ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
777：とはずがたり：2016/12/13(火) 19:44:13: >>776-777
　安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。

　さらにプーチン氏は「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と日本の対露制裁を批判した。

　一方、プーチン氏は米国のドナルド・トランプ次期大統領について「露米関係の正常化に賛成の立場だ。これを支持しないわけにはいかない。当然それに賛成だ」と歓迎の意向を表明。核拡散の防止や国際テロ対策などで協力し、対米関係の修復を図りたいとの考えを表明した。中国との関係については、「真に友好的な関係が形作られた。多くの主要な分野で戦略的な性格を持った関係だ」と述べ、「特権的な戦略パートナー」と評価した。

　インタビューは７日に行った。プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた。

◆インタビューのポイント◆

▽日本と完全な関係の正常化を求め、平和条約の締結を目指す

▽対露経済制裁が、平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる

▽共同経済活動について検討する用意がある。ただしロシアの主権の下で行う

▽安倍首相が提案した「８項目の経済協力プラン」は、平和条約締結交渉のための雰囲気作り

▽米国のトランプ次期政権との間で、露米関係の改善を目指す

◆ウラジーミル・プーチン大統領＝１９５２年１０月、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルク）生まれ。大学卒業後、治安機関の国家保安委員会（ＫＧＢ）に勤務。ソ連崩壊後、サンクトペテルブルクの第１副市長などを務めた。連邦保安局（ＦＳＢ）長官を経て９９年に首相就任。９９年末にエリツィン大統領が辞任し大統領代行に就いた。２０００年の大統領選で初当選し２期務めた。０８?１２年は首相を務め、１２年に大統領に復帰した。

◆北方領土＝北海道の北東沖にある歯舞、色丹、国後、択捉の４島。１９４５年８月１５日に日本が降伏した後、ソ連が４島を占領した。日本は「４島は固有の領土」との立場から返還を求めてきた。４島合わせた面積は千葉県とほぼ同じで、人口は約１万７０００人。ロシア政府は近年、大規模な開発計画を立てて道路や港湾、住宅などの整備を進める。
778：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:12:46: 【日露首脳会談へ】対露経済協力で「食い逃げ」批判に反論　北方領土交渉に進展に関わらず調印へ　世耕経産相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1612120032.html
12月12日 21:19産経新聞

　世耕弘成経済産業相（ロシア経済分野協力担当相）は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、ロシアのプーチン大統領訪日時に日露で合意する経済協力について「必ず融資・投資して返ってくるプロジェクトを選んだ。いわゆる『食い逃げ論』は当てはまらない」との見解を示した。北方領土問題を含む平和条約交渉に比べ、経済分野だけ突出することへの懸念を否定した形だ。

　経済協力をめぐっては、安倍晋三首相が５月の首脳会談でプーチン大統領に提案した８項目のプランを基に官民で内容を詰めている。８項目には医療やエネルギー、極東開発などが含まれ、民間主体の約３０事業を優先的に具体化する。

　世耕氏はこうした事業について、ロシアに対し、モノや金を供与するのではなく企業活動の一環で進めていると説明。１５日に山口県で行われる日露首脳会談で北方領土交渉が進展するか否かに関わらず、経済協力に関しては１６日に「サインできるよう準備している」とした。

　また、ロシア側の交渉窓口だったウリュカエフ前経済発展相が巨額収賄容疑で訴追され、失脚したことについては、シュワロフ第１副首相が代役を務めることになり、経済協力の作成作業では「問題がなかった」との認識を示した。

　一方、経済協力は北方領土交渉でプーチン大統領の政治決断を引き出すための呼び水だ。ロシア国内で返還に反対する意見が強い中、北方領土を置き去りにして経済分野だけ進めれば国民の理解は得られない。

　これに対し、世耕氏は「これまでにない規模とスピードで経済協力が進むことで、政治にいい影響を与える。好循環になってほしい」と述べ、経済協力が領土交渉の進展に結びつくことへの期待感を示した。
779：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:27:46: プーチン氏2時間半“遅刻”　ロシア側の思惑とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161215-00000029-ann-int
テレビ朝日系（ANN） 12/15(木) 17:04配信

　安倍総理大臣の地元に招いての日ロ首脳会談は、プーチン大統領の「遅刻」という波乱の幕開けとなりました。プーチン大統領をひと目見ようと集まった人々も思い掛けない「待ちぼうけ」となりました。山口宇部空港から1時間かかって大谷山荘に向かうということです。

　（長谷川由宇記者報告）
　（Q.プーチン大統領が2時間半遅れての到着になりましたが、何か思惑がある？）
　ロシア大統領府関係者は「入念に準備をしたために遅刻した」と釈明をしていますが、プーチン大統領は常々、「自分は一番最後に来る人間だ」と発言しているように、相手を待たせる立場にあるということを示して交渉を優位に進めようという意図も透けて見えます。今回の会談に合わせてプーチン大統領は、主要な経済閣僚のほか、ロシア石油最大手「ロスネフチ」のセチン社長など、自身に近い経済界のトップも同行させ、官民双方の経済協力で成果を挙げたい考えです。ロシア側がここまで経済協力を前面に打ち出している背景には、いったん北方領土を引き渡してしまえば、日本が経済協力をやめてしまうのではないかという不安感があります。そのため、プーチン大統領としては、経済協力が後戻りできないほど進展してから初めて領土問題についての協議に応じるという姿勢で、先に領土問題を解決してから、その後に経済協力について議論をしたいという日本側とは非常に折り合うのが難しいというのが現実です。

異例の2時間40分“遅刻”　スケジュールどうなる？
(2016/12/15 17:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090144.html

　ロシアのプーチン大統領は、予定より2時間40分遅れて、15日午後5時前に山口宇部空港に到着しました。会談が行われる山口県長門市の大谷山荘から報告です。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　プーチン大統領が山口宇部空港に到着して約1時間です。ここまでは約60キロの道のりですので、そろそろ到着するのではないかとみていますが、まだ大谷山荘の前の一般道も規制されていない状況です。この後の予定は、当初の予定では少人数の会合があり、その後に夕食会という流れでしたが、今の時点でスケジュールが3時間ほど押していますので、進行状況についてはまだ情報が入ってきていません。安倍総理大臣は、地元の山口県で北方領土の在り方について「プーチン大統領と胸襟を開いて議論したい」と話していましたので、これから行われる少人数会談が今回の最大の注目点と言っても過言ではありません。安倍総理が5月に提案した元島民を自由に行き来できるようにすることや、日本の企業が進出する共同経済活動などで合意して領土交渉に話をつなげられるかどうかが焦点となります。現時点で既に3時間押しているので、そのための議論の時間が短くなってしまうのか、あるいはプーチン大統領は夜更かしだという情報もありますので、夜は長いからたっぷり話そうとなるのかは2人の首脳次第ということになりそうです。
780：チバＱ：2016/12/15(木) 22:27:37: http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c
日露会談

北方領土「特別な制度で」共同経済活動で首相

毎日新聞2016年12月15日 21時46分(最終更新 12月15日 22時20分)

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。首相は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、北方領土での「特別な制度の下での共同経済活動」について協議したと記者団に表明。ロシアの完全な主権下ではなく、日本人に特別な法的立場を認めた形で経済活動を実現することを主張した模様だ。

【写真特集】プーチン大統領、遅刻で来日…首脳会談は笑顔で握手
＜プーチン氏、外交もデートも「遅刻常習」＞
＜識者に聞く＞動くか北方領土
＜まんがで解説＞プーチン大統領ってどんな人？
　会談の冒頭、首相は「大統領として１１年ぶりの訪日を、私の故郷である長門市でお迎えできて本当にうれしく思う」と歓迎した。プーチン氏は「首相の尽力によりロシアと日本の関係が前進している。今日と明日の首脳会談は、両国関係の前進に大きく貢献すると期待している」と語った。

　プーチン氏は同日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に到着した。日本到着は予定より約２時間４０分遅れ、首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。

　会談には岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、ロシアのラブロフ外相、シュワロフ第１副首相らが同席。続いて安倍首相とプーチン氏が通訳だけを入れた２人の会談に臨み、約９５分にわたり平和条約交渉問題を中心に意見を交わした。この後、首相は記者団に「元島民の皆さんの故郷への自由訪問、北方四島における両国の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた」と語った。

　今回の会談では、共同経済活動の具体化に向け交渉を行う枠組みの設置を目指している。ロシア側はロシアの主権下で活動するよう求めているのに対し、日本側は日本企業が経済活動を行う場合に法的立場に関する特例措置を設けるよう求めてきた。元島民や学者らのビザなし交流では、対象を拡大し、経済人らも対象とする協議を行っている。

　安全保障分野についても意見が交わされ、外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」の再開を検討することになった。

　１６日には両首脳が東京に移動し、経済協力を中心に会談する予定だ。

　ロシア大統領の日本への公式訪問は２００５年のプーチン氏以来となる。両首脳の会談は第１次安倍内閣を含めて１６回目となった。【田所柳子、真野森作】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c#csidx86eacfe388f00bca690f9da62c32405
Copyright 毎日新聞
781：チバＱ：2016/12/15(木) 22:37:14: http://www.sankei.com/world/news/161215/wor1612150059-n1.html
2016.12.15 22:14
【プーチン大統領来日】
武闘派台頭「拡張」に固執　戦略的要衝、価値高まる
　日露首脳会談に臨んだプーチン露大統領は、北方領土問題では日本に厳しい立場だ。根底には、第３次プーチン政権下で対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の関係者ら武闘派）が勢力を増し、北方領土の軍事的価値に目が向けられている事情がある。対露経済制裁と石油価格の下落で国内経済も低迷しており、領土問題で弱腰を見せれば政権の基盤を揺るがしかねない。

　プーチン体制は、指導部内のリベラル派とシロビキの両翼に支えられてきたが、２０１４年のクリミア併合以降はプーチン氏のシロビキ傾斜が鮮明になった。特殊部隊やプロパガンダ（政治宣伝）を駆使したクリミア併合は、シロビキの全面協力抜きにはなし得なかったためだ。

　１２年発足の第３次プーチン政権は、モスクワなど大都市部の中産階層に、プーチン体制長期化への不満がくすぶる中で船出した。１１年末から１２年春にかけては、モスクワで最大１０万人規模の反政権デモが断続的に行われた。しかし、クリミア併合という「領土拡張」により、プーチン氏の支持率は９割近くに跳ね上がった経緯がある。

　プーチン氏が依存するシロビキが重視するのは、北方領土が持つ軍事的な意義だ。特に、国後島と択捉島の間を通る国後水道と、択捉島とウルップ島の間を通る択捉海峡の重要度は高い。冬でも凍らないため、ロシア極東の海軍力がオホーツク海から太平洋に出るための戦略的要衝となっている。

　また、オホーツク海に常駐する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）は米国本土を射程に収め、対米抑止力の要となっている。国後水道と択捉海峡を米国や同盟国の日本に握られれば、ロシアのＳＳＢＮがオホーツク海という「聖域」を荒らされる事態も想定され、米国との戦略バランスが損なわれるとの危惧もある。

　ロシア軍が１１月下旬、国後、択捉両島に配備したことを明らかにした地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」も、まさに海峡防衛を主眼としている。

　一方、ロシア経済の低迷も続いており、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比３・７％減だったのに続き、今年も約０・６％の減少が予想されている。この２年間で国民の平均実質所得は１１％減少し、貧困層の比率は１５％に高まった。

　ロシア経済は、地下資源依存や国家セクターの肥大化といった構造的問題を抱えており、対露制裁の緩和などによっても高度成長は見込めない状況にある。クリミア併合の“余韻”でプーチン氏の支持率は約８割の水準にあるものの、かじ取りを誤れば国民の不満が表面化しかねない。（遠藤良介）
782：とはずがたり：2016/12/16(金) 21:02:47: ＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意　共同声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161216k0000e010279000c.html
16:06毎日新聞

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。

　声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。

　両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。
783：名無しさん：2016/12/18(日) 11:31:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400936&g=pol
日本の報道に不快感＝「北方領土に米軍基地」議論で－ロシア

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日、日ロ高官が１１月に、北方領土の２島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。

　報道官は１５、１６両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。
　一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。ロシアのメディアは「（北方領土が）日本になれば、米軍基地が置かれる可能性がある」（国営テレビ電子版）と伝え、一斉に反発した。（2016/12/14-22:11）
784：名無しさん：2016/12/18(日) 12:16:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121700045&g=pol
制裁網に風穴＝プーチン大統領訪日を評価－ロシア有力議員

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのスルツキー下院外交委員長（極右・自由民主党）は１６日、プーチン大統領の訪日で日ロが経済協力強化で合意したことについて「（ウクライナ危機をめぐる日米欧の）対ロシア制裁網に風穴を開けたと見なすことができる」と評価した。
　スルツキー委員長は「米国の影響下、残念ながら日本も（制裁に）加わった」と指摘。こうした中で行われた日ロ首脳会談で「全面的な協力の発展に向け、全面的な協議が行われた。これはロシアの国際的孤立が米政権のつくった神話であることを証明した」と語った。
　スルツキー委員長は、両首脳が北方領土の共同経済活動に向けた協議開始で合意したことを「日ロ双方にとって大きな外交的勝利だ」と強調。ただ、「重要なのはロシアが（北方領土の）帰属に関する自国の立場を改めて確認したことだ」と述べ、今後も領土問題での譲歩は困難との認識を示した。（2016/12/17-05:57）
785：とはずがたり：2016/12/20(火) 11:04:58: どないなっとんねんオロシア(;´Д｀)
>ロシアではアルコールが含まれている化粧水や安全性に問題のある安い酒を飲むことが横行していて

酒代わりにメタノール入り入浴剤、ロシアで４１人死亡
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161220/Tbs_news_77099.html
TBS News i 2016年12月20日 07時08分 (2016年12月20日 09時10分更新)

　ロシアのシベリア地方で、メチルアルコールが含まれている入浴剤を飲んだとして、これまでに少なくとも４１人が死亡しました。
　ＡＰ通信によりますと、ロシア東部イルクーツクで、有毒のメチルアルコールが含まれている入浴剤を飲んだとして、これまでに少なくとも４１人が死亡しました。死亡した人たちは、入浴剤のラベルに飲用禁止の警告があったにもかかわらず、酒の代わりに飲んだということで、他にも１５人が重体で入院しています。

　地元メディアによりますと、捜査当局は入浴剤を販売していた１００か所以上を突き止め、２トン以上を押収。販売に関与した７人を拘束したということです。

　ロシアではアルコールが含まれている化粧水や安全性に問題のある安い酒を飲むことが横行していて、メドベージェフ首相は、多くの死者が出るおそれのある製品を販売した場合の罰則を強化するため、刑法を改正するとしています。（20日00:02）
786：チバＱ：2016/12/20(火) 17:15:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000003-jij_afp-int

入浴剤飲み49人死亡、ロシア都市が非常事態宣言

ＡＦＰ＝時事 12/20(火) 7:01配信

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入浴剤飲み49人死亡、ロシア都市が非常事態宣言

サンザシの入浴剤が入ったボトル。Sputnik提供（資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（訂正）ロシア・シベリア（Siberia）地方のイルクーツク（Irkutsk）市は19日、人体に有害なメタノール入りの入浴剤を安い酒代わりに飲んだ住民49人が死亡したことを受け、非常事態宣言を出した。

【写真】警察により販売が差し止められた入浴剤の自販機

　メタノールは不凍剤などに用いられるアルコールの一種。問題の液体は、サンザシの香りの入浴剤と表示され、250ミリリットル入りのボトル1本が40ルーブル（約76円）で販売されていた。地元検察当局者の話では、同製品を飲んだ人は判明しているだけで57人おり、うち49人が死亡、残る8人も重症だという。

　ロシア連邦捜査委員会はこの問題の捜査に乗り出し、数人の身柄を拘束。ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相は、主に化粧品との名目で飲用に適さないアルコール製品が貧しい人々に販売されている問題について対策を講じるよう、閣僚らに命じた。【翻訳編集】 AFPBB News
787：チバＱ：2016/12/21(水) 22:40:33: http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200005-n1.html
2016.12.20 09:54

駐トルコ・ロシア大使が銃撃受け死亡　犯人はトルコ警察機動隊員
【モスクワ＝黒川信雄】トルコの首都アンカラで１９日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。インタファクス通信が伝えた。男は犯行後、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」などと叫び、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で射殺されたが、他にも３人が負傷した。

　トルコのソイル内相によると、男は２２歳のトルコ警察機動隊員。犯人とシリア内戦との関連は明らかでない。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍は今月、同国北部の要衝アレッポを制圧するなど、トルコが支援する反体制派に対し優位に戦闘を進めており、男が反発した可能性もある。

　プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難し、関係部局に海外の外交施設の安全対策強化を命じた。プーチン氏はトルコのエルドアン大統領とも電話会談し、ロシアの捜査チームをトルコに派遣し、共同捜査を実施することで合意した。

　ロイター通信などによると、男は黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から銃撃した。男は犯行後、銃を構えながら「アラー・アクバル（神は偉大なり）」「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと叫んだ。会場の人々は悲鳴を上げ、隣の部屋などに逃げ込んだという。

http://www.cnn.co.jp/world/35094004.html
トルコ警官、ロシア大使を暗殺　美術館でスピーチ中に銃撃
2016.12.20 Tue posted at 10:12 JST

（ＣＮＮ）トルコの首都アンカラの美術館で１９日、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏が警官に銃撃されて死亡した。この瞬間をとらえた映像も出回っている。ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致した。
カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。現場をとらえた写真には、床に倒れた男性とスーツ姿でピストルを構える男が映っている。
ソーシャルメディアに出回った映像の中で、銃撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んでいた。シリアの要衝アレッポは、反体制派が約４年にわたって東部地域を支配していたが、アサド政権がロシアの助けを借りて奪還していた。

男は銃を振りかざしながらトルコ語で「死のみが私をここから排除できる。この抑圧に加わった者全員が１人ずつその代償を負う」と叫び続けた。
トルコ内相によると、カルロフ大使を銃撃したのはトルコのアイドゥン県出身の１９９４年生まれの警官。銃撃犯は無力化されたと国営アナトリア通信は伝えているが、その場で死亡したのか警察に拘束されたのかは現時点で分かっていない。
事件翌日の２０日にはアレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されている。
ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で大使の射殺について、「ロシアとトルコの関係正常化を妨害し、ロシアとトルコ、イランなどの各国が後押しするシリア和平プロセスを妨害することを狙った明らかな挑発」だと述べ、外交施設の警備を強化すると表明。「この殺人に対して我々が取るべき唯一の対応はテロとの戦いを強化することだ」と語った。
トルコのエルドアン大統領も同日、テレビを通じて「トルコとロシアの関係正常化を妨害しようとする挑発」との見方を示し、「この攻撃で彼らが達成しようとした期待は全て無駄に終わり、決して実現しない」と強調した。
ロシアのスプートニク通信は、プーチン大統領とエルドアン大統領が事件を受けて電話で会談し、対応を協議したと伝えている。
ロシアの外務相報道官は、トルコ政府が徹底捜査を約束したと述べ、「殺人者は罰せられる。テロリズムは続かない。我々はテロと戦う」と表明。トルコ外務相もこの事件を「最も醜悪で野蛮なテロリズムの姿」と形容し、ロシアなどの同盟国と連携してテロと戦うと宣言した。
両国は、２０１５年にトルコ軍がロシアの戦闘機をシリア国境付近で撃墜した事件で悪化した関係を改善する途上にある。トルコ外務相は１９日の声明で、トルコとロシアの友好関係に今回の事件が影を落とすことはないと強調した。
789：チバＱ：2016/12/21(水) 22:45:31: http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200023-n1.html
2016.12.20 19:57
【ロシアの駐トルコ大使射殺】
脆い両国関係、保持に躍起　シリアめぐり根本利害対立　イランまじえ協議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのカルロフ駐トルコ大使がアンカラで射殺された事件を受け、露・トルコ両国の指導部は、シリア内戦をめぐって修復したばかりの関係を維持しようと躍起だ。昨年１１月のロシア機撃墜では一触即発の状態となった両国だが、今回は「テロリズムとの戦いを共に強化する」としている。ただ、シリア内戦に絡む両国の利害は根本的に食い違っており、連携の誇示はその脆さの裏返しでもある。

　プーチン露大統領は事件後、エルドアン・トルコ大統領から電話で説明を受け、今後の捜査協力などについて一致した。モスクワでは２０日、露、イラン、トルコの３カ国外相・国防相会合が予定され、シリア問題での立場をすり合わせる見通しだ。ラブロフ露外相は同日、チャブシオール・トルコ外相との個別会談で、事件に関する同国の迅速な対応に謝意を示した。

　シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年１１月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化した。

　しかし、エルドアン氏が６月、プーチン氏に「謝罪」の書簡を送り、７月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は再び急接近を見せた。アサド政権が制圧した北部の要衝アレッポの攻防では、露・トルコ両国が仲介役となり、反体制派に市外退去を飲ませる形で決着が図られた。

　ラブロフ氏は最近、米国でなくトルコと交渉する方が「効率的だ」と発言。米国のトランプ次期政権発足を前に、シリア和平の主導権を奪う構えを鮮明にした。２０日の３カ国会合では、ロシアとともにアサド政権を支えるイランも交え、アレッポの管理やシリア和平に向けた一致点を探るとみられる。

　ただ、露・トルコの関係には、欧米をにらんだ打算的な側面が強い。エルドアン政権には、対露接近により、クーデター未遂後の大規模粛清に対する欧米の批判をかわす狙いがある。ロシアも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるトルコと連携を強め、対欧米の立場を強める思惑だ。

　シリア内戦をめぐり、露、イラン、トルコの３カ国ではトルコが“負け組”になっているとの指摘もあり、事態の行方は全く予断を許さない。
790：チバＱ：2016/12/21(水) 22:50:14: http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170009-n1.html
2016.12.17 08:00
【プーチン大統領来日】
「特別な制度」設計は難航必至　北方四島ぶつかり合う主張
　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が協議開始で合意した北方四島での「共同経済活動」は、これまでも日露間で浮かんでは消えてきた。実現に向け最大の壁となるのが共同経済活動の条件となる「特別な制度」の設計だ。日本が北方領土を「わが国固有の領土」とする一方、不法占拠する露側も自国法の適用を求めている。双方の譲れない主張がぶつかり合い、交渉難航は必至だ。

■「法的立場」の衝突

　共同経済活動は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島を「経済特区」とし、日露合弁事業を行うことなどが想定される。日本政府としては「わが国の法的な立場」を害さないことが大前提だ。

　北方四島で日本人が行う投資や土地取得はどのような法的根拠に基づくのか、日露両国民の間で暴力沙汰があればどちらの刑法が適用されるか－。ロシアの法律が適用されればロシアの主権を認めることにつながりかねない。これを回避するために必要なのが「特別な制度」となる。

　１６日に発表されたプレス向け声明では「国際約束」や「法的基盤」の必要性に触れている。「特別な制度」に該当する箇所で、外務省幹部は「最終的には国会承認条約の形になるだろう」と説明する。

　だが、日露両政府が一致点を見いだす作業が難航を極めることは、すでに実証済みだ。

　平成１０年１１月、当時の小渕恵三首相とエリツィン大統領は「共同経済活動委員会」の設置で合意し、具体化のため協議に入った。ところが、露側は北方四島のみに適用される特別な法体系をロシアの法律に基づき策定するよう要求。主権問題を乗り越えられず、成果を出せないまま頓挫した。

　今後の制度設計に向け、一つの参考になるのが１０年２月に締結された日露漁業協定だ。

　この協定では北方四島の周辺海域で違法操業の取り締まり管轄権を棚上げし、あらかじめ定めた漁獲量の範囲で日本漁船が操業することを認めている。

　しかし、漁業協定があっても露国境警備隊は日本漁船を拿捕しており、今後、「特別な制度」の実効性をいかに確保するかも課題となる。陸上での共同経済活動は日露両国民の接触が海上よりも増加する。双方の「法的立場」が衝突する分野は多岐にわたり、膨大な作業が要求される。

