バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

657：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:07: >業界内では「今の活況はあと２～３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

>全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

>農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。
>政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／上　太陽光発電、用地が壁
http://mainichi.jp/feature/news/20130405ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まって９カ月。東京電力福島第１原発事故後、新制度を起爆剤に再生エネ導入の動きが加速している。ただし、各地に潜在する再生エネを最大限利用するには、規制などが足かせとなっているのが実情だ。「ＦＩＴ元年」を検証する。

●採算予測しやすく

　「４０年来塩漬けだった土地が安定した収入源に変わるのだからありがたい」

　鳥取県米子市の大江淳史・経済戦略課長は目を細める。今年１月、市北西部にある中海の埋め立て地（約５３万平方メートル）で、出力約４万キロワットの国内最大級のメガソーラー計画が動き出した。

　一帯は、１９５１年から国営で干拓した農業用地。だが塩害や減反政策で営農は広がらず、約４０年前、県と市が用地を買収。企業誘致を図ったが場外馬券売り場１件しか進出はなく、地価も下がって売るに売れない状態だった。

　そこへ浮上したのがメガソーラー計画だった。手掛けたのは孫正義社長率いるソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産。ＦＩＴ導入を見すえ、太陽光発電の設置先を探していた孫社長は１１年夏以降、平井伸治知事とトップ会談を重ね、計画を進めた。

　ＦＩＴは発電開始後１０～２０年間、定額の買い取り価格、つまり「もうけ」を発電事業者に保証する。両社は中国電力に１キロワット時あたり４２円で売電し、米子市は土地の賃料や固定資産税などで２０年間計約１０億円の収入を見込む。

　再生エネ事業者と土地所有者にとって、将来の採算見通しが立てやすいことが、ＦＩＴ最大の魅力だ。

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