欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4883：OS5：2025/06/22(日) 18:52:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/08c015b69ad2b27c43844d6af4558c421aaaeedd
＜特派員の目＞メルツ氏は衝動的な首相？＝五十嵐朋子（ベルリン）
6/22(日) 16:00配信

毎日新聞
ドイツのメルツ首相。その発言や行動の軽さが話題となることもしばしばだ＝2025年6月6日、ロイター

　「彼にはいいアドバイザーがいないんですか？　あまり衝動的な発言をしないように、と忠告してくれるような」。ベルリンの外国プレス協会での記者会見。5月に就任したドイツのメルツ新首相についての著書があるジャーナリスト、マリアム・ラウ氏に対し、こんな質問が出た。メルツ氏をテーマとした講演では、この手の質問は必ず出る。

　メルツ氏は、何かとその発言や行動の軽さが話題となる。例えば1月、自身が率いる中道右派の統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が、移民対策の厳格化を政府に求める決議案を連邦議会に提出した際、政策協力を否定していた極右政党から事実上の協力を受けて可決に持ち込み、極右を引き込んだことへの批判を巻き起こした。メルツ氏は過去には移民に対する差別的な発言が問題視されたり、他党の幹部の結婚式に自家用ジェットで乗り付けて話題になったりしたこともある。

　物議を醸す行動が相次ぐためか、連邦議会での首相指名選挙では、戦後のドイツの歴史で初めて1回目の投票で過半数の承認を得られず、投票をやり直す事態となってしまった。

　さて冒頭の質問に、ラウ氏はユーモアも交えてこう答えた。「問題は、助言してくれる人がいたとしてもあまり意味がないことです。止めようとしても……ね」。それでも首相として経験を積むうちに「成長すると思います」と肯定的に語った。最近は発言にも慎重さが見られるといい、メルツ氏が近年微妙だったフランスとの関係を強化しようとしていることに触れ「本当の友情を築こうとしている」と前向きに評価した。

　メルツ氏は、6月5日にあったトランプ米大統領との首脳会談では、そつなく立ち回って問題なく終え、珍しくドイツメディアで称賛された。徐々に真価を発揮しつつあるのだろうか。

　就任前には、欧州に敵対的なトランプ政権を念頭に「米国からの独立が圧倒的な最優先事項だ」と宣言していたメルツ氏。トランプ氏との会談翌日には、「当分の間、米国依存が続くだろう」とトーンダウンさせていた。トランプ氏と良好な関係を築けたことも影響したのか。少々予測不可能なメルツ氏がドイツをどう率いていくのか、注目したい。
4884：OS5：2025/06/22(日) 22:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2a4177df8823792b60937f7a05b54a64aaa30d
欧州で相次ぐ徴兵制復活の動き　軍事的な緊張の高まりを反映
6/22(日) 6:00配信

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毎日新聞
宣誓式に臨むドイツ連邦軍の新兵ら＝ベルリンで2025年5月23日、ロイター

　欧州で近年、徴兵制復活の動きが相次いでいる。冷戦後に廃止の機運が高まった徴兵制の復活は、軍事的な緊張の高まりを映し出している。

【図でみる】欧州で徴兵制を採用している国、導入予定の国

　欧州では第二次大戦後、ソ連と米国をそれぞれ盟主とする東西両陣営の対立が続いた。多くの国が抑止力や有事対応のために徴兵制を維持していた。

　冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、21世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは2001年、イタリアは05年、ドイツは11年にやめた。

　だが、ロシアが14年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出た。

　欧州議会の25年3月の発表によると、欧州連合（EU）加盟27カ国のうち9カ国に徴兵制がある。フィンランド、エストニア、デンマークなど6カ国が冷戦終結後も徴兵制を維持していたのに加えて、15年にリトアニア、18年にスウェーデンが復活させた。

　22年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ラトビアも24年に徴兵制を再開。クロアチアでも26年からの徴兵制再開に向けた手続きが進んでいる。

　ポーランドでは徴兵制は再開されていないが、トゥスク首相が25年3月、全ての成人男性に軍事訓練を義務づける計画を発表した。予備役を含めた兵力を現在の20万人から50万人に拡大する方針も掲げた。

　イタリアでは、政権与党の右派「同盟」が復活を主張している。冷戦期の1960年に徴兵制をやめた英国や、フランスには再導入の計画はない。

　24日に始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、NATO全体の軍事力強化が議論される予定で、加盟国にはNATOの要請に見合った人員強化策も求められる。【ベルリン五十嵐朋子】