■スタートライン

　「特別な制度」の実現は難航が確実視されるにもかかわらず、日本政府が再び踏み出したのは、これが北方領土問題解決に向けたスタートラインになるとみているからだ。
791：チバＱ：2016/12/21(水) 22:51:12: 　プレス向け声明は、北方四島全てを明記した。同時に共同経済活動が「平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記した。平和条約締結交渉の対象は北方四島全てに及ぶことを暗示しており、ロシアから勝ち取った譲歩といえる。

　さらに「共同経済活動に関する交渉の合意」と「平和条約問題を解決する決意」を確認している。どちらが先でも後でもなく、共同経済活動が動かなければ平和条約交渉は進まないとの見方を否定した形だ。

　また、共同経済活動に当たっては「日本およびロシアの立場を害するものではない」とした。双方の立場の違いを理解する意図がにじむ。

　ただ、日本が主張する「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との文言は見当たらない。露側の抵抗にあったとみられる。

■「歴史的な譲歩」

　一方、露国内では共同経済活動について、日本が主権問題を棚上げしたかのような印象が強まっている。

　国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動に関する合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では「衝撃的だ。日本はそのような活動に参加することは島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。

　インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１５日、首脳会談について「（北方四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と述べ、日本側がロシアの主権を認めたかのような印象を与えた。

　露国内には共同経済活動を日本側の領土交渉戦略だと警戒する見方もあるが、一部にとどまっている。元駐日露大使のパノフ氏は露紙ベドモスチ（電子版）に共同経済活動について「日本が決して容認しなかった（北方四島の）ロシアの主権を認めるものだ。歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。
792：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:24:17: 一連の沖縄のアメリカ施政下の植民地or占領地と余り差のない状況みても判る様に北方４島が帰ってきてもソ連軍もといロシア軍の駐留を引き続き認めて自衛隊は駐留しないぐらいしないとダメぐらいなのが国際政治学上の常識である。

しかもロシアが苦境とは要ってもシリアではほぼ完勝しつつあるし，アメリカではトランプの大統領就任が決まってどれだけロシアに妥協するのかって所にある。下手に日本に妥協するメリットがほぼ無いと云う最悪のタイミングなのである。地球儀俯瞰してこの程度かよと思わざるを得ないが，まあタイミングはコントロール出来ない部分も多いし已むを無いだろう。

>実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。
>ビジネス対話で登壇した企業は、日本政府から事実上の資金援助を約束されている大企業だけである。普通の民間企業が政府に要請しても、資金はおろか、貿易保険も下りないのである。
なるほど。。

>いろいろな意見もあると思うが、先日の東洋経済オンラインでの鈴木宗男氏のインタビューにもあるように、吉田茂首相の時代、サンフランシスコ講和条約で、北方領土については、「歯舞と色丹は別にして、国後と択捉はロシア領である」と事実上日本はいったん諦めたのである。
俺もそう思う。

日本人がロシアに勝手に抱く｢6つの誤解｣
プーチン大統領は当然のことをしていただけ
http://toyokeizai.net/articles/-/150982
中村繁夫 :アドバンストマテリアルジャパン社長 2016年12月22日

今回の日露交渉では「ロシアは食い逃げしただけ」なとという論調が多い。だがロシアに詳しいビジネスマンの筆者から見ると全く違う（撮影：日本雑誌協会代表取材）
先日、モスクワに商談に行った後、12月15日のプーチン・ロシア大統領の訪日に合わせて東京に戻ってきた。「ホテルニューオータニ」での「日露ビジネス対話」の分科会と日本経団連主催の全体会議・レセプション（16日）に出席するためである。ロシア側からは360名、日本側からは主要な各社からだけでも560名ほど（両方をあわせると900名超）が参加した。

さて、読者の皆さんの日露首脳会談やビジネス対話の印象はどうだろうか。「平和条約や北方領土の交渉は不調に終わった」との論調が目立つ。しかもロシアによる「経済協力のただ食いだった」というのが、大半の日本人の見方のようだ。

大変申し訳ないのだが、私に言わせると、残念ながらこれらは日本人がロシア人を理解しないばかりか、ロシアに対する悪しき印象から来ているものだと思う。私はロシアとのビジネスも長く、ロシアを知る一人の日本人ビジネスマンとして、できるだけ客観的な視点に立って一連の誤解を解きたいと思う。

そもそも最初から期待しすぎだった日露首脳会談

プーチン大統領が「2時間半も遅れてきた」とか「無愛想すぎる」とか、日本人評論家の評価はさんざんである。極端なことを言えば、一連の報道でまともな分析をしているのは元外交官の佐藤優氏くらいのものではないだろうか。

そもそも、日露ビジネス関係は実際には以前からそれほど進んでいない。だが、この半年間のニュースを見ていると、ちょっと錯覚してしまうほどだった。あたかも今回のプーチン大統領の訪日によって、四島返還も平和友好条約の締結も成功するかのような報道も、当初はあったのである。

また、日本政府にも、返還の見返りとして、ロシア支援を本格化するといった姿勢が見え隠れしたのではないか。だがロシア側は本当に日本の協力を必要としているのだが、日本企業となると、これは意外に冷淡である。仕方がないかもしれないが、実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。

今回の日露ビジネス対話に参加した関係者は多かったが、実は普段からの実績がまったくないか、少ない参加者が多かったように見えた。ビジネス対話で登壇した企業は、日本政府から事実上の資金援助を約束されている大企業だけである。普通の民間企業が政府に要請しても、資金はおろか、貿易保険も下りないのである。
793：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:24:35: しかも、日本人は熱しやすく冷めやすい。領土問題は難しいことは承知しているが、この際、長期的に本気でロシアと協力関係を継続するべきである。民間企業がリスクをものともせずに本気になれば、日露協力は必ず成功すると考えている。

私自身でいうと、旧ソ連時代からこれまでロシアとのビジネスは30年近くになる。ほとんど誰の助けも借りずに現場主義でビジネスをやってきた。私の経験で判断すれば、今回のプーチン大統領の対応は昔のロシアスタイルのままで、特段何ら悪気もなければ、日本人を馬鹿にしたわけでもない。外交とビジネスは違うというかもしれないが、そうでもない。彼らは、当たり前に外交の常道に従ってやってきただけだと私は思う。要は、日本側が勘違いして、ロシア側の変化球だと勝手に思い込んでいるだけである。

日本人ビジネスマンが陥りやすい｢6つの誤解｣とは？

では、具体的に日本人はロシアに対して、どんな誤解をしているのだろうか。実は、私は、ビジネスの世界でこれまで嫌と言うほどロシアに対して思い違いと失敗をしてきた経験があるので、その経験をもとに話してみたい。大きく分けると日露ビジネスの交渉において、日本人の誤解は6分類される。

（1）覚書に署名したら、日本人は「問題は前進する」と考える。だが、ロシア人は「全ての協議が終了し拘束力のある条約が発効した時が最終合意案である」と考える。

(2）日本人には、日本の法制度もロシアの法制度も「さすがに同じではないものの、大きくは変わらないのではないか」という漠然とした期待がある。一方、ロシア人は「ロシアの法制度が中心だ」と考えており、日本的な法制度は基本的に認めていない。

(3）日本人は、契約書の言語は英語版（あるいは翻訳後の日本語版）が原本であり、ロシア文は参照用の翻訳であると信じている。一方、ロシア人は、ロシア語版と英語版の両方を原本とし、もし両者に不一致がある場合は仲裁裁定で決定させると考える（両政府の条約などの場合は、当然ながら両言語に不一致は存在しないことが大前提である）。

（4）ビジネスの世界でいう準拠法（Governing Law）の取り扱いについて。準拠法とは、どこの国の法律を基準とするかを取り決める条項である。大体において問題が起こった場合は、国家によって解釈が違うからよく揉めるのだが、日本人はこの準拠法を軽く考えがちなのに対して、ロシア人は深刻に考える。

（5）紛争の解決について。日本人は性善説に立って「紛争が起こることはあまり想定していない」のに対して、ロシア人は紛争解決のためにはどこの機関を選択するのかを、常に真剣に考えている。

（6）契約の履行について。日本人は前出のように性善説で考えるから「ロシア側は正しく行動してくれるはずだ」と考える。だがロシア人は性悪説で考える。

日本人のほうがむしろロシア人より非常識!？

以上の6つが、私が日ごろからロシア企業との交渉や契約書締結時に注意している内容である。過去約30年間ロシア貿易を経験してきたはずだが、そこまで注意して成約したつもりでいても、いまだに考え方の違いや文化の違いでトラブルに発展することがある。

「お前はロシアとつきあいが長いのをいいことに、ロシア側に立ちすぎているのではないか」とお叱りを受けるかもしれない。だが「以心伝心」で考えてしまう日本人のほうが国際的には非常識であり、ロシア側の交渉の発想は極めて常識的である。

実は、ロシア人の気質の中にも浪花節的な部分もあり、宴会でウォッカを飲みだすとお互いに気が大きくなり「まあまあ、なあなあ」になる場合もあるのだ。ところがロシア人は実際に契約を交わす段になると論理的かつ合理的になるのである。それは当然であろう。

もちろん、両国のビジネス交渉と外交交渉を同列で議論するわけにはいかない部分もある。だが、長年にわたってもめ続けている今回のような北方領土や平和条約の交渉、あるいは日露経済協力交渉ともなると、当然ながら両国とも「駆け引き」や「思い込み」や「考え方の違い」も出てくるのである。
794：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:25:46: >>792-794
代表的なのは、「返還」と「引き渡し」の違いである。日本側は1956年の日ソ共同宣言で、日本側は四島返還をベースに考えたが、ロシア側（当時のソ連）は「二島だけの引き渡し」と考えた。つまり「日本は取られたものを返してもらおうと長年考えていた」が、ロシア側は正式に戦勝国の権利として得た北方領土を「プレゼントする交渉だと考える」のである。

いろいろな意見もあると思うが、先日の東洋経済オンラインでの鈴木宗男氏のインタビューにもあるように、吉田茂首相の時代、サンフランシスコ講和条約で、北方領土については、「歯舞と色丹は別にして、国後と択捉はロシア領である」と事実上日本はいったん諦めたのである。

また、小泉首相の時には、北方領土返還交渉を事実上中断した事実も有り、ロシア側に言わせれば、ロシア側から交渉を無視した事実はない。それでも今回の交渉では、安倍・プーチン会談で「いったんリセットして1956年からのスタートラインに戻って解決しなければ未来永劫に友好条約は締結されない」という理解が出来たように思う。私は今回の交渉の結果、機が熟してきつつあり、二島は将来返還されることは間違いないところまでは進んだはずだ、と思っている。

「日本人はNATOだ！」といわれる理由

さて、領土問題の話はいったん「棚上げ」して、ロシア人はそもそも日本人をどう見ているのか解説して見たい。われわれ日本人は、ロシア人とのビジネス交渉の際には日本人は「NATO」だとおちょくられることがある（私自身は、今は言われないが）。

NATOとは、もちろん北大西洋条約機構のことではない。ロシア人だけに限らないのだが、特にロシア人は、「日本人は『No Action Talk Only』だ」と揶揄するのである。いろいろな交渉役が来て良い話ばかりしてくるが、実際には行動に移さない。商売には繋がらず、調査ばかり繰り返していることが多いというわけだ。

面白いことに、ここがロシア人の愛すべきところなのだが、ロシア人も、自分たちのことを逆にアネクドート(風刺的な小話)で笑い飛ばすことも忘れない。　…(略)…　では、ロシア人とどうやってつきあったらいいのだろうか。…(略)…　継続して交流することこそ、必要だというわけである。

さて、まとめよう。私は16日に間近にいたのでわかるが、日露ビジネス対話の会場でプーチン大統領を見ていると、少し疲れている印象だった。だが、それでも彼は、かなりハードな外交日程をこなしていた。真剣だったのである。

プーチン大統領のことをこきおろすのはわからないではないが、彼にとって日本との平和条約は重要ではあるが、「北方領土問題」は平和条約締結後に自然に決まれば良いことだから、急ぐ必要がないのだ。

日露の経済協力についても、日本からの経済支援を「勝ち取る」ことは大事なのだが、ビジネスの成功とは、お互いにWinWinになることだから、大国の立場から言えば「喰い逃げ」などと言われる筋合いはない。だから、私の目からみると、日露両国にとって今回の首脳会談やビジネス対話は成功だったと思っている。

われわれの会社（アドバンストマテリアルズ社）では、ロシア貿易の比率が比較的高いため、私も含め、社員はよくロシアや中央アジアに出張する。繰り返しになるが、ロシアとの取引は（中国との取引と違って）一定の馴染みにならないと、ビジネスがスムーズに進まないことが多いのだ。

だが、逆にいったん友達になると、親類のように深い付き合いになる。ただし、普通の日本人にとっては、ロシア人は第一印象がブスッとしていて、馴染めないケースが多いように思う。

プーチン大統領は今も「日露関係は継続的に発展している」といっているし、日露の貿易が増加傾向にあることも挙げながら、「2国間関係で最も難しい問題の解決のための良い環境ができている」と話している。

ロシアは日本にとっても最も近い外国の一つだ。?日本の資本や技術提供なしに極東経済の発展が難しいことは明らかで、ロシアは実は極東共同開発のテーブルに、北方領土のカードを乗せたくて仕方がないのである。

ロシアの複数の友人に聞いてまわっているが「日本を嫌いなロシア人など滅多にいない。だが、日本人はなぜかロシアを誤解している」とも言っている。こうした誤解を解くためには、双方の交流を進めるしか王道はないように思われる。そのためにも、日本企業が積極的に米ロ関係や欧ロ関係のパイプ役になるくらいの使命感がなければ、日本はアジアのリーダーにはなれないのではないか。

…日本から一番近い大都市であるウラジオストック（11月の東方経済フォーラムが行われた場所）は、成田から飛行機でたった2時間のところにある。だが、日本人旅行客はなぜか行きたがらない。私自身はこれまでロシアには60回以上の訪問をしているが、ロシア人ほどおおらかで親日的な国民はそうはいない。表面的にはとっつきが悪いから日本人が誤解しているだけなのである。
795：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:45:48: >>731>>769
>二島返還プラスεで御の字ちゃうか
>周辺海域の漁業権獲得ならεかもしれぬ。

>>790
>今後の制度設計に向け、一つの参考になるのが１０年２月に締結された日露漁業協定だ。
>この協定では北方四島の周辺海域で違法操業の取り締まり管轄権を棚上げし、あらかじめ定めた漁獲量の範囲で日本漁船が操業することを認めている。
>しかし、漁業協定があっても露国境警備隊は日本漁船を拿捕しており、今後、「特別な制度」の実効性をいかに確保するかも課題となる。陸上での共同経済活動は日露両国民の接触が海上よりも増加する。双方の「法的立場」が衝突する分野は多岐にわたり、膨大な作業が要求される。

漁業権では一定の妥協が既に成立しているのか！

どうみても第二次大戦で抛棄させられた南千島も日本領だと70年も言い続けると北方の大国ロシアと雖も一定の配慮をしてくれるんだな。
中国も今後50年ぐらいは尖閣は中国領と言い続けるだろうし，明らかにアメリカの施政権下に這入ってそのアメリカから返して貰った尖閣でも一定の配慮を中国か台湾にしないとダメになるかもね。
797：チバＱ：2016/12/25(日) 21:52:31: http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250039-n1.html
2016.12.25 21:30

ソ連崩壊２５年　ロシアの改革難しく東欧と格差　民主化、経済成長…消えた希望

　【モスクワ＝遠藤良介】２０世紀の世界を米国と二分した旧ソ連の崩壊から、２５日で２５年となった。現在のロシアでは、ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と考えるプーチン大統領の強権統治が長期化し、自律的な経済成長の展望もない。民主化と市場経済化による発展という、当時の米欧日など西側諸国がロシアに抱いた希望は消え、旧共産主義陣営に属していた東欧諸国との国力の差も鮮明になっている。

　世界銀行によると、ロシアの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１９９１年の３４８５ドルから２０１５年の９０９２ドルへと２・６倍に増えた。この間に、旧共産圏だったチェコが１人当たりＧＤＰを６・１倍、ポーランドが５・６倍、ハンガリーが３・７倍に伸ばし、ロシアをしのいでいる。ロシアの平均寿命は６８歳から７０歳にしか伸びなかったが、ほぼ同じ出発点だった前出の東欧３カ国は今、ロシアよりも７～８歳長い数字だ。

　「ロシアが経済と政治の両面で、ソ連崩壊時の期待通りにならなかったのは間違いない」。サンクトペテルブルク・ヨーロッパ大学のトラービン教授はこう語り、「旧共産圏の東欧諸国に比べ、ロシア・旧ソ連諸国では経済改革が難しかったこと」を理由に挙げる。

　共産圏に組み込まれたのが第二次大戦後だった東欧諸国では、ソ連型計画経済がロシアほど根付かず、国民の欧州への帰属意識も残っていた。「欧州回帰かロシアの支配か」という二者択一が改革を促した。

　旧ソ連ではこれに対し、ＧＤＰの４分の１を占めた軍需関連を筆頭に、機械製造など多くの産業分野が国の発注や補助金で支えられていた。これらの分野は、旧ソ連政府が資金不足に陥ると即座に行き詰まり、業態の転換や市場への適応に向けた改革は困難かつ多大な「痛み」を伴った。

　ロシアのエリツィン政権は価格自由化をはじめとする「ショック療法」で切り抜けを図ったが、多くの庶民は年間２６％にも達したハイパー・インフレなどによって生活を直撃される。「欧州回帰」のような座標軸もないロシア国民の多数派は安定と秩序を求め、２０００年就任のプーチン大統領が強権統治を敷くのを歓迎すらした。

　１９９０年代の改革の成果と石油価格の高騰により、ロシアは２０００～０８年に年平均７％の経済成長を達成。その後はしかし、地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、頭打ちが鮮明になっている。前出のトラービン氏は「プーチン氏が真剣な改革に取り組むとは考えられず、ロシア経済の長期的な停滞が続くだろう」と語る。

　それでも「１９９０年代の再来」を恐れる国民の多数派に、変革を求める大きな動きは出ていない。トラービン氏はこう話す。「今より状況の悪かった７０～８０年代にも、飢えるほどではないとして人々は耐えた。強力な特務機関が反発の表面化を抑え、指導部内の対立もなかった。今日も、この３つの条件が維持される限りはプーチン体制が続くのではないか」
798：とはずがたり：2016/12/28(水) 11:41:42: 「決意」渋ったプーチン氏　首脳会談、安倍首相が説得
http://www.asahi.com/articles/ASJDT3D6TJDTUTFK001.html?ref=yahoo
モスクワ＝駒木明義2016年12月26日05時17分

　今月１５日、山口県長門市であった安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談で、プーチン氏は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に強硬な姿勢を崩さなかった。会談では、両首脳が平和条約問題を解決する「決意」を表明することにすら一時、難色を示していた。最後は首相自身の説得で、ようやくプーチン氏の同意を得ていた。

　交渉に携わった複数の日本政府関係者の話から、両首脳が１５日夜、約１時間半にわたり通訳のみを交えて行った首脳会談など、これまでの日ロ交渉の一連の経緯が明らかとなった。

　首相は１５日、平和条約問題の解決に向けて両首脳が「決意」を示すことを重視。直前までの外交当局の交渉で決着していなかったことから、首相が直接受け入れを求めたが、プーチン氏は「『決意』というのはどうだろうか」などと返答。首相は、日ロ間に平和条約が締結されていない現状を改めるべきだと繰り返し訴え、会談終盤でプーチン氏から「わかった」との同意を得た。

　両首脳は、日本外務省の秋葉剛…
799：チバＱ：2016/12/28(水) 23:27:11: やるやる詐欺だったけど、ついにビザ緩和来るか！
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/030/175000c
ロシア

日本人ビザ緩和へ　１７年から観光、ビジネス

毎日新聞2016年12月28日 09時47分(最終更新 12月28日 09時53分)
日露首脳会談の決定の一環
　ロシア外務省は２７日、日本人に発給する査証（ビザ）の有効期限延長などの緩和措置を来年１月１日から講ずると発表した。日本がロシア国民へのビザを同じ時期から緩和するのに「呼応した措置」であり、今月中旬の安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談の決定の一環と強調した。

　緩和措置として、観光ビザは一度取得すれば何度でも入国できる最長６カ月の数次ビザ、親類や知人訪問の目的の場合は最長１年の数次ビザ、ビジネスや文化・スポーツ交流目的については最長５年の数次ビザが新たに発給される。(共同)

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/030/175000c#csidxf4ae07c31708a859b44deca8b9b6699
Copyright 毎日新聞
800：チバＱ：2017/01/06(金) 00:04:24: http://www.yomiuri.co.jp/world/20170105-OYT1T50153.html?from=ycont_navr_os
旧コソボ自治州の元首相、フランス警察が逮捕
2017年01月05日 23時15分
　【ジュネーブ＝笹沢教一】コソボ外務省は４日、旧コソボ自治州のラムシュ・ハラディナイ元首相（４８）が、コソボ紛争（１９９８～９９年）を巡って戦争犯罪に関与した疑いで、フランス警察に逮捕されたと発表した。

　コソボ外務省は、逮捕は不当としてハラディナイ氏の早期解放を求めている。

　発表によると、フランス警察は、セルビアからの逮捕要請に基づき、フランス東部のバーゼル・ミュールーズ空港で同氏の身柄を拘束した。

　ハラディナイ氏を巡っては、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷で、２００８年と１２年の２度、コソボ紛争に絡んだセルビア人殺害などの容疑に問われたが、無罪判決が出された。ロイター通信によると、１５年６月にも同氏はスロベニア警察に逮捕され、２日間の拘束の後、釈放されている。

（ここまで344文字 / 残り160文字）
801：チバＱ：2017/01/10(火) 15:30:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000515-san-eurp
露のエイズ流行「危機的」　新規感染は年１０万人、政権の「保守路線」が対策阻む

産経新聞 1/10(火) 12:05配信
　ロシアでのエイズウイルス（ＨＩＶ）流行が深刻である実態が明らかになり、プーチン露政権がようやく危機感を抱き始めた。同国のＨＩＶ感染者は人口の０・６％にのぼり、２００６年以降は年平均１０％のペースで増加している。劣悪な医療水準に加え、欧米を敵視する政権の「保守路線」が、ＨＩＶに関する実質的な議論や対策を遅らせてきた側面も強い。

　スクボルツォワ保健相が昨年１１月、連邦構成体（地方自治体）の約８分の１にあたる１０地方について、ＨＩＶ流行が「危機的状況にある」とする発表を行った。ロシアでは、ＨＩＶの流行や予防について公に語ることが「欧米の陰謀だ」などと攻撃対象になってきた経緯があり、政権幹部がこうした警鐘を鳴らすのは異例のことだ。

　ＨＩＶ蔓延（まんえん）の深刻なアフリカ諸国で新規感染が抑えられているのに対し、ロシアでは感染者の増加が顕著となっている。露連邦エイズセンターのポクロフスキー所長によると、昨年のロシアのＨＩＶ新規感染者が約１０万人だったのに対し、ドイツは３２００人、カナダは２５００人、米国は４万人だった。

　ロシアのＨＩＶ感染者は累計１０８万人で、人口に占める感染者の比率は欧州連合（ＥＵ）の約３倍。「危機的状況」とされた１０地方では、感染者が人口比で１％を超えている。ポクロフスキー所長は、実際の感染者がすでに累計１５０万人に達しており、３～５年で２００万人を超える恐れがあると語っている。

　ロシアでのエイズ蔓延の土壌として、専門家らは、ロシアが中央アジアからの麻薬流入経路にあたり、１９９１年のソ連崩壊で社会的激変と混乱を経たことを指摘する。さらに、ＨＩＶ感染者に対する治療と感染拡大の阻止という両面で、国の無策が続いたことが近年の感染急増を招いた。

　ロシアでは、公式統計上のＨＩＶ感染者のうち治療を受けている人が３割にとどまっており、医療態勢の改善が急務となっている。また、感染経路の主流が薬物乱用から性交渉に移っているにもかかわらず、感染予防に関する啓蒙（けいもう）活動も非常に低調だ。

