公認候補に指名されていた。その後台湾メディアのインタビューを相次いでこなし、１０月２２日に地方での選挙運動を本格的に始動させた。

　謝罪で運動を始めなければならないのには、わけがある。

　５日前まで国民党の候補として総統選を戦っていたのは、洪秀柱（ホン・シウチュー）立法院副院長（国会副議長）だった。党内の手続きを踏んで７月の党代表大会で正式に公認されていた。だが、中国との統一志向の強さや相次ぐ失言で支持率が伸び悩み、大会を開きなおして無理やり引きずり下ろしたのだ。投開票日まであと３カ月と迫る中での異例の交代劇だった。

　「台湾の選挙は何が起こるか分からない」

　何人もの人にそう聞かされてきた。洪氏の交代を求める声は同党内にずっとくすぶっていたが、朱氏自身は「すべて制度に従って進める」と強調していた。国民党関係者も直前まで「交代して欲しいが、洪氏が自ら引かない限り辞めさせるすべがない。最悪だ」とこぼしていた。時間も迫り、正直「洪氏のままで行くのだろう」と思っていたところで急展開した。「やっぱり何があるか分からない」と改めて思い知らされた。

　ただ、朱氏が総統候補になっても最大野党・民進党の公認候補、蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が優位に立つ構図は変わらないとの見方が大勢だ。もともと人気が高かった朱氏は党の次世代リーダーと位置づけられており、総統選立候補の待望論が強かった。だが、昨年１１月の統一地方選で国民党が歴史的惨敗を喫し、総統選も劣勢になるとの予測が強まったことを受け、地方選で新北市長に再選されたことを理由に立候補を見送っていた。
436：チバＱ：2015/10/29(木) 22:50:18: http://www.sankei.com/politics/news/151029/plt1510290029-n1.html
2015.10.29 17:38

自民・二階総務会長、中国元副首相と経済連携強化で一致　「南シナ海」「邦人拘束」話題出ず

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二階俊博氏
　中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２９日、北京で中国国際経済交流センター理事長の曾培炎（そう・ばいえん）元副首相と会談し、日中両国の経済連携を強化すべきとの認識で一致した。

　会談では曾氏が「日中の経済関係は正念場を迎えている」として、来月中旬に中国のトップ５０企業の経営者とともに訪日し、日本の経済界との交流を行うと表明。二階氏は「林幹雄経済産業相に伝え、自民党もしっかり対応したい」と応じた。

　南シナ海における米国と中国との緊張、中国当局による邦人拘束などの日中の懸案は話題にならなかった。（北京　沢田大典）
437：チバＱ：2015/10/30(金) 19:26:10: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4055.php
問題だらけのミャンマー総選挙
The Generals’ Election
長い軍政の末にようやく訪れた民主化だが、間もなく行われる総選挙は官僚主義や民族差別にむしばまれている
2015年10月30日（金）15時19分
アダム・ラムジー
　チョー・ワナ・ソーの顔は不安で引きつっていた。40代の彼は、ミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴン（ラングーン）で新聞販売店を営んでいる。話している間も額の汗を拭い、そわそわと落ち着かない。

　ヤンゴンの街は真夏の熱気と湿気に容赦なく覆われていた。彼の表情が冴えないのは、この暑さのせいなのか。それとも国の将来を案じてのことか。

　11月の総選挙に何を期待するかと尋ねると「騒ぎにならないことを祈るだけ。緊張が高まっている」と、力なく答えた。それから彼は、新聞の１面にあった学生デモの写真を指さした。「何か事が起きたら......」と、床に散らかった新聞に目をやり、声を潜める。「うちの店もどうなることか」

　11月８日に予定される総選挙には楽観論がある一方、選挙に絡んで問題が起きればミャンマーの民主化が後退しかねないと懸念する声もある。国民は過去の経験から、支配層を信用できないことが骨身に染みている。

　特にそう思い知らされたのが、90年の総選挙だ。ミャンマーでは比較的自由で公正に行われた最後の選挙と言われ、アウン・サン・スー・チーが結成した国民民主連盟（ＮＬＤ）が約80％の議席を獲得。だが軍事政権は選挙結果を無効とし、スー・チーの自宅軟禁を継続した。

