欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4880：OS5：2025/06/04(水) 18:37:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4907f92ce169296ca2a87157c1d929bc3e0bb7
オランダで「極右」の乱　連立政権離脱で首相辞任、総選挙の公算大
6/4(水) 18:06配信
毎日新聞
オランダのスホーフ首相＝オランダ西部ハーグで2025年6月3日、AP

　オランダのスホーフ首相は3日、反移民、反欧州連合（EU）の極右、自由党（PVV）を率いるウィルダース党首が難民政策を巡る対立を理由に連立政権からの離脱を表明したのを受け、辞任した。連立政権が崩壊したことで総選挙が実施される公算が大きくなったが、実施時期は10月以降にずれ込むとの見方もあり、政局の混迷は続きそうだ。

　ウィルダース氏は3日午前、X（ツイッター）に「我々の提案した難民政策が支持されなかった」と政権離脱の理由を投稿した。スホーフ氏はPVVの政権離脱は「不必要で、無責任」として反対していたが、ウィルダース氏は聞き入れなかった。次回総選挙が実施されるまで、スホーフ氏が暫定的に行政運営を継続する。

　ウィルダース氏は先週、連立政権を組む中道右派「自由民主党（VVD）」、中道の「新社会契約党（NSC）」、新興右派「農民市民運動（BBB）」の3党に、PVVが提案する難民・移民政策案への賛同を求め、支持が得られない場合は政権から離脱する意向を表明していた。

　だがPVVの政策案は、国境警備への軍の動員▽難民のための宿泊施設の建設中止▽シリア難民の本国送還▽正規難民による家族の呼び寄せの制限▽外国出身の軽犯罪者の国外追放――などの厳しい内容で、国際法に抵触する懸念などから3党が支持を拒んでいた。

　オランダ政界では、ウィルダース氏が意図的に看板政策である難民・移民対策での対立構図を連立政権内に作り、次期総選挙の争点にする思惑があるとの見方が出ている。

　VVDのイェジルゲス党首はPVVの連立離脱について「実際には難民政策と無関係な利己的な行動だ。有権者への背信行為であり、無責任な決断だ」と批判。BBBの党首は「現在、政権を手放すことは、左派にお膳立てするのに等しい」とXに投稿した。

　前回2023年11月の総選挙では、PVVは第1党に躍進したものの、過激な主張が物議を醸すウィルダース氏の首相就任には連立協議でも反対の声が根強く、官僚出身で政党に属さないスホーフ氏が選ばれた。ウィルダース氏は次期総選挙で勝利した場合、自ら首相に就任する意向を公言しているが、最近の世論調査での支持率はVVDや野党の左派連合と同水準にとどまっている。

　政局の混迷から、総選挙の実施時期は10月以降にずれ込むとの見方もある。6月24日、25日に西部ハーグで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、スホーフ氏率いる暫定管理政権が主催する公算が大きい。NATOの防衛力強化に向けたオランダの防衛政策も停滞する懸念がある。【ブリュッセル宮川裕章】
4881：OS5：2025/06/04(水) 18:38:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/f38e50570eab0ad60261cd2ecdea5aa0b7cb8435
「弾みをつけるのが目的」ポーランド首相、11日に信任投票　大統領選で与党系敗北受け
6/4(水) 7:25配信

産経新聞
ポーランドのトゥスク首相（AP）

【ロンドン＝黒瀬悦成】ポーランドのトゥスク首相は3日、先に実施された大統領選の決選投票で自身が率いる中道与党のチャスコフスキ・ワルシャワ市長が敗北したことを受け、11日に連立政権に対する信任投票を実施することを議会に求めたと明らかにした。

トゥスク氏は記者団に、信任投票は政権が進める改革政策に「弾みをつけるのが目的だ」と説明した。

1日の決選投票では右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏が勝利した。地元政界では、トゥスク政権の改革路線が停滞していることに対する有権者の不満の表れであるとの見方が支配的だ。

ナブロツキ氏は、与党が提出する各種法案への拒否権を行使して政権との対決姿勢を強めることが確実視され、トゥスク氏としては信任投票を乗り切って政権の結束を確認し、大統領に対抗していく考えだ。
4882：OS5：2025/06/12(木) 10:45:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3504d9f3c50afd96b434be383a36f5cf9a811d
ポーランド議会、政権の信任投票可決　EU懐疑派の次期大統領を牽制
6/12(木) 7:00配信

朝日新聞
ワルシャワにあるポーランド下院で2025年6月11日、政権の信任投票を前に演説するトゥスク首相=ロイター

　ポーランド下院は11日、トゥスク首相が率いる連立政権の信任投票を行い、賛成多数で可決した。1日の大統領選で与党候補が敗北したことを受け、トゥスク氏が求心力回復を狙って求めていた。可決により、政権との対決姿勢を示す次期大統領を牽制（けんせい）した形だ。