　先に紹介したスクボルツォワ保健相の発言にみられるように、国はようやく手を打つ必要性を認識し始めたように見える。

　しかし、その妨げとなりかねないのが、第３次プーチン政権自身の「保守路線」だ。政権は欧米との対立を深めるに従い、ロシアには「独自の発展路線」があり、正教に基づく「伝統的価値観」を重視すべきだとの宣伝を強化。これを反映し、性教育や薬物依存の治療について語ることをタブー視する風潮が形成されてきた。

　モスクワ市議会が昨年５月に開いた公聴会では、安全保障の専門家らが、ＨＩＶ流行の報道を「欧米の情報戦だ」とし、「コンドームや性教育は感染予防にならず、伝統的家族観を社会に浸透させる方が重要だ」と主張していた。また、ロシアではＨＩＶに関する啓蒙活動に取り組む２６団体のうち５つが、法務省によってスパイと同義の「外国の代理人」に指定され、活動の制約を受けている。

　ＨＩＶ感染者の支援活動に取り組むプチェリン氏は、宗教や伝統的価値観が悪いというのではなく、「さまざまな考え方やアプローチの人々が力を合わせ、複合的な対策をとることが不可欠だ」と強調する。

　政権は、ＨＩＶ拡大の阻止に向けた２０１７～２０年の「国家戦略」を策定しており、今後の具体的な取り組みが注視されている。ただ、専門家らがＨＩＶ対策には年１０００億ルーブル（約１９４０億円）が必要だと指摘しているのに対し、１７年の予算で計上されているのは５分の１以下の１７０億ルーブル。軍事支出を重視する政権の姿勢を批判する声も関係者からは上がっている。（モスクワ　遠藤良介）
802：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:59:22: 2014年の記事
これその後どうなったんかな？
>2010年にベラルーシ、ロシアとともに「関税同盟」を組んだが、2012年にモスクワで制定された“合成繊維であるレース素材は吸湿性に乏しく非衛生的”という強制規格に倣うことになった、などと説明している。

【中東発！Breaking News】カザフスタン政府がレースの下着に禁止令。自由を訴える女性たち、パンティを手にデモ。
http://japan.techinsight.jp/2014/02/yokote2014021809560.html
2014年02月18日 16:45 by Joy横手

カザフスタン共和国の最大の都市アルマトイで今、女性たちが「どんなパンティを穿こうと私たちの勝手よ！」とのデモを繰り広げている。国がレースの下着の製造や輸入を禁じようとしているためだ。

中央アジアに位置し、旧ソ連時代の雰囲気がいまだ色濃く残っているとされるカザフスタン共和国。この国は今、女性たちがセクシーな下着を身につけることを禁じようとしており、それに女性たちが激怒していることをカザフスタンのメディア『BNews』が伝えている。

16日の日曜日、同国の最大の都市アルマトイでは女性たちがレースやシースルーのパンティを手に広げながら、「私たちにも好きな下着を選ぶ権利がある。私たちはこういうのを穿きたいの！」と叫びながらデモを繰り広げた。デモのタイトルは『Panties for the President （大統領、このパンティをあなたに）』。市の有名な記念碑にそのパンティをかぶせた女性3人が逮捕されている。

セクシーな下着が禁じられる理由は、それがレースを多用しているからであった。カザフスタン政府は、石油と鉱物資源が豊富でありながら対ドルの貨幣価値が下落したこと、2010年にベラルーシ、ロシアとともに「関税同盟」を組んだが、2012年にモスクワで制定された“合成繊維であるレース素材は吸湿性に乏しく非衛生的”という強制規格に倣うことになった、などと説明している。

これはカザフスタンの女性たちにとってはまったく納得の行かない話。こうして彼女たちは、「タバコやお酒ならいざ知らず、政府が女性の下着に干渉するとは何事！」と禁止令の施行前に騒いだ次第である。たかが下着の話と笑う男性もいるようだが、国の政策により市民が好きなものを選択する自由や権利を奪われる、これでは旧ソ連時代に逆戻りであるとして女性たちの危機意識は非常に真剣なものがある。
803：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:01:38: プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳
http://news.livedoor.com/article/detail/12516727/
2017年1月10日 5時56分デイリー新潮

　首脳会談の「見せ場」は、密室での会談そのものより、むしろ全世界に向けて発信される共同記者会見とも言える。それは同時に、通訳にとっての晴れ舞台でもある。だが、プーチン大統領の怒りによって、「雨舞台」に変わってしまった。

　＊＊＊

　テレビで生中継された12月16日の共同記者会見を観た、ロシア語が堪能な国際問題研究家の瀧澤一郎氏は、

「NHKの同時通訳は何を言っているか分からず、とにかく下手でした。そのリスニング能力はロシアだと高校も卒業できない程度」

　と、ばっさり斬り捨てる。

「例えば、プーチンの『とりわけ、今朝は雪が降っておとぎ話のようにきれいだった』という発言を、『今朝も美しい場所を訪れることができ……』と通訳していました。『スカーザチヌィ』という『おとぎ話のような』を意味するロシア語を知らなかったか、聞き漏らしたせいでしょうね」

プーチン大統領
　このくらいであれば、受け流せなくもない話だが、

「ひどかったのは、日本人記者のある質問にプーチンが答えた時でした」

　こう振り返るのは、大手紙の外務省担当記者だ。

「『日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか』と訊（き）かれたプーチンは、要はお前はどんな妥協をするのかと突き付けられた格好となり、顔を赤くして、まくしたて始めました。そして、あたかも質問した記者が不勉強とでも言うかのように、急に19世紀からの北方領土史を披歴（ひれき）し始めたんです。古い歴史上の人物の固有名詞が出てきたこともあり、またプーチンが怒りに任せて早口で喋っていたせいもあって、確かに同時通訳するのは難しかったかもしれませんが、どう贔屓目に見てもお粗末でした」

　それはこんな具合だった。まずプーチン氏の発言を正確に訳すと、

「日本は南千島列島を1855年に獲得した。プチャーチン提督が最終的にロシア皇帝の同意を得て、それらの島々を日本の法治下に引き渡した」

　ところが、NHKではこう同時通訳されたのだ。

「日本は南千島列島を……（沈黙）……帝国間で……（沈黙）……条約が結ばれた時に……」

　プチャーチンもロシア皇帝も、跡形もなく歴史の闇に葬り去られてしまったのである。天をも恐れぬ大胆不敵な「割愛」、というか通訳云々（うんぬん）以前に、日本語としてすら意味不明だ。

「ロシア語が使えてもなかなか仕事がないため、いい通訳は人材不足なんです」（ロシア情勢に詳しいユーラシア21研究所理事長の吹浦忠正氏）

　NHKの同時通訳の質は、安倍総理が強調した「信頼関係」とは裏腹に、決して密とは言い難い現在の冷めた日露関係を象徴していたのかもしれない。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い！　新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より

「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号掲載
804：名無しさん：2017/01/21(土) 21:34:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700456&g=pol
米の影響力排除に成功＝対日関係、新たな段階－ロシア外相

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は１７日、昨年１２月のプーチン大統領の訪日について、「外部要因に左右されずに両国関係を質的に新たな段階に引き上げることを確認したのが主な成果だ」と述べ、米国の影響を排除して日ロ首脳が対話を進めたとの認識を強調した。モスクワの外務省での記者会見で語った。
　外相は「（オバマ）米政権から日本に対し、圧力がかけられていたのを知っていただけに（大統領訪日は）非常に重要な機会だった」と指摘。オバマ政権が日ロの対話を妨害しようとしていたと批判した。（2017/01/17-22:24）
805：チバＱ：2017/02/01(水) 17:26:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00010000-doshin-int
北方領土・択捉島　進む観光地化　ツアー集客本格化　2014年、新空港が完成

北海道新聞 2/1(水) 7:00配信

　北方領土・択捉島の観光地化が進んでいる。島で最大企業の水産、建設業ギドロストロイは昨年から島内ツアーの販売に取り組み、12月に旅行業専門の子会社「ギドロストロイツアー」を設立。今年は500～千人を目標に、観光客誘致を進める方針だ。日ロ両政府が検討する共同経済活動を見据え、関係者には日本からの集客や投資に期待もある。

　択捉島はロシアが実効支配する北方領土の中で最もインフラ整備が進んでおり、2014年に近代的な新空港が完成したことで観光振興の機運が高まった。

　島内で温泉施設やホテルを経営するギドロストロイは昨年、試験的にツアーを企画し、年間で216人が参加。サハリンからの訪問が50％を占め、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア国内のほか、イタリアやフランス、ウクライナからの旅行者もいた。
806：チバＱ：2017/02/02(木) 05:31:07: http://www.afpbb.com/articles/-/3116249
ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕でっち上げの声も
2017年02月01日 21:57　発信地：モスクワ/ロシア

事件
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ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕でっち上げの声もロシア・スタブロポリ近郊の町にあるヨシフ・スターリンの像（2015年5月8日撮影）。(c)AFP/DANIL SEMYONOV
【2月1日 AFP】旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）時代の抑圧について研究していたロシアの歴史学者が、小児性愛の疑いで逮捕されていたことが分かった。この歴史学者が所属する著名な人権団体「メモリアル（Memorial）」が先月31日、明らかにした。メモリアルは今回の事件を、でっち上げられたものと批判している。

　メモリアルの人権活動家セルゲイ・クリベンコ氏（Sergei Krivenko）によると、1930年代のスターリンによる大粛清を研究していた歴史学者のユーリ・ドミトリエフ（Yury Dmitriev）容疑者（61）は昨年12月13日、「わいせつな画像を作成」したとして、ロシア北部のペトロザボーツク（Petrozavodsk）で逮捕された。

　クリベンコ氏はAFPの取材に対し、「われわれの組織を標的にした、でっち上げられた事件だ」と主張した。旧ソ連時代の抑圧と人権問題の調査を行っているメモリアルで、ドミトリエフ容疑者はカレリア（Karelia）地方の支部長を務めていた。

　ドミトリエフ容疑者の弁護士はAFPに対し、「わいせつな画像を作成するために、養子に迎えた11歳の少女を搾取した」との容疑がかけられていると述べた。有罪になれば最大で禁固15年の刑が科される。

　ただ、弁護士は障害のある養子の「成長の遅れを観察する」ため、女児の裸の写真を撮影したと主張している。

　一方、フランスの歴史学者ニコラ・ベルト（Nicolas Werth）氏は仏紙リベラシオン（Liberation）に寄稿し、「ドミトリエフ氏が見舞われた今回の事件は、スターリン時代にもあったような、でっち上げのようなものに思える」と述べた。(c)AFP
807：チバＱ：2017/02/02(木) 08:59:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000156-jij-int
土地無償提供、全国民に拡大＝北方領土含む極東―ロシア

時事通信 2/1(水) 21:10配信
　【モスクワ時事】ロシア政府は1日、北方領土を含む極東の土地を国民に無償提供する制度について、これまでは極東の住民に限定していた申請資格を全国民に拡大した。

　都市部から住民を呼び込み、極東の人口減に歯止めをかけたい考えだ。ロシア人の北方領土への移住が進めば、今後の日ロの領土交渉が複雑化する可能性がある。

　同制度は極東振興を図るプーチン政権の目玉政策で昨年6月に開始。1人当たり最大1ヘクタールの土地を無償提供し、5年間の使用実績が認められれば所有が認められる。

　ロシア政府によれば、審査を経てこれまでに約4300件の土地提供が認められた。昨年10月から北方領土での適用も始まり、極東発展省によると、クリール諸島（北方領土と千島列島）で既に200件以上の申請があった。
808：チバＱ：2017/02/02(木) 09:01:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000017-jij-eurp

ノルウェー議員の入国拒否＝ロシア

時事通信 2/2(木) 6:33配信
　【オスロAFP＝時事】ノルウェー政府は1日、ロシアがノルウェー議員2人の入国を拒否したとして、オスロ駐在のロシア大使を呼び抗議した。

　議員2人は5日から2日間の日程でモスクワを訪れる予定だった。ノルウェーのブレンデ外相は「ビザを拒否された。理不尽かつ不当だ」と記者団に述べた。

　これに対しロシアのコサチョフ上院外交委員長はロシア通信に対し「ロシアの議員もノルウェーのビザを拒否されてきた」と反論した。ノルウェーはロシア領内を通りシリア難民が自国に来る問題にいら立ちを強め、ロシアはノルウェーが冷戦時代にもなかった米軍駐留を最近認めたことに怒り、さらにウクライナ問題をめぐり両国は緊張を高めている。
809：チバＱ：2017/02/09(木) 15:04:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-0000003
ロシア、野党指導者に有罪判決　大統領選出馬を阻止か

ロイター 2/9(木) 12:47配信

［キーロフ／モスクワ（ロシア）　８日　ロイター］ - ロシア中部キーロフの裁判所は８日、来年のロシア大統領選に出馬を表明している野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ被告に対し、横領罪で執行猶予付きの有罪判決を下した。

ナワリヌイ被告は、政府が自身の出馬を阻止しようとしていると非難。判決に「納得できない」として、大統領選に立候補する意向を改めて示した。立候補が法的に可能かどうかは今のところ不明。

汚職の告発で名が知られたナワリヌイ被告だが、キーロフにある木材加工会社から資金を横領した罪に問われた。

ナワリヌイ被告は昨年末、大統領選への出馬を表明。プーチン氏はまだ明言していないが、大半の専門家はプーチン氏が続投を目指すとみている。

＊カテゴリーを追加して再送します。

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810：チバＱ：2017/02/09(木) 15:15:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000024-mai-soci

＜ロシア＞反プーチン野党指導者　執行猶予付き禁錮５年判決

毎日新聞 2/9(木) 11:04配信
　◇公金横領罪でアレクセイ・ナバリヌイ氏

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアの著名な反プーチン派野党指導者で、公金横領罪に問われたアレクセイ・ナバリヌイ氏（４０）の裁判の判決言い渡しが８日、ロシア中部キーロフの裁判所であり、判事は求刑通り執行猶予付き禁錮５年を言い渡した。ナバリヌイ氏は来年３月に想定されるロシア大統領選挙への出馬を表明しており、判決後、記者団に「出馬阻止を狙った判決は認めない」と主張。だが、判決が確定すれば出馬は不可能とみられる。

　ナバリヌイ氏は、プーチン氏を含む露政府要人や国営企業の腐敗ぶりを追及するブロガーとして知られ、「クレムリン（露大統領府）が最も恐れる男」と呼ばれている。過去の著名な反プーチン派の逮捕や裁判では、欧米諸国の政府が「人権侵害」を批判してきた。「ロシアとの関係改善」を訴えるトランプ米政権がどう反応するかが注目される。

　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）民主制度人権事務所のリンク所長は８日、「特定の人物を政治舞台から除外するために司法が使われた（ロシアの）最新例ではないか。人権を制限する目的で下された判決に見える」と、強い懸念を表明した。

　ペスコフ露大統領報道官は８日の判決言い渡し前に「司法の決定にコメントしない」と述べた。また、判決が大統領選に与える影響を否定した。

　裁判でナバリヌイ氏は、キーロフ州知事顧問を務めていた２００９年に州営企業から大量の木材を横領し、１６００万ルーブル（当時の金額で約５０００万円）の損害を与えた罪を問われた。１３年７月に１審で禁錮５年の実刑を言い渡され、後に執行猶予付き判決に変更された。だが、この裁判について欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が昨年２月、「公正な公判が行われなかった」との判断を示した。これを受けて露最高裁が審理のやり直しを命じ、１２月に再審理が始まった。

　また欧州人権裁判所は今月２日、「ロシア当局にたびたび違法に逮捕された」とのナバリヌイ氏の訴えを認め、露政府に約６万４０００ユーロ（約７６０万円）の損害賠償を支払うよう命じた。ナバリヌイ氏はブログで「この損害賠償金は皆さんが納める税金から私に支払われます」と述べ、「違法な政権を打倒しよう」と改めて訴えていた。
811：チバＱ：2017/02/14(火) 10:11:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000001-asahi-int

トルクメニスタン大統領が３選　暫定得票率９７％

朝日新聞デジタル 2/14(火) 0:05配信

　中央アジアのトルクメニスタンで１２日、大統領選が行われ、現職のベルドイムハメドフ氏（５９）が３選を決めた。任期は７年。タス通信によると、中央選挙管理委員会が１３日発表した暫定得票率は９７・６９％。

　旧ソ連の崩壊に伴い独立したトルクメニスタンでは、初代大統領のニヤゾフ氏が強力な個人崇拝体制を確立。ニヤゾフ氏の死去に伴い後継者となったベルドイムハメドフ氏も、首都に自身をかたどった黄金の騎士像を建てるなど、前任者同様の路線を進めている。国内のテレビや新聞は大統領を賛美する報道で占められており、計９人が立候補した今回の大統領選もほぼ形式的なものだった。（モスクワ＝駒木明義）
812：とはずがたり：2017/02/14(火) 14:34:24: 反政権団体幹部が「中毒」＝以前も一時重体―ロシア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/67e7794d59ad3c3a97f3c709d604ad9b.html
(時事通信) 02月08日 06:30

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領に批判的な政治団体「開かれたロシア」は６日、同団体幹部のウラジーミル・カラムルザ氏（３５）が先週病院に搬送され、医師から「不明な物質による中毒症状」と診断されたと明らかにした。

　カラムルザ氏の妻によれば、容体は深刻だが、安定してきているという。カラムルザ氏は２０１５年にも一時重体となり、体内から高濃度の重金属が検出されたと報じられた。

　「開かれたロシア」は反プーチン政権の元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏が創設した団体。カラムルザ氏は１５年２月に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏とも親しかった。

ＤＶ罰則軽減の改正法成立＝ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170208X730.html
02月08日 06:59時事通信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は７日、違反した場合に刑事罰が科されていたドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法について、初犯の場合は罰金にとどめる改正案に署名し、改正法は成立した。

　法改正を主導した議員らは、通常の暴行が罰金などの行政処分にとどまることがあるのに対し、ＤＶ防止法は厳し過ぎると主張。一方、国際人権団体はロシアにはＤＶが多く、法改正は状況を悪化させると懸念を示していた。　

即時停戦要求で一致＝ウクライナ情勢で独ロ首脳
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170207X706.html
02月07日 21:34時事通信

　【モスクワ時事】ロシア大統領府によると、プーチン大統領は７日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、戦闘が激化するウクライナ東部情勢について、政府軍と親ロシア派に即時停戦を求めることで一致した。

　両首脳は戦闘激化に「深刻な懸念」を表明。一方でプーチン大統領は「ウクライナ側に停戦合意の履行を妨害しようとする明確な意図がある」とも主張し、戦闘激化の原因はウクライナ側にあるという認識を示した。　

親ロシア派が占拠＝ウクライナ東部の州政府庁舎
http://www.jiji.com/jc/movie?p=mov145-movie03&rel=y
2014年4月18日

　親ロシア派デモ隊による占拠が続くウクライナ東部ドネツクの州政府庁舎では、バルコニーにロシア国旗などがはためき、ロシアを称賛する演説や音楽が大音量で流れていた。
　庁舎前は大量のタイヤや土のうでバリケードが築かれ、周辺は金属棒を持って覆面をかぶった男らが警戒に当たる。ビデオカメラを回していると「カメラはやめろ」と止められるなど物々しい雰囲気だ。【時事通信社ウクライナ取材班撮影】
813：とはずがたり：2017/02/20(月) 08:08:34: これではハルノートだな。

米大統領、ロシアによるクリミア半島返還を期待＝報道官
ロイター 2017年2月15日 14時11分 (2017年2月15日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170215/Reuters_newsml_KBN15U0E5.html

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ロシアが２０１４年に編入したクリミア半島をウクライナに返還することを期待すると言明した。スパイサー報道官が述べた。
同報道官は「ロシア政府がウクライナでの紛争を抑制し、クリミア半島を返還することを期待しているとトランプ大統領は極めて明確に示した。同時に、ロシアとの友好関係を期待するとともに、それを望んでいる」と述べた。
815：チバＱ：2017/02/23(木) 21:49:27: http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230004-n1.html
2017.2.23 07:24

露、北方領土に新師団　国防相表明　強硬に対日牽制へ
【モスクワ＝遠藤良介、黒川信雄】ロシアのショイグ国防相は２２日、下院で演説し、クリール諸島（北方領土と千島列島）での師団創設を年内に行うと述べた。ロシアは北方領土の国後島と択捉島に計３５００人の部隊を駐留させているとされ、その増強を念頭に置いている可能性が高い。北方領土での共同経済活動に向けた協議が日露間で行われている中、領土問題に関する強硬姿勢を示して日本を牽制（けんせい）した形だ。

　ショイグ氏は演説で、西部に３師団、クリール諸島に１師団を年内に創設すると発言した。通常の師団は約１万人で構成されるため、北方領土に配置されている第１８機関銃・砲兵師団の拡充や新師団の配備を意図しているとみられる。ロシアは海軍にも師団の用語を用いるため、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）で計画中の海軍基地建設を指している可能性もある。

　上月豊久・駐ロシア大使はショイグ氏の発言について、「北方領土に関するわが国の基本的な立場と相いれない」と２２日の記者会見で述べた。

　北方領土をめぐっては昨年１１月、ロシア軍が択捉島と国後島に地対艦ミサイルの「バル」と「バスチオン」を配備したことが明らかになった。両島では新駐屯地の建設も急ピッチで進んでいる。オホーツク海には米国本土を射程に収める弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が常駐しており、北方領土での海峡防衛を強化している形だ。

　ショイグ国防相が２０１２年に就任して以降、ロシアは局地戦を想定した旅団重視の軍編成から、大規模な師団を主軸とする「ソ連型」へと軍編成の思想を逆行させている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対抗を目的に、黒海や北極海などの沿岸部全域で軍備増強が進められている。
816：チバＱ：2017/02/27(月) 13:22:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000024-mai-eurp

＜野党指導者殺害２年＞「プーチンなきロシアを」大規模デモ

毎日新聞 2/27(月) 11:06配信
　【モスクワ杉尾直哉】２０１５年２月にロシアの野党指導者で反プーチン派として知られたボリス・ネムツォフ元第１副首相（当時５５歳）が何者かに殺害されてから２７日で２年を迎えた。モスクワ中心部では２６日、追悼のデモ行進が行われ、ロシアのメディアによると、最大１万５０００人が参加した。人々は「プーチンなきロシアを」などと叫びながら練り歩き、大規模な反政府デモとなった。

　ネムツォフ氏と共闘していたカシヤノフ元首相や、来年３月の大統領選挙に出馬を表明している人気ブロガー、ナバリヌイ氏らも参加した。両氏とも「プーチン体制打倒」を訴え、大統領選挙に向けた野党側の最初の行動となった。

　追悼デモはネムツォフ氏が殺害された直後には７万人、昨年は３万人が集結。毎年参加者が減っており、反プーチン派の影響力の低下ぶりをうかがわせた。

　カシヤノフ元首相はデモ開始直前にプーチン氏支持者とみられる何者かに緑色の塗料を顔に投げつけられたが、ひるまずにデモに参加。また、ナバリヌイ氏は今月８日、汚職事件で執行猶予付き禁錮５年の有罪判決を受け、大統領選への出馬は困難とみられているが、支持者らは「出馬計画に変更はない」と語り、野党勢力を結集していく考えを示した。
817：チバＱ：2017/03/09(木) 22:38:13: http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080053-n1.html
2017.3.8 21:09

ロシアで「美女と野獣」は“１６禁”　同性愛者キャラクター登場に議員が異議
【モスクワ＝黒川信雄】米ディズニーの新作映画、「美女と野獣」の登場人物に同性愛者のキャラクターが含まれているとして、ロシアの議員が「上映禁止」を検討するよう当局に求める事態が起きた。露政府は７日までに、観劇の対象を１６歳以上にするとの条件で上映を許可したが、ロシア社会の同性愛への根強い偏見を改めて浮き彫りにした格好だ。