　62年の軍事クーデターから約半世紀の間、ミャンマーは「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独裁体制の下で発展が滞った。孤立主義を改め、改革が本格化したのは、ほんの４年前だ。

　ミャンマーの開放路線を、バラク・オバマ米大統領は外交の勝利と位置付けた。オバマはこれを外交がもたらした「クーデター」と考え、ミャンマーの国内情勢の変化に応じて経済制裁を調整するアメリカの「アメとムチ」政策の成果だとした。12年11月、オバマは米大統領として初めてミャンマーを訪問した。

　いまミャンマー政府は、自由で公正な選挙の実施を約束している。民主主義への移行を一層進めるのか、それとも支配層が国家を食い物にする軍事国家にとどまるのかが試されている。

　議会の上下両院にはいくつもの政党から立候補者がいるが、最も注目を集めているのは主要２政党。91年にノーベル平和賞を受賞したスー・チーが党首を務めるＮＬＤと、テイン・セイン大統領が率いる与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）だ。

投票できない少数民族も
「間違いなく重要な選挙になる。90年以降で最も公正で自由な総選挙になりそうだ」と語るのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの主任研究員としてヤンゴンで活動するデービッド・マティソン。「だが、それを阻む大きな要因がいくつかある」。08年に制定された憲法が改正されていないことがその１つ。この憲法は旧軍事政権が起草し、大型サイクロン（熱帯低気圧）｢ナルギス」に襲われた直後の混乱に乗じて成立した。

　最も議論の多い条文の１つが、憲法改正に全議員の75％の賛成が必要と定めた４３６条だ。「この選挙を『75％選挙』と呼びたい。上下両院それぞれの議席の25％を軍人議員が占めるよう定められているからだ」と、マティソンは言う。「軍事政権は自分たちを憲法の守護者だと言う。一切の変更を認めないという方針を明確にしている」

　その証拠に８月、ＵＳＤＰは突然、党首で大統領の有力候補だったシュエ・マンを解任した。現行憲法を維持したい党内主流派と対立していた人物だ。

　この憲法で問題になっているのは、外国籍の配偶者や子供がいると大統領になれないという条項だ。スー・チーの亡夫も２人の息子もイギリス人国籍で、この条項は彼女が大統領になれないようにする目的で設けられたとも批判される。

　当のスー・チーは自信にあふれているようにみえる。ヤンゴン北郊で行われた決起集会では群衆に向かって、「はっきり言っておこう。誰が大統領になろうと、私はＮＬＤ政権のリーダーになる」と語った。
438：チバＱ：2015/10/30(金) 19:26:32: 　今回の総選挙が自由で公正なものになりそうにない要因はほかにもある。多くの市民が投票できないのだ。

　ヤンゴン大学政治学大学院のミャット・トゥー院長によれば、官僚主義の弊害があるほか、有権者登録や投票を監視する選挙管理委員会も人手が不足している。「有権者名簿での名前の重複や無記載の話をよく耳にする。同じ名前が５回も出てくる場合もあると聞く」

　ミャンマー国境のいくつかの地域ではまだ暴力がはびこり、独立を求める少数民族の武装勢力との戦いは67年目に突入した。２年にわたる和平交渉の努力も、合意したのは参加した15の民族組織のうち８つだけだった。投票を認められない集落は６００近くに上るだろう。

台頭した「仏教過激派」
　一方、西部ではイスラム系少数民族のロヒンギャ族への迫害が続き、政府が民政移管を真剣に考えているかどうかが疑問視されている。政府はロヒンギャ族をバングラデシュ人だとして、国民に与えられる権利の多くを認めていない。そのため約14万人が住んでいた場所を追われ、選挙権も与えられていない。

　オバマはミャンマーの政治改革の「勇気あるプロセス」を称賛する一方で、「イスラム教徒を迫害すれば成功しないだろう」と警告している。
今年に入ってロヒンギャ族の難民危機が起きた際、スー・チーをはじめとする政治エリート層は沈黙を守った。現在、ロヒンギャ族は一層の迫害に直面している。「民族と宗教を保護する同盟」（地元では「マバタ」と呼ばれる）など仏教徒のナショナリスト集団が反イスラム感情をたき付けているのだ。

