ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

870：とはずがたり：2017/07/05(水) 10:38:23: 露、ＳＮＳへの圧力強化　６００万人利用のアプリ「閉鎖する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000078-san-eurp
7/5(水) 7:55配信産経新聞
　■大統領選にらみＬＩＮＥも標的か

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシア政府が、情報の発信や共有ができる通信アプリへの圧力を強めている。４月には「ＬＩＮＥ」など複数のサービスを閉鎖。６月末には国内で６００万人が利用する「テレグラム」に閉鎖を警告した。当局は違法行為の取り締まりを主張するが、来春の大統領選を前にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の監視を強化したい政権の思惑も垣間見える。

　テレグラムはロシアの企業家、パベル・デュロフ氏（３２）が２０１３年に創設し、拠点をドイツ・ベルリンに置く。露通信監督当局は６月２３日、ロシアで事業登録をしなければ国内でのサービスを停止させると発表。さらにロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、４月に露西部で起きた地下鉄爆破テロで犯人がこのアプリを利用していたと主張した。政権の統制下にあるテレビ局も、一斉にテレグラムに批判的な報道を展開した。

　露国内で事業登録をすれば、テレグラムは利用者に関する情報を露国内のサーバーに保存し、治安当局の要求に従って通信内容などを提出する義務を負う。テレグラムは、当局の圧力を受ける格好で６月末に登録に同意した。引き続き個人情報の提供には応じないとしているが、抵抗は困難とみられる。

　ロシアの通信当局は４月には、日本の通信アプリ「ＬＩＮＥ」や、「ゼロ」「Ｖチャット」「ブラックベリー・メッセンジャー」などのサービスを相次ぎ閉鎖。これらの露国内の利用者はわずかで、当局は規模の大きいサービスの閉鎖を視野に、利用者の反応を探ったとの観測が出ていた。

　専門家は、プーチン大統領が３月に通信サービスの法令順守徹底を求める文書に署名したのを機に、一連の圧力強化が始まったとの見方を示す。

　通信アプリやＳＮＳを通じて反政権デモの呼びかけが繰り返されるなか、治安当局が強硬策に出た可能性があるという。

　ロシアで来春に予定される大統領選は、政権がまだ統制下に置いていないインターネットがその行方を左右するといわれている。ネット対策は政権の最重要課題の一つになりつつある。

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