　露メディアによると、露与党「統一ロシア」のミロノフ議員は３日、メジンスキー文化相に映画公開までに内容を審査するよう要求。同氏は「子供向けの物語」を装い、「道徳上の罪や歪曲（わいきょく）された性的関係」が映画館であからさまに公開される事態は黙認できないと主張。映画に「同性愛の宣伝」の要素が含まれるならば「ロシア全土で上映を禁止するべきだ」と訴えた。

　国営ロシア通信によると、これに対し露文化省は７日までに、観劇対象を１６歳以上とすることで上映を許可したと明らかにした。モスクワの大手映画館によると、この場合１６歳未満の子供が観劇する場合は親が同伴し、さらに書面での同意が必要という。「美女と野獣」はロシア国内で１６日に公開予定だったため、直前で上映禁止になるという事態だけはかろうじて免れた格好だ。

　ロシアでは２０１３年にミロノフ氏らが推進した「同性愛の宣伝」を禁ずる法律が発効したが、同性愛者の人権擁護の観点から、欧米などから激しい批判を招いた。法律が制定された背景には、同性愛者に悔悛（かいしゅん）を求めるロシア正教会の影響も指摘されている。ロシアでは同性愛者に対する襲撃事件なども繰り返し発生しており、今月６日には同性愛擁護の活動家らが露西部で拘束される事件が起きた。

　米ＣＮＮテレビによると、「美女と野獣」のコンドン監督は登場人物の男性が同性愛者という設定は認めつつも、映画の最後のダンスパーティーにおいて他の男性と一瞬抱き合う姿が描かれている程度だと強調している。

　ただこのような反応はロシアだけでなく、ＣＮＮによれば米アラバマ州の映画館でも同性愛批判の立場から、上映を拒否する事態が起きたという。
818：チバＱ：2017/03/20(月) 15:46:44: http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00e/030/236000c
クリミア編入３年

先住民族指導者「露は占領反対者抑圧」

毎日新聞2017年3月18日 12時30分(最終更新 3月18日 12時59分)
　【キエフで真野森作】２０１４年３月にロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島の編入を強行してから１８日で３年。当初から編入反対を訴えてきた先住民族クリミア・タタール人の指導者リファト・チュバロフ氏（５９）が拠点とするキエフで取材に応じ、「主要各国の政治家は自国民を守りたいのであれば、クリミアやウクライナをロシアから守ることから始めるべきだ。妥協は更なる侵略を導く」と訴えた。

「クリミアではロシアの占領に反対する人々に対する抑圧が続いている。これまでに５万人近くが半島の外へ逃れた。ロシアの兵役を拒んで脱出した若者も多い」。タタールの民族組織「メジュリス」議長でウクライナ国会議員も務めるチュバロフ氏は指摘する。自身は１４年夏以降、ロシアによって帰郷を阻まれている。

　露独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」は２月中旬、クリミアで「首長兼首相」を務める親露派指導者アクショーノフ氏の「独裁路線が強化されている」と報道。ウクライナのツィンツァゼ副首相は「占領下のクリミアでは政治的抑圧で１２人が死亡した。１７人が行方不明となり、３９人が収監された」と公表した。

　クリミア問題はロシアと米欧の対立の主要因となっており、米国のトランプ新政権も編入を容認しない方向性を示す。トランプ大統領は２月中旬、オバマ前政権を批判しながら「ロシアがクリミアを奪った」とツイッターに書き込むなど親露的な姿勢を修正している。

　チュバロフ氏は「米国や日本を含む主要７カ国（Ｇ７）の対露姿勢が事態を左右する。ロシアが対話可能と考えるのは幻想だ」と強調する。

　クリミアの親露派指導部は主要産業である観光について最近、「昨年は約５６０万人の観光客が来訪した」と発表し、編入前に迫る増加基調だとアピールした。１８年末に予定されるロシアとの橋の開通に期待する見方も根強い。一方で、ウクライナ本土から電力と水の供給を断たれており、これらの不足は今も解消されないままだ。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00e/030/236000c#csidx80267a1ec0a5e0098c7925ec02a18fd
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819：チバＱ：2017/03/20(月) 23:46:20: http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150010-n1.html
2017.3.15 10:00
【ロシア革命１００年（上）】
教会の下に染みこむ赤い血…皇帝銃殺の地に残るメモ　プーチン政権が抱えるジレンマを歴史をひもときあぶり出す

　ロシア中部のエカテリンブルク。小高い丘に建つ白い教会が、広く開けた空に美しく映える。「血の上の教会」という。教会の下に染みこんでいるのは帝政ロシア最後の皇帝、ニコライ２世一家の血だ。

　皇帝一家７人はロシア革命後の１９１８年７月、この地にあった元商家の地下室で銃殺された。教会はソ連崩壊後の２００３年にその跡地に完成した。教会にはロマノフ王朝の歴史をたどった皇室博物館が併設されている。

　館内のニコライ一家殺害に関する展示はごく一部にとどまる。「皇帝一家殺害を指示した文書は残っていないが、それが急進社会主義勢力ボリシェビキ中央の意向によるものだったのは疑いないだろう」。博物館の学芸員、ユーリー・プィリツィン氏が語った。

　数少ない展示物の中で目を引くのは、レーニン率いるボリシェビキの地元幹部が書き残したメモ。そこには「５プード（約８２キログラム）を即座に」「１１プード（を受領）」などと書かれている。大量の硫酸をやり取りしたことを示すメモ書きだ。

　ニコライ２世らの遺体は郊外に運ばれて焼却された上、硫酸を使用して身元の隠匿が図られたとみられている。エカテリンブルクでの皇帝一家殺害は、急進化と過激化の道をたどった革命の悲劇を象徴している。

■反政権デモ想起「諸悪の根源」

　二月革命は一般的に、帝政ロシアの崩壊、そしてソ連の成立につながる革命と位置づけられる。しかし近年、二月革命は一部の自由主義議員や高級軍人、資本家が結託して引き起こした「陰謀」だとの説が唱えられている。

　「第一次大戦に加わっていた他の国と比べ、ロシアの社会や軍の状況が悪いということはなかった。二月革命が起きる客観的状況はなかった」。こう述べる皇室博物館の学芸員、プィリツィン氏も、陰謀説を強く推す一人だ。

　これは決して特殊な見方ではない。プーチン政権の周辺でも、二月革命こそが「諸悪の根源」で、十月革命はむしろ国を立て直す試みだった－とする解釈が力を持ちつつある。無神論を掲げたソ連で弾圧されたロシア正教も、今や政権と歩調を合わせ、二月革命をより罪悪視している。

　昨今、見直されているのが、ソ連の強制収容所を舞台とした小説を発表し、国外追放となった反体制作家ソルジェニーツィンが残した“教訓”だ。「権力は精神的にぐらつくべきでない」「革命にあらがう市民の勇気が必要だ」－。国営ロシア新聞は２月、ソルジェニーツィンの二月革命に関する論考を復刻させた。

　二月革命に対する否定的見方の背景には、プーチン政権が、中東での「アラブの春」や、ウクライナで２０１４年に起きた政権崩壊のような事態を警戒していることがある。

　「政権は、現在のことを考えながら歴史を語る。およそ革命は悪い、というのが基本的な立場だ」。露政治学者のマカルキン氏はこう指摘し、リベラル派による二月革命は特に、１１～１２年にモスクワで起きた大規模な反政権デモを想起させていると解説する。

◇

　もっとも、二月革命が人民の意思と関係のない「上層部の政変」だったと片付ける主張は、第一次大戦勃発後の社会・経済状況をあまりにも無視している。

　有力誌プロフィリのまとめによると、成年男性に占める徴兵者の割合は、１９１４年の１５％から１６年には４０％近くに増加。英国では１７年春、小麦の価格が大戦前の２・２倍になったが、ロシアの西部では５・８倍にも達していた。

　１７年２月、首都ペトログラード（現サンクトペテルブルク）の労働者らが「パンと平和」を求めて大規模なストライキを行い、軍の暴動も拡大したのには理由があったのだ。
820：チバＱ：2017/03/20(月) 23:46:41: 　ロシアでは１９世紀末以降、外資による急速な工業化が進んだ半面、民主主義の経験が皆無に近かった。マルクス主義が想定していた「ブルジョア革命」の段階が長続きしなかったのは、ロシアのブルジョア層が薄く反動的で、農村部を母体とする労働者・兵士には平和や土地、食料といった直接的な要求が強かったためだ。

　「第一次大戦には君主制と民主主義の衝突という側面があり、２０世紀初めにはロシアなどの君主政体が相次ぎ消滅した。ロシアでは、インテリや（大衆を率いた）政治家たちが急進的だったため損失が最も大きなものとなった」。今年２月末に露国営通信社が催した公開討論会で、歴史学者のペレベゼンツェフ氏はこう指摘した。

　しかし、この会合で基調となったのは、「二月革命は、大ロシア民族やロシア世界が分裂する契機となった悲劇だ。ソ連時代は、二月で壊れたロシアという体を回復する試みだった」（司会者）との論調だった。こうした歴史認識は、死者約１万人を出したロシアと隣国ウクライナの紛争にも通底している。

◇

　１９１７年３月１５日、皇帝ニコライ２世が大衆デモを背景に退位に追い込まれ、ロシア帝政が崩壊した。来年春に大統領選を控えるプーチン露政権は、自らの政権倒壊につながりかねない「革命」を礼賛するわけにはいかない。他方、超大国ソ連の「栄光」も否定できずにいる。プーチン政権が抱えるジレンマを、「ロシア革命１００年」の歴史をひもときながら、あぶり出す。（モスクワ　遠藤良介）

【用語解説】ロシア革命

　一般に１９１７年のロシアで起きた二月革命と十月革命を称する。革命の成立は現在の暦では３月と１１月にあたる。二月革命では、第一次大戦に伴う社会・経済情勢の悪化を背景に、皇帝ニコライ２世が退位し、臨時政府が成立。しかし、「ブルジョアジー体制」がある程度持続すると考えたマルクス主義の想定に反し、首都ペトログラード（現サンクトペテルブルク）などでは当初から労働者・兵士の代表機関であるソビエトが力を持ち、二重権力状態が生じた。レーニン率いる急進社会主義勢力、ボリシェビキが主導した十月革命でソビエトが権力を奪取。激しい内戦を経て、２２年末にソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が成立した。
821：チバＱ：2017/03/20(月) 23:47:07: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703160004.html
【ロシア革命１００年（中）】民族ＶＳ「ロシア世界」　旧ソ連にくすぶる戦火
03月16日 08:24産経新聞

【ロシア革命１００年（中）】民族ＶＳ「ロシア世界」　旧ソ連にくすぶる戦火
(産経新聞)
　「あなたの『入国』を認めることはできない。次に同じ試みがあった場合には立件する」

　ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」を名乗る親ロシア派武装勢力の支配地域。ロシア南部から入域しようとした記者（遠藤）に、「国境検問所」の隊員はこう言い放った。

　ウクライナでは２０１４年春、政府軍と、独立を主張する東部親露派の紛争が勃発し、約１万人の死者が出た。１５年２月の和平合意（ミンスク２）で大規模戦闘は一応収束したが、ウクライナ政府を支援してきた米国でのトランプ政権発足も背景に、対立が再び激化の兆しを見せている。

　プーチン露大統領は２月、親露派が支配下の住民に発行する身分証などを「有効」と認める大統領令に署名。人や物の行き来が活発化し、親露派地域のロシアとの統合が進むとみられる。親露派はさらに、支配地域にある主要ウクライナ企業の「国有化」に着手し、ウクライナ政府が強く反発している。

　「国有化に伴って操業縮小などの混乱が広がっている。給与や年金の水準も３年前より大幅に低下しており、実態を報道させたくないのだろう」。ドネツクの消息筋は、相次ぐ外国メディアの「入国拒否」について、こう推察する。

　ウクライナの首都キエフでは、ロシア系銀行の店舗が過激民族主義者に封鎖されたり、襲撃されたりする事態が相次いでいる。露国営ズベルバンクが、親露派の発行する身分証に基づいて取引を行っていることへの抗議とされる。

　紛争は１４年２月、キエフの大規模デモで親露派政権が崩壊し、東部のドネツク、ルガンスク両州（ドンバス地方）が反発したことに端を発している。ロシアが紛争を焚きつけ、親露派を軍事支援した側面が強いとはいえ、対立が１００年前の歴史に根ざしていることも確かだ。

　１９１７年に二月革命が起きると、当時ロシア領だったキエフではウクライナ民族派による「中央ラーダ政府」が成立し、つかの間の「独立」が享受された。十月革命後はしかし、東部を基盤としたウクライナ・ソビエト政権やドイツ軍などが入り乱れる内戦となり、最終的にはソビエト側が大半の領土を掌握した。

　２０１４年の政変は、親露派政権が欧州連合（ＥＵ）との統合路線を棚上げしたことや、深刻な腐敗に対する住民の抗議から起きた。ロシア革命や１９９１年のソ連崩壊を経て、民族自決や民主主義への希求がよみがえったのだ。

　ここにきて民族主義への傾斜はいっそう強まっている。ウクライナ議会には２月、全ての行政機関や教育施設でのウクライナ語使用を義務づける法案が提出され、ロシア語使用者の多いドンバス地方の反発を増幅した。議会には、ソ連時代の農業集団化に伴う大飢饉（１９３２～３３年）や、ウクライナ独立闘争の歴史を否定してはならない－との法案も出されている。

　ドネツクの政治アナリストは「１００年前も現在もドンバス地方がウクライナとなることに反対だという点で共通している」と指摘。歴史的に形成された住民心理が同地方と西部とでは大きく異なるとし、「ウクライナはドンバス地方抜きの国民国家、もしくは連邦制国家になるべきだ」と話す。

　一方、旧ソ連地域でロシア離れが強まっている事態に焦るプーチン政権は、「ロシア世界」再興を掲げてウクライナに介入している。「ロシア世界」は、周辺諸国のロシア語使用者やロシア系住民を糾合しようという帝国主義的な概念だ。旧ソ連圏ではウクライナ以外にも、民族主義と「ロシア世界」の衝突が起きかねない地域がある。（モスクワ　遠藤良介）
822：チバＱ：2017/03/20(月) 23:47:34: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703170004.html
【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
03月17日 01:04産経新聞

【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
モスクワで昨年１０月、スターリン時代の弾圧犠牲者の氏名を読み上げるイベントに参加した市民（遠藤良介撮影）
(産経新聞)
　独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている－。

　昨年のロシア映画で興行収入４位だった「パンフィロフツィ２８」。第二次大戦中の１９４１年１１月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊２８人を題材とし、制作費の３分の１がロシアとカザフスタンの国費で補助された。

　当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は１万人近くに上ったことなどが判明した。それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。

　プーチン露大統領は昨年１２月、「ロシア革命１００年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。

　帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊－とジグザグの歴史を歩んできたロシア。来年３月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇（ちゅうちょ）しない。

　プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、２０１３年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。

　スターリンの恐怖政治が確立していった１９２０～３０年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。数百万人の犠牲者を出した３０年代前半の農業集団化や、３７～３８年だけで約７０万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。

　結果的に、検定を通過した３種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。

　もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。

　ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには２０１５年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や１９９０年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。

　モスクワの旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）前では毎年１０月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。１０年間で参加者は増え続け、昨年は約２０００人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。

　行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。（モスクワ　遠藤良介）
823：チバＱ：2017/03/20(月) 23:47:47: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703170004.html
【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
03月17日 01:04産経新聞

【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
モスクワで昨年１０月、スターリン時代の弾圧犠牲者の氏名を読み上げるイベントに参加した市民（遠藤良介撮影）
(産経新聞)
　独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている－。

　昨年のロシア映画で興行収入４位だった「パンフィロフツィ２８」。第二次大戦中の１９４１年１１月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊２８人を題材とし、制作費の３分の１がロシアとカザフスタンの国費で補助された。

　当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は１万人近くに上ったことなどが判明した。それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。

　プーチン露大統領は昨年１２月、「ロシア革命１００年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。

　帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊－とジグザグの歴史を歩んできたロシア。来年３月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇（ちゅうちょ）しない。

　プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、２０１３年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。

　スターリンの恐怖政治が確立していった１９２０～３０年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。数百万人の犠牲者を出した３０年代前半の農業集団化や、３７～３８年だけで約７０万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。

　結果的に、検定を通過した３種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。

　もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。

　ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには２０１５年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や１９９０年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。

　モスクワの旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）前では毎年１０月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。１０年間で参加者は増え続け、昨年は約２０００人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。

　行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。（モスクワ　遠藤良介）
824：とはずがたり：2017/03/25(土) 19:23:47: 止まらないプーチンの暗殺指令
Putin's Poison
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4323-4324
2017年3月8日（水）11時00分
ジェフ・スタイン

亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7238.php
Former Russian MP Shot Dead in Ukraine
2017年3月24日（金）15時28分
エミリー・タムキン

＜反プーチン派の元下院議員が亡命先のウクライナで殺された。ロシアにもウクライナにも殺す理由はあり、非難の応酬が続いている＞

ロシアの元下院議員デニス・ボロネンコフが木曜、ウクライナの首都キエフの中心部にあるプレミア・パレス・ホテルから出てきたところで銃撃を受け、弾を4発受けて死亡した。ボロネンコフは2016年10月、著名なオペラ歌手の妻マリア・マクサコワとともにウクライナに亡命し、国籍を取得。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と3年前に失脚した親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領を公然と批判してきた。

ボロネンコフはロシア元下院議員イリヤ・ポノマレフに会いに行くところを襲撃された模様だ。ポノマレフは、ロシアのクリミア併合をめぐるロシア下院の採決で反対票を投じた人物。ボロネンコフは当時採決で賛成票を投じたため、彼の亡命を受け入れるという政府の決定には国民の不満もあった。

ポノマレフはフェイスブックにこう投稿した。「言葉が出ない。誰が殺したかは明白だ。ボロネンコは、ロシア当局にとって危険な追及者だったということだ」

ボロネンコフのボディガードは銃撃戦で負傷、容疑者も撃たれて病院で死亡した。

「露特殊部隊の手口」
事件後、ウクライナとロシアは一斉に非難の応酬を繰り広げた。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は声明を発表した。「キエフの中心部でデニス・ボロネンコフが暗殺されたのは、政治的な理由で彼を亡命に追い込んだロシアによる国家テロだ」。殺害の手口は「ロシア特殊部隊の教科書通り」と批判したうえで、こう続けた。「ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシア軍の侵攻でビクトル・ヤヌコビッチが果たした役割について、ボロネンコフは重要な証人の1人だった」

ウクライナ内務省のアルテム・シェフチェンコ報道官は、警察当局に対して暗殺事件として捜査開始を命じたことを明らかにして言った。「今回の殺害で得をするのは、まちがいなくロシアだ」

ボロネンコ自身、ロシアから何らかの報復を受けることは覚悟していた。殺害の数日前、米紙ワシントン・ポストのインタビューで彼はこう発言した。「私たち夫婦はロシア国内で危険人物に仕立て上げられている。いつか許される日がくるとは思えない」

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアの暗殺部隊の関与を疑う見方を「馬鹿げている」と一蹴し、殺害はウクライナ政府に国民の身の安全を守る能力がない証だと批判した。

ボロネンコフ銃撃の2日前には、ロシアの内部告発者セルゲイ・マグニツキーの遺族の代理を務める弁護士のニコライ・ゴロコフが、アパートの4階から不可解な転落をして重傷を負った。マグニツキーは、ロシア政府の巨額横領事件を内部告発し、2009年に拘留施設で死亡した人物だ。ロシア司法当局の関係者は「犯罪の証拠がない」と言ったと伝わるが、タイミングが怪しい。ゴロコフが転落したのは、マグニツキーが暴露した横領事件のことでモスクワの裁判所に控訴する前日だった。

From Foreign Policy Magazine
825：チバＱ：2017/03/26(日) 20:56:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000032-jij_afp-bus_all
ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
ＡＦＰ＝時事 3/26(日) 18:16配信

ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
ロシア・モスクワで、旧ソ連時代のルーブル硬貨を手にする女性（2017年3月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアが、ソ連崩壊から25年を経て、旧体制から引き継いだ対外債務をようやく完済する見込みになった。

　ロシア政府は先週、ボスニア・ヘルツェゴビナに対する旧ソ連時代の債務1億2520万ドル（約140億円）を45日以内に完済する方針を明らかにした。セルゲイ・ストルチャク(Sergei Storchak)副財務相は、ボスニア・ヘルツェゴビナへの支払いで「旧ソ連時代の公的対外債務の返済が完了する。これは歴史的な出来事だ」と述べた。ロシアはウクライナ危機をめぐり欧米から経済制裁を科されている。

　1991年のソ連崩壊後、ロシアは対外債務700億ドル（約7兆8000億円）の履行責任を負ってきた。債務の大半は「ペレストロイカ（改革）」で民主化が推進された85～91年に生じ、その履行は90年代に財政の圧迫要因となった。ロシアは壊滅的な経済問題に直面し、98年にはデフォルト（債務不履行）に陥った。ただ、2000年代初めから石油収入が安定したおかげで、06年にはパリクラブ（Paris Club、主要債権国会議）の主要17か国への債務を返済した。【翻訳編集】 AFPBB News
826：チバＱ：2017/03/27(月) 16:51:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000066-mai-eurp
＜ロシア＞「腐敗一掃」デモ　野党指導者呼びかけ

毎日新聞 3/26(日) 21:07配信
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア国内各地で２６日、「腐敗一掃」を訴える反政府デモが開かれた。プーチン大統領ら政府要人の腐敗追及で知られるブロガーで野党指導者でもあるアレクセイ・ナバリヌイ氏が呼びかけた。地元メディアによると、モスクワ市内には１万人以上が集結し、ナバリヌイ氏を含む５００人以上が当局に拘束された。

【写真特集】反政府デモに突進する警察隊

　独立系ラジオ「モスクワのこだま」によると、デモは国内約９０カ所で展開された。当局はその大半を許可しておらず、今後、混乱が拡大する恐れがある。

　ナバリヌイ氏は今月２日、プーチン氏の側近のメドベージェフ首相が「豪邸や高級ヨット、ワイン（用のブドウ）畑を持ち、腐敗している」との内容の動画をネットで公表。視聴回数は２６日までに１１５０万回を超えた。来年３月に想定される露大統領選挙への出馬を表明しているナバリヌイ氏は、腐敗に対する国民の反感を高めて、自身への支持を結集させる考えだ。

　プーチン大統領は再選を目指しているとみられ、今後、ナバリヌイ氏の勢力が拡大すれば、政権側が弾圧を強める可能性がある。
827：チバＱ：2017/03/28(火) 18:26:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800675&g=int
若者の「反プーチン」警戒＝反政権デモに多数参加－ロシア
　【モスクワ時事】モスクワなどロシア各地で２６日行われた反プーチン政権デモには、現状に不満を持つ１０代の若者が多数参加した。デモの呼び掛け人で、インターネットを駆使して政権批判を展開する野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）への支持が若者の間で広がっており、プーチン政権は神経をとがらせている。

〔写真特集〕ロシアの「マッチョ」指導者　プーチン大統領

　リベラルな論調で知られる経済紙ベドモスチは２７日の社説で、デモは「政権に対する不満の高さと若者の政治化を示した」と指摘。２０１１～１２年の反政権デモの時より参加者が若いとした上で、その理由として、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用するナワリヌイ氏の手法に若者が共感しているとの見方を示した。
　今月２日には、ナワリヌイ氏はメドベージェフ首相が違法に豪邸やブドウ畑を所有していると告発する動画をネット上で公開。再生回数は１３００万回を超えた。ナワリヌイ氏のツイッターのフォロワーは１８４万人に達している。
　ペスコフ大統領報道官は２７日、「若者を欺き、報酬を約束するなどして、（当局が）許可していない集会に参加を呼び掛ける人々をわれわれは尊重しない」と述べ、野党勢力が金を使って若者をデモに動員したと主張した。
　プーチン大統領の出馬が見込まれる来年３月の大統領選を１年後に控え、政権は若者のナワリヌイ氏支持が大きなうねりになることを警戒している。２６日のモスクワのデモではナワリヌイ氏が拘束され、人権団体によれば、拘束者数は１０００人以上と異例の規模の取り締まりとなった。１０代の若者も多数拘束されたとみられ、政権側はナワリヌイ氏を支持する動きに厳しく臨む姿勢を示した。（2017/03/28-14:29）
828：チバＱ：2017/03/28(火) 20:10:44: http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270004-n1.html
017.3.27 00:17