　下院（定数460）で連立与党は過半数を占めており、信任投票では賛成（243票）が反対（210票）を上回った。7人は投票しなかった。

　ポーランドでは、大統領は議会が可決した法案の拒否権を持っている。1日の大統領選では、最大野党の右派「法と正義（PiS）」が支援した欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏が当選した。PiS出身のドゥダ現大統領はこれまで拒否権を発動しており、ナブロツキ氏も同様に、親EUのトゥスク政権が進める法案を阻止する可能性が高い。

朝日新聞社
4883：OS5：2025/06/22(日) 18:52:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/08c015b69ad2b27c43844d6af4558c421aaaeedd
＜特派員の目＞メルツ氏は衝動的な首相？＝五十嵐朋子（ベルリン）
6/22(日) 16:00配信

毎日新聞
ドイツのメルツ首相。その発言や行動の軽さが話題となることもしばしばだ＝2025年6月6日、ロイター

　「彼にはいいアドバイザーがいないんですか？　あまり衝動的な発言をしないように、と忠告してくれるような」。ベルリンの外国プレス協会での記者会見。5月に就任したドイツのメルツ新首相についての著書があるジャーナリスト、マリアム・ラウ氏に対し、こんな質問が出た。メルツ氏をテーマとした講演では、この手の質問は必ず出る。

　メルツ氏は、何かとその発言や行動の軽さが話題となる。例えば1月、自身が率いる中道右派の統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が、移民対策の厳格化を政府に求める決議案を連邦議会に提出した際、政策協力を否定していた極右政党から事実上の協力を受けて可決に持ち込み、極右を引き込んだことへの批判を巻き起こした。メルツ氏は過去には移民に対する差別的な発言が問題視されたり、他党の幹部の結婚式に自家用ジェットで乗り付けて話題になったりしたこともある。

　物議を醸す行動が相次ぐためか、連邦議会での首相指名選挙では、戦後のドイツの歴史で初めて1回目の投票で過半数の承認を得られず、投票をやり直す事態となってしまった。

　さて冒頭の質問に、ラウ氏はユーモアも交えてこう答えた。「問題は、助言してくれる人がいたとしてもあまり意味がないことです。止めようとしても……ね」。それでも首相として経験を積むうちに「成長すると思います」と肯定的に語った。最近は発言にも慎重さが見られるといい、メルツ氏が近年微妙だったフランスとの関係を強化しようとしていることに触れ「本当の友情を築こうとしている」と前向きに評価した。

　メルツ氏は、6月5日にあったトランプ米大統領との首脳会談では、そつなく立ち回って問題なく終え、珍しくドイツメディアで称賛された。徐々に真価を発揮しつつあるのだろうか。

　就任前には、欧州に敵対的なトランプ政権を念頭に「米国からの独立が圧倒的な最優先事項だ」と宣言していたメルツ氏。トランプ氏との会談翌日には、「当分の間、米国依存が続くだろう」とトーンダウンさせていた。トランプ氏と良好な関係を築けたことも影響したのか。少々予測不可能なメルツ氏がドイツをどう率いていくのか、注目したい。
4884：OS5：2025/06/22(日) 22:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2a4177df8823792b60937f7a05b54a64aaa30d
欧州で相次ぐ徴兵制復活の動き　軍事的な緊張の高まりを反映
6/22(日) 6:00配信

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毎日新聞
宣誓式に臨むドイツ連邦軍の新兵ら＝ベルリンで2025年5月23日、ロイター

　欧州で近年、徴兵制復活の動きが相次いでいる。冷戦後に廃止の機運が高まった徴兵制の復活は、軍事的な緊張の高まりを映し出している。

【図でみる】欧州で徴兵制を採用している国、導入予定の国

　欧州では第二次大戦後、ソ連と米国をそれぞれ盟主とする東西両陣営の対立が続いた。多くの国が抑止力や有事対応のために徴兵制を維持していた。

　冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、21世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは2001年、イタリアは05年、ドイツは11年にやめた。

　だが、ロシアが14年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出た。

　欧州議会の25年3月の発表によると、欧州連合（EU）加盟27カ国のうち9カ国に徴兵制がある。フィンランド、エストニア、デンマークなど6カ国が冷戦終結後も徴兵制を維持していたのに加えて、15年にリトアニア、18年にスウェーデンが復活させた。

　22年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ラトビアも24年に徴兵制を再開。クロアチアでも26年からの徴兵制再開に向けた手続きが進んでいる。

　ポーランドでは徴兵制は再開されていないが、トゥスク首相が25年3月、全ての成人男性に軍事訓練を義務づける計画を発表した。予備役を含めた兵力を現在の20万人から50万人に拡大する方針も掲げた。

　イタリアでは、政権与党の右派「同盟」が復活を主張している。冷戦期の1960年に徴兵制をやめた英国や、フランスには再導入の計画はない。

　24日に始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、NATO全体の軍事力強化が議論される予定で、加盟国にはNATOの要請に見合った人員強化策も求められる。【ベルリン五十嵐朋子】