バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

639：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:38:20: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130408036055.html
2013/04/08 22:01　新潟日報
東部太陽光発電所、３号系列増設へ　５月着工・阿賀野市で安全祈願祭

　県営東部産業団地（阿賀野市）のメガソーラー発電所「新潟東部太陽光発電所」で８日、出力15メガワットの３号系列の増設に向けた安全祈願祭が行われた。５月初旬に着工し、２０１５年度中に営業運転を開始する予定。

　３号系列は45ヘクタールの敷地に、太陽光パネル８万５２６０枚を取り付ける。送電設備などを含む総事業費は69億円。東芝新潟支店と福田組（いずれも新潟市中央区）による特定共同企業体が建設する。

　年間発電量は一般家庭６千軒分に相当し、自治体運営のメガソーラーとしては国内最大規模。年間約８億円の売電収入が見込めるという。

　全１００ヘクタールある東部産業団地は、稼働中の１、２号系列（各１メガワット）と合わせて半分がメガソーラーで埋まる。

　祈願祭終了後、県企業局の局長は「本県は雪国だが、太平洋側と遜色なく太陽光発電ができる。水力に並ぶクリーンなエネルギーを供給し、県民福祉の増進や地域活性化に貢献していきたい」と述べた。
644：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:22:32: 日立造船　集光型太陽熱発電の試験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130505005.html
2013年5月6日（月）08:21

　日立造船は、太陽光を集めた熱を利用する集光型太陽熱発電の実証プラントによる試験を、サウジアラビアで始めた。

　太陽熱発電は注目を集める再生可能エネルギーの一つ。太陽光を反射鏡で集熱管に集めて熱源とし、高温蒸気を生み出し発電する。サウジアラビア海水淡水化公団の協力を得て建設を進めていた太陽熱発電用実証プラントが完成したことを受けて、試験に乗り出す。プラントには、太陽の位置に応じて適切に集光できるよう角度と曲面を制御可能な反射鏡を用いる「フレネル式太陽光集光装置」を採用。実証期間は来年３月まで。プラント建設に向けた基礎データを集める。
645：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:23:09: シャープ、化合物太陽電池セルで世界最高変換効率となる37.9%を達成
2013年4月24日（水）17:20
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_791707.html
(マイナビニュース)

シャープは4月24日、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルを用いて、従来比で0.2%の性能向上となる世界最高変換効率となる37.9%を達成したと発表した。

これは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として同社が開発を行っていたもので、産業技術総合研究所(産総研)において変換効率の測定が行われた。

化合物太陽電池セルは、InやGaといった2種類以上の元素からなる化合物半導体を材料とした、光吸収層を持つ変換効率の高い太陽電池。同社が開発した化合物3接合型太陽電池セルは、InGaAsをボトム層として3つの層を効率よく積み上げて製造する独自の技術を採用している。

今回ボトム層を形成するInGaAsの組成比を最適化することで、太陽光の波長に合わせてより効率的に光を吸収できるようになり、変換効率37.9%を達成したという。

なお同社では、今回の開発成果を元に、レンズで集光した太陽光を変換する集光型発電システムや、人工衛星、移動体などの用途での実用化を目指すとしている。
646：とはずがたり：2013/05/09(木) 15:41:57: ＥＵ、中国に不当廉売課税へ＝太陽光発電パネル―ＡＦＰ通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130508X962.html?fr=rk
2013年5月8日（水）23:05

　【ブリュッセル時事】ＡＦＰ通信は８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、中国製の太陽光発電パネルに不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことをＥＵ加盟国に提案したと報じた。中国製パネルが不当に安い価格で域内に輸入されていると判断したためで、ＥＵ加盟国が反対しなければ、６カ月間の暫定課税に踏み切る見通し。

　同通信によると、不当廉売関税の税率は４７％。ＥＵ加盟国は６月５日までに課税の妥当性について見解をまとめる。

　欧州委は２０１２年９月、中国製パネルの調査に着手。欧州企業を保護するため、防衛措置を発動する必要があるとの結論に達したようだ。
648：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:49:54: 太陽光発電:県内導入７カ月　発電容量７万キロワット　自然エネ総量に匹敵　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130504ddlk25040248000c.html
毎日新聞　2013年05月04日　地方版

　昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから今年１月末までの７カ月間に、県内で導入された太陽光発電設備の発電容量が７万キロワットを超え、制度開始前の自然エネルギー全体の導入実績（県把握分）に匹敵していることが、県などへの取材でわかった。県地域エネルギー振興室は「今後も加速度的に増えるのではないか」と期待している。【石川勝義】

　同室によると、制度開始前の導入量は、出力１０キロワット未満の住宅用が６・４万キロワット（２０１１年度現在）。１０キロワット以上の太陽光と風力などその他発電と合わせても７・１１万キロワットにとどまっていた。

　ところが制度が始まって利潤が事実上確保されたことから、企業の参入が急激に増加。資源エネルギー庁が４月に公表した１月末現在の導入実績によると、県内では昨年７月以降、１０００キロワット以上のメガソーラー７基計１・２８万キロワット▽１０キロワット以上１０００キロワット未満計４・０９万キロワット▽１０キロワット未満計１・６８万キロワット??が新たに同制度の対象設備として認定され、発電容量は７・０５万キロワットに達した。

　全国に比べ事業者がメガソーラー未満の発電に乗り出すケースが多いのが特徴で、企業の遊休地がよく利用されているという。この結果、県内のエネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの割合は、１０年度時点の０・４％から、今年１月末現在で約１・１％にまで上昇した。

　４月には、太陽光発電の固定買い取り価格が、１キロワット時４２円から３７・８円（１０キロワット未満３８円）に引き下げられたが、太陽光パネル価格が値下がりしているため、事業者が得ることができる発電の利潤は同じ水準を保っているという。

　県は３０年時点で１０６万キロワットの再生可能エネルギー導入と、１０％の供給割合を目指している。同室は「目標達成に向け、さまざまな施策を進めていきたい」と話している。
649：とはずがたり：2013/05/11(土) 08:59:07: やはりメインは地熱ですかねぇー。安定して電力を吐き続ける辺りは原発と似てるし，機構は火力と似ている。

補助金廃止、落下事故が「追い打ち」…“失速”する風力発電
2013年5月9日（木）08:08
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130509501.html
(産経新聞)

　東日本大震災以降、改めて注目が集まり始めた「再生可能エネルギー」の一つ、風力発電の新規導入が伸び悩んでいる。もともと予定通りの出力が出ないといった性能面の課題に加え、固定価格買い取り制度導入に伴う助成金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入などが影響したとみられる。今年に入ってからは風車の落下事故も相次ぎ、勢いがさらに“失速”する可能性も出てきている。

　◆助成金は廃止

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、風力発電は平成２年度のわずか９基から年々増加。２３年度には全国１８７０基、総発電量約２５５・５万キロワットまで増えた。

　しかし２３年度以降、新規導入数が伸び悩み、２３年度３９基、２４年度４９基にとどまった。国（経済産業省）は１３年に「２２年度に総発電量３００万キロワット」との目標を打ち立てたが、日本風力発電協会によると達成は２７年度以降になる見通しという。

　伸びを鈍らせた原因とみられているのが、再生エネルギー買い取りを法律で保証する「固定価格買い取り制度」への切り替えで行われた助成金廃止。また騒音問題などを背景に、環境影響評価の導入など明確な設置基準も設けられ、新規設置のハードルは上がってしまった。

　◆不安定な出力

　風力発電は太陽光発電に比べて設備容量あたりのコストも安いなどセールスポイントがある一方、想定していた出力に達しないケースもみられる。今年３月に風車の落下事故が起こった太鼓山風力発電所（京都府伊根町）。６基の風力発電機で、年間計８５０万キロワット時の電力量を見込んでいたが、２３年度の実績は半分の約４２７万キロワット時。

　雷によって風車が壊れるなどの被害が相次いだことが原因といい、京都府の担当者は「故障すれば出力も下がるし、コストもかかる。当初はまったく想定していなかった問題だ」と表情を曇らせる。

　昭和６１年にＪＲ山陰線の余部鉄橋から列車が突風にあおられ転落、６人が死亡する事故が起きた兵庫県香住町（現・香美町）の元町長、藤原久嗣さん（７３）は、平成１４年に町として導入を試みたが、断念したときのことを振り返る。

　「簡単に導入できると思っていたが、季節によって風量も違い、条件にあう場所がなかった」

　◆事業見直しも

　こうした中、京都府と三重県で今春、落下事故が相次いだ。太鼓山風力発電所では３月１２日、発電機１基の支柱が折れ、先端に設置されていた風車と発電機が落下。金属疲労の可能性があるとみられる。

　また４月７日には、津市と三重県伊賀市にまたがる風力発電施設「ウインドパーク笠取」でも風力発電機１基の風車と発電機が落下した。津市では同日、最大瞬間風速２０・２メートルを観測しており、部品の強度不足が原因だった。

　経産省は「風車や発電機が落下する事故は国内で例がなかった」として、各地の事故数を調査するなど実態把握に乗り出しているが、ある自治体の担当者は「事故が増え、補修のコストを考えると、事業を見直さざるを得ない」と話す。
650：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:33:40: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/132583
2013年04月17日10:46　千葉日報
メガソーラー稼働　年間発電量３５０世帯分　白井の京葉ガス社有地
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本格稼働したメガソーラー＝白井市

　白井市根の京葉ガス（本社・市川市）社有地に建設された大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が試験運転を経て本格稼働した。推定年間発電量は、一般家庭約３５０世帯分の電力消費量に相当する２００万キロワット時という。

　同社によると、ガス管敷設の試験用地として使用していた社有地約３万８千平方メートルに、８０６４枚の太陽光パネルを設置した。発電出力は約２千キロワット。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し東京電力に売電、年間約８千万円の売り上げを見込む。
651：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:25:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130417bcaa.html
2013年04月17日　日刊工業新聞
佐世保重工、洋上風力に本格参入－ノルウェー社と調査会社を設立

　佐世保重工業は洋上風力発電事業に本格参入する方針を固めた。４月末にもノルウェーの海運、エネルギー関連大手のフレッド・オルセングループと共同出資で事業化調査会社を都内に設立。フレッド・オルセンが欧州で手がける着床式洋上風力発電設備の提案を進め、３年程度での事業化を目指す。船価低迷などで主力の造船事業を縮小しており、再生可能エネルギー関連など、新規事業の立ち上げを急ぐ。

　新会社「フレッド・オルセン　パシフィック」はフレッド・オルセングループが過半を出資し、当面は収益を生まず、事業化調査に専念する。受注が実現した場合、佐世保重工が設備製造にかかわる見通し。２４日にも詳細を明らかにする。

　手がけるのは海底に基礎を築く「着床式」と呼ばれる洋上風力発電設備。欧州では主流だが、遠浅の海が少ない日本では、設備を海面に浮かせる「浮体式」に比べて需要が少ないとされている。
652：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:32:12: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000028.html
2013年4月9日　中日新聞
一部の羽根、数百メートル飛ぶ　青山高原風車事故

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地上に落下した発電機＝津市美里町で（シーテック提供）

　津市と伊賀市にまたがる青山高原一帯にある大型風力発電所「ウインドパーク笠取」で七日起きた羽根の落下事故。強風で、高さ六十五メートルから外れた百四十トンもの部品は地面にめり込み、一部の羽根は数百メートル離れた山間まで吹き飛んだ。周辺一帯の国定公園では増設計画も進み、全国有数の風力発電基地へと変貌を遂げつつある。再生可能エネルギーへの注目が高まる中での事故に、地元からは不安の声も挙がった。

　県観光連盟のホームページで観光名所の一つに挙げられている青山高原の風力発電所。ウインドパーク笠取の十九号機は、津市と伊賀市を結ぶ国道１６３号・新長野トンネルそばの津市寄りの山中に建設され、国道から仰ぎ見ることができる。三枚の羽根が装着されていた先端部分は脱落し、地上でバラバラになっていた。鉄柱は中央付近でねじれ、東側に一〇～二〇度の角度でくの字に曲がっていた。

　現場付近では報道機関などのヘリコプターが上空を旋回する中、中部電力の子会社シーテックの関係者が事故状況を確認。事故現場に向かう私有地の管理用道路には従業員が配置され、報道機関や住民への対応に当たった。従業員の一人は取材に「落下部分をすぐに撤去するのは難しいと思う」と話した。風力発電機が林立する一帯には市道が走っているが、八日は強風の激しさを物語るように、無数の落石や木の枝が路面に散乱していた。

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強風で風車の鉄柱から落下した羽根と発電機＝津市美里町で、本社ヘリ「まなづる」から