ロシア反政権デモ、６００人超拘束　首相の汚職疑惑に抗議…首都デモは数万人規模に

プッシュ通知

　ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなど各地で２６日、反政権派指導者の１人、ナワリヌイ氏の呼びかけるデモ集会や行進が行われ、モスクワでは同氏本人のほか、少なくとも６００人の参加者が治安当局に拘束された。モスクワでのデモ行進には約３万人が参加したと推計されている。露大統領選が１年後に迫る中、近年ではまれな大規模行動となった。

　ナワリヌイ氏の団体は最近、メドベージェフ首相が膨大な隠し資産を有していると主張する告発動画をインターネットで公表し、首相退陣を求めている。（モスクワ　遠藤良介）
829：チバＱ：2017/04/03(月) 11:41:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000014-jij-eurp
親EUのブチッチ首相当選＝「ロ中とも関係維持」―セルビア大統領選

時事通信 4/3(月) 6:59配信
【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのセルビアで2日、ニコリッチ大統領（65）の任期満了に伴う選挙が行われ、世論調査機関の出口調査結果によると、ブチッチ首相（47）が当選を確実にした。

　ブチッチ首相は親欧州連合（EU）派。必要な過半数の票を獲得したとみられる。

　現地からの報道によれば、ブチッチ氏は支持者らを前に「ロシア、中国と良好な関係を保ちつつ、欧州の道を歩み続けることを大多数の国民が支持した」と強調し、勝利宣言した。大統領選には11人が立候補していた。

　セルビアの大統領は軍の最高司令官だが、行政は首相が担っており、儀礼的な役割が中心。ただ、ブチッチ氏は今後、自身の後任首相を選び、政府への影響力を維持するとみられている。セルビアはEU加盟に向けた取り組みを続ける見通し。
830：チバＱ：2017/04/03(月) 11:47:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000000-jij_afp-int
セルビア次期大統領にブチッチ首相親EU、権力集中に懸念も

ＡＦＰ＝時事 4/3(月) 8:11配信
【AFP＝時事】東欧セルビアで2日、ミスラブ・ニコリッチ（Tomislav Nikolic）大統領の任期満了に伴う大統領選挙の第1回投票が行われ、世論調査会社イプソス（Ipsos）の推計によると、親欧州連合（EU）のアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）首相（47）が過半数の票を獲得した。これにより、ブチッチ氏は決選投票を待たずに当選を決めた。

【写真】記者会見するセルビアのブチッチ首相

　ブチッチ氏が第1回投票で選挙を勝利を決めるには50％超の票を獲得する必要があったが、イプソスの推定では55％余りを得票した。同社の担当者はAFPに「彼が大統領に選ばれたと言える」と述べた。

　2位は前オンブズマンのサシャ・ヤンコビッチ（Salsa Jankovic）氏で得票率約16％。以下、候補者9人が続いた。

　ブチッチ氏はウルトラナショナリスト（超国家主義者）から親EU派に転向し、2014年の首相就任以降、権力基盤を固めてきた。同氏のセルビア進歩党（Serbian Progressive Party）は議会で安定多数を占めている。

　選挙戦中、野党からは権力が1人に集中し過ぎることを懸念する声が上がったが、ブチッチ氏は「ばかげている」と一蹴、「憲法を遵守する」と確約した。

　セルビアの大統領職は概ね儀礼的なものだが、専門家からはスロボダン・ミロシェビッチ（Slobodan Milosevic）元大統領やボリス・タディッチ（Boris Tadic）元大統領と同様に、ブチッチ氏も影響力の強化に動くとの見方が出ている。【翻訳編集】 AFPBB News
831：チバＱ：2017/04/04(火) 18:06:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000504-san-eurp
地下鉄ドア大破、這い出る負傷者　忘れていたテロ、市民に緊張　ロシア

産経新聞 4/4(火) 0:47配信
　【モスクワ＝遠藤良介】大破して歪んだ地下鉄車両のドア、血を流しながら、プラットホームに這い出してくる乗客－。国営テレビが３日、ＳＮＳ（会員制投稿サイト）から引用して放映した画像には、爆発現場の凄惨な模様が映されていた。地上にまで濃い煙が立ちこめた地下鉄駅付近は、脱出した乗客と救急隊が入り乱れて騒然となった。

　爆発現場に近い「センナヤ広場」駅は、サンクトペテルブルク地下鉄で最大のターミナル駅。市の最中心部である宮殿広場やエルミタージュ美術館から２キロ弱に位置する。当時の車内には立っている乗客も多く、爆発は列車が「センナヤ広場」を発車した後に起きたとみられている。隣の車両に乗り合わせた女性客は、「大きな爆発音が響き、強いにおいと煙に覆われた。列車の端へと逃げる人々で車内はパニックになった」と地元メディアに語った。

　ロシアでは、２０１０年３月のモスクワ地下鉄爆破や１１年１月のモスクワ空港爆破を最後に、都市住民の生活に近い場所でのテロがなかった。モスクワの地下鉄駅には金属探知機が設置されているが、今回の現場について、爆発物の搬入を防ぐ十分な対策がとられていたのかは不明だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-35099223-cnn-int
ロシア地下鉄爆発　「血まみれの人」「煙が充満」、目撃者が惨状を語る

CNN.co.jp 4/4(火) 12:14配信
（ＣＮＮ）　ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄で３日、走行中の車両が爆発し、多数の死傷者が出た。現場に居合わせた人々は「血まみれの人を見た」「たくさんの煙が見えた」などと当時の様子を語った。

現場にいたというＣＮＮの取材に答えた男性は、地下鉄のベンチにイヤホンをしながら座っていた。女性が近づいてきたのが分かったので、席を譲ろうとしたら、女性が倒れたので、体を支えたという。女性の顔と手は血だらけで、救急車が必要かどうか尋ねると女性は泣き出した。

「そのとき、イヤホンを外し、周囲を見ると、駅は煙だらけだった。人々が走っていた。パニックだった」「たくさんのけがした人を見た。血を流しながら、はっていた」

地下鉄の職員が現場から離れるよう指示を出したという。

この男性は、曲がって動かなくなった列車の扉を開け、犠牲者を車両の外に出すのを手伝った。

列車の中の様子はすさまじいものだったという。体の一部がない人もおり、助けを求めて声を上げる人も動く人もいなかったという。

別の目撃者はロシアのタス通信の取材に対し、列車の中の人は全員死亡したのではないかと語った。爆発後、人々は互いに助け合い、外に出たが、多くの人たちが血にまみれていたという。

ライフ・ニュースの取材に答えた女性は「人々は血まみれで髪の毛が焼けていた。車両から煙が出ていた。運行が止まったため、外に出るよう言われた。みんな、ただ走った」と語った。

事件当時駅にいたというサンクトペテルブルクの住民はロイター通信に対し、「たくさんの煙が見え、多くの人がエスカレーターに向かった」と語った。血が付いた人もいて、多くの人が泣いていたという。

爆発は同日午後２時半ごろ、列車が市中心部のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中、トンネルを通過している間に起きた。国営メディアによると少なくとも１０人が死亡、数十人が負傷した。当局はテロとの見方を示している。
832：チバＱ：2017/04/04(火) 18:36:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000112-mai-int
＜露で地下鉄車両爆発＞政権揺さぶりか　大統領選へ情勢不穏

毎日新聞 4/3(月) 23:39配信
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで３日起きた地下鉄での爆発事件は、来年３月に大統領選挙を控えるプーチン大統領の足元を揺さぶるために、何者かが仕掛けたテロ攻撃の可能性がある。

【写真】搬送される負傷者

　プーチン氏はこの日、出身地でもあるサンクトペテルブルクで隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。冒頭に地下鉄での爆発事件について切り出し「テロ攻撃」の可能性を含む原因究明を行う姿勢を示した。

　ロシアでは、１９９１年のソ連崩壊後、南部チェチェン共和国やイングーシ共和国の過激派によるテロが首都モスクワなどで相次いだ。だが、プーチン氏による強圧的な治安体制の構築により、最近は少なくとも主要都市への攻撃は沈静化していた。

　しかしチェチェンでは先月２４日に治安部隊の駐屯地が武装勢力に攻撃され、ロシア軍兵士６人が死亡。シリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出し、国内にショックを与えた。ＩＳは、プーチン政権が２０１５年９月にシリアで開始した空爆作戦への「報復」を宣言している。

　一方、大統領選へ向け、国内情勢も不穏となってきた。反プーチン派の野党指導者、アレクセイ・ナワルヌイ氏が３月２６日に反政府デモを呼びかけたところ、モスクワやサンクトペテルブルクを含む国内各地で多数の市民が集まり、「違法デモ」を理由にナワルヌイ氏を含む２０００人以上が警察に拘束された。今月２日にも同様の反政府デモが両都市であり、数十人が拘束されている。来年はロシアでサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）も開催される予定で、治安維持はプーチン政権の対外的な威信維持のためにも至上命題となる。今回の爆発事件もあり、露当局は徹底した治安体制の強化を図ると見られる。

◇◆ロシアで起きた近年の主なテロ事件◇◆

２００２年１０月　モスクワの劇場が占拠され、人質約１３０人が死亡

　　０４年９月　北オセチア・ベスランの学校が占拠され、３３０人以上死亡

　　０９年１１月　モスクワ発の特急列車が爆発で脱線し、２８人死亡

　　１０年３月　モスクワの地下鉄で自爆テロ、４０人以上死亡

　　１１年１月　モスクワ近郊の空港で自爆テロ、３７人死亡

　　１３年１０月　南西部ボルゴグラードのバスで自爆テロ、６人死亡

　　　　　１２月　南西部ボルゴグラードの駅とバスで２件の自爆テロ、計３４人死亡

※いずれもチェチェンなど北カフカス地方のイスラム過激派による犯行とみられる
833：とはずがたり：2017/04/04(火) 18:53:10: キルギス出身容疑者が自爆テロか＝死者１４人に・同時爆破狙った疑い－ロシア地下鉄
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400802&g=int

　【モスクワ時事】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの地下鉄車内で３日に起きた爆破事件で、中央アジアのキルギス治安当局は４日、同国出身の容疑者が自爆テロを実行したとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。またロシアのスクボルツォワ保健相は同日、爆破事件の死者が３人増え、１４人になったと明らかにした。負傷者は４９人に上っている。
　自爆テロを実行したとみられるのはアクバルジョン・ジャリロフ容疑者。１９９５年にキルギス南部オシで生まれた。現在はロシア国籍を取得しているとみられる。
　ロシア治安当局筋は３日、事件は自爆テロの可能性があるという認識を示し、容疑者は中央アジア出身の男と明らかにしていた。容疑者はロシアで活動が禁止されているイスラム過激派と関連があるとみられ、当局が捜査を進めている。（2017/04/04-18:37）
834：とはずがたり：2017/04/04(火) 19:48:54: ロシアをディする記事はよく目にするけど，ここ７年程は割りとよくテロを抑圧出来てるやん。

プーチンのロシアでは珍しくない凄惨なテロ
A Timeline of Terrorism in Russia under Vladimir Putin
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7312.php
2017年4月4日（火）17時30分
トム・オコーナー

＜強権で抑えつけるほど反動も大きいのか。ひんぱんにテロ攻撃の的にされ、劇場や学校で多くの人質が犠牲になったこともあるロシアのテロを振り返る＞

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で4月3日、2度の爆破が起き、11人が死亡、45人が負傷した。

【参考記事】ロシア地下鉄で爆破11人死亡　イスラム過激派の自爆テロか

地元メディア局Rossiya-24は、サンクトペテルブルク市長広報官の話として、爆発で2つの車両が吹き飛び、10人が死亡し、少なくとも50名ほどが負傷したと報じた。爆発の原因はまだ確認されていない。ロシア国内の地下鉄ではこれまでも、過激派武装勢力による爆破事件が起きている。特に多いのが、チェチェン共和国南部の強硬な分離主義者と、ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う武装勢力によるものだ。ロシアはシリア政府と協力して、シリアでISIS掃討作戦を繰り広げている。

ロシアは2000年からウラジーミル・プーチン大統領（一時、首相）が率いている。プーチンは対テロ政策として諜報機関の機能を強化、ひとたびテロが起きれば武力をもって徹底的に排除してきた。以下は、プーチンのロシアで起きた主なテロ事件。

人質139人が巻き添え死
2002年10月：モスクワにある劇場をチェチェン人の武装勢力兵士42人が占拠し、700人を人質に取った。事件発生後3日目、ロシアの治安部隊は、建物内に強力な催眠ガスを送り込んで武装兵士を抑制し、劇場に突入を試みた。犠牲者の大半は、治安部隊が突入した際に巻き添えになった。最終的な死亡者数は、チェチェン人兵士41人、人質129人で、その大半は催眠ガスの不適切な利用が原因だった。

2003年8月：北オセチア共和国南部、チェチェンとの国境付近で、チェチェン人武装勢力による自爆攻撃が発生した。爆発物を積んだトラック1台が陸軍病院に突っ込み、50人が死亡した。

2003年12月：ロシア南部のスタヴロポリ地方にあるエセントゥキ駅近くで爆発が起き、46人が死亡、146人が負傷した。

2004年2月：モスクワの地下鉄駅で自爆テロが発生。少なくとも39人が死亡、100人が負傷した。

2004年6月：チェチェン人の武装勢力が、チェチェン共和国の隣国であるイングーシ共和国の内務省ビルなどを襲撃。少なくとも92人が死亡した。その中には、内務大臣代理のアブカル・コストエフも含まれていた。

2004年8月：2人のチェチェン人自爆テロ犯が、ロシアの別々の旅客機内でほぼ同時に自爆。90人が巻き添えとなって死亡した。

2004年9月：ロシア南部に位置する北オセチア共和国の都市ベスランで、チェチェン武装グループが学校を襲撃し、1000人を超える生徒や教師らを拘束した。占拠中と、その後のロシア治安部隊と地元自警団による突入で死亡した人の数は331人以上に上った。その半数は子どもだった。

2009年8月：イングーシ共和国南部にある最大の都市ナズランで、自爆テロ犯1人が爆発物を積んだトラックで警察署に突入。20人が死亡、138人が負傷した。

2010年3月：自爆テロ犯2人が、チェチェンの隣国ダゲスタン共和国の地下鉄駅で自爆し、40人が死亡した。

2013年12月：自爆テロ犯2人が、ロシアのヴォルゴグラード（元スターリングラード）で連続爆破事件を起こし、少なくとも30人が死亡した。ソチで2014年冬季オリンピックが開幕するおよそ1カ月前の出来事だった。

2015年10月：ロシアのエアバスA321型機がエジプトを離陸後、シナイ半島上空で爆発し、乗員乗客224人が死亡した。のちにISIS（自称イスラム国）が犯行声明を出した。

2016年12月：シリアに向かっていたロシア軍機がソチ近くの黒海に墜落し、乗員乗客92名が死亡した。乗客の多くは軍の音楽隊メンバーで、シリアにあるロシア空軍基地で新年を祝うコンサートを開催する予定だった。爆発物らしきものはまだ発見されていないが、当局はテロである可能性を否定しておらず、捜査は現在も続いている。

（翻訳:ガリレオ）
835：チバＱ：2017/04/04(火) 21:17:05: http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030032-n1.html
2017.4.3 19:28

ウクライナ政権、東部経済の支配めぐり親露派と対立激化　「国家分割の動き」指摘も　
【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ経済の核である東部の産業基盤をめぐり、現地を実効支配する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府の対立が激化している。親露派が企業を接収する動きを強める一方、ポロシェンコ政権は東部との流通網を遮断すると表明した。対立の出口が一向に見えないなか、ウクライナ本土と東部の分離がさらに加速するとの懸念が強まっている。

　ウクライナ東部は鉄鋼や機械、石炭など重工業の集積地で、親露派が支配するドネツク、ルガンスク両州は同国経済の約１５％の規模を占めるとされる。そのため２０１４年の危機発生以降も、現地の財閥系企業は他地域との通商活動を継続していたのが実態だ。

　しかし親露派勢力は２月、支配地域の企業を「“国有化”する」と一方的に宣言。親露派の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領も親露派支配地域との自由往来を容認するなど、ウクライナ東部をロシアの経済圏に取り込む姿勢を鮮明にしていた。

　そのようななかポロシェンコ氏は３月１５日、「接収された企業と通商関係を維持することはできない」とし、親露派地域との流通網を遮断すると発表。事実上、東部の経済封鎖に踏み切った。

　有力政治専門家のフェセンコ氏は、東部との間で不透明なビジネスが継続されている実態に、国民の不満が急速に強まっていたと指摘。さらに、一部の政治勢力が勝手に東部との輸送網を遮断する動きを進めており、混乱の拡大を防ぐためにポロシェンコ政権が「公式に封鎖を宣言」する必要があったと語った。

　ただ東部との通商断絶についてウクライナ国立銀行（中央銀行）は、自国の経済成長率を約１・５％押し下げると試算するなど、回復が見えかけていた経済に大きな打撃となるのは必至。キエフのコンサルティング企業代表、ベレゾベツ氏は、「企業活動が停止することで新たに失業者となった人々が、東部の親露派に加わりかねない」とも警告する。

　ロシアのラブロフ外相はポロシェンコ氏の決定を「常識にも人間の良識にも反する」と批判したが、フェセンコ氏は「事態はロシア、ウクライナ双方が発展させた」と主張。その上で一連の出来事は、ウクライナ本土から東部を「事実上分割する動きだ」との見方を示した。
836：チバＱ：2017/04/04(火) 21:17:46: http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040003-n1.html
2017.4.4 00:30
【ロシア地下鉄爆発】
プーチン氏滞在中の衝撃　ＩＳ、チェチェン、民族派…政権覆う不安要因
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が公務のために滞在していた同国第２の都市、サンクトペテルブルクが爆破テロの標的になった。犯行の動機や背景は不明だが、近年はロシア都市部を狙った大規模テロが起きていなかっただけに、プーチン露政権が受けている衝撃は大きい。

　プーチン政権に敵意を持ち、テロ攻撃を行いうる勢力はいくつかある。筆頭は、シリア内戦をめぐってロシアと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）だ。ロシア中央との２度の独立紛争を経た南部チェチェン共和国にも、反体制勢力はくすぶっている。反プーチン政権派の一角を成す露民族主義者の一部にも武器が流通している。

　従来、ロシアでは、チェチェンなど北カフカス地方がイスラム過激派の巣窟とされていた。近年の都市部で大規模テロが起きていなかったのは、１４年２月のソチ冬季五輪に向けて、露治安当局が過激派一掃に取り組んだことの成果だと宣伝されてきた。

　ただ、ロシアが１５年９月、シリア内戦に軍事介入し、イスラム教シーア派系のアサド政権を支援し始めたことで、ＩＳや、イスラム教スンニ派の反体制派を敵に回す構図が生まれた。

　ロシアからは、北カフカス地方のスンニ派住民を中心に、最大５千人とされる戦闘員がＩＳに加わっている。ＩＳは昨年８月、ロシアを標的にしたジハード（聖戦）を呼びかける映像声明をインターネットに公開。１５年８月、エジプトのシナイ半島でロシア旅客機が墜落したテロにも、ＩＳ系列の組織が関与したとみられている。チェチェンでは今年３月２４日、プーチン氏直属の治安組織「国家親衛隊」の駐屯地が攻撃されて同隊の６人が死亡し、ＩＳが犯行声明を出した。
837：チバＱ：2017/04/05(水) 19:11:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704040046.html
【ロシア地下鉄爆発】「安定と秩序」プーチン氏の功績揺らぐ　内政に流動化要因、反政権デモに続き痛手
04月04日 22:39産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア西部サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破テロについて、ロシア治安当局は中央アジア・キルギス出身の男による犯行だったとの見方を強めた。近年のロシア都市部はテロ攻撃を免れていただけに、プーチン露政権は、３月２６日の大規模な反政権デモに続いて衝撃を受けている。ソ連崩壊後の混乱からロシアを立て直し、「安定と秩序」をもたらしたというプーチン大統領の「威信」に、ここにきて陰りが出てきた。

　露主要メディアによると、キルギスの国家安全委員会は４日、露当局からの連絡を受けて容疑者の人定作業を進めた。プーチン露大統領はこれに先立つ３日夜、現場の地下鉄駅を訪れて花束を手向けたほか、治安・情報機関の幹部らと今後の対応を協議した。

　ロシアで２０００年代半ばに集中した大規模テロは、南部チェチェン共和国の独立派やイスラム過激派の犯行とされ、チェチェンなど北カフカス地方がテロの温床とされてきた。最近は中央アジアのキルギスやカザフスタンでも過激派が伸長し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わる中央アジア出身者が帰還した場合の危険性も懸念されていた。

　２０００年に最初の大統領に就任したプーチン氏は、ロシアをソ連崩壊後の大混乱と困窮から立て直した「救国者」を自認し、国民多数派も同氏を支持してきた。同氏の重要な「功績」には、首相在任中の１９９９年、モスクワでの連続アパート爆破を受けて第２次チェチェン戦争を陣頭指揮し、テロの嵐を押さえ込んで安全をもたらしたことも含まれている。

　しかし、３月２６日の反政権デモからも明らかなように、もはや安定や多少の生活水準向上では納得できない国民が不満を蓄積させている。そこに、３日の爆破テロが重なる形となった。

　プーチン政権は、「テロとの戦い」を口実に強権体制を構築してきた経緯があり、２００４年に知事の直接選挙が廃止されたことが一例だ。今回のテロも、反政権派の締め付けやインターネット統制の強化に利用されるとの観測が根強い。

　それが国民の「結束」や政権への支持につながるかは不明で、ＩＳの敵意を買っているシリア介入やネット統制に反発する声が強まる可能性もある。大統領選まで１年を切ったロシアの情勢が、流動化の兆しを見せ始めているのは確かだ。
838：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:18:21: ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生
What We Know and Don’t Know About the St. Petersburg Metro Bomber
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7330.php
2017年4月5日（水）19時20分
リード・スタンディッシュ

＜容疑者ジャリロフはキルギス生まれのウズベク人。民族衝突で家を追われてロシアに移り、サンクトペテルブルクの寿司バーで働いていた。ジャリロフのようにロシアで働く中央アジア出身者は、ISISなどの過激派グループにとって格好のリクルートの場だ＞

ロシア当局は4月4日、14人が死亡し60人以上が負傷したサンクトペテルブルグの地下鉄爆発は、中央アジアに位置するキルギス出身の22歳の自爆テロ犯による犯行だと発表した。

ロシアとキルギスの捜査当局は、DNA分析と防犯カメラの映像に基づき、犯人をキルギス（旧ソ連のキルギスタン）生まれのロシア人、アクバルジョン・ジャリロフと特定した。過激化したことが疑われるジャリロフ本人についても、また背景状況についても、ほとんどわかっていない。いまのところ犯行声明は出ていないが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は4月3日の地下鉄爆発を「テロ行為」と述べている。

キルギスのエルラン・アブディルダエフ外相は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と共同で行ったモスクワでの記者会見で、今回の爆発は自爆テロであることを認めたが、ジャリロフの動機はまだわかっていないと述べた。

「イスラム過激思想との関連については、完全な調査結果が出るまで待たなければわからない」とアブディルダエフは述べた。

だが、犯人に関する情報の一部はすでに明らかになっている。ロシアとキルギスのメディアによると、ジャリロフは2011年にロシア国民になり、一部報道によるとロシアで兵役にも就いた。その後、サンクトペテルブルグの寿司バーで働いていたという。ジャリロフはもともと両親とともにロシアに移ってきたが、その後、両親はキルギス南部にある故郷のオシに戻ったとされている。

キルギスのウズベク人
キルギスのニュースサイト「Kloop.kg」は4月4日、同国保安機関の職員は、事情を聞くためにオシに住むジャリロフの家族を呼び出したと報じた。また同サイトは、ジャリロフの家族数人に取材も行った。ジャリロフが犯人扱いされていることにショックをあらわにした彼らは、ジャリロフはイスラム教の実践者ではあるが、「それほど敬虔ではない」と語っている。

