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648：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:49:54: 太陽光発電:県内導入７カ月　発電容量７万キロワット　自然エネ総量に匹敵　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130504ddlk25040248000c.html
毎日新聞　2013年05月04日　地方版

　昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから今年１月末までの７カ月間に、県内で導入された太陽光発電設備の発電容量が７万キロワットを超え、制度開始前の自然エネルギー全体の導入実績（県把握分）に匹敵していることが、県などへの取材でわかった。県地域エネルギー振興室は「今後も加速度的に増えるのではないか」と期待している。【石川勝義】

　同室によると、制度開始前の導入量は、出力１０キロワット未満の住宅用が６・４万キロワット（２０１１年度現在）。１０キロワット以上の太陽光と風力などその他発電と合わせても７・１１万キロワットにとどまっていた。

　ところが制度が始まって利潤が事実上確保されたことから、企業の参入が急激に増加。資源エネルギー庁が４月に公表した１月末現在の導入実績によると、県内では昨年７月以降、１０００キロワット以上のメガソーラー７基計１・２８万キロワット▽１０キロワット以上１０００キロワット未満計４・０９万キロワット▽１０キロワット未満計１・６８万キロワット??が新たに同制度の対象設備として認定され、発電容量は７・０５万キロワットに達した。

　全国に比べ事業者がメガソーラー未満の発電に乗り出すケースが多いのが特徴で、企業の遊休地がよく利用されているという。この結果、県内のエネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの割合は、１０年度時点の０・４％から、今年１月末現在で約１・１％にまで上昇した。

　４月には、太陽光発電の固定買い取り価格が、１キロワット時４２円から３７・８円（１０キロワット未満３８円）に引き下げられたが、太陽光パネル価格が値下がりしているため、事業者が得ることができる発電の利潤は同じ水準を保っているという。

　県は３０年時点で１０６万キロワットの再生可能エネルギー導入と、１０％の供給割合を目指している。同室は「目標達成に向け、さまざまな施策を進めていきたい」と話している。

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