　マバタを率いるのは強硬派の僧侶たち。仏教徒が圧倒的多数のミャンマーで、宗教間の緊張をあおっている。彼らは昨年、「民族と宗教の保護」をうたう反イスラム的な４法案を提出。すぐに議会を通過した。
「（政府は）傍観していただけで、（マバタの台頭を）放置し、今ではその主張を自分たちのために利用している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのマティソンは言う。

　このところ国営メディアは、政府高官による高位の僧侶への喜捨を頻繁に報じている。マバタも支持者に対し、ＮＬＤに投票しないよう働き掛けている。

　15年に及ぶ自宅軟禁を強いられたスー・チーは支持者に対し、和解に向けて努力すると語った。「過去とは教訓を与えてくれるもの」と、彼女は言った。「怒りや恨みで身動きが取れないようにするものではない」
[2015年10月 3日号掲載]
439：チバＱ：2015/10/30(金) 19:27:34: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300023-n1.html
2015.10.30 13:27

ミャンマー野党議員ら襲撃、３人負傷　選挙運動中

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　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２９日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が１１月の総選挙に向けて開いた集会で、刃物を持ったグループがＮＬＤの男性下院議員らを襲撃し、少なくとも３人が負傷した。地元メディアが伝えた。

　警察当局が容疑者の一部を拘束し、動機を調べている。政治的な背景があるかどうかは不明。

　下院議員は頭などを切られて重傷のもよう。９月に始まった選挙運動で、深刻な襲撃事件は初めて。下院議員は地方議会に立候補していた。１１月１日にはヤンゴンでスー・チー氏の演説も予定されており、安全確保が課題となりそうだ。

　現場はヤンゴン南部のタケタ地区。数人の男がＮＬＤの選挙カーに向かって怒鳴り、刃物で周囲にいた下院議員らを襲ったという。（共同）
440：チバＱ：2015/10/30(金) 19:35:25: http://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290048-n1.html
2015.10.30 07:15
【中国５中総会】
「一人っ子政策」完全廃止　高齢化社会の急到来に危機感　「党のご都合主義」批判渦巻く

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北京・天安門広場の毛沢東肖像画の前で、父親の肩の上に乗る子供。中国は２９日、一人っ子政策の緩和を決めた＝２０１１年１０月（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】中国共産党は２９日閉幕した第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）で、人口抑制のための「一人っ子政策」を完全に廃止することを決めた。「社会全体が豊かになる前に高齢化社会が到来し、景気後退の要因になる」（上海の大学教授）という危機感が背景にある。

　共産党は２年前に開いた「同中央委第３回総会（３中総会）」で、一人っ子政策をすでに緩和し、「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合は２人目の子どもの出産を認める」と規定。しかし、１５～５９歳の人口は２０１２年に減少に転じた一方で、１４年には６０歳以上の人口比率は１５・５％に達し、このままなら５０年に３５％前後まで増えると予測されていた。

　一人っ子政策を緩和すれば出生数は安定して増加すると見込んだが、２人目の出産を申請する夫婦の数が予想より伸びず、完全廃止に踏み切った。世界最大の約１３億６千万人を抱える中国の「いびつな人口構造」を少しでも是正し、労働力を確保するなどして経済成長を支えたい思惑がある。

　エコノミストは、途上国の経済発展段階で農村部の過剰労働力がなくなる、いわゆる「ルイスの転換点」を中国は１１年ごろに迎え、労働力不足の局面に入ったとみていた。労働年齢層の人口減少に歯止めをかけるため、育児支援など、追加的な政策も求められる可能性がある。

　中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」上では２９日夜、「一人っ子政策見直し」が検索ワードで一躍トップとなり、関心の高さを裏付けた。しかし、「高額な２人目の教育費を政府は出してくれるのか」「労働者数確保のための、党のご都合主義の政策だ」などと反発する発言が渦巻く。

　ネットサイトが立ち上げた意識調査に同日夜の段階で約３万人が回答し、「２人目の出産を望まない」との回答が約３９％と、「２人目を望む」との約３３％を上回った。「様子見」も約２８％。共産党の決定だからといって、人民がやすやすと従わない現実が浮き彫りになっている。