ロシアのSNSサイト「VK」に開設されているジャリロフのページには、18世紀のある宗教家の格言を取り上げるウェブサイトへのリンクが貼られていた。その宗教家の教えは、イスラム強硬派であるワッハーブ派の基礎を形成している。しかし、過激派グループとのつながりは、いまのところ見つかっていない。

ジャリロフは、ウズベク人の家に生まれた。ウズベク人はキルギス南部で長らく差別に直面してきた民族で、オシは2010年6月にウズベク人とキルギス人の間で起きた民族間衝突の舞台となった。その衝突では数百人が死亡し、さらに数十万人が住む場所を失った。
839：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:18:31: >>838-839
一家が暮らしていた町が民族間衝突により破壊されたのち、10代のジャリロフは父によりサンクトペテルブルグに連れてこられた。お金を稼いで新居の支払いを助けるためだった。年少でロシアに移住したため、ジャリロフがキルギス国民だったことはない、とアブディルダエフは声明のなかで述べている。

ロシア当局は、ジャリロフの単独犯行なのか否かについてまだ調査を行っている最中だが、彼の犯行は、ロシア政府およびより広い範囲に政策的影響を与えることは間違いない。今回の爆発は、中央アジア人によってロシアで遂行された初のテロ事件と見られている。

ロシアでは現在、何十万人もの中央アジア人が暮らしている。職を求めて移住してきた人々だ。彼らの多くは、建設現場など、低賃金で劣悪な条件の労働環境で働いている。キルギスは、所得を他国からの送金に頼る率が非常に高い国の1つであり、2015年には、海外からの送金がGDPの約3分の1にも相当した。

こうした経済状況は、最近のロシアルーブル安のせいで緊張を生み出している。昨年は、キルギスに送金されるお金の価値が約3分の1低下した。

勧誘はロシアで
ジャリロフがなぜ自爆テロを行ったのかはまだわからないが、出稼ぎ労働や経済的な極限状態が中央アジア人の過激化の大きな原因になっているのは確かだ。研究によれば、シリアで過激派に入った中央アジア出身者の多くは、ロシアで働いているときに戦闘員として勧誘されたり過激思想に染まったりしている。中央アジア全体に共通する厳しい宗教的戒律も、反動としての過激化を生んでいるという。

旧ソ連諸国の出身者は、ISIS戦闘員で3番目に多い。1位は中東・北アフリカで、2位は西ヨーロッパだ。

カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった中央アジア諸国からの戦闘員は、1200人にのぼる。

（翻訳:ガリレオ）
840：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:22:18: キルギスで民族間衝突が起きるワケ
Why Can't Kyrgyz and Uzbeks Get Along?
騒乱の根底にあるのは「ウズベク系住民＝金の亡者」がキルギス系を騙して儲けてきたという固定観念だ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1364.php
2010年6月15日（火）17時17分
ブライアン・パーマー

　先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約１４０人に上る。週明けの１４日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。

　理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均２１５０ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。

　格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に繰り出すようになった。

遊牧民と定住民の文化の違い
　現在の固定観念を作ったのは、２つの民族間の歴史的、そして文化的な違いだ。２０世紀まで、キルギス系の住民は国土の大半を占める天山山脈で狩猟や放牧をして暮らす遊牧民だった。これに対してウズベク系は何世紀もの間、農業や交易で生計を立ててきた。

　ロシアの支配下に置かれた１８７６?１９９１年の間に、両民族の関係は様変わりした。多くのキルギス系が伝統的な生活様式を捨て、都市部や国外に移住して単純労働者となった。現在、多くのキルギス系労働者がモスクワなどで働いており、彼らからの仕送りが国民所得の４０％を占めている。オシで働くキルギス系の移住労働者の多くは、ウズベク系に雇われている。そしてウズベク系住民は、民族構成の割合以上にこの地域の経済シェアを握っているとみられている。

　両民族は長年にわたって互いへの憎悪を除々に募らせてきた。キルギス系住民の多くはウズベク系をカネの亡者とみなしており、キルギス系をだまして富を築いているとみている。

　一方のウズベク系は旧ソ連時代、キルギス政府から抑圧されたことに不満を感じるようになった。ウズベク語の学校は非常に少なく、政府はしばしばウズベク系の農場を接収してキルギス系の高地住民が低地に移住するための住居を建設した経緯がある。

旧ソ連が抑え込んできた民族対立が表面化
　それでもおよそ１００年の間、ソ連はキルギス系とウズベク系の緊張関係を何とか制御してきた。統制経済によって経済的格差は抑えられ、ウズベク系は隣国ウズベキスタンで民族の文化や教育を享受することもできた。モスクワの中央政府の圧政もプラスに働いた──散発的に起きた民族間の小競り合いはすぐに鎮圧され、誰もそれを語ることはなかった。

　しかし、ゴルバチョフ時代のグラスノスチ（情報公開）がすべてを一変させた。社会変革と共にキルギス系のナショナリズムが高まり、ウズベク系に対する抑圧的な政策が強化された。ウズベキスタンがキルギスタンよりもさらに抑圧的で貧困に苦しむ国になると、ウズベク系にとっても国境を越えるメリットがなくなった。

　９０年にウズベク系が所有する土地を政府が接収するという噂が広まると、民族間の衝突が発生。ゴルバチョフ政権下で弱体化した旧ソ連政府が鎮圧したが、数百人が死亡した。

　そしてこの２０年間、緊張は絶えずくすぶってきた。９０年当時ほどひどくはないが、民族間衝突は日常化している。経済が悪化すれば、今回のように対立も激化する。

　今回の衝突の発端は、まだ正確には分からない。キルギス南部を地盤とするクルマンベク・バキエフ前大統領が今年４月の政変で国外追放されたが、彼の支持者らがウズベク系の背信行為の噂を広め、キルギス系の暴徒を動かしたという憶測も流れている。だが今のところ、この推測は立証されていない。

（Slate.com特約）
841：チバＱ：2017/04/10(月) 18:18:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000047-jij-int
テロの動機、謎のまま＝ロシア地下鉄爆破から1週間
時事通信 4/10(月) 14:51配信

　【モスクワ時事】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで13人が犠牲となった地下鉄爆破テロから10日で1週間が過ぎた。

　キルギス出身で実行犯とされるアクバルジョン・ジャリロフ容疑者（22）は爆破時に死亡。捜査当局は事件に関与したとされる8人を拘束したが、テロの動機や過激派組織の関与は謎のままだ。

　ジャリロフ容疑者はイスラム過激派の活動が活発なキルギス南部出身。「今年2月の帰郷後に様子が変わった」と伝えられたほか、シリアで過激派組織「イスラム国」（IS）の訓練を受けた可能性があるとの報道もあった。

　連邦捜査委員会のバストルイキン委員長はジャリロフ容疑者とISの関連を捜査するよう指示した。しかし、これまでにISとのつながりを示す有力な物証は見つかっていない。事件の犯行声明も出ていない。

　捜査当局は6日、事件に関与したとされる容疑者をサンクトペテルブルクで6人、モスクワで2人拘束した。インタファクス通信によると、モスクワで拘束されたタジキスタン出身の男（38）とウズベキスタン出身の女は7日に裁判所に出廷したが、いずれもテロへの関与を否定。捜査当局が容疑者宅から見つけたとする武器や爆発物も「自分の所有物ではない」と主張した。

　サンクトペテルブルクで拘束されたキルギス出身の容疑者（23）も7日、裁判所で「ISはイスラムではないし、ISのやることには反対だ。テロ準備など全く知らなかった」と容疑を否認した。
842：チバＱ：2017/04/11(火) 17:00:38: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1704110004.html
【国際情勢分析】ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ　不正に怒るネット世代　「プーチンの子供たち」波乱要因に

08:04産経新聞

【国際情勢分析】ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ　不正に怒るネット世代　「プーチンの子供たち」波乱要因に

(産経新聞)

　ロシアの主要都市で３月２６日、数万人が参加し、１３００人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。消費文化を謳（おう）歌（か）し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。（モスクワ支局長　遠藤良介）

　３月２６日のデモは、反政権派指導者の１人、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）の主宰する「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相（前大統領）の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約３万人、今月３日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約１万人が参加。デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。

　デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第１次プーチン政権の発足した２０００年以降で初めて。モスクワでは１１年末～１２年春、プーチン氏が３期目の大統領に返り咲くのに先立って最大１０万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。

　１１～１２年のデモは、３０～４０歳代を中心とする中産階層が主体だったと評されている。今回のデモでは、学生風の若者が目に見えて増え、拘束された者の中には多数の高校生もいた。

　若年層の比率を正確に把握するのは困難だが、英字紙モスクワ・タイムズは、デモ行動を支持したネット上のグループには、１８歳以下の若者が約１６％加わっていた－と分析している。

　プーチン氏が最初の大統領に就いた００年に生まれた人ならば、今年でちょうど１７歳。幼少期の２０００～０８年、ロシア経済は国際石油価格の高騰にあおられて年平均７％のペースで成長し、物心つく頃には都市部ですっかり消費文化が定着していた世代である。

　その若者らが街頭デモに繰り出したことは、政権にとってかなりの衝撃だったに違いない。１４年のクリミア併合以降、プーチン氏の支持率は８割超の水準を維持しており、政権が強力に推進してきた「愛国教育」にも、主要メディアのプロパガンダにもぬかりはないと思われていたためだ。

　高価なスマートフォンを手にし、物質的には問題が少ないように見える若者らを、何がデモに駆り立てたのだろうか。

　モスクワのデモ参加者から最も多く聞かれたのは、「メドベージェフ首相は、不正蓄財疑惑について何らかの説明をすべきだ」という怒りの声だ。首相や政権幹部が告発動画を事実上無視したことについて、少なからぬ若者が「社会への侮辱だ」と受け止めた。

　コネで就職や収入が決まるロシア特有の就業実態に触れ、「社会的上昇の可能性」が閉ざされている－と訴える若者も少なくない。政権の長年変わらぬ面々が腐敗にまみれているとの疑惑が、若年層には「社会の閉（へい）塞（そく）感」や「将来の展望のなさ」に重なっている。

　若者らは、政権の統制が行き届いた主要テレビ局でなく、ネットから情報を得ている。テレビが貧富の格差を含む「現実の問題」に目を閉ざす中、政権がネット統制を推し進めていることへの反発も強い。

　この世代は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じた「横のつながり」による情報交換を重視する。政権が得意とする「上からの一方的なプロパガンダ」が若い人々には効かず、ナワリヌイ氏は逆に、ネットを駆使して若年層の“獲得”に成功した－との分析もある。

　大統領選まで１年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。「プーチンの子供たち」から目を離せない。

■ナワリヌイ氏と汚職告発■　アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、２０１３年のモスクワ市長選では、約２７％を得票して政権候補に迫る２位につけた。これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第１副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。３月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。
844：チバＱ：2017/04/23(日) 18:22:25: http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230002-n1.html
2017.4.23 15:00
【国際情勢分析】
ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ　不正に怒るネット世代　「プーチンの子供たち」波乱要因に

　ロシアの主要都市で３月２６日、数万人が参加し、１３００人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。消費文化を謳（おう）歌（か）し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。（１１日にアップされた記事を再掲載しています）
（モスクワ支局長　遠藤良介）

　３月２６日のデモは、反政権派指導者の１人、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）の主宰する「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相（前大統領）の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約３万人、今月３日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約１万人が参加。デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。

　デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第１次プーチン政権の発足した２０００年以降で初めて。モスクワでは１１年末～１２年春、プーチン氏が３期目の大統領に返り咲くのに先立って最大１０万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。

　１１～１２年のデモは、３０～４０歳代を中心とする中産階層が主体だったと評されている。今回のデモでは、学生風の若者が目に見えて増え、拘束された者の中には多数の高校生もいた。

　若年層の比率を正確に把握するのは困難だが、英字紙モスクワ・タイムズは、デモ行動を支持したネット上のグループには、１８歳以下の若者が約１６％加わっていた－と分析している。　プーチン氏が最初の大統領に就いた００年に生まれた人ならば、今年でちょうど１７歳。幼少期の２０００～０８年、ロシア経済は国際石油価格の高騰にあおられて年平均７％のペースで成長し、物心つく頃には都市部ですっかり消費文化が定着していた世代である。

　その若者らが街頭デモに繰り出したことは、政権にとってかなりの衝撃だったに違いない。１４年のクリミア併合以降、プーチン氏の支持率は８割超の水準を維持しており、政権が強力に推進してきた「愛国教育」にも、主要メディアのプロパガンダにもぬかりはないと思われていたためだ。

　高価なスマートフォンを手にし、物質的には問題が少ないように見える若者らを、何がデモに駆り立てたのだろうか。
845：チバＱ：2017/04/23(日) 18:22:46: 　モスクワのデモ参加者から最も多く聞かれたのは、「メドベージェフ首相は、不正蓄財疑惑について何らかの説明をすべきだ」という怒りの声だ。首相や政権幹部が告発動画を事実上無視したことについて、少なからぬ若者が「社会への侮辱だ」と受け止めた。

　コネで就職や収入が決まるロシア特有の就業実態に触れ、「社会的上昇の可能性」が閉ざされている－と訴える若者も少なくない。政権の長年変わらぬ面々が腐敗にまみれているとの疑惑が、若年層には「社会の閉（へい）塞（そく）感」や「将来の展望のなさ」に重なっている。　若者らは、政権の統制が行き届いた主要テレビ局でなく、ネットから情報を得ている。テレビが貧富の格差を含む「現実の問題」に目を閉ざす中、政権がネット統制を推し進めていることへの反発も強い。　この世代は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じた「横のつながり」による情報交換を重視する。政権が得意とする「上からの一方的なプロパガンダ」が若い人々には効かず、ナワリヌイ氏は逆に、ネットを駆使して若年層の“獲得”に成功した－との分析もある。

　大統領選まで１年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。「プーチンの子供たち」から目を離せない。

■ナワリヌイ氏と汚職告発■

　アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、２０１３年のモスクワ市長選では、約２７％を得票して政権候補に迫る２位につけた。これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第１副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。３月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。
846：とはずがたり：2017/04/25(火) 10:42:03: プーチン氏「トランプ政権下で関係悪化」、異例の厳しい態度表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170413005.html
04月13日 04:02ロイター

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、トランプ政権下でロシアと米国との間の信頼関係は悪化したとの考えを示した。米国のティラーソン国務長官がモスクワを訪問するなか、異例の厳しい態度の表明となる。

ティラーソン長官はこの日、ロシアのラブロフ外相と約３時間にわたり会談。その後プーチン大統領との会談に臨んだ。米国のシリア攻撃をめぐり米ロの関係が冷え込むなか、ロシア大統領府は当初、プーチン氏のティラーソン長官との会談について確認を拒否していた。

プーチン氏はこうしたなか、ロシアのテレビで放映されたインタビューで、「実務レベル、特に軍事面において、信頼の水準は改善せず、逆に悪化したと言える」と指摘。シリアのアサド大統領に対する支持をあらためて表明したうえで、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を再度否定した。

ラブロフ外相はティラーソン氏との会談の冒頭、記者団を前に、米国によるシリア攻撃は違法とし、米国の行動を非難。「２国間、および多国間関係をめぐり米政府がこれまでに発した非常にあいまいで、時に矛盾する考えを念頭に置き、われわれは多くの疑問を持っているとの事実を隠すつもりはない」と述べ、異例に冷淡な発言でティラーソン氏を迎えた。
847：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:02:11: 名目上どうであれ，日本に返還された沖縄にアメリカは特殊な権益を持っており日本の主権も及ばない。
当然，もし仮に国後・択捉の施政権を日本が確保するようなことがあっても両地域に対するロシアの権益が根本的に侵害されてはならないであらう。自衛隊は駐留せずロシア軍の駐留を無条件で認めるばかりか南千島をロシアに防衛して貰っている事に対する思いやり予算を計上だな。。

北方四島、ロシア側はどう考えているのか
3/28(火) 11:51 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/568
848：チバＱ：2017/04/27(木) 18:58:56: http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270013-n1.html
2017.4.27 08:47

ロシア首相の辞任求める声が約半数　厳しい世論浮き彫りに　

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が２６日発表した最新の調査によると、メドベージェフ首相は「辞任すべきだ」とする回答が４５％に達した。

　メドベージェフ氏は最近、巨額の不正蓄財疑惑が浮上し、大規模な反政権デモにつながっている。首相側は調査が政治的陰謀であるかのように主張したが、世論の厳しい目が改めて浮き彫りになった。

　調査によると、メドベージェフ氏には「信頼しない」との回答も５２％となった。メドベージェフ氏に「何も良いことは言えない」「嫌悪感がある」などとの否定的な回答も増加が顕著だった。

　メドベージェフ氏をめぐっては３月、反政権派指導者のナワリヌイ氏が首相の巨額蓄財疑惑を告発する動画をインターネット上で公表。それがきっかけとなり、同月２６日には全土で数万人が参加する大規模な反政権デモが発生した。

　調査は４月７～１０日に約１６００人を対象に実施された。調査結果について、首相の広報担当者は「政治的に注文された」と論評するなど、“陰謀説”を示唆。レバダ・センター側はそのような事実は一切ないと反論し、広報担当者の謝罪を要求している。
849：チバＱ：2017/05/05(金) 21:43:08: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705050041.html
露の反政権指導者、襲撃受け失明の危機　圧力か

21:14

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの反政権派指導者で、来年の大統領選への出馬の意向を表明しているアレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）が国粋主義団体関係者とみられる人物の襲撃を受け、片目を失明する危険にさらされている。３日には同氏へのこれまでの有罪判決を支持する判断を裁判所が下すなど、反政権運動で存在感を増す同氏への圧力ともみられる動きが強まっている。

　露メディアによるとナワリヌイ氏は４月２７日、モスクワ中心部で何者かに緑色の液体を顔面にかけられた。当初は消毒薬とみられたが、後に別の液体が混ぜられていたことが判明。同氏は５月２日、回復の可能性は残されているものの、右目の視力の８割を失ったと明らかにした。

　同氏の支持者らは襲撃時の映像から、容疑者は反政権派への攻撃で知られる国粋主義団体のメンバーだったと指摘。ナワリヌイ氏は２日、治安機関が十分な捜査を行っていないとし、検察に陳情書を提出した。

　一方、露中部キーロフ州の裁判所は３日、同氏を横領罪で執行猶予付き懲役５年とした２月の地区裁判所の判決を支持した。これにより同氏が大統領選に立候補することは一層困難になったとみられる。

　ロシアでは３月、ナワリヌイ氏が公開したメドベージェフ首相の巨額蓄財疑惑を糾弾する動画をきっかけに全土で反政権デモが発生するなど、ナワリヌイ氏は反政権運動の中心的存在として注目を集めている。
850：とはずがたり：2017/05/08(月) 06:46:22: 大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり
Protesters Start Long Process That Leads to Putin’s Demise
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7369.php
2017年4月10日（月）19時50分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員）

＜3月下旬のロシアの反腐敗デモの規模は、世界を驚かせた。ロシア人は腐敗には慣れっこだと思われていたからだ。厳罰の可能性もあるなか、彼らを動かしたのは何だったのか＞

3月下旬のロシアの抗議デモの規模は、2011年の反政府デモ以来で最大だった。

3月26日、数万人の人々がウラジーミル・プーチン政権の腐敗に抗議するため通りに集結。約1,500人が拘束され、多くが起訴された。80以上の都市で抗議デモが開かれた。

プーチンは4日間の沈黙の後、この抗議デモを2011年の「アラブの春」や2014年のウクライナ危機にたとえ反政府デモへの危機感を示した。アラブの春を「許されざる抗議デモ」と呼び、「血を見る抗議集会は政権転覆の危機につながりかねない」と警告。隣国のウクライナでも2014年の大規模デモが政変につながったと言った（2014年ウクライナ騒乱）。

世界も驚いた。政府に対する不満をあらわにすれば弾圧されるロシアでは、人々はデモに疲れ、じっと不満に耐えるものだと思われていた。政府が許可しない抗議デモへの参加は法的にも制限されている。

人々を駆り立てたもの
そこへ数万人が集まったのだ。きかっけはあるドキュメンタリー動画だった。汚職告発団体「反汚職基金」が一年かけて、前大統領のドミトリー・メドベージェフ首相が資産家たちから多くの高級不動産や贅沢品の提供を受けていた実態を調査し、告発したもの。出てくる豪邸やブドウ園、農場、ヨットなどは、書類上は他人名義や慈善団体への寄付とされている。メドベージェフは頻繁にこれらの施設を利用していたという。

反汚職基金のリーダーで野党指導者のアレクセイ・ナワルニーは、この動画を3月初旬にYouTubeで公開。現在までに約1,600万人が閲覧した。ロシア国営テレビの人気番組に匹敵する数で、反汚職基金がこれまでに発表した中で最も反響が大きかった調査報告だ。動画公開後、メドベージェフはロシアで最も敵視される政治家になった。

3月26日の抗議集会直後、プーチンはしばらく沈黙を守った。プーチンは、メドベージェフと参加した北極圏をめぐる国際会議で初めて公に言及。抗議デモから4日後の3月30日だった。

「汚職との戦いは公の場で正々堂々となされるべきだ」と、プーチンは言った。「だが今回のように、汚職との戦いが国をよくするためでなく政治的に利用されている場合は間違っている」

つまり、野党による汚職告発は許されない、というわけだ。

またプーチンは、警官隊や機動隊で平和的デモを鎮圧したことに対する外国からの批判を「政治的なロシアへの圧力」と切って捨てた。常に命令と受け止められるプーチンのこの言葉の意味は、今後もデモ参加者は容赦なく起訴する、ということだ。デモ参加者は誰もが悪者とみなされ、捜査官や裁判官も彼らを危険な犯罪者として扱うことになる。

ナワルニーは、動画が予想外に多く閲覧されたことで3月26日の抗議デモを呼びかけた。動画を見た人々にとっては、誰が何を所有しているか、という詳細など見ていなかった。食べることに汲々とする人々は、政府高官に提供されたとされる豪邸やイタリア・トスカーナのぶどう園を見ただけで逆上した。今回のデモは、ロシア人の「デモ疲れ」は誇張で、腐敗には慣れっこというのも嘘だということを証明した。

さらに根本的な教訓は、ロシアのエリート階級と大衆との格差が、反政府運動が盛り上がった6年前、あるいはソ連邦が崩壊した26年前と比べてもほとんど変わっていないということだ。クリミア併合によるナショナリズムの高揚も、その架け橋にはならなかった。

世論調査で政府やプーチン大統領について聞かれて表向きは何と答えようと、根底では自分たちが置かれた状況と権力者たちの暮らし向きの格差を理解しているのだ。

そしてもちろん、支配階級の不正を「自然現象」として無視することをまだ知らない若い世代がいる。3月26日の集会に大勢の若者が参加したことは、体制側と反体制側双方を驚かせた。18歳の若者たちが反汚職運動に身を投じ始めたらいったいロシア社会はどうなるのか、誰にも想像がつかないのだ。

体制的には、ロシアの根本は何も変わっていない。ロシア政府の外には、自分の意見を主張したい人々のための政治的手段は存在しない。何か共通のテーマが浮上したときに通りに繰り出すしか、政府にメッセージを伝える方法はない。それは逆に、抑えつけられてきたマグマがいつ噴き出すかわからないということでもある。
851：とはずがたり：2017/05/08(月) 06:46:54: ロシアの地下鉄爆破テロに自作自演説が生じる理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7396.php
2017年4月13日（木）10時50分
モリー・マッキュー

テロ現場となった地下鉄駅に花を手向けるプーチン大統領　Grigory Dukor-REUTERS
＜サンクトペテルブルクの悲劇をめぐって、浮き彫りになる国際テロとロシアの関係＞

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で先週、爆破テロが起こり、少なくとも14人が死亡した。捜査当局はキルギス生まれの犯人（自爆して死亡）を特定し、先週末までに共犯の疑いにより8人を拘束した。