　周辺の山林の地権者で、事故のあった風力発電機から二キロ離れた場所に住む男性（６０）は取材に「七日午後四時四十五分ごろに『ゴーッ』とごう音がして、外を見ると羽根がなくなっていた。自然の風に対する安全性が足りないのではないか」と語った。

◆原因究明を　伊賀市長表明

　伊賀市の岡本栄市長は八日、本紙の取材に「早急に事故原因を究明し、近隣の住民に不安を与えないようにしてほしい」と述べた。

　岡本市長は「風力自体はクリーンエネルギーであり、普及は望ましい」とした上で「事故が起きた原因を徹底的に明らかにすることが重要だ」と強調。「会社は市に対し、説明責任を果たしてもらいたい」と求めた。

　また、同じ青山高原内にある第三セクターの青山高原ウインドファーム（津市博多町）が所有する二十基について「点検の態勢を強化するよう呼び掛けたい」と述べた。伊賀市側には十二基が立っている。
653：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:34:31: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000029.html
2013年4月9日　中日新聞
国内最大級の風力拠点　青山高原

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　標高七百メートル前後の高地にある青山高原一帯は、年間を通して強い風が吹くため、風力発電の好適地。一九九九年に研究目的で旧久居市（現津市）による風力発電機の設置が始まり、現在は五十一基の発電機が四カ所に分かれて商業稼働している。

　事故があった「ウインドパーク笠取」は、中部電力の子会社シーテックが運営し、稼働開始が二〇一〇年と、四カ所のうちで最も新しい。二千キロワットの発電能力を持つ十九基が高原北部の尾根に立ち並び、青山高原一帯で最大の発電規模を誇る。いずれも日本製鋼所製で、事故機は一〇年十二月に完成した。

　また周辺では、シーテックと津市、伊賀市が出資する第三セクターの青山高原ウインドファーム（ＡＷＦ）も増設を計画している。現在稼働している七百五十キロワット規模の二十基に加え、新たに二千キロワット規模の四十基を設置。完成すれば青山高原一帯は、国内最大級の風力発電拠点となる見込みだ。

　ただ、増設予定地の一部は、知事の許可が必要な国定公園の区域内。県は昨年四月、環境保全対策などを条件に特例として認め、これまで通り国定公園内での風力発電所の設置を容認した。

　ＡＷＦは今月中旬に造成工事に入り、一六年の稼働を目指している。今回の事故の影響について、ＡＷＦの担当者は「現時点では不明」と話し、現在の風力発電機も小型で「強風の影響は受けにくい」と説明している。
654：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:43:19: >>564
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t15012.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
藻類バイオマスに弾み　仙台・南蒲生新施設開所

　有機物を吸収して石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの開発を目指す仙台市と筑波大、東北大の共同研究施設が２４日、市南蒲生浄化センター（宮城野区）に開所し、実証実験が本格的に始まった。

　実験は、センターに集まる有機物が豊富な生活排水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」の最適な培養方法を探る。施設は、二つの実験室と事務室があり、延べ床面積約８０平方メートル。研究員２人が常駐する。

　開所式には関係者約２０人が出席。奥山恵美子市長は「最先端の知識を結集して新しいエネルギーを求める重要なプロジェクトが仙台で芽を出そうとしているのは誇りだ。実現に一歩一歩近づいてほしい」と述べた。

　オーランチオキトリウム研究の第一人者である渡辺信筑波大教授（宮城県丸森町出身）は「世界に先駆けて藻類バイオマスと下水処理を統合した新しい技術を確立したい。２０２０年ごろの実用化を目指す」と話した。

　研究は、東日本大震災の復興プロジェクトとして国の補助事業に採択され、１２～１６年度の５年間、年約１億８０００万円の補助金を使って行われる。１６年度には屋外に培養施設を設ける予定。
655：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:47:05: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130426a
2013/04/26 08:01　秋田魁新報
大潟村に風力発電所の建設計画　国内最大規模、１８年春の稼働目指す

風力発電機の設置予定地

　総合商社・住友商事の１００％子会社「サミットエナジー」（東京）が、大潟村に大規模風力発電所の建設を計画していることが２５日、分かった。大型風車４０基、総出力１０万キロワットを見込む。

　計画が実現すれば、島根県出雲市にある新出雲風力発電所の総出力７万８千キロワットを上回り、一つの風力発電所としては国内最大規模となる。サミット社は２０１５年１２月着工、１８年春の稼働を目指す。

　建設予定地は中央幹線排水路、八郎湖（八郎潟調整池）、東部承水路沿いの国有地（原野）約１３５０ヘクタール。計画について地元大潟村の高橋浩人村長は「現在は環境調査の段階であり、事業化については、村として賛成とも反対とも言える状況にはない」と話した。
656：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:47:31: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/04/28/new1304280803.htm
2013/04/28 08:51　デーリー東北
再生可能エネ発電青森県内に計画続々

　太陽光、風力発電の適地が多い青森県内では、再生可能エネルギーによる発電施設の建設計画が相次いでいる。本紙の集計では、風力は既存施設の設備容量を上回る約４１万８５００キロワットの立地計画が浮上。太陽光は計約５万８千キロワットの建設が予定されている。

　県エネルギー開発振興課によると、県内の再生可能エネルギーの稼働状況は２月現在、風力が２１２基で、設備容量は３２万９０６３キロワット。

　太陽光は出力千キロワットを超えるメガソーラーが八戸、三沢、階上の２市１町で運転中。１９９４年から２０１２年１２月までの家庭用太陽光の累積導入量は、計１万７１４１キロワットとなっている。

　青森は風力の設備容量が以前から国内トップクラス。メガソーラーも増え始めており、全国有数の〝再生可能エネルギー基地〟と言えよう。

　風力発電に比べ、太陽光発電では異業種の地元企業の参入が目立つ。風力はほとんどが資金力のある県外企業によるものだが、太陽光は風力より初期投資が少なくて済み、長い期間を要する環境アセスメントも不要。利益率も高く、地元企業がビジネスチャンスとして捉えている様子がうかがえる。

　再生可能エネルギーの柱である風力と太陽光以外でも、バイオマス発電が八戸市と平川市で計画されているほか、弘前市内では地熱発電の実現可能性を調査中。五所川原などでは小水力発電の事業化も進められている。

　県エネルギー開発振興課の関博課長は「再生可能エネルギーは地域資源。関連産業で県や県内事業者が活性化されるよう支援していきたい」と話している。（上野貴裕）
657：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:07: >業界内では「今の活況はあと２～３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

>全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

>農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。
>政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／上　太陽光発電、用地が壁
http://mainichi.jp/feature/news/20130405ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まって９カ月。東京電力福島第１原発事故後、新制度を起爆剤に再生エネ導入の動きが加速している。ただし、各地に潜在する再生エネを最大限利用するには、規制などが足かせとなっているのが実情だ。「ＦＩＴ元年」を検証する。

●採算予測しやすく

　「４０年来塩漬けだった土地が安定した収入源に変わるのだからありがたい」

　鳥取県米子市の大江淳史・経済戦略課長は目を細める。今年１月、市北西部にある中海の埋め立て地（約５３万平方メートル）で、出力約４万キロワットの国内最大級のメガソーラー計画が動き出した。

　一帯は、１９５１年から国営で干拓した農業用地。だが塩害や減反政策で営農は広がらず、約４０年前、県と市が用地を買収。企業誘致を図ったが場外馬券売り場１件しか進出はなく、地価も下がって売るに売れない状態だった。

　そこへ浮上したのがメガソーラー計画だった。手掛けたのは孫正義社長率いるソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産。ＦＩＴ導入を見すえ、太陽光発電の設置先を探していた孫社長は１１年夏以降、平井伸治知事とトップ会談を重ね、計画を進めた。

　ＦＩＴは発電開始後１０～２０年間、定額の買い取り価格、つまり「もうけ」を発電事業者に保証する。両社は中国電力に１キロワット時あたり４２円で売電し、米子市は土地の賃料や固定資産税などで２０年間計約１０億円の収入を見込む。

　再生エネ事業者と土地所有者にとって、将来の採算見通しが立てやすいことが、ＦＩＴ最大の魅力だ。
658：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:25: >>657-658
●進まぬ農地法改正

　経済産業省によると、昨年７～１２月に新たに設備認定された再生エネは計５２３万キロワット。中でも、建設が比較的容易な太陽光が４７０万キロワットと全体の９割を占め、風力や地熱などを抑えて独り勝ちだ。ある事業者は「設計や建設を請け負う工事業者が足りないほど」と明かす。

　しかし、実際に運転を始めた太陽光は８１万キロワットに過ぎない。さらに増えたとしても、今年３月までにせいぜい計２００万キロワット前後。稼働率を考えれば、原発１基分を満たすかどうかとみられている。その上、業界内では「今の活況はあと２～３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

　米子市をはじめ全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「日本は平らで広い土地が少なく、大規模メガソーラーの適地探しは全国をほぼ一巡した感がある。今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

　農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。

　政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

　安倍政権は、再生エネの導入目標も含む新しいエネルギー計画をこれから作る。再生エネの将来像が定まらない中、規制緩和にどこまで踏み切るべきか具体的な議論は進んでいない。【阿部周一】

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　◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスで発電した全量を１０～２０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せして消費者から回収する。１３年度の買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光（１０キロワット以上）３７．８円▽風力（２０キロワット以上）２３．１円▽地熱（１万５０００キロワット以上）２７．３円--など。価格は毎年度見直されるが、早期に新規参入を促すため、施行後３年間は「再生エネ発電事業者の利潤に特に配慮する」と定められている。
659：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:51: >環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。
>Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。

>実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／中　送電網、相次ぐ接続拒否
http://mainichi.jp/feature/news/20130412ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　発電所でつくられた電気は、電力会社が所有する送電網を通って私たち消費者に届けられる。新規に参入する太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した電気も、供給には送電網の利用が不可欠だ。今、この送電網への接続問題が、再生エネ拡大を阻む大きな要因となっている。

　●ボトルネック

　津軽海峡を隔てて青森県・下北半島と向かい合う北海道函館市に、巨大スピーカーのような三つの建物がそびえる。「Ｊパワー」（電源開発）の海底ケーブルの端末だ。東京電力福島第１原発事故後の電力逼迫（ひっぱく）時、ここを介して北海道と本州間で電気を融通し合った。ところが、ここが再生エネ拡大の「ボトルネック」となっている。

　環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。

　Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。
660：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:36:16: >>659-660
　●ブラックボックス

　国内の送電網は、東電や関西電力など電力大手１０社が地域ごとに独占している。固定価格買い取り制度は法律で、再生エネ事業者から申し出があれば、送電網に接続することを電力会社に義務付けた。ところが実際には、電力会社が接続を断る例が相次ぐ。

　再生エネを推進する「自然エネルギー財団」（東京）は２月、国内の太陽光発電事業者２５２社にアンケート調査を実施した。回答した７９社のうち約２割にあたる１５社が電力会社から接続を拒否されたことがあると答えた。主な理由の一つが「送電網の容量オーバー」だった。

　法律は、電力会社に接続を義務付ける一方で、「円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある時」は例外を認めている。天候に左右されがちな再生エネが送電線や変電所の許容量を上回れば、電圧が不安定化するから、というのが理由だ。

　しかし、実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「既に２件の申請があり容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」と不満を隠さない。

　「金額は言い値。断る理由も勝手。接続できるかは電力会社の気持ち一つだ」。九州を中心に太陽光発電などを手掛ける「芝浦グループホールディングス」（北九州市）の新地哲己会長は訴える。昨年、福岡県みやま市でメガソーラーを計画し、近くの変電所まで送電線の敷設を九州電力に申請したところ、「半年以内に敷設したければ、明日までに約２億円を振り込むように指示された」という。指示通り支払ったが、新地会長は「そんな要求に応えられる事業者がどれほどいるか。新規参入者への嫌がらせではないか」と憤る。

　これに対し、九電は「個別契約については話せないが、再生エネを阻害することはない」と話す。

　自然エネルギー財団の大林ミカ・ディレクターは「電力会社が国内の送電網を独占していることが問題で、根本的な解決策は発送電分離。だが、それを待っていては再生エネ普及は遅れる。誰もが送電網を公平に利用できるよう透明な仕組みに早く改めるべきだ」と指摘する。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇発送電分離

　電力会社が一括して管理してきた電力事業を発電部門と送電部門に分け、それぞれ別の事業者に担わせること。新規参入者も送電網を公平な条件で使えるようになるため、市場競争が活発化し、再生可能エネルギーの普及や電気料金の値下げにつながるとされる。東電福島第１原発事故を受け、見直しの機運が高まった。政府は今月２日、１８?２０年をめどに分離することを閣議決定した。
661：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:37:40: >>657-661
>　環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。

