バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

658：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:25: >>657-658
●進まぬ農地法改正

　経済産業省によると、昨年７～１２月に新たに設備認定された再生エネは計５２３万キロワット。中でも、建設が比較的容易な太陽光が４７０万キロワットと全体の９割を占め、風力や地熱などを抑えて独り勝ちだ。ある事業者は「設計や建設を請け負う工事業者が足りないほど」と明かす。

　しかし、実際に運転を始めた太陽光は８１万キロワットに過ぎない。さらに増えたとしても、今年３月までにせいぜい計２００万キロワット前後。稼働率を考えれば、原発１基分を満たすかどうかとみられている。その上、業界内では「今の活況はあと２～３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

　米子市をはじめ全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「日本は平らで広い土地が少なく、大規模メガソーラーの適地探しは全国をほぼ一巡した感がある。今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

　農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。

　政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

　安倍政権は、再生エネの導入目標も含む新しいエネルギー計画をこれから作る。再生エネの将来像が定まらない中、規制緩和にどこまで踏み切るべきか具体的な議論は進んでいない。【阿部周一】

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　◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスで発電した全量を１０～２０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せして消費者から回収する。１３年度の買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光（１０キロワット以上）３７．８円▽風力（２０キロワット以上）２３．１円▽地熱（１万５０００キロワット以上）２７．３円--など。価格は毎年度見直されるが、早期に新規参入を促すため、施行後３年間は「再生エネ発電事業者の利潤に特に配慮する」と定められている。

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