だが、ロシア当局の対応が緩慢に感じられるのはなぜか。国営メディアも当初は、現場の映像をひたすら流すだけだった。

こうした姿勢が、今回の事件は「自作自演」だという噂に火を付けるのは間違いない。過去にも、ロシア政府が言い逃れしにくい噂がたびたび飛んでいる。

例えば14年には、99年に首都モスクワなどで発生した高層アパート連続爆破事件が、ロシア連邦保安局（FSB）の犯行だと主張する本が出版された。このテロは第2次チェチェン紛争の端緒となり、結果としてプーチンが大統領の座に就いた。

自作自演説は、ロシアとテロ組織の現実の関係から目をそらさせる。覆い隠される現実は、背筋が凍りそうなものだ。

9.11テロ以来、ロシアはアメリカにテロ対策で協力すると言ってきた。今では中東地域で、「安定」のために軍事・外交上の影響を強めている。テロを抑え込むには国内の独裁体制の維持が必要だと言いたいようだ。

ロシア当局の行動は発言と一致しない。シリアのアサド政権にロシアが肩入れしたことは、逆に地域情勢を不穏にしている。しかも目的のために、いくつものテロ組織と手を結んだ。シリアではテロ組織ISIS（自称イスラム国）との戦いを口実に、レバノンの武装組織ヒズボラと、イラン・イスラム革命防衛隊の精鋭部隊を利用した。

だがアサドは、ISISから石油を買っているとされる。その上、FSBは北カフカスで、ISISの志願兵の募集とシリアへの入国を手助けしているという報道もある。

移住者を「兵器」にする
これらの支援は当初、ロシア側に成果をもたらした。ロシア語を話せるイスラム聖戦士がシリアに姿を現すと、戦いの中心はシリアからイラクに移った。アフガニスタンでは、ISIS拡大阻止を掲げてイスラム原理主義勢力タリバンと協力しているという報告もある。

ロシアのメッセージも明確になりつつある。テロリストになりたければロシアのテロリストになるべきだ。ただし、ロシア国外で――。

ロシアは自国民を移住させて兵器に仕立てる。情報を武器にし、欧米諸国のソーシャルメディアで情報戦争を仕掛ける。目を付けた特定の世代を孤立させ、取り込み、ロシアの目的にかなう大義に向かわせる。

悲惨なテロ事件が起きても、「対テロの協力態勢をより強固に」というロシアの声がむなしく響くのはこのためだ。アメリカはテロ組織を戦争の道具と考える国と共にテロと戦えるのか。

ロシアは核兵器に対する方針を変え、「通常兵器の1つ」と位置付けた。これに加え、テロリストを巧妙に利用するやり方を見れば、欧米との戦争で必要とあれば、どんな手段でも取ろうとしていることが分かる。

【参考記事】ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生

一連の手法が生まれたのは、交渉力を高めるためだ。ロシアは経済力や世界への影響力を失ったが、悪役を演じることで有利な取引をしようとしている。

先週の地下鉄テロは悲劇だった。だが国外のテロ組織との結び付きについて、プーチンは説明すべきだ。

国営テレビが伝えるロシア政府のテロとの戦いの決意は完璧だったが、その裏にある真実に目を向けなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

［2017年4月18日号掲載］
852：とはずがたり：2017/05/08(月) 06:47:17: デモにシリアに内憂外患、プーチン大統領再選に暗雲か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7498.php
2017年5月8日（月）00時20分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

ナワリヌイは「エリツィンの再来」なのか　Maxim Shemetov-REUTERS
＜ロシア大統領選を1年後に控えて大規模な反政府デモが発生。野党指導者ナワリヌイは「台風の目」になるか＞

盤石と思われていたロシアで、プーチン大統領の足元が液状化してきた。

筆者が所用で首都モスクワに着いた3月下旬、数都市で不正蓄財など「メドベージェフ首相の特権乱用」に対するデモがあり、ロシア全土で1000人近くが拘束。4月3日にはロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で爆破テロが起きた。

親ロと言われてきたトランプ米大統領はシリアの化学兵器使用に対して、6日に空軍基地を爆撃。アサド大統領を守ってきたプーチンの面目をつぶした。

14年3月のクリミア併合、15年9月のシリア爆撃でオバマ前米政権の鼻を明かした「世界最強の指導者」プーチンは失速。アメリカが強腰に転ずれば、実はロシアに打てる手はないことを白日の下にさらけ出した。

ロシアはあと1年で大統領選挙がある。無風でプーチンが再選確実と思われていたシナリオはにわかに崩れた。きれいごとを国民に説教する裏で、特権を乱用する政権の二枚舌を世論は問題にしている。

3月上旬、メドベージェフの特権乱用を糾弾するビデオがYouTubeに登場。その後、シベリア・トムスクでの抗議集会で12歳の少年が抑圧的な政治を批判したスピーチもYouTubeで100万人以上が見た。

集会参加者は口々に、当局は「回答」（ロシア語で「責任を取る」の意味も持つ）すべきだと言っているが、メドベージェフは答えない。代わりに地方の知事を不正で逮捕して、世論の目をそらすお決まりの小手先の工作を行ったが、逆に支持率は急落した。プーチン大統領に対しても、「回答」を迫る材料はいつでも出てくるだろう。

地下鉄テロも以前なら、これを契機に国内の締め付けを強めたものだが、今回はこれもしない。米軍のシリア爆撃についても御用系マスコミは一斉に非難を始めたが、ロシア政府はアメリカに対抗するより話し合う姿勢を崩さない。4月末に予定していた毎年恒例の「国民との直通問答」（全国からの質問に、プーチン1人が数時間にわたりテレビで答える）は数カ月延期。内外とも想定外のことが増え、政権は機能停止したかのようだ。

ソ連を知らない世代が20代後半になった今、社会と政治の潮目は変わる。ソ連のぬくぬくとした生活を知らない若者は、当時を知る老年世代のように「自由よりパンを」とはならない。石油収入を老年保守世代にばらまいて手なずけ、批判は締め付けて権力を維持する現在の政権には反感しか持たない。その上、お偉方が公私混同では、もうやっていられまい。

ペレストロイカと酷似？
モスクワはもう春。晴れると美しいし、生活は「便利で安全」になったと筆者の友人は言う。だから暴力デモなどする気はさらさらないが、政府の連中には責任を取ってほしいという。こんなまともな市民に「アメリカの陰謀」「イスラムテロ」などの脅しはもう賞味期限切れだ。

3月の抗議集会のように、ソーシャルメディアで自発的に集まられたら、当局は手の出しようがない。安定した生活と恐怖政治の後退で権利意識を増した市民――これは、85年にゴルバチョフ書記長がペレストロイカ（改革）を始めたときと酷似している。当時の「上」からの変化と違って今回は、下からの変化に上がかさぶたのように覆いかぶさっているが。

メドベージェフの特権乱用をビデオにした野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは、知名度を上げた。今後は大統領選に向けて当局がナワリヌイに嫌がらせでもしようものなら、逆にその人気に火が付く。「特権を貪る共産党に抵抗して迫害された」というイメージを演出してのし上がったエリツィン元大統領の再来になりかねない。

こうして内政混乱となるのか、アメリカとの対決を口実に締め付けが進むか。どちらも日ロ関係にはマイナスだ。だが、「ロシアはいつも荒れ模様」と言われる。4月末の日ロ首脳会談も綱渡りでいくしかない。

[2017年4月25日号掲載]
853：チバＱ：2017/05/10(水) 22:20:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170511k0000m030049000c.html
＜露大統領＞同性愛者の拷問疑惑に対処
18:57毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は露南部チェチェン共和国で多数の男性同性愛者が拷問を受けているとの疑惑について、最高検察庁や内務省に対処を命じる考えを示した。モスカリコワ連邦人権全権代表（人権オンブズマン）との５日の面談で述べた。

　モスカリコワ氏は、検察などに調査協力を要請していると報告。また、拷問を受けたとされる同性愛者たちが、チェチェン当局や同性愛を「恥」とするイスラム教徒の家族の報復を恐れて被害届を出しにくい状況にあると説明した。プーチン氏は「当局はあなたの活動を支持すべきだ」と述べた。

　独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が４月上旬に「数百人の同性愛者がチェチェン当局に拘束されて拷問を受け、少なくとも３人が死亡した」と報じ、この問題が浮上した。チェチェンのカディロフ首長は全面否定し、ペスコフ露大統領報道官もカディロフ氏を支持する姿勢を示していた。

　だが、米国務省や全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が相次いで懸念を表明し、今月２日に訪露したメルケル独首相もプーチン氏との共同記者会見で「大統領に影響力を行使するよう要請した」と明らかにしていた。プーチン氏は看過できないと判断した模様だ。
854：チバＱ：2017/05/11(木) 19:36:22: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170511k0000e030330000c.html
＜コソボ＞国境問題巡り、議会解散　首相不信任案が可決
13:10毎日新聞

　【ウィーン三木幸治】東欧のコソボ議会は１０日、隣接するモンテネグロとの国境問題への対応を巡り、批判が集まっていたムスタファ首相の内閣不信任案を可決し、サチ大統領が議会を解散した。４５日以内に総選挙が行われる。地元メディアが伝えた。

　コソボとモンテネグロの国境問題は、欧州連合（ＥＵ）が出入国審査なしに国境を行き来できる「シェンゲン協定」加入の条件として、コソボ側に解決を求めていた。

　ムスタファ氏は昨年、モンテネグロと合意した国境案を議会に提出したが、野党側が「コソボ側に不利だ」と猛反発。国営メディアに手投げ弾が投げ込まれる事件も発生し、撤回に追い込まれていた。
855：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:07:34: ロシアの望む連邦化受入はしゃーなくないか？
けどクリミアもウクライナ連邦の一支分国として返還せえや～。

＜ウクライナ＞距離置く米　続く紛争ポロシェンコ政権に衝撃
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170513k0000m030135000c.html
22:17毎日新聞

　「昨日は砲撃を受けた」。濃霧の中から現れた兵士は淡々と語った。ウクライナ東部ドネツク州シロキノ村。２０１４年春から続く親ロシア派武装勢力と政府軍との紛争の最前線だ。数百人が戦死した激戦の末に政府軍が掌握したが、数キロ先に親露派が陣取る。

　住民約２０００人は避難を強いられ、ストレスのため高齢の７５人が死亡した。記者は防弾ベストとヘルメット着用を条件に２月下旬、取材を許された。破壊された家々を覆う霧の先から「ドン、ドン」と砲声が腹に響く。政府軍の広報担当、アレクサンドル・キンズファテル氏（５２）は「晴れの日は狙撃の恐れもある」。１５年２月に停戦合意が結ばれたが、戦闘は続く。

　ポロシェンコ政権は昨年１１月の米大統領選で、友好的だったオバマ前大統領の後継、ヒラリー・クリントン元国務長官の勝利を期待。だが、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方的編入を認める可能性を示唆したトランプ氏が当選した。衝撃は大きかった。

　ポロシェンコ氏は選挙後の昨年１１月中旬にトランプ氏へ電話し、「ロシアの侵略への対抗には米国の支援が重要」と強く訴えた。しかし、トランプ政権はウクライナ情勢と距離を取り続ける。今月１０日にトランプ氏はロシアのラブロフ外相と会談し停戦合意の履行を求めたが、和平に向けた具体的成果はなかった。

　キンズファテル氏は言った。「トランプ氏が親露的であろうとなかろうと、我々が祖国を守る」【シロキノ（ウクライナ東部）で真野森作】

　◇親露派支配の都市　物価数倍、支援頼る人も

　中心市街地に「英雄」や「国家元首」の看板が飾られ、鉄道駅では「月給１万５０００ルーブル（約３万円）の契約兵」を募集する声が響いた。２月下旬、ウクライナ東部の工業都市ドネツク。２０１４年春以降、親ロシア派武装勢力が東部を支配し、二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する。ロシアのプーチン政権がウクライナ抑止のため支える「かいらい勢力」だ。

　物価は数倍になり人道支援物資に頼る住民も多い。ドネツク大に通う男子学生、コンスタンチンさん（１８）は「未承認国家に可能性はない。ロシアに行けばチャンスがあるかも」と冷静に話した。
856：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:07:49: >>855-856
　「双方とも疲れている」。「ドネツク人民共和国・国防省副司令官」の親露派幹部バスリン氏は苦境を認めた。一方「（親露派地域の高度な自治を認める）ウクライナ連邦化の改憲が無ければ、戦争は続く」とも述べた。

　ロシアの戦略目標はウクライナの欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟阻止とみられる。連邦化が実現した場合に親露政権を立てる狙いも見える。１９８９年に終結した東西冷戦後に失った欧米との「緩衝地帯」を再設定する試みだ。

　ロシアの「勢力圏」だった旧東欧諸国などは次々とＥＵ、ＮＡＴＯに加盟。ジョージア（グルジア）やウクライナでは親欧米政権が誕生してきた。ロシアには「悪夢」だった。

　特にウクライナはロシアに重要性が高い。帝政時代の１７世紀に大部分を支配下に収め、文化的に近い「弟分」と扱う。総人口約４５００万人のうち２割はロシア系。その離反は政経両面で死活問題だ。ウクライナ東部紛争で、ロシアは大衆扇動や覆面部隊などあらゆる手段を駆使した「ハイブリッド（複合）戦争」を展開。犠牲者数は約１万人に及ぶ。

　一方、ウクライナは米国に頼りたい。だが首脳会談はいまだ実現しない。ティモシェンコ元首相率いる野党「祖国」幹部のタラシュク元外相は『米国を世界最強に』というトランプ政権なら、ロシアの侵略的な動きを阻止する」と期待。殺傷兵器供与もあると見る。だが軍事専門家のミフネンコ氏は「自力で踏ん張るしかなくなる」と正反対の見方を示す。

　トランプ米大統領は対露関係改善を志向する。ただ４月上旬にはロシアが支援するシリアのアサド政権軍を、化学兵器を使用したと断定してミサイル攻撃。ウクライナを巡る対露制裁も維持する。ウクライナ外務省のベシュタ政治局次長は「米国がロシアに強い姿勢を保つよう説得を続ける」と強調した。

　ドネツクと約１００キロ南の政府側支配都市マリウポリを結ぶ幹線国道。連日数十?数百台の検問待ち車列ができる。砲声が断続的に響くが、多くの人は慣れた様子だ。両都市は行き来に従来の倍の片道４時間は要する。それでも物資買い出しや行政手続きのため、親露派地域住民が危険を冒して移動する。

　マリウポリでは昨夏結婚手続きを１カ月から１時間に短縮した行政サービスが始まり、約９００組が利用。ドネツク近郊から来たマクシムさん（２８）とオリガさん（２３）は「（政府側地域への）移住は難しい。早く平和になって」と語る。大国の思惑のはざまで、普通の人々が過酷な生活を強いられている。【ドネツク、マリウポリ（ウクライナ東部）、キエフで真野森作】
857：チバＱ：2017/05/18(木) 20:50:39: http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170067-n1.html
2017.5.17 23:47

マケドニア連立政権樹立へ　第２勢力党首に権限
　マケドニアのイワノフ大統領は１７日、左派の社会民主党党首で、議会第２勢力の政党連合「社会民主同盟連合」を率いるザエフ氏に組閣権限を与えた。地元メディアが伝えた。ザエフ氏は少数派のアルバニア系政党と連立政権を樹立する予定。

　昨年１２月の議会選後、マケドニアでは連立政権樹立の鍵を握るアルバニア系政党がアルバニア語の公用語化を要求。議会第１勢力でグルエフスキ前首相率いる右派の政党連合「マケドニア民主党連合」はこれを拒み、アルバニア系政党との連立に失敗した。

　ザエフ氏はアルバニア語の公用語化を受け入れたと伝えられたことから、イワノフ氏は当初、ザエフ氏による組閣を拒否し、マケドニア系住民も大規模な抗議活動を展開していた。（共同）
858：とはずがたり：2017/05/19(金) 22:56:59: ロシアンジョーク，秀逸ですな～。

プーチン、トランプ狂想曲を笑う----「政治的な統合失調症」とも
Putin Mocks Trump For Sharing Intel With Russians
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/---2.php
2017年5月18日（木）16時50分
クリス・リオッタ

ドナルド・トランプ米大統領はこのところ、やることなすこと裏目に出ていいところがない。ジェームズ・コミーFBI長官の電撃解任でトランプ政権とロシアとの関係に対する疑惑が一層強まるなか、トランプがホワイトハウスでロシア外相らに機密情報を提供したとワシントン・ポストがスクープ。そうかと思えば、コミー解任が司法妨害に当たる可能性まで浮上し、特別検察官が任命されるなど、大統領弾劾がにわかに現実味を帯びてきた。

この状況をいちばん楽しんでいるのは、ロシアだろう。ウラジーミル・プーチン大統領以下、政府高官が揃って高みの見物を決め込み、米政界の混乱ぶりを喜んでいる。

トランプが10日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談した際にイスラエルの情報機関がつかんだ機密をイスラエルに無断でロシア側に提供したとされる問題について、プーチンは米メディアと議会の「狂乱ぶり」を皮肉り、身内受けする冗談を飛ばす余裕さえ見せた。

イタリアのパオロ・ジェンティローニ首相との会談後に行われた17日の記者会見で、ラブロフ外相らはトランプから機密情報の提供を受けたのかと聞かれたプーチンは、「私は聞いていない。私もロシアの情報機関も聞いていない」と笑いながら答えた。情報を独り占めするなんて、「ラブロフに罰を与えなければならない」。

トランプが大統領としての責務を果たせずにいるアメリカの状況を「政治的な統合失調症」で危険な兆候だとも指摘した。

墓穴を掘るトランプ
プーチンのジョークはその場にいた政府高官らに大受けで、彼らが咎めるようにラブロフを横目で見ると、ラブロフも笑いをこらえきれない様子だった。ロシアの政府寄りのテレビが報じたその模様は、「米当局者は苦りきっているのに、ロシアの高官は大笑いだ」といったコメント付きで、SNSを通じて即座に広まった。

プーチンはさらに、トランプ政権から要請があれば、ラブロフ、キスリャクとトランプの会談の記録を米議会にいつでも提出すると言った。

とぼけ達者はラブロフも同じだ。10日にトランプとの会見に先立ってレックス・ティラーソン米国務長官と会談したラブロフは、その後写真撮影のためにティラーソンと取材陣の前に姿を見せた。ロシア疑惑の捜査体制強化を求めていたコミーが前日に解任されたことをどう思うかと聞かれると、ラブロフは「誰が解任されたって？」としらを切り、「冗談だろう」と大袈裟に驚いてみせた。

コミー解任の理由について、ホワイトハウスは当初、司法省の勧告による決定だと発表したが、トランプは「前から決めていた」などと、この説明と矛盾する発言をしたばかりか、更迭を決断したときは「ロシアのこと」が念頭にあったと言い、自ら疑惑を深めている。

それに追い討ちをかけたのがニューヨーク・タイムズの報道だ。選挙戦中にキスリャクと接触した疑いでマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任に追い込まれた翌日、トランプはコミーと会い、フリンとロシアの関係についてこれ以上捜査しないよう求めたというのだ。

事実ならば、司法妨害に当たる可能性がある。議会では民主党議員らを中心にトランプ政権とロシアとの関係について独立した調査が必要だとの議論が高まっている。アル・グリーン下院議員（テキサス州選出・民主党）は17日、下院で長々と演説を行い、弾劾を求める動議を出した。共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員もニューヨーク・タイムズの報道が事実であれば、弾劾の要件を満たすと述べた。

そして同日、米司法省は大統領選介入でロシアとトランプ陣営が連携していたかどうかの捜査を指揮する特別検察官として、ロバート・ミュラー元連邦捜査局（FBI）長官を任命したことを明らかにした。

FBI、CIAなど米情報機関はほぼ軒並み、ロシアが昨年の米大統領選中に一連の大規模なサイバー攻撃を行ったことは確かだと見ている。ただし、プーチンがトランプを勝たせるために介入した、もしくはトランプ陣営が何らかの形でロシアと共謀した可能性については、はっきりした結論は出ていない。ロシア疑惑をめぐる米政界のドタバタ劇は、プーチンにとっては最高のエンターテインメントになっているようだ。
859：チバＱ：2017/05/30(火) 21:04:33: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170531k0000m030042000c.html
＜モルドバ＞ロシア人外交官５人を国外退去処分
18:55毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国モルドバのガルブル外務・欧州統合相は３０日、同国駐在のロシア人外交官５人を「好ましからざる人物」として国外退去処分にしたことを明らかにした。ロシア通信が伝えた。「対露関係改善」を訴えて昨年１２月に就任したドドン大統領は親欧米のモルドバ政府と対立しており、今回の処分を「許されない措置だ」と批判した。

　政府は国外退去の理由を公表していない。ドドン氏は「おそらく欧米諸国の命令だ」と述べた。ロシアのカラシン外務次官は「両国関係を改善しようというドドン大統領の路線に打撃を与えるための措置」と指摘し、退去処分への対抗措置を取る考えを示した。

　モルドバ政府は２０１４年に欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定に調印するなど親欧米路線を取ってきた。昨年の大統領選では、政府の腐敗ぶりに批判が高まり、親露派のドドン氏が親欧米派候補を破って当選したが、政府は親欧米政策を維持していた。

　ドドン氏は今月９日、モスクワで開かれた対独戦勝記念式典にモルドバ大統領として過去１５年で初めて参加するなど、就任後はプーチン大統領との関係強化に努めていた。
860：チバＱ：2017/06/01(木) 23:59:42: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000m030162000c.html
＜露大統領＞北方領土返還で米基地「絶対に容認できぬ」

22:27

　【サンクトペテルブルク（ロシア北西部）杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は１日、北方領土が日本に返還された場合、米軍基地が進出する可能性について「もちろんある」と述べ、「（北方領土に）米軍のなんらかの基地やミサイル防衛（ＭＤ）の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。

　サンクトペテルブルクで、タス通信など世界の主要通信社幹部と会見して述べた。プーチン氏は北方領土への米軍基地進出については日米間の秘密合意が存在するとの見方を示し、「（日米は）合意を見せてくれないが、我々は内容をすべて知っている」と述べた。

　ロシアが北方領土に新型ミサイルなどを配備し、軍事力を強化していることについては、極東地域で米軍が軍拡を進めていることへの「対抗策」だと主張。「（北方領土の）非軍事化は可能だが、島だけでなく、地域全体の（軍事的な）緊張を解かねば不可能だ」と指摘した。

　プーチン氏は昨年１２月の訪日時の記者会見で、北方領土問題の解決に関連して日米安全保障条約に言及し、「ロシアの懸念を考慮してほしい」と述べていた。
861：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:02:49: 北方四島返還なら「米軍展開の可能性」　プーチン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000008-asahi-pol
6/2(金) 1:22配信朝日新聞デジタル

　ロシアのプーチン大統領は１日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。

　プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。

　プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づける。朝日新聞の取材では、これまでも首脳会談などの場で、北方四島への米軍の展開に懸念を示してきた。昨年１２月の訪日時、首脳会談後の共同会見でも日米安保条約に触れ、北方四島の軍事的な重要性を述べたが、より強い姿勢を示した格好だ。（ウラジオストク＝中川仁樹）
862：とはずがたり：2017/06/05(月) 16:33:22: プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
06月03日 07:58朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK631V8SK63UHBI003.html
プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで討論に臨むプーチン大統領＝２日、駒木明義撮影
(朝日新聞)
　ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核開発問題に関連し、「小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法がないと考えている」と述べた。北朝鮮などに軍事的圧力をかける米国を批判する文脈の中での発言で、北朝鮮の核武装に一定の理解を示したと受け止められかねない内容だ。

　プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの討論の中で、米国を念頭に「力の論理、暴力の論理が幅をきかせている間は、今北朝鮮で起きているような問題が起きるだろう」と指摘した。

　ロシアは、北朝鮮の核開発とミサイル開発は認められないという立場をとっている。だが、今回のプーチン氏の発言は、問題の根本的な原因は米国にあるという北朝鮮の主張への共感を示したと言える。（サンクトペテルブルク＝駒木明義）
863：チバＱ：2017/06/13(火) 19:30:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170613k0000m030109000c.html
＜ロシア＞反政府デモ、同時開催　２５０人以上が拘束報道
06月12日 22:49毎日新聞