>　一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／下　風力発電、アセス長期化
http://mainichi.jp/feature/news/20130419ddm013020020000c.html
毎日新聞　2013年04月19日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの中でも将来、主力になると期待される風力発電。ところが、昨年７月に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった後も、導入は進んでいない。立ちはだかるのは環境影響評価（アセスメント）に必要な長い時間だ。環境を守った上で、どこまで時間短縮できるかが問われている。

　●調査・審査に４年超

　「冬にはこの辺りは雪が横に舞うんですよ」。日本海に面した青森県つがる市木造（きづくり）地区。地元自治会長、長内明彦さん（５２）は風雪の激しさをそう話す。家々を守る防風林はそろって海と反対の東側へ斜めに伸びる。風力発電にとっては年間を通して強い風が吹く好適地。現在、複数の事業者が風車建設計画を立てている。

　東京の風力発電開発会社「グリーンパワーインベストメント」の子会社「グリーンパワーつがる」もその一つ。約３５０億円をかけ、ここに２３００キロワット級の風車を５５基並べる計画だ。総出力１２万６５００キロワットは、実現すれば国内最大規模となる。

　ところが、計画に「待った」がかかった。野鳥保護や景観保全の観点から、環境省と青森県が環境アセスの追加調査を求めたのだ。同省は今年１月、５５基のうち南側の１８基について、近くの国定公園周辺に生息する野鳥が風車の羽根にぶつかるバードストライクなどの影響が予想されるとして、「設置の回避を基本に配置全体を見直すべきだ」と結論づけた。

　従来、風力発電はアセス法の対象ではなかったが、昨年１０月の政令改正で１万キロワット以上の風力発電事業を始める場合、騒音や生態系調査など原発や火力発電所並みの厳しいアセス実施が義務付けられた。調査と審査に４年以上かかる上、追加調査を求められれば着工は１年、２年と先延ばしになる。

　同社は３月から、ウサギのふんの数などの追加調査を始めた。２０１５年度の運転開始予定は１～２年延期が不可避という。１８基を北側の水田地帯に移そうにも、優良農地の転用は農地法で禁じられている。

　堀俊夫社長（７１）は「追加調査の間に電力の買い取り価格が下がれば事業自体が難しくなる」と顔を曇らせる。

　●「まず簡易審査を」

　ＦＩＴ開始後、昨年１２月末までに全国で導入された風力発電は３万４０００キロワット。同時期に導入された太陽光発電のわずか３％だ。風力発電業界からは環境アセスが長期化することに不満が集中している。日本風力発電協会によると、アセスが必要ない７５００キロワット未満の計画が増加中という。アセスを回避するためとみられる。

　そもそも風力発電がアセス法対象となったのは、バードストライクや騒音、景観を損ねるなどの苦情が住民から相次いだためだ。アセス回避が相次げば、風車が普及しても、地域の環境に悪影響が出ないとも限らない。

　環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。

　一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇環境影響評価（アセスメント）

　大規模事業が環境に及ぼす影響を事業者が事前に調査、予測、評価し、結果を書面で公表し、地域住民らの意見を聞いて環境保全策に生かす制度。法律でアセスが義務づけられているのは高速道路やダム、原子力、火力、風力の各発電など１３事業。風力発電は１２年１０月からアセス法対象となり、出力１万キロワット以上はアセスが義務づけられた。７５００キロワット以上１万キロワット未満は個別にアセスが必要か判断する。
662：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:29:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130502201.htm
2013年5月2日01時12分　北國新聞
高岡にメガソーラー　北陸最大級、３千キロワット

スカイパワー合同会社のメガソーラー建設地＝高岡市五十里

　高岡市で今秋をめどに、出力３千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が稼働することが１日、分かった。名古屋市と台湾の企業が出資した合同会社が事業主となり、閉鎖した温泉施設の跡地に建設する。近く着工する予定で、稼働時点では北陸最大級の出力規模となる見通し。同社は北陸新幹線開業を控えた高岡の新たなランドマークとなることを期待している。

　建設するのは、総合コンサルティング業「プロスペックホールディングス」（ＨＤ、名古屋市）と台湾トップの半導体素材総合商社「華立企業」が設立した「スカイパワー合同会社」（石川県内灘町）。スカイパワーは内灘町でも出力２千キロワットのメガソーラーを建設中で、高岡は２カ所目となる。

　２００７年に閉鎖された温泉施設「アクアパレス」の跡地約７万平方メートルに、太陽光パネル約１万２千枚を敷設する。年間発電量は約３１６万キロワット時を見込み、全量を北陸電力に売電する。同社によると、一般家庭約７５０世帯分の年間電力使用量に相当し、１年で約１１３万キロのＣＯ２削減効果が期待できる。投資額は９億円。

　跡地には、かつてサッカー場としての活用を目的に整備された場所があり、広い平地を確保できることなどから建設地に選ばれた。山側に位置するため、一定量の積雪も想定されるが、パネルを支える架台の高さを上げるなどの対策を施す予定だ。

　スカイパワーは、今後も全国でメガソーラーを展開し、出力合計を１００メガワットにまで拡大したい考えで、自社の開発実績を基に事業者向けのシステム提供も計画する。スカイパワーの窓口を担当するプロスペックＨＤは「高岡のメガソーラーが県内外から注目を浴びる存在になればいい」としている。
663：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:38:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/459348.html
2013年04/19 12:25　北海道新聞
道内大型メガソーラー計画　７割が実現困難か　北電受け入れ上限　大幅に超過

　道内で急増する大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設で、出力２千キロワット以上の計画の７割が実現できない可能性が強まっている。北海道電力の受け入れ可能量に制限があるためで、建設を進めるには規模縮小などの対策が必要。今後、計画の変更や撤回が相次ぐとみられる。

　苫小牧市と胆振管内むかわ町で計４万キロワットの設備建設を考えていた神戸物産（兵庫）の担当者は「計画変更の検討を始めた」と困惑した様子で話す。今春にも着工し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で北電に売電する計画だったが、不透明になった。

　背景にあるのは、北電が１７日に公表した受け入れ可能量の上限。メガソーラーは日射量で出力が変動することから、安定供給のためには一定の受け入れ制限が必要とされる。北電は国の指示で、安定供給の助けとなる世界最大級の大型蓄電池を導入するが、それでも２千キロワット以上の大型設備では計四十数万キロワット程度しか買電契約できないという。３月末時点で１５６万８千キロワット（８７件）の申し込みがあったため、この３割しか契約できない計算だ。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞
665：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:56:09: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130510f
2013/05/10 12:05　秋田魁新報
風力発電で新会社、秋銀など６社　潟上～秋田に風車１０基

　秋田銀行（秋田市）と鋼構造物製造の千代田興業（同市）、機械器具製造の大館製作所（大館市）など県内６社は９日、風力発電事業の共同出資会社「Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ（エーウインドエナジー）」を１７日に設立すると発表した。潟上、秋田両市の海岸沿いに最大出力２万５千キロワット規模の大規模風力発電所を建設。本年度中に環境影響評価に着手し、２０１８年までの運転開始を目指す。

　エーウインドエナジーの資本金は９千万円。県内の民間５社が１６・６７％ずつ、残る１６・６５％を秋田銀や同行グループ企業が出資する。

　第１号の発電所は県有保安林がある潟上市天王の船越水道付近から秋田市飯島の海岸沿い。出力２千～２５００キロワットの風車を１０基建設する。
666：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:56:28: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130511m
2013/05/11 14:03　秋田魁新報
新燃料「バイオコークス」の製造工場稼働　横手市

新たに整備されたバイオマスプラントを見学する関係者

　一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が横手市の県第２工業団地に整備していたバイオマスプラントが稼働を開始し、１０日に県や横手市、林業関係者らに公開された。石炭に代わる新燃料「バイオコークス」を製造する際の事業採算性を検証し、原料となるスギなど間伐材の有効活用を探る。

　プラント整備は環境省の委託事業。石炭の技術開発に取り組む同センターは２０１４年度まで、間伐材などバイオマスを使ってバイオコークスを製造し、二酸化炭素の削減効果や熱の有効活用などのデータを収集して検証する。

　原料を供給しているのは横手市森林組合（備前雄一組合長）。製材工場や合板工場に納めない余分な間伐材を有効活用する。工場は年間２５０日稼働し、約７５トンのバイオコークスを生産する計画。豪雪地のハンディを克服し、年間を通じていかに安定供給できるかが鍵となる。
668：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:34:00: >北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した

メガソーラーに暗雲　売電申請の７割、門前払いも
2013年5月26日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130526067.html
(産経新聞)
　■電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」

　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。

　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。

　北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から８７件、計１５６・８万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。

　資源エネルギー庁によると、昨年１２月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の２５・９％を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。経済産業省は約２００億円を投じ、北海道電の変電所に世界最大級となる容量６万キロワット時程度の大型蓄電池を設置する対策を決定。蓄電池で受け入れ容量の拡大を狙うが、事業者の計画が再考を迫られる状況に変わりはない。

　送電網への接続が障害になる問題は北海道に限らない。再生可能エネを推進する財団法人自然エネルギー財団（東京都港区）が国内の太陽光発電事業者２５２社を対象に実施したアンケートでは、７９社が回答を寄せ、２割に当たる１５社が送電網の容量オーバーなどを理由に電力会社に接続を拒否されたと答えた。買い取り制度の根拠法では、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続するよう電力会社に義務づけたが、一方で「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき」は例外を認めている。

　事業者側には、例外規定を盾に電力会社が商売敵になりかねない事業者の排除に動いていると映り、ソフトバンクの孫正義社長も「北海道電だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ」と批判する。買い取り制度が始まったのは昨年７月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。

　エネルギー政策に詳しい２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。
669：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:54:12: >>668>663>>659>>643
とりま北海道と東北の間の送電線大幅に強化して，一体的に系統運用して50Hz管内の電力に余裕を持たせるべき。

>環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる
電力不足の日本には放置するには勿体なさすぎる。

風力には蓄電池(＝現行では水力発電所)が欠かせないけど，水力発電所の容量も不足なんかなぁ。。
670：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:56:25: 木下グループ、メガソーラー発電事業に参入--三重県で発電、中部電力に売電
2013年5月8日（水）11:27
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_796865.html
(マイナビニュース)

木下工務店は7日、木下グループで新会社「木下ソーラーパワー三重」を設立し、三重県津市において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用したメガソーラー発電(太陽光発電)事業に参入すると発表した。

三重県津市に保有する同社遊休地に、最大出力約2,000キロワット(2メガワット)の太陽光発電パネルを設置。年間予想発電量は約221万キロワットアワー(JISC8907太陽光発電システムの発電量推定方法より算出)で、一般家庭約615世帯分(1世帯当たり年間3,600キロワットアワー)の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全て中部電力へ売電する計画で、年間約697トンのCO2削減効果が見込まれるという。

着工時期は2013年8月で、2014年3月の運転開始を目指し、発電施設の建設を進めていく。敷地面積は約3万1,000平方メートル、ソーラーパネル設置面積は約2万5,600平方メートル。

同社は、メガソーラー発電事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進することにより、二酸化炭素の排出量の削減など地球環境の保全に貢献していくとしている。
671：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:16:41: 日立造船と内海造船、広島・尾道にメガソーラー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130522552.html
2013年5月22日（水）12:31

　日立造船と内海造船は２２日、広島県尾道市にあるそれぞれの保有遊休地を活用して、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設・運営すると発表した。発電出力は計２．５メガワット。年間発電量は約８３０世帯の年間電力消費量に相当する計約３０３万キロワット時になる見通し。

　日立造船の遊休地に建設するメガソーラーは９月から、内海造船の遊休地では１２月からの運転開始を目指す。投資総額はそれぞれ約４億６０００万円と約４億８０００万円。

　設計や調達、建設は日立造船が担い、運営は両社がそれぞれ行う。発電した電力は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電力会社に売電する計画という。
672：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:19:19: 復興、太陽の力で　宮城に絆ソーラー、１０月にも発電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305200373.html
2013年5月20日（月）20:02
　東日本大震災で津波をかぶった宮城県東松島市野蒜（のびる）の公園跡地で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。発電は１０月にも始まる予定。震災で水につかった場所で着工されたメガソーラーとしては、稼働第１号になる見通しだ。

　三井物産が４万７千平方メートルの市有地を借り、建設と運営を担う。年間発電量は一般家庭の約６００世帯分の２１０万キロワット時を見込む。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って２０年間、すべて東北電力に売る方針という。（田中美保）
673：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:10:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305070033.html
'13/5/7　中国新聞
中国木材が売電事業参入

　製材大手の中国木材（呉市）は、官公庁や企業など大口向けの売電事業を始める。本社工場内にある木質バイオマス発電所でつくる電力を売る。中国地方で、電力会社以外への売電に本格参入するのは初めて。電力の自由化拡大を見据え、さらに参入が増える可能性がある。

　中国木材は、２００５年に呉市で稼働させた出力５３００キロワットの発電設備を使う。製材で出る樹皮やおがくずなどを燃やし、年約４千万キロワット時を発電。６割を自社工場で使い、残りを売電する。

　これまでは中国電力や他の売電事業者に売ってきたが、４月からまず、電力卸売市場への売電を始めた。企業や自治体へも直接、販売して利益を高める。

　中電など大手電力会社にしか認められていなかった電力小売りの自由化は、００年から大口向けに段階的に進んでいる。政府は、１６年をめどに家庭向けも自由化する方針。ほかにも電力制度の改革を進めて新規参入を促す方向で、これまでに参入した企業は全国で８１社。自由化をにらみ、昨年３月から１年間で１・５倍に増えた。

　参入するには、電力を調達して売る特定規模電気事業者（新電力）として経済産業省へ届け出る必要がある。中国木材は売電専業の子会社を設立して届け出た。中国木材の中谷中応・設備部長は「商業ビルへの働き掛けや官公庁の電力入札に応じるなどして固定客を開拓する」と話す。

　中国地方では、冠婚葬祭業の日本セレモニー（下関市）も新電力に参入済み。ただ、自家発電設備を持つ企業からの安価な電力調達が目的で「全量を自社で使っており、売電は目指していない」とする。大型の自家発を持つ化学メーカーなども電力会社には電力を売っているが、新電力には加わっていない。

【写真説明】中国木材の木質バイオマス発電所
674：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:41:47: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/05/16/new1305162301.htm
2013/05/16 23:06　デーリー東北
用水路利用した小水力発電所が稼働/七戸

　青森県土地改良事業団体連合会は１６日、農業用水路の落差を利用して水車を回す、七戸町後平の小水力発電所「早川第１号発電所」で発電を始めた。最大出力５・７キロワットの実証施設で、県南地方の水路での稼働は初めて。地元の天間林土地改良区が運用し、売電で年間約５０万円の収益を見込む。

　これまで注目されなかった、水路内の小さな落差を有効活用。設置に当たっては、１・５メートル前後の連続する２カ所の落差を配管でつなぎ、約３メートルに拡大することで、水力エネルギーを大きくする工夫を施した。発電専用の配管を既存の水路に通し、低コスト化も図った。

【写真説明】農業用水路の落差を利用した小水力発電所＝１６日午後、七戸町後平
675：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:48:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305150005/
2013年5月15日　神奈川新聞
中井町にメガソーラー、１５年発電開始目指す／神奈川

メガソーラー事業に関する基本協定を締結した黒岩知事（右から２人目）＝県庁

　県と中井町、県住宅供給公社などは１４日、同町南部の同公社が保有する山林に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを発表した。民間企業が土地を無償で借り受ける代わりに総事業費約４０億円を負担し、２０１５年４月の発電開始を目指す。発電規模は約１万キロワットで、県内では東京電力の扇島太陽光発電所（川崎市川崎区）の１万３千キロワットに次ぐ２番目の規模。

　県は昨年、メガソーラー誘致を進めるため、県内１２カ所計９４ヘクタールの土地を対象に事業者を募集していた。中井町の候補地は最大で、再生可能エネルギー発電事業会社のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（東京都品川区）が手掛ける。

　事業用地は約１４ヘクタール。同公社が住宅や工業団地を誘致するために取得していたが、バブル経済崩壊が原因で進まなかった。同公社は土地の暫定利用として県を通じて２０年間無償で土地を貸し、同社は土地の造成費用やメガソーラー建設費用など事業費を負担する。同町は設備の固定資産税を免除して事業に協力する。

　県庁で１４日、事業に関係する４者による基本協定が結ばれ、黒岩祐治知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待している」と話した。
676：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:10:24: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130515/201305151105_20019.shtml
2013年05月15日11:05　岐阜新聞
奥飛騨温泉郷で地熱発電　中部初、１千キロワット規模計画

地熱発電施設の建設が計画されている温泉井戸＝今年４月、高山市奥飛騨温泉郷中尾

　北アルプスの麓にある高山市奥飛騨温泉郷中尾で、温泉熱を利用した地熱発電施設の建設が計画されていることが１４日までに分かった。地元の温泉事業者らでつくる中尾温泉（有限会社）、東芝（東京）、オリックス（同）などが連携し、出力１千キロワット規模の小型発電施設を建設する計画。メガソーラー（大規模太陽光発電施設）に匹敵する発電能力があり、実現すれば中部圏初の地熱発電施設となる。

　１５日に開かれる県自然環境保全審議会温泉部会で認められれば温泉井戸の試掘を開始する。建設予定地は焼岳の登山口付近にあり、現在使っていない温泉井戸を利用する。温泉の余剰蒸気でタービンを回して発電する。

　中尾温泉は土地（約千平方メートル）や温泉井戸を提供し、東芝などが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が発電施設の建設や運営を担う。全量を売電する方針で、中尾温泉はＳＰＣから供給を受けた電力を売電する。発電施設に蓄電池を設置して災害時に地元の避難所へ送電する計画もある。同審議会で計画が認められれば試掘を実施し、年間発電量や売電額などを試算する。

　県内では、電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務付ける再生エネルギー特別措置法によって、メガソーラーが建設ラッシュとなっている。地熱発電は全国の温泉地などでの建設が進んでおり、奥飛騨温泉郷で整備されれば、全国屈指の温泉地を擁する県内の再生可能エネルギーの普及促進に弾みがつきそうだ。
677：とはずがたり：2013/06/03(月) 17:51:04: 日本郵便、郵便局屋上で太陽光発電　まず２８６局で実施
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130603/biz13060316210010-n1.htm
2013.6.3 16:19

　日本郵便は３日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０～５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。投資額は３０億～４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。

　総務省など関係省庁へ業務申請し、今年度末までに販売を開始する予定だ。２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４万トンになる見込み。

　郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、床面積が５００平方メートル以上ある郵便局や研修施設など約８００カ所から選定したという。今後も対象施設を増やしていく計画だ。

　同日、会見した藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話した。
678：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:02:30: 何処迄実用可能性あんにゃろｗｗ

羽根も可動部もない風力発電「Ewicon」　仕組みは…
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130409/wir13040906240000-n1.htm
2013.4.9 06:24

　オランダのデルフト工科大学が開発している、羽根がなく動く部品もない風力発電システム「Ewicon」。荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることで発電するものだ。

　風力タービンの大半は、風のもつ運動エネルギーを羽根を回す機械的エネルギーに変え、その羽根の回転で電気エネルギーを生み出すことで発電する。これに対してオランダのデルフト工科大学で開発されている「Ewicon」は、風力エネルギーから直接電気エネルギーを生み出すことができる。Ewiconとは静電風力エネルギー変換器（Electrostatic WInd Energy CONverter）を略したものだ。

　この方式では、荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることで発電が可能になる。装置は絶縁管が約40列並ぶ、巨大なテニスラケットのような鉄のフレームで構成されている。それぞれの管には複数の電極とノズルがあり、ここから、プラスに帯電した水を空気中に放つ。このプロセスは「エレクトロ・スプレー」と名付けられている。

　プラスに帯電した粒子は普通なら陰極に向けて移動する。しかし、風によって陰極から離れる方向へと粒子を押させるならば、ちょうど重力に抗して岩を山の上まで押すのと似たかたちで、電気的な位置エネルギーが増加する。こうして増加したエネルギーを集めるわけだ。このシステムで生み出されるエネルギーの量は、荷電粒子を噴霧するコーンの数と風の流量に左右される。

　システム全体には、バッテリー、インバーター、高電圧直流送電、ポンプ、および帯電システムが含まれる。すべてのコンポーネントは、セラミック絶縁体で支えられた金属板の上に置かれている。この絶縁された金属板がコンデンサーの役割を果たし、帯電した水滴を放出することで電気を蓄える。

　研究チームはこれまでのところEwiconの小さな機能プロトタイプを数基しか作成していないが、大規模モデルをつくるための資金探しを行っている。小型モデルのひとつは、デルフト工科大学の理工学部建物の前に設置されている（動画の最後に登場）。
679：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:06:33: 青山高原は>>652-653の辺り。
近くに発電用ダムでも造って蓄電も出来ないかなぁ・・。
近くを走る電鉄会社の近鉄もなんか一役買えないか？

政投銀、三重県の風力発電所に１８０億円　地元銀と協調融資
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130329/biz13032917300044-n1.htm
2013.3.29 17:28

　日本政策投資銀行は２９日、三重県で風力発電事業を手掛ける「青山高原ウインドファーム」（津市）による風力発電所の整備に、県内の百五銀行（同市）、第三銀行（松阪市）、三重銀行（四日市市）の３行や、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、愛知銀行（名古屋市）と、総額１８０億円の協調融資を実行したと発表した。

　再生可能エネルギーの普及と地元雇用の創出、観光業の活性化を金融面から後押しする。

　青山高原ウインドファームは、三重県伊賀市と津市にまたがる高原一帯に風力発電機４０基を増設する。完成後は、既設２０基と合わせ最大出力９万５千キロワットの国内最大級の風力発電所となる見込み。

　青山高原は、眺望の良さと風力発電の見学スポットとして知られ、観光客も増えているという。
680：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:37:50: >>587

三井石油開発が地熱発電調査に参画　出光、国際帝石の共同調査に
2012.12.28 12:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/biz12122812230012-n1.htm

　三井石油開発（東京）は２８日、出光興産と国際石油開発帝石が北海道の阿女鱒岳地域（札幌市、赤井川村）と秋田県の小安地域（湯沢市）で進める地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

　すでに出光と国際石油開発帝石による地表調査などが始まっており、数年かけて資源量の調査などを進め、事業化の可能性を探る。

　三井石油開発としては初めての地熱発電事業への参画で、今後、国内外で事業展開する方針だ。
681：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:38:45: 地熱発電で新方針、国立公園内で垂直掘り容認
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120321/trd12032120320015-n1.htm
2012.3.21 20:30

　東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は２１日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を３月中にも都道府県に通知することを決めた。

　同省は全国の国立・国定公園内の６カ所でしか地熱開発を認めなかった昭和４９年の通知を破棄。新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。

　また、垂直掘りのほか、自然環境への影響がなければ国立・国定公園外から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。

　さらに、小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を活用する「バイナリー発電」など、公園内であっても周辺地域のエネルギーの“地産地消”を活性化するために容認し、積極的な取り組みを進める。

　平成２２年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発２０基分に当たる約２４００万キロワットと見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。その約８割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
682：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:47:17: >>640 中越パルプ・川内工場

>>673 中国木材・呉市

出光、高知でバイオマス発電　未利用材を１００％利用
2013.1.23 17:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012317220024-n1.htm

「土佐グリーンパワー」設立を発表した土佐電鉄の竹本昭和社長＝２３日午後、高知市

　出光興産は２３日、高知県内の森林からでる間伐材などを燃料に、木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。放置されてきた未利用材を年７～８万トン収集して破砕、乾燥し、火力発電（５０００キロワット）の燃料にする。森林保全につなげるとともに、高知市内を走る路面電車などに電力を供給する。

　出光によると、未利用材を１００％利用したバイオマス発電は日本初。高知市仁井田新築の木材団地内に発電所を建設し、平成２７年４月から約１万世帯分の使用電力に相当する年約３６００万キロワット時を発電。２万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる。

　同日、高知県森林組合連合会、土佐電気鉄道（高知市）と「土佐グリーンパワー」（高知市、資本金２億５０００万円）を設立した。出資比率は出光が５０％、残る２社がそれぞれ２５％。代表には土佐電鉄の竹本昭和社長が就任。従業員は２０人で、関連事業を含めた雇用創出は１４０人を見込む。
684：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:33:56: なるほどｗ
>同社の発電事業復活は、戦時中の１９４２年に発電部門を四国配電（現四国電力）として分離して以来７１年ぶり

太陽光発電:伊予鉄道が参入　１２月開始予定　／愛媛
毎日新聞　2013年03月08日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130308ddlk38020499000c.html

　伊予鉄道（松山市）は７日、東温市に太陽光発電所を建設し、太陽光発電に参入すると発表した。７月から工事を開始し、１２月に発電開始予定。同社の発電事業復活は、戦時中の１９４２年に発電部門を四国配電（現四国電力）として分離して以来７１年ぶり。

　同社によると、同市樋口の同社所有のバス練習所跡地約２万１３００平方メートルに、出力約１０００キロワットの太陽光発電所を建設。年間発電量は一般家庭約３００戸分にあたる約１２０万キロワット時で、四電に売電する。投資額は約３億９０００万円で、年間収入を約４０００万円と見込んでいる。【栗田亨】
685：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:35:03: 九電工:農地活用の太陽光発電システム販売へ
http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m020030000c.html
毎日新聞　2013年03月06日　19時10分（最終更新　03月06日　19時46分）

　九電工（福岡市）は６日、農業法人のルネサンスエコファーム（山口県防府市）が開発した、低利用農地を活用する太陽光発電システムの販売を始めると発表した。

　太陽光パネルを設置した屋根の下で、オリーブやミズナ、レタスなどの野菜栽培や、鶏などの飼育などの農畜産業ができるのが特徴。発電した電力は電力会社に売電が可能だ。

　商品名は「ソーラーシェアリングシステムＫＲ」。オーダーメードで対応し、例えば２３００平方メートルの敷地面積に発電量２５０キロワット（パネル８８０枚）の施設を設置した場合、総投資額は約８０００万円で、年間１０００万円が売電収入となる見込みだ。

　ルネサンスエコファームの中村鉄哉社長は「土地を多重活用することで、日本の農畜産業の再生に寄与できる」としている。【小原擁】
686：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:40:55: >>569,615

メガソーラー:市内初、始動東近江　／滋賀
毎日新聞　2013年03月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130301ddlk25040539000c.html

　彦根市野口町の橋本不動産（橋本浩二社長）が東近江市五個荘山本町で建設を進めていたメガソーラー（大規模太陽光発電所）が２８日完成。同日から関西電力に売電を始めた。同市内では初のメガソーラー施設。

　同社は建設、不動産業を営み、昨年７月、再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」導入を機に、新エネルギー事業に参入。広さ１万４８７０平方メートルの自社所有地に総事業費３億５０００万円でメガソーラーの建設を進めていた。この日は午前１０時半から関西電力が立ち会い、太陽光発電機器を点検、スイッチを入れた。太陽光パネル６６６０枚が設置され、年間発電量は１１０万キロワット時。一般家庭約３００世帯分に相当する。

　同社によると、全量を関西電力に売電、年間４６００万円の売り上げと、１０年ほどでの投資回収を見込む。同市内では２カ所目のメガソーラーが４月中旬にも売電を開始するという。【斎藤和夫】
689：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:12:34: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130529304.htm
2013年5月29日02時29分　北國新聞
富山に北陸最大規模メガソーラー　シキボウ

　シキボウ（大阪市）は２８日、富山市西大沢にある富山工場に北陸最大級の出力２４００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。来年１月稼働予定で、一般家庭約６００世帯分に相当する年間発電量２３０万キロワット時を見込む。

　綿糸などを生産する約１５万８千平方メートルの工場敷地内で、野球場や社員寮に使われていた遊休地４万７千平方メートルに、太陽光パネル約１万枚を設置する。寮の建物などはすでに昨年撤去を終えており、現在整地作業を実施中。

　投資額は約１０億円。発電設備を２０年間借り受け、全量を北陸電力に売電する。年間売り上げは約９千万円の見通し。
690：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:56:47: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13698177513552
2013年5月30日(木)茨城新聞
パネル約15万8千枚メガソーラー起工式

水戸ニュータウン工事の安全祈願

　住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)に建設予定の発電能力4万ｷﾛﾜｯﾄ(40メガﾜｯﾄ)級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の起工式が29日、同市内の建設予定地で行われ、関係者らが工事の安全を祈った。同施設は来月着工予定で、2015年1月の運転開始を目指す。

　同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

　計画概要によると、同ニュータウン内の両市町にまたがる約50ﾍｸﾀｰﾙの敷地に発電用パネル約15万8千枚を設置。発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

　起工式には事業や工事の関係者ら約50人が出席し、くわ入れなどの神事を行った。

　水戸市内のホテルで開かれた会合で、合同会社の中川隆久職務執行者は「住宅地に非常に近いのが特徴。地域住民の生活の維持や向上に役立て、設置してよかったと言われるよう取り組みたい」と述べた。
691：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:08:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006035944.shtml
2013/5/31 07:04　神戸新聞
バイオエタノール　１リットル４０円で製造　川重

　川崎重工業は３０日、稲わらを使って１リットル当たり４０円でバイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。コスト面で実用化のめどが立ったことから、国内外で自動車用燃料などの製造プラントの売り込みを進める考えだ。

　４０円という価格水準は、すでにブラジルなどで実用化されているサトウキビを使ったバイオエタノールとほぼ同じという。

　これまで、稲わらからエタノールを製造するには、硫酸や酵素で成分を分解する必要があった。川崎重工は高温の水だけで分解する独自の技術を確立し、コストを下げることに成功したという。

　川崎重工は、実証プラントを２００９年に秋田県潟上市に建設し、実験を続けてきた。同社は、さらに他の食用とされていない原料からエタノールを製造する技術の開発も目指す。
692：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:23:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466711.html
2013年05/18 06:10　北海道新聞
道内でバイオマス発電事業　三井物産が苫小牧で、王子は江別で計画

　三井物産（東京）と王子ホールディングス（ＨＤ、東京）が、それぞれ道内で間伐材を燃料にするバイオマス発電事業を始める計画であることが１７日分かった。北海道にある社有林を活用し、三井物産は苫小牧市、王子ＨＤは江別市に発電施設を建設する。道内では住友林業（東京）も紋別市で同様の事業を行う予定。北海道の広大な森林から出る使い道のなかった間伐材が、クリーンエネルギーの資源として大企業の注目を集めている。

　三井物産は、総合木材業のイワクラ（苫小牧）と連携し、２０１４年度中に苫小牧市内のイワクラ敷地内に発電施設を建設する。最大出力は１万５千世帯分に相当する１万２千キロワット。

　王子ＨＤは１５年度にも、子会社の王子エフテックスの江別工場内に最大出力２万５千キロワット（３万世帯分）の発電施設を設置する。

　三井物産、王子ＨＤとも「まだ何も決まっておらずコメントすることはない」としているが、近く発表する見通しだ。＜北海道新聞５月１８日朝刊掲載＞
693：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:36:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130531/bsc1305311713013-n1.htm
2013.5.31 17:11　Fuji Sankei Business i.
昨年度の太陽電池国内出荷は２・７倍増　輸入品が国産品より伸び率急伸

　太陽光発電協会が３１日発表した平成２４年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度の２・７倍の３８０万９４５１キロワットで過去最高になった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートし、市場が急拡大している。ビジネスチャンスを見込み、中国大手のジンコ・ソーラーが日本オフィスを設立するなど、メーカー間の競争は激しくなっている。

　市場が大きく伸びたのは、買い取り制度を受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が各地で相次いだためだ。再生エネルギーを普及させようと、２４年度は太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と割高に設定され、多くの企業が参入した。

　用途別の出荷量は、発電事業用など「非住宅」が前年度の９・９倍の１９３万７６７１キロワットと急増。前年度比５５％増の１８６万８９６９キロワットだった「住宅用」を上回った。

　国内出荷量のうち、輸入製品（日本企業が海外生産した分も含む）は前年度の５倍の１５２万８０６６キロワットで、国産品は２倍の２２８万１３８５キロワット。低価格を売りに海外メーカーが存在感を増しており、海外企業からの輸入は８６万８８０５キロワットと、国内出荷量の約２割を占めた。

　太陽電池市場は各国政府の支援策などを追い風に世界で拡大しているが、中国など新興国メーカーの参入で価格競争が激化している。
694：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:38:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsc1306010802005-n1.htm
2013.6.1 08:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池出荷２．７倍に拡大　市場急拡大で中国勢ら参入、価格競争も激化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1306010802005-p1.jpg

　太陽光発電協会が３１日発表した２０１２年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度の２．７倍の３８０万９４５１キロワットで過去最高になった。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートし、市場が急拡大している。ビジネスチャンスを見込み、中国大手のジンコ・ソーラーが日本に拠点を開設するなど、メーカー間の競争は激しくなっている。

　市場が大きく伸びたのは、買い取り制度を受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が各地で相次いだためだ。

　再生エネルギーを普及させようと、１２年度は太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と割高に設定され、多くの企業が参入した。

　用途別の出荷量は、発電事業用など「非住宅」が前年度の９．９倍の１９３万７６７１キロワットと急増。前年度比５５％増の１８６万８９６９キロワットだった「住宅用」を上回った。

　国内出荷量のうち、輸入製品（日本企業が海外で生産した分も含む）は前年度の５倍の１５２万８０６６キロワットで、国産品は２倍の２２８万１３８５キロワット。低価格を売りに海外メーカーが存在感を増しており、モジュールでは海外企業からの輸入は８６万８８０５キロワットと、国内出荷量の約２割を占めた。

　太陽電池市場は各国政府の支援策などを追い風に世界で拡大しているが、中国など新興国メーカーの参入で価格競争が激化。昨年４月には、かつて世界トップだった独Ｑセルズが破綻。

　世界最大手となった中国サンテックパワーでさえ、過剰投資や欧米市場の不振で、今年３月に破産手続きに入った。

　これまで国内では、シャープやパナソニックなど日本メーカーがブランド力やサービス網を売りに一定のシェアを確保してきた。だが、メガソーラーの建設や住宅への導入を当て込んで、中国メーカーなどが相次いで参入。今年３月に東京に日本オフィスを設立したジンコは「日本は魅力的な市場」として、今年の販売目標を約１５万キロワットに設定する。

　このため、日本勢は海外工場からの製品の逆輸入でコストを抑えたり、「発電所の設計から建設までをトータルで担当する」（シャープ）などして、シェアを確保する考えだ。
697：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:26:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130614t15028.htm
2013年06月14日金曜日　河北新報
潮流発電の実用性探る　研究グループが寒風沢島で現地調査

潮流発電装置の設置予定場所を視察する研究メンバー

　東大の研究グループが東日本大震災の津波被害を受けた宮城県塩釜市浦戸諸島の寒風沢島で潮流発電の実証実験に乗り出し、１３日に現地調査した。文部科学省の事業の一環で、海洋エネルギーの実用可能性を探るとともに、発電装置の製作を地元企業に発注することで被災地支援も狙う。２０１５年度の発電開始を目指す。

　実験を行うのは東大生産技術研究所や塩釜市などでつくる「東北復興海洋エネルギー研究運営委員会」。寒風沢島と野々島の間の寒風沢水道に潮流発電用タービンを６基設置し、最大５キロワットの出力を計画している。

　寒風沢水道は波が少なく、タービンを破損する可能性が低い上、規則的な流速のため、潮流発電に適しているという。今後は発電装置の製作に取り掛かる。寒風沢島は文化庁指定の特別景勝地になっており、文化庁の許可を申請する。

　運営委員長を務める木下健東大名誉教授は「新技術の開発と被災地支援を同時に進め、ここで開発した技術を全国で応用できれば」と話した。
700：とはずがたり：2013/06/29(土) 11:58:00: 県内最大級バイオ発電　米原の業者、２年後稼働へ
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130628/CK2013062802000017.html
2013年6月28日

木質バイオマス発電参入を発表するいぶきグリーンエナジーの清水国行社長（中）ら＝県庁で

　木材加工と木材リサイクルを手掛けるヤマムログループの発電会社「いぶきグリーンエナジー」（米原市）が、同市に売電のための県内最大級となる木質バイオマス発電施設をつくる。建築廃材などを砕いた木質燃料チップを燃やした熱で発生させる水蒸気で電気を生み出す仕組み。年内に施設を着工する予定で、二〇一五年一月の本格稼働を目指す。
　発電出力は一時間当たり三千五百五十キロワット。年間三百三十日、二十四時間体制で稼働を予定し、発電所内で使う電力七百キロワットを差し引いた二千八百五十キロワットを売電する。
　六月に経済産業省から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の設備認定を受け、発電のために燃やすのがリサイクル木材であれば一キロワット当たり一三・六円で電力会社に売ることができ、年間三億円の売り上げを見込む。
　同制度では間伐材を燃料に使えば一キロワット当たり三三・六円とリサイクル木材に比べて買い取り価格が高く設定されているため、同社は燃料として間伐材を活用することも検討する。県庁で会見した清水国行社長（４０）は「地域の資源を地域エネルギーに転換し、地域貢献したい」と意気込んだ。
　もともと光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収している木材を使うため、木質バイオマス発電は石油などの化石燃料よりもＣＯ２削減効果が高いとされ、再生可能エネルギーの一つとして注目を集めている。林業再生や雇用創出効果も期待されている。
　（梅田歳晴）
701：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:12:09: 2013年6月4日（火）
シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年6月17日号
http://president.jp/articles/-/9537

すでにアメリカではシェールガスの生産量急増でガス価格が下落し、100万BTU（英米の熱量単位。1ポンドの水を華氏度で1度上げるのに必要な熱量）当たり3ドルを切るまでになっている。ちなみに日本はカタールなどから100万BTU当たり15ドル程度でLNG（液化天然ガス）を購入しているので、実に日本の5分の1の価格である。IEA（国際エネルギー機関）の年次報告によれば、「20年頃までにサウジアラビアを抜いてアメリカが世界最大の産油国になり、30年頃には中東などから原油を輸入しなくて済むようになる」という。

アメリカの現状は、石油に関してはいまだ在来型オイルの生産量のほうが多く、3割程度を輸入している。しかし、天然ガスは在来型よりも非在来型ガス（シェールガス）の生産量のほうがすでに上回り、消費量をオーバーして余っている状況にある。つまりエネルギーに関して、アメリカは自立できるところまできているのだ。

米経済の先行き期待感は高い

アメリカの貿易収支赤字の60％は、エネルギー収支の赤字である。シェールガスやシェールオイルでアメリカがエネルギー的に自立できれば、貿易収支は大幅に改善されるだろう。エネルギーコストが低下することで、アメリカの製造業は競争力を回復し、企業収益も改善され、家計の実質購買力も上向く。だから、米経済の先行きに対する期待感は高いのだ。シェールガス革命が与えるインパクトはそればかりではない。ガス価格の低下で台頭してきたのが、「ガス・トゥー・リキッド（Gas to Liquids）＝ガス液化油」を利用したビジネスだ。

石油を原料とするペトロケミカル（石油化学）の世界では、原油からさまざまな生成物を作り出している。「クラッキング（接触分解）」という方法で、沸点の違いを利用して沸点の低い順からナフサ（粗製ガソリン）、灯油、軽油、重油を取り出す。さらにナフサをクラッキングするとエチレン、プロピレン、プチレン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの化合物が得られる。

これに対して「ガス・トゥー・リキッド（GTL）http://www.showa-shell.co.jp/products/gtl/about_gtl.html」は、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して合成ガスを作り、ガスを化学合成（重合）することで、文字通り、ナフサや灯油、軽油などの液体燃料を作り出す方法だ。
702：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:12:37: >>701-702
今回のシェールガス革命によって、ガス価格が下がったことにより、GTLに乗り出す事業者が相次ぎ、アメリカのペトロケミカル業界は一変した。たとえばプラスチックや化学繊維の基礎原料であるエチレンは、石油由来のナフサや天然ガス由来のエタンを分解して作られる。

シェールガス革命以前、エチレン1トン当たりの原材料コストは、日本などのアジアでは1311ドルだった。アメリカで364ドル、原価に近い井戸元価格（油田やガス田、あるいはその集積所などでの取引価格）の石油が使えるサウジアラビアでは、207ドル程度だった。ところが今、アメリカGTLでシェールガスからエチレンを作るときの原材料コストは、1トン当たり39ドル。桁違いの安さである。

エチレンのみならず、合成ゴムのもとになるブタジエンやイソプレンなど、さまざまな基礎原料が、シェールガス革命によって破格のコストで作れるようになった。

“エネルギー多消費型”産業ほど恩恵がある

日本には東は鹿島から西は大分まで、石油化学コンビナートが存在する。日本のコンビナートの中核を成しているのは、輸入した原油を精製する精油所とエチレンから化学製品を作るエチレンプラントだが、アメリカから1トン39ドルのエチレンが出回るようになれば、日本のエチレンプラントは全く成り立たなくなってしまう。いくら生産性を改善してコストダウンを図っても、競争できるレベルではないのだ。

第1次石油ショックのときに、エネルギーコストが急上昇したため、日本ではアルミの精錬工場が軒並み潰れた。以降、日本のメーカーはアルミのインゴット（鋳塊）を海外から買って、窓枠などの最終製品だけを作るようになった。

シェールガス革命が、日本にも波及すれば、ペトロケミカルの世界でも同じことが起こる可能性が高い。今後、日本の化学会社が生き残るためには、原料素材も樹脂ペレットのような形で輸入して、そこから先のプラスチック製品を作るなど、生き残れる分野の選択を進めるしかない。となれば、燃料の精製から中間財の生産までフルセットで抱えた日本の石油化学コンビナートは無用の長物になる。

日本とは逆に、シェールガス革命がもたらしたエネルギーコスト、原材料コストの大幅な低下によって、今、アメリカでは製造業における国内投資と生産の拡大が急ピッチで進んでいる。ダウ・ケミカルやシェブロン・フィリップスなど大手化学メーカーがエチレンやプロピレンプラントの新設を予定しているほか、鉄鋼、肥料、繊維業界などでも投資が拡大している。そうした“エネルギー多消費型”の産業ほど、シェールガス革命の恩恵をてきめんに受けるのだ。

さらに、多国籍企業化してアメリカを出ていった企業までアメリカに戻ろうという動きも起こりつつある。日本のメーカーにしてもアメリカやカナダなどに工場を移転して、安いシェールガスの供給を受けなければ競争力が保てないという時代が、やってくる可能性は高い。

では、工場を移転しなければ、どうなるか。シェールガス革命の恩恵を受けた安価な産品が日本にどっと流れ込んでくるだろう。TPPから農業を守るどころの話ではなくなってしまうのだ。現時点で、日本ではアメリカほどの騒ぎになっていないのは、冒頭に述べたように、シェールガスがまだ歴史の浅いエネルギーだからである。

石油化学産業にしても、長年、石油のクラッキングで成り立ってきたわけで、1000億円規模の建設コストが必要なGTLの設備が充実するまでには、時間もコストもかかる。ただし、100万BTU当たり3ドルという破壊的なガス価格の低下を前
703：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:06:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110003.html
'13/6/11　中国新聞
ＮＺ村跡地にメガソーラー

　太陽光発電システム施工販売のウエストエネルギーソリューション（広島市西区）は10日、安芸高田市高宮町にあった観光施設「ニュージーランド村」の跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社によると、最大出力は８０４０キロワットで、広島県内で最大規模となる。

　この日、広島市内で所有者のファーム（愛媛県西条市）と土地の売買契約を結んだ。

　年間発電量は７７０万８９００キロワット時で、一般家庭の約２３００世帯分に相当する。全量を20年間、１キロワット当たり42円で中国電力に売電する。売電収入は年間約３億円を見込む。土地取得を含めた総事業費は約30億円。

　２０１５年２月に着工し、同年８月に操業開始の予定。

　ニュージーランド村は観光牧場などを備えた施設だったが、08年に閉鎖。その後、ファームが施設を維持してきた。

【写真説明】メガソーラーの設置が決まったニュージーランド村跡地（安芸高田市高宮町）
704：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:16:23: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20130619049736.html
2013/06/19 17:32　新潟日報
メガソーラーの発電量快調、燕
100万キロワット時突破、想定より早く

　８月に稼働１年を迎える燕市上河原の太陽光発電施設「メガソーラーＴＳＵＢＡＭＥｓｉｔｅ」の発電量が、当初の想定より約３カ月早く１００万キロワット時を突破した。快調なペースで発電を続ける施設に、市は「雪国でも十分に発電できることが実証できた」と話している。

　メガソーラーは昨年８月、市の遊休地に窪倉電設（横浜市）が設置。同社が燕市に設立した子会社「ＰＶＰ　ＪＡＰＡＮ」が運営している。

　太陽電池パネルは約４万平方メートルの敷地に７２００枚設置されている。パネルは発電効率を考え、季節や日照量によって手動で角度を変えられる可動式にした。

　１００万キロワット時に到達したのは５月27日。想定発電量の約１・５倍のペースといい、８月には１４０万キロワット時に到達すると見込まれている。１４０万キロワット時は一般家庭４５０世帯分の年間電力に当たるという。

　好調の要因について市や同社は、年間を通して比較的晴天が多かったことや、「落雷などでブレーカーが落ちた際、即日復旧するなどメンテナンス面の対応がしっかりしていた」ことを挙げている。パネル列の間隔を空け、積雪が滑り落ちる設計も役立ったとみられる。

　同社は想定以上に発電して得られた３月末までの売電収入の一部37万円を燕市の子ども夢基金に寄付した。

　６月19日現在の発電量は約１１２万キロワット時。６月４日には１日の発電量が７９７８キロワット時と過去最高を記録した。市は「梅雨明けから夏にかけて、さらに発電効率が高まり、ペースも上がっていくかもしれない」と話している。
705：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:22:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130620t12004.htm
2013年06月20日木曜日　河北新報
ユアテック、富谷のメガソーラー着工　１４年１月発電開始

　ユアテックは１９日、宮城県富谷町石積地区に建設する出力１２６０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式を現地で行った。同社が初めてメガソーラーの施工から発電所運営までを手掛ける事業で、２０１４年１月の発電開始を予定している。

　起工式には地元関係者を含め約３０人が出席。ユアテックの大山正征社長が「施工や運営の技術を高める拠点として重要な施設になる。安全第一で工事を完了させたい」とあいさつした。

　発電所はユアテックと建設業の三浦組（仙台市）が出資するユアソーラー富谷が運営を担う。三浦組が所有する産業廃棄物処分場跡地（約３ヘクタール）に、太陽光パネル約６６００枚を設置する。総事業費は約４億円を見込む。

　年間発電量は一般家庭３００世帯の消費電力に相当する１１０万キロワット時。発電した電力は全量を東北電力に売電する。
706：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:22:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/472253.html
2013年06/07 21:37、06/07 23:21　北海道新聞
政府の海底メタン調査　網走、奥尻沖で１５年度　本年度は上越沖

メタンハイドレートの調査海域

　経済産業省は７日、２０１５年度に網走沖のオホーツク海と奥尻島沖の日本海で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の資源量調査を行うと発表した。本年度からの３年間で実施する調査の一環。経産省は８日から新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖の調査を始め、試掘も計画している。

　北海道周辺で調査する方針を既に示していた経産省が、海域を明らかにしたのは初めて。網走沖と奥尻島西方沖のいずれも約１００キロ×数十キロの範囲で取り組む予定だ。

　網走沖では、明治大学と北見工大の研究チームがメタンハイドレートの採取に成功。奥尻島沖では採取できていないが、「音波探査の結果などから存在する可能性が高い」（経産省）という。
707：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:36:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130629t25015.htm
2013年06月29日土曜日　河北新報
青森県南のメガソーラー計画　規模縮小や断念相次ぐ

容量不足のためメガソーラー計画が縮小された東北電力階上変電所＝青森県階上町

　大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進む青森県南地方で、接続を希望する送電網の容量不足から、計画を縮小・断念する例が相次いでいる。再生可能エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まったばかり。メガソーラー事業者からは「送電網の増強に向けた議論を急ぐべきだ」との声が上がる。

　青森県階上町に出力４４００キロワットのメガソーラー建設を計画していた八戸市のＮＰＯ法人「グリーンシティ」は３月、送電網への接続申し込みに対し、東北電力から「申し込み容量での接続は不可」と回答された。

　事前手続きで「接続可能」と返事を得たが、本申し込みの手続きで他の事業者に先を越され、最寄りの変電所の容量が埋まったという。

　大幅に規模縮小し建設できる見通しとなったが、富岡敏夫理事長は「ＦＩＴは始まったばかりなのに、容量が埋まり、残念だ。送電網は公共財。東北電力には運用面の変更や設備増強を求め、こちらも応分の費用負担を考えたい」と提案する。

　三沢市も今月、三沢基地周辺の国有地で検討していた出力２万キロワットのメガソーラー整備構想について、市直営方式は断念すると表明した。

　自前で変電所を建設し、送電線に直結する構想だった。しかし、準備している間に送電線の容量が埋まり、接続不可になる危険性があると分かった。市担当者は「総額７０億円の事業としてリスクが大きい」と残念がる。

　ＦＩＴは電力会社に再生可能エネルギーを受け入れる義務を定めたが、送電網の容量を超える場合は断ることができる。

　東北電力青森支店によると、県内で稼働を始めたメガソーラーは５件、出力合計は７９５６キロワット。同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。

　八戸地区と下北半島は制約エリアが広い。同支店は「既存の火力・風力発電所の影響もあって容量が埋まり、新規の接続は難しい」と説明する。

　資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。

　同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。
708：荷主研究者：2013/07/15(月) 12:08:19: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130702f
2013/07/02 11:32　秋田魁新報
県内初、メガソーラー発電開始　男鹿、潟上の県有地

発電を開始した県内初のメガソーラー

　出力千キロワットを超える大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、本県で初めて発電を開始した。沢木組（男鹿市、沢木則明社長）が同市と潟上市にまたがる県有地９・８ヘクタールを借り受けて今年４月に着工。１枚１・６７平方メートルの太陽光発電パネルを９２４０枚設置した。

　最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時、一般家庭約５４０世帯の消費相当分を見込む。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　この日は真夏のような太陽光がパネルに降り注ぐ“発電日和”。担当者が午後３時に電線に通電させ、メーターで発電を確認、４時までの発電量は１１７０キロワットとなった。

　県資源エネルギー産業課によると、本県では現在、沢木組の発電所のほかに５カ所でメガソーラー発電の建設が計画されており、いずれも本年度中の稼働を目指している。
709：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:33:06: >>707
>同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。
これか？

1544kV未満系統の系統連系制約
マッピングについて
http://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei.htm

送電線の建設は発電所同様長期的な視点から建設する必要があるしスキーム整えて増設する必要があろう。
>資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。
>同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。
712：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:34:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130704/CK2013070402000044.html
2013年7月4日　中日新聞
ごみ最終処分場がメガソーラーに　浜松市西区

メガソーラーを見学する関係者＝いずれも浜松市西区で

　ごみの最終処分場が電気の供給施設に－。浜松市が西区呉松町の一般廃棄物埋め立て処分場（静ケ谷最終処分場）跡地に誘致したメガソーラー（大規模太陽光発電設備）の完成式が三日、現地であった。約七十人の関係者が出席し、順調に発電する様子を見守った。

　名称は「浜松・浜名湖太陽光発電所」。六・一ヘクタールの敷地のうち、西側三・九ヘクタールを中部電力グループのシーテック（名古屋市）、東側二・二ヘクタールを地元中堅ゼネコンの須山建設（浜松市中区）が市から用地を借りて整備した。公共用地をメガソーラー用地に貸し出すのは県内で初めて。年間賃料は二千三百万円。

　発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）で、敷き詰められたパネルは一万二千八百八枚。発電量は千五十世帯の年間電力使用量に相当する。発電期間は二十年。災害時には非常用電源として無償提供し、地域貢献の一環として環境教育、見学会も開かれる。

表示板のスイッチを押し完成を祝う鈴木市長（中）や事業者ら

　式で鈴木康友市長と松山彰・シーテック社長、須山宏造・須山建設社長が、電力量を示す表示板にスイッチを入れると早速、発電電力量の数字が現れた。式典後、鈴木康友市長は「シンボリック（象徴的）な事業として、太陽光発電を普及させる中で活用できる」と語った。敷地内の見学会もあった。

　事業は昨年六月末に説明会を開催し、審査を経て同九月に両社を事業者に決定。同十二月から順次工事に入っていた。発電は六月中旬から調整を兼ねて始まっていた。　

（原昌志）
713：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:08:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130628caac.html
2013年06月28日　日刊工業新聞
ＮＥＤＯとＪパワー、北九州・響灘沖の洋上風力発電を稼働

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とＪパワーは２７日、北九州市の響灘沖に設置した洋上風力発電設備（写真）を稼働したと発表した。総事業費は３５億円で、出力は２０００キロワット。着床式の大型洋上発電設備としては千葉県の銚子沖に次いで国内２カ所目となり、日本海側では初めて。

　北九州市の設備は沖合１・４キロメートルに設置。発電した電気は海底ケーブルを使って地上に送り、九州電力に全量売電する。２０１４年度まで通年の風況予測や日本海側特有の海象観測のほか、塩害、落雷、運転保守対策などの実証を行う。

　ＮＥＤＯはデータを蓄積することで、洋上風力発電の導入普及に必要な技術確立を目指す。同日行われた運転開始式で古川一夫理事長は「欧州が先行しているが、日本は技術で勝負できる。今日はそのスタート」と、太陽光発電に続く再生可能エネルギーの育成に期待感を示した。（北九州）
714：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:14:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130706/bsc1307060501005-n1.htm
2013.7.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
栗駒国定公園内で下旬にも掘削調査　地熱発電で出光など

　秋田県湯沢市の栗駒国定公園内で地熱発電事業を計画している出光興産などが７月下旬にも公園内で掘削調査を始めるとの意向を、秋田県に伝えていたことが５日、県への取材で分かった。

　環境省が昨年３月、国立・国定公園内での地熱発電について規制を緩和してから、国立・国定公園内で掘削調査が行われるのは全国で初めて。

　秋田県によると、４日に出光興産の関係者らが県庁を訪れ、調査を開始すると伝えたという。地元住民らが参加する協議会に同社などが示している計画では、国定公園内の２カ所で深さ約２０００メートルまで垂直に掘削し、地質や地下温度を調べるとしている。

　掘削調査については、出光興産などが２０１２年度に県から許可を得ていたほか、協議会も同意していた。
715：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:55:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307120006.html
'13/7/12　中国新聞
津山に岡山最大の風力発電所

　風力発電のクリーンエナジーファクトリー（北海道）は、津山市に計画する新しい風力発電所の建設を年内にも始める。総出力は５万１３００キロワットと、岡山県内で最大。２０１５年の稼働を目指す。

　津山市北部の加茂町倉見地区に出力２７００キロワットの風車１９基を建てる。事業費は約１５０億円。１キロワット時当たり２３・１円で売電する再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、全量中国電力に売る。売電収入の見込みは明らかにしていない。

　同社は津山市への進出を０８年に決めた。当初は総出力８万キロワット、風車３２基の建設を１０年に始め、ことし２月から運転する計画だった。予定地に広がる湿原の保全対策を県に求められ、規模を縮小した。買い取り制度を使う国の認定を３月に受け、年内着工の方針を固めた。

　供給先も、計画していた関西電力から中電へ変更。中電が風力発電の買い取り制約を緩和したのを受け、新設する送電線を関電向けの延長約７０キロから約１０キロに縮めて、事業費を抑えた。同社は「新しい買い取り制度や売電先の変更で、出力を減らしても採算が合うと判断した」とする。

　岡山県企業局などによると、県内の風力発電は真庭市の１基１６・５キロワットだけ。老朽化し、現在は動いていない。
719：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:47:06: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130713m
2013/07/13 13:33　秋田魁新報
にかほ市に新風力発電建設を計画　東京の電源開発、１８年開始目指す

　卸電力大手の電源開発（Ｊパワー、東京）が、にかほ市の仁賀保高原に新たな風力発電施設の建設を計画していることが、１２日分かった。出力は４万１４００キロワットを見込み、２０１８年の発電開始を目指している。計画が実現すれば、現在県内最大の「西目ウインドファーム」（由利本荘市）の出力３万キロワットを上回る規模。同社は仁賀保高原で既に出力２万４７５０キロワットの風力発電施設を稼働させており、高原一帯の発電規模は拡大する見込み。

　関係者によると、計画は２３００キロワットの風車１８基を建設する予定で、一般家庭約２万２千世帯分に相当する発電量が見込まれるという。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　電源開発は環境影響評価（アセスメント）の準備を進めているとした上で「地元自治体と住民の理解を得ながら計画を進めていきたい」としている。着工時期は未定という。
721：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:13:25: >>349>>414>>637

洋上風力、今秋始動へ＝福島沖で実証実験－経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061400829&rel=j&g=eco

　経済産業省は１４日、福島県沖の海上に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電所の実証実験について、１０月中旬から本格的に発電を始める予定だと発表した。実験は２０１３～１５年度の３年間行い、商用化に向け、洋上で揺れを抑えて安定的に発電する技術の確立を目指す。同省は「再生可能エネルギーの基地として福島県の復興が進む上での目玉となる」と期待している。
　一般的な洋上風力発電は海底に土台を造るが、浮体式は、海底に係留した浮体に風車を設置する。水深が比較的深い日本近海にも設置しやすく、地震にも強い上、日本企業の造船技術を活用できる利点もある。（2013/06/14-18:20）
722：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:20:31: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130726/CK2013072602000008.html
2013年7月26日　中日新聞
敦賀、南越前境に風力発電所計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013072502100162_size0.jpg
風力発電機の設置計画位置

　敦賀市と南越前町にまたがる山の尾根に、総合建設会社「グリーンシェルター」（坂井市丸岡町）が風力発電所の建設を計画している。同社が作成した環境影響評価（アセスメント）方法書に対し、敦賀市環境審議会（会長・高島正信福井工大教授）は二十五日、風力発電所の稼働で発生する低周波音、周辺に生息する動物などに関する調査の充実強化を求める意見を市に答申した。これを受け、市は月内に知事に意見を提出する。

　同社によると、計画地は鉢伏山から山中峠に延びる尾根上で、実施区域は約百八十ヘクタール。二千三百キロワット級風力発電機を九基設ける。全九基が稼働した場合、発電電力は一般家庭四千～五千世帯分に当たる。事業費は九十億円規模で、二〇一六年四月に建設工事に着工し、一八年三月末の運転開始を予定する。

　風力発電機から最も近い民家まで一キロ弱。同社の方法書では、低周波音について、東浦小中学校付近を含む計六地点で二日間の現地調査と施設稼働時の予測評価を行う。動物については、希少猛きん類の繁殖期に定点観察するなど鳥類や哺乳類の四季の生息状況を現地調査し、影響を予測評価する。特に鳥類の風力発電機への衝突の可能性は、環境省の手引きに基づき、定量的な予測評価をする。

河瀬市長に環境影響評価方法書について意見を答申する高島会長（中）＝敦賀市役所で

　答申では、低周波音に関しては環境省が検討している評価手法など最新情報の収集に努め調査地点や期間などについては柔軟に対応すべきと指摘。鳥類の衝突リスクを予測して対策を検討し施設稼働後にも調査を継続するとともに鳥類を含む動物の生態の予測、評価をする際には専門家の指導、助言を受けることも求めている。

　答申を受けた河瀬一治市長は「再生可能エネルギーは有効なエネルギーの一つ」として「環境への影響に十分注意しなくてはいけない。答申を参考にし意見を取りまとめる」と述べた。

　（増井のぞみ）
724：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:32:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308070057.html
'13/8/7　中国新聞
のり面でメガソーラー建設

　広島市北西部の開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）内の産業団地ののり面で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。市が、まちづくりのルールとなる地区計画で構造物の設置を禁じてきたが、のり面を有効活用したいという進出企業の要望を受けて２月に内容を見直し、実現した。

　市内には、住宅団地やＪＲ広島駅北口（東区）など５９カ所に地区計画がある。開発に制限をかけていたのり面でメガソーラー整備を認めたのは初めて。市都市計画課は「周辺の環境を変えることなく、団地の機能が高まると判断した」と説明する。

　整備するのは、西風新都中央部の産業団地「インター流通パーク」に本社を構える建築資材メーカーの広島ヘイワ（佐伯区）。

　本社敷地内の南向きのり面約７千平方メートルと、約２７００平方メートルの本社工場の屋根に、計４６１０枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時を見込む。

　総事業費は３億５千万円で、６月中旬に着工した。のり面に鉄筋と鋼材で土台を造り、パネルを設置。１１月末に発電を始め、全量を固定価格買い取り制度に基づき中国電力に売る。

　広島ヘイワの敷地約２万平方メートルは、のり面が３分の２を占める。杉田健司社長（５２）は「何とか有効活用を」と模索したが、市が都市計画法に基づいて設定する地区計画は「良好な市街地環境を確保する」として構造物の設置を禁止していた。

　このため同社は、産業団地を購入した地権者たち約７０者のほとんどから同意を取り付け、昨年８月に計画変更を市に提案。認められた。

【写真説明】メガソーラーが整備される広島ヘイワののり面
728：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:22:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130822t15008.htm
2013年08月22日木曜日　河北新報
カメイ、発電事業参入　宮城・蔵王にメガソーラー

太陽光発電所が設置された仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場

　総合商社のカメイ（仙台市）は、グループの仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場（宮城県蔵王町）に最大出力１９９０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備した。カメイは太陽光発電のシステム販売を手掛けているが、発電事業に乗り出すのは初めて。

　工場の屋根に太陽光パネル８８２０枚を設置し、稼働を始めた。年間発電量は２２５万５４８４キロワット時で、一般家庭約６７０世帯分に相当する。屋根設置型の施設としては宮城県内で最大。発電した全量を東北電力に販売する。

　施設には、パネル１４枚単位で発電状況などを監視できるシステムも備えた。総事業費は非公表。

　カメイは「再生可能エネルギーの普及に努め、エコ社会の実現に貢献していく。メガソーラーの運営ノウハウを蓄積し、今後の顧客への提案に生かしたい」と意義を説明している。
729：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:40:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130824t12010.htm
2013年08月24日土曜日　河北新報
東松島メガソーラー完成　宮城県内浸水域で初稼働

津波浸水地域で稼働したメガソーラー＝２３日正午ごろ、東松島市野蒜

　東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜の奥松島公園跡地に、三井物産（東京）が建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「奥松島『絆』ソーラーパーク」が完成し、記念式典が２３日、現地であった。宮城県によると、県内の津波被災地域で震災後に計画されたメガソーラーが稼働するのは初めて。

　４．７ヘクタールの敷地に太陽光パネル約１万４６００枚を設置した。出力は約１９９０キロワットで、年間発電量約２１０万キロワット時は一般家庭６００世帯の使用量に相当する。総事業費は約１０億円。事業計画期間は２０年間で、全発電量を電力会社に売却する。

　震災復興で環境未来都市を目指す市は、先導的事業として期待。施設は発電量や二酸化炭素削減効果を表示する電光掲示板を備え、環境教育に生かされる。

　式典には関係者ら約７０人が出席。三井物産の川嶋文信副社長は「復興のシンボルとして愛着を持ってもらえるよう運営していきたい」と述べた。

　阿部秀保市長は「環境未来都市具現化のスタートとなる。魅力あるまちづくりを進め、全国に発信したい」と話した。
730：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487375.html
2013年08/24 07:00　北海道新聞
地熱発電事業化へ調査　石油資源開発　北海道・標津で掘削着手

２３日に始まった調査井戸の掘削作業。高さ約５０メートルのやぐらからドリルパイプをつり下げて掘る

　【標津】石油資源開発（東京）などは２３日、根室管内標津町の武佐岳地域で、地熱発電事業化の可能性を探る井戸の掘削作業に着手。１０年後に出力１万５千キロワット規模で運転開始を目指すプロジェクトが動きだした。

　標高約４５０メートルの武佐岳地熱開発作業場で、高さ約５０メートルのやぐらからドリルパイプをつり下げ、深さ２３００メートルの調査井戸１本を掘削する。地熱貯留層の広がり具合を調べるほか、回収した掘りくずから地層の温度や密度を分析する。

　今年の調査は１１月まで行い、２０１４年に１本、１５年にさらに１本の調査井戸を掘る。調査事業費は３年間で約２０億円。１年目の今年は環境影響評価（アセスメント）も行う。

　地熱発電が可能な温度は２００度以上とされているが、０５～０６年に同社が同地域で行った調査では２８０度を超す地層も確認されている。＜北海道新聞８月２４日朝刊掲載＞
731：荷主研究者：2013/09/01(日) 13:49:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130822ceae.html
2013年08月22日　日刊工業新聞
電気の地産地消、自宅が“実験室”－東北大・石田教授、太陽光発電で半分賄う

　自宅が電気の地産地消の“実験室”―。東北大学大学院の石田秀輝教授は、鹿児島県沖永良部島の自宅に太陽光発電のパネルを設置し、蓄電池と組み合わせて発電した電気を使えるようにした。電気が足りない時は九州電力から購入する。家庭で使う消費電力の３割と言われる給湯向けにも太陽熱給湯器を導入したことで、太陽光発電で半分以上を賄えるとみる。

使用する電気の半分を太陽光発電で賄う石田教授の自宅

　自宅は風通しの良い「風の家」をコンセプトとし、２００４年に地元の建設会社である親和建設（鹿児島県知名町、清島継喜社長、０９９７・９３・２２０８）が施工した。天井を高さ５・５メートルとし、柱を少なくして床や壁は調湿機能がある建材を使用。夏でもエアコンなしで快適に過ごすことができる。

　今回は「上手なエネルギーの活用」を目指して太陽光発電システムを導入。１枚４６ワットの太陽光パネル１８枚を自宅にある倉庫の屋根に設けた。また１日平均の電力使用量を約１２キロワット時に抑えた。
732：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:11:26: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/08/30/new1308300902.htm
2013/08/30 09:00　デーリー東北
六ケ所の国内最大級メガソーラーが着工

　風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京、清水正己社長）は２９日、六ケ所村のむつ小川原開発地区で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事に着手した。同社によると、発電規模は建設・操業中の国内施設で最大の１１万５千キロワット。同村での事業展開により「太陽光発電に関しても国内トップクラスの事業者となる」としている。

　計画によると、鷹架、千歳平北両地区で東京ドーム約５０個分に相当する計２５３ヘクタールに太陽光パネル約５１万枚を設置。一般家庭約３万８千世帯分の年間使用電力を供給できる計算になる。総事業費は約４９０億円。２０１５年１１月の運転開始を目指す。

【写真説明】千歳平北地区で建設されるメガソーラーの完成予想図（ユーラスエナジーホールディングス提供）
733：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:45:13: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1796-1798

重さ１２トン、風力発電所の羽根１組４５ｍ落下
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130906-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年9月7日（土）08:54

　北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

　油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。風車はデンマークのボーナス社（現・シーメンス社）製。

風力発電止めて　騒音被害で住民が仮処分申請　愛知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201308260012.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:58

　愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

　申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。

　環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。稼働後に国や県などの調査では４５～５３デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。

風力発電機のプロペラ落ちる　新潟、強風で破損か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309010124.html
朝日新聞2013年9月1日（日）20:40

　新潟市は１日、同市中央区水道町にある風力発電設備の風車部分のプロペラ３枚のうち２枚が壊れ、周辺に散らばっていたと発表した。８月３１日夜の強風で破損した可能性があ(る)。

　市環境政策課によると、設備は隣接する高齢者福祉施設に電力を供給するため、今年７月に設置。

　設備は高さ約１３メートルで、風車の直径は約３メートル。風車はプロペラが３枚あり、風速毎秒２０メートルに達すると自動でブレーキがかかる。設計上は同６０メートルまで対応できるという。同課によると、３１日午後７時半ごろ、同２３メートルを観測し、そのころに異常が発生した記録が残っていた。
734：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:49:51: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130906/CK2013090602000094.html
2013年9月6日　中日新聞
《経済》レーザー核融合発電の実用化へ前進

◆光産業創成大・浜ホトなど実験成功

　光産業創成大学院大と浜松ホトニクス、トヨタ自動車などの共同研究チームは、レーザー核融合発電の実用化に向けた新たな成果を発表した。直径一ミリの燃料を炉に連続投入して核融合反応を起こす実験に世界で初めて成功した。英科学誌ネイチャーグループの電子版雑誌「サイエンティフィックリポート」に六日付で掲載される。

　奈良市で九日開かれるレーザー核融合の国際会議「ＩＦＳＡ２０１３」でも報告する。

　レーザー核融合発電は、重水素燃料にレーザーを照射して核融合反応を起こし、反応の熱で発電用タービンを回す。発電し続けるためには、燃料を継続して炉に注入し、レーザーを高出力で連続して照射する技術が必要とされる。

　今回の実験では、供給装置から炉内に落とした燃料を光センサーで検知、追尾してレーザーを照射。核融合反応を起こすことに成功した。

　ただ、強い反応を起こすことができたのは千回中三十回程度だった。継続的な発電のためには、燃料を検知する精度を現在の十倍程度まで高める必要があるという。

　レーザー核融合発電の実用化には、レーザーの高出力化や燃料製造、発電炉などの技術開発が必要で、二十年以上かかるとされる。

　＜レーザー核融合発電＞　高出力レーザーの力で燃料を圧縮、点火することで核融合反応を起こし、その熱を取りだして発電タービンを回す。熱量百万ジュールのレーザーを使い、百倍の電力を取り出す実験が世界的に行われている。燃料には海水から取り出せる重水素と三重水素を使うため、燃料資源枯渇の心配がないとされる。レーザーの照射を止めると反応が停止するため、原子力発電所のように炉内で核の暴走が起きる恐れはない。
735：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:34:34: 東芝、風力発電事業に参入　九州の事業会社を買収へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309240334.html
朝日新聞2013年9月24日（火）19:48

　【内山修】東芝は２４日、風力発電事業に参入すると発表した。九州で風力発電事業を運営している「ジャネックス」（福岡市）から関連事業を買収する。東芝の出資額は数十億円という。風力発電向けの風車製造はすでに手がけており、ノウハウ蓄積などの相乗効果も狙う。

　ジャネックスは鹿児島県と長崎県で二つの風力発電所を運営している。同社が風力発電事業をいったん新会社に分離し、東芝は子会社を通じて新会社の株式をすべて買い取る。風力発電所でつくった電気は、すべて国による再生可能エネルギーの固定買い取り制度を使って電力会社に売る。

　東芝は今後も風力発電事業を拡大する計画だ。２０１４年度には鹿児島県に新しく風力発電所をつくる。さらに、将来は宮城県や山口県、愛媛県でも風力発電所を新設する予定だ。

　東芝は今年４月には太陽光発電事業にも参入しており、風力はこれに次ぐ再生可能エネルギー発電への進出になる。
736：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:14:20: 似たような製品ホームセンターで見かけて欲しくなった。冷蔵庫ぐらい動かせるとだいぶ違うんだけど小型で7.8時間だと中型はどの位かな？

もっと太陽ちょうだい！家で太陽光発電ができる世界一小さな発電所
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-85765.html
Gizmodo Japan2013年8月3日（土）10:00

もっと太陽ちょうだい！家で太陽光発電ができる世界一小さな発電所(Gizmodo Japan)
少しだけ、晴れの日がうれしくなるかも。

毎日あっついです。溶けちゃいそうです。外にいるだけで汗がどんどん出てくるし、もう太陽やめてーっ！っていうのが正直なところだけど、その太陽の光をもっとちょうだい！と思える技術が、そうそれ、太陽光発電です。

その太陽光発電を自宅のベランダとかにも置けちゃうくらいのサイズのパネルで実現したのが「タイニーライト・ナノ発電所セット」。

40Wのソーラーパネルのサイズは、高さ61センチ、幅は52センチ、厚さ2.5センチで、重さは3.5キロ。電気を貯める充電式のバッテリーは7万5000mAhの大容量。携帯電話なら70台分充電ができます。LEDライトなら22時間、小型冷蔵庫7.8時間動くんですよ。

これで日常的に発電した電気を自分で使うのは単純にエコだし、もしもの災害時にもとっても役に立ちそうです。いいよこれ。

価格は5万8000円。ただ残念なのが、いま品切れ中なんです…次回入荷は8月中旬だそうです。

ネタ元のMYLOHASでは女性目線でもっと詳しく紹介中です。

ベランダ発電！女性でも設置できるソーラーパネル［MYLOHAS］

（ギズモード編集部）
737：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:24:45: JR秋田駅で駅名看板のライトアップ開始 - 天気次第で点灯しない日もある!?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_861188.html
マイナビニュース2013年10月2日（水）10:39

JR東日本秋田支社は9日から、秋田駅西口の駅名看板のライトアップを開始する。既存の電力設備は使用せず、太陽光発電で蓄えた電気のみを使用して点灯を行うという。

秋田駅ではこれまで、駅名看板の夜間点灯を行っていなかったが、「秋田デスティネーションキャンペーン」を機に、駅や駅前の環境改善を図ることに。太陽光発電による駅名看板の点灯は、その中のひとつとして社員が発案したという。

ライトアップのための発電設備は、同駅屋上に設置した発電容量360Wの太陽光パネル(180Wが2枚)。日中に発電した電気はバッテリーに蓄えられ、夜間の点灯に使用される。照明設備には消費電力の少ないLED照明を採用。16.3WのLED9個を駅名看板に配置し、300ルクス程度の照度を保てるようにしている。ただし、太陽光発電100%の照明であるため、「日照条件によっては点灯しないこともある」とのこと。
738：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:57:25: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=51537
2013 09/27 11:00　南日本新聞
硫黄島で液体水素生産　地熱生かし水分解　川崎重工・大林組

地熱のエネルギー活用が期待される硫黄岳＝５日、三島村硫黄島

　川崎重工業と大林組が、三島村硫黄島の硫黄岳で、地熱発電による液体水素製造を計画している。実用化できれば、世界で初めてとみられる。早ければ２０１９年の事業化を目指しており、「２０年の東京五輪には『三島村産液体水素』を使った燃料電池自動車を走らせたい」としている。

　液体水素はロケット燃料のほか、将来的には燃料電池自動車の普及で需要が高まると期待されている代替エネルギー。現在は多くが天然ガスなど化石燃料からつくられている。