＜ロシア＞反政府デモ、同時開催　２５０人以上が拘束報道
デモの参加者を拘束する治安当局者＝モスクワで２０１７年６月１２日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府の腐敗を糾弾する反政府デモが１２日、首都モスクワなどロシア各地で同時に開催された。メドベージェフ首相ら政府要人の腐敗問題を追及する人気ブロガーで、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけによるもので、デモを排除しようとする治安当局と参加者がもみ合いとなり、ＡＦＰ通信は、全国で計２５０人以上が当局に拘束されたと報じている。

　モスクワでは中心部のトベリ通りで行われ、数千人が参加。デモ参加者は「プーチンなきロシアを」「ロシアを自由な国に」などと叫び、気勢を上げた。デモ隊が突入すると「パゾール（恥）！」の連呼で抗議した。露メディアによると、モスクワで当局側はデモ隊に対し、催涙ガス弾を発射して排除を試みたといい、ＡＦＰによると、モスクワだけで約１２０人が拘束された模様だ。

　ナワリヌイ氏の妻ユリアさんによると、ナワリヌイ氏はデモ開始直前に当局に拘束された。ナワリヌイ氏は３月２６日にも全国で起きた大規模な反政府デモを主導し、首都モスクワだけでも１０００人以上の拘束者を出していた。来年３月に想定されるロシア大統領選挙へ向け、ナワリヌイ氏はデモを通じて反プーチン勢力を結集しようとしている。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170613X409
拘束者１５００人超に＝ロシア反政権デモ
08:46時事通信

　【モスクワ時事】ロシア各地で行われた反政権デモで、ＮＧＯ「ＯＶＤインフォ」は１２日、モスクワでの拘束者数が８２３人に達したと明らかにした。ＡＦＰ通信によると、第２の都市サンクトペテルブルクで約６００人、地方都市で計１００人以上が拘束されており、ロシア全土の拘束者数は１５００人を超えた。

　治安当局は１２日、デモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束。モスクワの裁判所は同氏に対し、違法なデモを呼び掛けたとして３０日の身柄拘束を言い渡した。
864：とはずがたり：2017/06/15(木) 13:22:27: 野党指導者ら1200人超拘束＝ロシアで反プーチン政権デモ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000112-jij-int
6/12(月) 19:51配信時事通信

　【モスクワ時事】ロシアのモスクワなど各地で12日、プーチン政権の汚職に抗議する反政権デモが行われ、治安当局はデモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。

　独立系メディアなどによると、モスクワで730人超、第2の都市サンクトペテルブルクで約500人のデモ参加者が拘束された。

　モスクワ中心部のトベルスカヤ通りで行われたデモには数千人が参加し、「プーチンのいないロシアを」などと連呼した。現場周辺は警官隊が展開し、デモ参加者を力づくで連行した。他の地方都市でも拘束者が出ている。

　ロシアは来年3月に大統領選を控え、プーチン大統領は続投を目指すと見込まれている。ナワリヌイ氏も立候補を表明しており、政権は若者の間で同氏支持が大きなうねりになることを警戒している。
865：チバＱ：2017/06/19(月) 13:50:02: セルビアはこっちだった

2155：チバＱ：2017/06/16(金) 15:22:40
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170616X895.html
首相にブルナビッチ氏指名＝同性愛公言、バルカン初―セルビア

06:37

　【ベルリン時事】セルビアからの報道によれば、同国のブチッチ大統領は１５日、記者団に対し、次期首相に女性で同性愛者のアナ・ブルナビッチ行政・地方自治相（４１）を指名したことを明らかにした。

　議会が承認すれば、セルビア初の女性首相になる。また、ＡＦＰ通信によると、保守的なバルカン半島諸国で同性愛者を公言する首相が初めて誕生することになる。大統領は「彼女はあらゆる資質と専門知識を備えている」と強調した。
866：チバＱ：2017/06/19(月) 13:51:12: コソボもこっちだった
1564：チバＱ：2016/11/15(火) 10:37:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000043-jij_afp-bus_all
コソボ、ついに国際電話の国番号を取得 6年におよぶ交渉経て

ＡＦＰ＝時事 11/14(月) 22:47配信

【AFP＝時事】東欧のバルカン（Balkan）半島に位置する小国コソボが、隣国セルビアとの6年におよぶ交渉を経て、国際電話で使用される国番号を今年12月に取得することとなった。首都プリシュティナ（Pristina）の当局が13日、発表した。

　コソボは2008年、一方的にセルビアからの独立を宣言しセルビア側の反発を招いた。欧州連合（EU）による助言の下、2011年より2国間の関係改善を図る協議が続けられているが、いまだ議論が紛糾し解決をみていない国有財産の問題とともに、国番号の問題も未解決のままだった。

　セルビアとの交渉に当たった担当者によると、コソボの国番号として「383」が割り当てられ、国際電気通信連合（ITU）が正式に用い始めるのは12月15日になるという。

　国番号に関しては現在、海外からコソボの固定電話へかけるのに使われている国番号はセルビアと同じ「381」だが、海外から携帯電話でコソボにかける際は、モナコもしくはスロベニアの国番号を使用しなければならないという奇妙な取り決めがまかり通っていた。

　当局によると国番号を持たなかったことによる損失は、およそ2億ユーロ（約230億円）に上るという。【翻訳編集】 AFPBB News

2135：チバＱ：2017/06/12(月) 13:25:30
＜コソボ議会選＞中道右派が勝利へ　地域緊張高まる恐れ

11:08

コソボ議会選で投票する首相候補のハラディナイ氏＝コソボの首都プリシュティナで２０１７年６月１１日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【ウィーン三木幸治】東欧のコソボ議会選（定数１２０）が１１日投開票され、中道右派のコソボ民主党率いる政党連合が勝利する見通しとなった。地元メディアが伝えた。同党は、コソボ紛争でアルバニア系武装組織の指導者だったハラディナイ元コソボ自治州首相を首相に推す予定だが、隣国のセルビアはハラディナイ氏を殺人容疑などで国際手配しており、地域の緊張が高まりそうだ。

　選挙監視ＮＧＯによると、開票率７０％でコソボ民主党連合の得票率は約３４％、右派の「自己決定運動」が約２６％、ムスタファ首相率いるコソボ民主同盟の政党連合も約２６％だった。ハラディナイ氏は１１日の記者会見で「有権者は我々を信頼してくれた」と述べた。

　コソボは出入国審査なしで国境を行き来できる「シェンゲン協定」の加入を目指すが、欧州連合（ＥＵ）は条件としてコソボ・モンテネグロ間の国境画定を要求。ムスタファ氏は昨年、国境案を議会に提出したが、野党側が「コソボに不利だ」と反発し、内閣不信任案が可決された。

　ハラディナイ氏が首相になった場合、国境問題やコソボの独立を認めていないセルビアとの関係で強硬姿勢を取るとみられている。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170612k0000e030144000c.html

2146：チバＱ：2017/06/13(火) 19:44:31
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6F043FK6DUHBI03L.html
コソボ議会、混迷深まる　和解反対の強硬派倍増
11:17朝日新聞

　コソボで１１日に行われた議会選（定数１２０）で、中央選挙委員会は１２日、開票率９８％の段階で中道右派のコソボ民主党を中心とする政党連合が得票率約３４％と最大勢力になったと明らかにした。どの政党連合も単独で過半数は得られなかったうえ、セルビアとの和解に強硬に反対する勢力が議席を倍増。政権づくりや議会運営は混迷しそうだ。

　コソボは、２０１５年に成立したセルビアとの和解合意の実施協議や隣国モンテネグロとの国境画定が最大の課題。コソボ民主党の政党連合は、１９９８～９９年のコソボ紛争時の武装勢力リーダーでセルビアが逮捕状を出しているハラディナイ元首相を首相候補としており、政権に就いた場合、セルビアが強く反発するのは避けられない。

　また、ナショナリズムを強調する政党連合「自己決定運動」が得票率２７％でムスタファ首相の「コソボ民主同盟」を中心とする政党連合を１ポイント上回り、第２の勢力になった。自己決定運動は、議場で催涙ガスをまくなど過激な手段でセルビアとの和解やモンテネグロとの国境画定合意に反対してきた。

　議会選は０８年にセルビアからの独立を宣言して以来３度目。連立を組んだコソボ民主党とコソボ民主同盟が決裂し、５月にムスタファ内閣に対する不信任案が可決された。（ウィーン＝喜田尚）
867：チバＱ：2017/06/24(土) 09:18:04: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170624X979.html
野党指導者、大統領選出られず＝中央選管が発表―ロシア

06:57

　【モスクワ時事】ロシア中央選管は２３日、反プーチン政権デモを主導し、来年３月の大統領選に立候補を表明している野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）について、２月に有罪判決を受けているため、出馬できないと発表した。

　ナワリヌイ氏は横領罪で執行猶予付き禁錮５年の有罪判決を受けた。大統領選に関する法律によると、禁錮刑を受けた被告は一定期間、立候補ができない。そのため中央選管は「現時点でナワリヌイ氏には被選挙権がない」と説明した。

　大統領選にはプーチン大統領が続投を目指して出馬するとみられている。プーチン政権は今月にモスクワなど各地で起きた反政権デモで、ナワリヌイ氏を含む１５００人以上を拘束するなど同氏支持の動きを封じ込める姿勢を鮮明にしている。
868：チバＱ：2017/06/27(火) 11:27:11: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706260031.html
露プーチン政権、大統領選にらみ地方に圧力　次々と首長交代で引き締め

06月26日 22:19

　【モスクワ＝黒川信雄】来春のロシア大統領選の前哨戦と位置づけられる今年９月の統一地方選を前に、プーチン政権が改選予定の首長を相次ぎ辞職に追い込んでいる。中央主導で新たな候補者を送り込み、選挙の必勝態勢を固めつつ、大統領選への準備を本格化させる構えだ。辞職直後の首長を当局が汚職で訴追する例もあり、地方引き締めの“見せしめ”との見方も出ている。

　地方選のうち、首長選は州や共和国など１６の連邦構成体で予定され、今年に入り少なくとも７人の首長が“自発的”に辞任、または大統領によって解任されるなどした。彼らの代わりには、大統領が任命した別の首長代行が選挙に出馬する見通しだ。露メディアは相次ぐ辞職について、大統領府の主導によるものだと報じている。

　地方首長は自身の管轄内で「（大統領選で与党候補のために票の取りまとめをする）責任を負っている」（露政治専門家のイワノフ氏）とされる。政権には、汚職や地方有力者などとの対立が伝えられる首長を事前に交代させることで、大統領選への準備を行いやすくする狙いがあるとみられる。

　一方、４月にプーチン大統領により解任された露中部ウドムルト共和国、マリーエル共和国の両首長は、巨額の賄賂を受け取ったなどの容疑で当局に刑事訴追された。ロシアの有力シンクタンクは「見せしめ」と指摘し、政権による地方への圧力との見方を示した。

　大統領選出馬が有力視されるプーチン氏は約８割の支持率を維持しているとされる。しかし３月には、メドベージェフ首相の不正蓄財疑惑を発端に大規模な反政権デモが発生するなど、国民の不満も浮き彫りになった。大統領による首長人事へのあからさまな介入は首長選を形骸化させているとの批判もあるが、政権はなりふり構わぬ姿勢で大統領選への態勢を確立したい意向だ。
869：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:43:00: 「領土」発言をロシアが問題視か　四島調査に根室市長参加できず
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0415081.html
06/28 07:00、06/28 12:06 更新

現地調査団に参加できず、記者団の取材に答える長谷川俊輔根室市長＝２７日午前８時３０分、根室港（茂忠信撮影）
　２７日に根室港を出発した北方四島での日ロ共同経済活動の現地調査団に、「領土返還運動原点の地」である根室市の長谷川俊輔市長が突然参加できなくなった。日本政府が返還交渉の足がかりにしたい共同経済活動は、いきなり冷や水を浴びせられた格好で、「領土問題と共同経済活動は別だというロシア側のメッセージ」との見方も出ている。

　根室市議会は２７日、緊急で北方領土対策特別委員会を開き、今回の事態に抗議する決議案を決定した。２８日の緊急議会で全会一致で可決される見通しで、２９日に外務省や内閣府に直接提出する予定だ。同特別委の永洞均（ながほらひとし）委員長は「理由も明らかにならないまま市長が参加できないことに強く憤っている。市民が取り組んできた領土返還要求運動が否定されたように感じる」と話す。

　岸田文雄外相は２７日の記者会見で「関係各方面と調整をした結果だ」と強調した。ただ、政府高官は市長の領土問題に関する発言をロシア側が問題視したから行けなかったとの見方に関し「そういうことだろう」と話し、ロシア側の意向があった可能性を示唆する。市長は９日の参院沖縄・北方問題特別委員会で、共同経済活動の協議によって「（領土問題が）棚上げにならないかという不信もある」などと発言していた。
870：とはずがたり：2017/07/05(水) 10:38:23: 露、ＳＮＳへの圧力強化　６００万人利用のアプリ「閉鎖する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000078-san-eurp
7/5(水) 7:55配信産経新聞
　■大統領選にらみＬＩＮＥも標的か

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシア政府が、情報の発信や共有ができる通信アプリへの圧力を強めている。４月には「ＬＩＮＥ」など複数のサービスを閉鎖。６月末には国内で６００万人が利用する「テレグラム」に閉鎖を警告した。当局は違法行為の取り締まりを主張するが、来春の大統領選を前にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の監視を強化したい政権の思惑も垣間見える。

　テレグラムはロシアの企業家、パベル・デュロフ氏（３２）が２０１３年に創設し、拠点をドイツ・ベルリンに置く。露通信監督当局は６月２３日、ロシアで事業登録をしなければ国内でのサービスを停止させると発表。さらにロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、４月に露西部で起きた地下鉄爆破テロで犯人がこのアプリを利用していたと主張した。政権の統制下にあるテレビ局も、一斉にテレグラムに批判的な報道を展開した。

　露国内で事業登録をすれば、テレグラムは利用者に関する情報を露国内のサーバーに保存し、治安当局の要求に従って通信内容などを提出する義務を負う。テレグラムは、当局の圧力を受ける格好で６月末に登録に同意した。引き続き個人情報の提供には応じないとしているが、抵抗は困難とみられる。

　ロシアの通信当局は４月には、日本の通信アプリ「ＬＩＮＥ」や、「ゼロ」「Ｖチャット」「ブラックベリー・メッセンジャー」などのサービスを相次ぎ閉鎖。これらの露国内の利用者はわずかで、当局は規模の大きいサービスの閉鎖を視野に、利用者の反応を探ったとの観測が出ていた。

　専門家は、プーチン大統領が３月に通信サービスの法令順守徹底を求める文書に署名したのを機に、一連の圧力強化が始まったとの見方を示す。

　通信アプリやＳＮＳを通じて反政権デモの呼びかけが繰り返されるなか、治安当局が強硬策に出た可能性があるという。

　ロシアで来春に予定される大統領選は、政権がまだ統制下に置いていないインターネットがその行方を左右するといわれている。ネット対策は政権の最重要課題の一つになりつつある。
871：チバＱ：2017/07/06(木) 03:01:19: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6Z23K9K6ZUHBI007.html
女性首相、同性愛公言　保守的なセルビアで波紋

07月05日 13:37

　セルビア議会は６月２９日、ブチッチ大統領が指名したアナ・ブルナビッチ氏（４１）を首班とする内閣を賛成多数で承認し、旧ユーゴスラビア解体後の同国で初の女性首相が誕生した。ブルナビッチ氏は同性愛者であることを公言、保守的な家族観を強調するセルビア正教の影響力が強い同国で波紋を呼んでいる。

　昨年４月の総選挙で中道右派「セルビア進歩党」を率いて大勝したブチッチ氏が現職の首相のまま今年４月の大統領選でも圧勝。後継首相にブルナビッチ氏を指名した。

　ブルナビッチ氏は米企業で働いたあと、昨年、行政地方自治相に就任。セルビアの欧州連合（ＥＵ）加盟を最大の課題とするブチッチ氏による指名の背景には、少数者保護を求めるＥＵへの配慮があると見られる。セルビアでは２０１０年に性的少数者の「プライド行進」に反対する暴徒が警察と衝突、多数の負傷者が出た。

　内閣承認をめぐる審議では、野党の右翼民族主義政党が「西側の圧力による指名だ」と批判。進歩党と連立を組む与党の少数政党の一部もブルナビッチ氏の就任に反対した。

　セルビアはＥＵ加盟交渉を進める一方、旧ユーゴ紛争時から関係の深いロシアとのバランス外交にも腐心する。新内閣には同国との関係が深いと見られる人物も入閣した。（ウィーン＝喜田尚）
872：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:10: 個人的には２島返還で最終決着で已む無しだと思っている。南千島開発しなきゃいけないならサハリン州全体が欲しいね。

>　ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。
>　キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年～1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年～1721年）→ロシア帝国（1721年～1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。
>　つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。
なるほどｗ俺も少なくとも国後・択捉は戦争で負け(て，しかも反ソ陣営に属し)たんだから取られても仕方が無いと思ってるけどロシア的な思考だたんだな。
あとロシアはモスクワ大公国がその淵源かと思ってたけどキエフ大公国なのか～。

北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？
https://dot.asahi.com/dol/2016100300185.html
by 北野幸伯 (更新 2016/10/3 14:49)

「2島先行返還論」が浮上するなど、動きが出てきた北方領土問題。北方領土問題が日本にとって非常に重要な課題であることは間違いない。しかし、安倍総理は領土問題以上に、対中戦略に重きを置いた舵取りをすべきだ

　プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

●「2島先行返還」か、「4島一括返還」か　悩ましい北方領土問題

　9月23日付読売新聞に、「北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件」と題した、とても興味深い記事が載った。引用してみよう。

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
　複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。＞

　整理してみると、

1.歯舞群島、色丹島を引き渡してもらう。
2.平和条約を締結する。
3.択捉、国後については平和条約締結後に継続協議し、最終的返還を目指す。

　つまり、「まず歯舞、色丹を返してもらい、平和条約を締結」（あるいは、平和条約を締結し、歯舞、色丹を返してもらう）、「択捉、国後については、継続協議」。これは、鈴木宗男氏が主張している、「2島先行返還論」と同じだろう。

　ちなみに菅官房長官は、この記事について「そうした事実はまったくない」と明確に否定している。しかし、読売新聞が、「複数の政府関係者が明らかにした」と書いているように、「日本が大きく譲歩する可能性がある」という話は、いろいろな方面から流れてきている。総理も「今までとは違うアプローチで解決を目指す」と言っている。「今まで」とは、「4島一括返還論」のことだろうから、「違うアプローチ」が、「2島先行返還論」だったとしても不思議ではない。
873：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:24: 　ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか？これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。

　日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。

・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。

　それで、日本側は「不法占拠だ！」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。

●ロシア人が「北方領土は自国の土地」と単純に信じているのはなぜか？

　なぜだろうか？　ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。

　キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年～1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年～1721年）→ロシア帝国（1721年～1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。

　つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。

　こういう歴史を持つロシアに、「固有の領土だから返してくれ！」と言っても、「固有の領土とは何ですか？」と逆に質問されてしまう。だから、北方領土について、「ロシア（ソ連）は日本に戦争で勝った。結果、北方4島はロシア（ソ連）の領土になった」という意識なのだ。

　インテリになると、もっと論理が緻密になる。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日ロ戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか？」と質問をされることがある。

　筆者は、「返さなかっただろう」と正直に答える。

　さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら、返しただろうか？」と続ける。筆者は、「返さなかっただろう」とまた答える。

　すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ！』という。フェアじゃないよね」と言う。

　日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。米英も承認している」とかわされる。つまり、ロシアは「米英がソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がないのだ（ちなみに日本は、北方4島は千島ではないという立場を取っている）。
874：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:40: ●「2島返還」実現のハードルは低いがその後の方向性が難問に

　こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。

　しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。

　政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。

　では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか？実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。

「法的基盤」とはなんだろうか？　1956年の「日ソ共同宣言」のことだ。

　日ソ共同宣言の内容を簡単に書くと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」である。この宣言は、日ソ両国の国会で批准されており、「法的拘束力」をもっている。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られている。

　つまり、プーチンがこれを根拠に2島を返還しても、大きな反対運動は起こらない。しかし、「2島返還」には、問題もある。2島返還後のことだ。

　日本は、返還対象外の残り2島について、「継続協議」としている。これが、「先行返還」（＝先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう）の意味だ。ところが、ロシアは、「2島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞、色丹は日本領、択捉、国後はロシア領で最終決着し、後々話を蒸し返さないつもりだ。

　ロシア側は、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に正直うんざりしている。4島返すにしても2島返すにしても、現状からすると、ロシアに「大損」だからだ。

　日本の主張する「2島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉、国後をいつ返してくれますか？と言われ続ける」と考えている。ところが、日本側は2島で終わりにすることができない。

　ロシアとの平和条約締結は、「歴史的」だが、それが善か悪かは、わからない。

「2島先行返還」なら、2島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛される可能性がある。しかし、2島返還で「終わり」であれば、残り2島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクもある。この辺をどう調整するのだろうか？

　ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「2島は取り戻しました。残り2島は継続協議です」と言うのだろうか？

　このように2島返還は、「日ソ共同宣言」という「法的根拠」があるので、実現は可能だ。しかし、大きな問題を残したままとなる手法なのだ。

●日本がロシアと和解する最大の理由は「対中国」であることを忘れるな

　これまで何度も書いてきたが、日本がロシアと和解しなければならないのは、「安全保障上の理由」があるからである。「安全保障上の理由」とは、はっきりいえば、「対中国」だ。

　筆者は、2008年から「尖閣諸島から対立が起こり、日中が戦争になる可能性がある」と書いてきた。日中関係はその後、「尖閣中国漁船衝突事件」（10年9月）、「尖閣国有化」（12年9月）などで「戦後最悪」になってしまった。
875：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:00:56: >>872-875
　12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。

　中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている（それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した）。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。

　筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である（世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル）。

　つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか？　トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている。

　一方、ロシアは「クリミア併合」時、「唯一味方になってくれた」ということで、中国とは事実上の同盟関係になっている。

●北方領土問題の最善策は　「棚上げ」である理由

　つまり、現状は以下のように整理される。

1.中国は、はっきりと尖閣・沖縄を狙っている。
2.米国は、トランプ、ヒラリーどちらも親日ではない。
3.ロシアは、中国と事実上の同盟関係にある。

　このような状況がさらに悪化すれば、日本vs中国・ロシアの戦争に発展しかねない。その場合、米国は中ロを非難する声明を出すが、事実上は不干渉を貫くかもしれない。そうなれば尖閣は中国領になり、沖縄も危険な状態になってくる。

　こういう緊迫した現状で、北方領土問題の解決は、（重要ではあるが）「最優先課題」ではありえない。

　では何が「最優先課題」なのか？まず第1に、米国との関係をますます強固にすることだ。これは、ヒラリー、トランプ、どちらが大統領になってもやらなければならない。

　第2に、ロシアとの関係を強化し、結果的に中ロを分裂させることだ。そのためには、ロシアの望むもの（＝経済協力）を与えなければならない。しかし、ロシアに対し「慈善事業をしろ」といっているわけではない。「長期的に良好な関係を築こう」とすれば、「WIN－WIN」になれる案件を発展させる必要がある。

　ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

＜日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
　このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。＞（192ｐ）

　このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。

　もちろん、「2島先行返還論」をロシアが受け入れれば、それでもよいだろう。しかしロシア側が妥協するしないにかかわらず、ロシアが望む経済協力は推進していくべきだ。総理は、「日ロ関係深化は、対中国」という「大戦略観」を常に忘れないでいただきたい。

「北方領土返還実現」は確かに「歴史的」だが、「戦わずして、中国の戦略を無効化させる」ことは、真の意味で「歴史的」である。
876：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:41: トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン