バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2326：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:49:17: >>2320>>2325
大船渡発電
2327：とはずがたり：2016/08/17(水) 19:52:01: >>1681>>1934
１５万トンから１６万トンへ消費量が増えてるけど確保大丈夫か？

大月バイオマス発電所起工
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160803-OYTNT50196.html
2016年08月04日

　◆１８年夏　運転開始目指す

　県内最大規模となる木質バイオマス発電所の起工式が３日、大月市笹子町白野の建設予定地で行われ、事業主体や事業に協力する県、同市の担当者ら約１３０人が工事の安全を祈願した。２０１８年８月の商業運転開始を目指している。

　発電所の名称は「大月バイオマス発電所」。大手建設会社「大林組」のグループ会社「大月バイオマス発電」（大月市）が施設を運営する。敷地面積は約１万９０００平方メートルで、発電所の出力は１万４５００キロ・ワットで、約３万世帯分の年間の電力をまかなえるという。

　燃料には未利用の間伐材や剪定せんてい枝し、樹皮などを細かく砕いた木質チップを使う。年間約１６万トンの利用を見込むが、このうち県産材や大月市産材が占める割合については未定という。全電力を東京電力に売電し、年間の売上高は約２０億円を見込む。

　この日の起工式には原田昇三・大林組副社長のほか、後藤知事、石井由己雄・大月市長らが出席。後藤知事は「木材の新たな需要が生まれ、林業・木材産業の振興、地域の雇用の創出などの効果がもたらされると期待している」と話し、石井市長は「この発電所は資源の循環が可能で、自然環境の保全に大きく貢献すると期待している」と述べた。
2328：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:42:33: 太陽光発電の課題は系統の安定性に尽きるが豪中印の様子が判る記事。

>太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。
素晴らしいね。地球は冷房需要対策は問題なくなりつつあるのかも知れない。勿論，夏至と大暑がずれる様に，一番太陽光発電する時間と一番冷房需要が増える時間にはずれるから揚水発電や蓄電池は必須な訳だけど。。

>中国政府はどのような対応を取っただろうか。太陽光発電の余剰能力を生かし、新規導入を進めるため、特定の州で系統（変電所）能力を優先的に増強した。多くの電力を必要とする工業を集めたい省で増強した形だ。
>この政策は功を奏した。2015年の太陽光による総発電量は、2014年よりも57％多い39.2TWhに達したからだ。

石炭ガンガン使って原発どんどん増やしてゐる印象の中国だけど，石炭と原発は細かい需要管理し難いイメージの両巨頭なんだけど送電能力増やすだけで対応出来るのか！？

>ここ数年ではっきりしてきた傾向がある。欧州など先進国に集中していた需要が、全世界に広がり、新興市場が出現していることだ（図3）。
>南アメリカ（2249米ドル）や中東（2553米ドル）は投資コスト上不利に見える。だが、設備稼働率を見ると、欧州の12.3％に対して、南アメリカは32％、中東は25.6％と高い。いったん建設してしまえば、元を取りやすいのだ。

2016年06月09日 15時00分更新
世界の再生可能エネルギー2016（2）：
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news122.html

再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

全世界で1kWh当たり21円以下の水準へ

　太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160609REN21_LCoE_590px.png
図1　太陽光発電のコスト分析結果　発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を示した。黒丸は加重平均値。出典：REN21（GSR2016、以下同じ）
太陽電池「1人1枚」

　REN21の年次報告書「The Renewables 2016 Global Status Report（GSR2016）」によれば、このような状況が極端に現れているのが、オーストラリアだ。

　同国では2015年に太陽光を新たに0.9GW導入した。これは世界第7位の規模だ。2015年年末の累計導入量は5.1GW。これは人口1人当たり、太陽電池モジュール1枚に相当するという（総人口2400万人）。

　オーストラリアでは主に住宅の屋根置き用途として太陽光の導入が進み、2016年初頭には16％（6分の1）の住宅に設置済みだ。

　総発電量に占める太陽光の比率はまだ低いものの、大きな変化が生じている。人口の大半が集まる東部オーストラリアでは、電力需要（系統に由来する電力需要）が、2009年から顕著に下がっている＊1）。理由の一部は太陽光発電だ。同国では電力需要が午後に突出（super peak）してきた。これが太陽光によりほとんど目立たなくなった。

＊1）経済低迷による需要減少では説明できない。オーストラリアの経済成長率（GDP）は、2009年以降、2～3％の範囲で安定しており、2014年は2.7％だったからだ。
2329：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:42:42: 太陽光で「自衛」するオーストラリア国民

　日本の国土の20倍に及ぶオーストラリアで、なぜ住宅の屋根を用いた太陽光発電システムに勢いがあるのか。理由は電気料金だ。

　オーストラリアの卸電力価格は、非常に低い水準にある＊2）。同時に家庭用電力料金は非常に高い。

　するとどうなるか。太陽光によって得た電力を売電しても得られる利益は少ない。高額な電気料金支払いを削減する方がよい。自家消費が圧倒的に有利な状況だ。

　それでも夜間には高い電力料金を避けられない。そのため、2015年には家庭向け蓄電池を複数の企業が製品化し始めたほどだ。オーストラリアにおける蓄電池の利用は、既に導入が進んでいるギリシャや日本、スウェーデンの水準に急速に追い付いているとした。

＊2）オーストラリアは電力市場を高度に自由化しており、政府の介入を受けていない。系統は複数あるものの、人口が集中する東部の系統は単一だ。全ての発電事業者と小売事業者は電力市場に参加しなければならない。発電事業者は電力量と価格を提示して、市場で入札に掛ける。市場では翌日の想定需要量に基づいて入札が進み、価格が低い電源から落札。次第に落札価格が上がっていき、最後に落札した価格が卸電力市場価格となる。このような仕組みを採っているため、卸電力価格水準が低い。しかし、需給バランスが崩れた場合、通常の数百倍という非常に高い価格に決まることがあるため、事業者はリスクヘッジをしなければ経営上危険である。この他、高額な託送料や炭素税の負担などにより、小売料金が急騰した。現在、オーストラリアの家庭用電力料金は世界で最も高い水準に至ってしまった。

石炭火力からの離脱を目指す

　オーストラリアがこのような状況を受け入れるに至った理由の1つが石炭火力だ。

　オーストラリアは2014年時点で世界第2の石炭輸出国（2014年）。4億7000万トンを採掘し、3億8000万トンを輸出する。2013年時点で石炭火力の年間発電量は1億6100万kWhに上る。これは総発電量の71％に相当する規模だ＊3）。

　オーストラリアは1人当たりの二酸化炭素排出量が世界最高水準にあり、石炭火力依存を減らすことが強く求められている。政府が選んだのは再生可能エネルギーへの転換だ。当初は2020年までに電力の20％を再生可能エネルギーから得る計画を打ち出していたが、2015年には3ポイント上積みして、23％に変更した＊4）。

　化石燃料に頼り続けることはできないものの、あまりにも急激な政策推進が、電気料金に一時的なあつれきを引き起こした形だ。

＊3）国際エネルギー機関（IEA）が発表した「2015 Key World Energy Statistics」による数値。
＊4）同国は電力源の種類ごとの目標は定めていない。さらに州ごとに2020年時点の目標が異なる。ビクトリア州（人口560万人）は20％、サウスオーストラリア州（人口170万人）は50％、北海道より一回り小さな島からなるタスマニア州（人口50万人）は100％だ。

太陽光市場の中核は中国、日本、米国

　オーストラリアからを離れて、全世界の状況に目を移してみよう。

　GSR2016によれば、2015年、太陽光の新規導入量は50GWに達した（図2）。これは一般的な太陽電池モジュール（出力270W）に換算すると1億8500万枚に相当する。累計導入量は227GWである。

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図2　太陽光の新規・累積導入量　2015年には50GWを導入して、累積227GWに達した。出典：REN21

　ここ数年ではっきりしてきた傾向がある。欧州など先進国に集中していた需要が、全世界に広がり、新興市場が出現していることだ（図3）。2015年末までに南極大陸を除く全ての大陸で、新規導入量が1GWを超えた。加えて、少なくとも22カ国で1GWを上回った。

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図3　先進国と発展途上国の再生可能エネルギーに対する投資額　太陽光では途上国の投資額（単位10億米ドル）が先進国とほぼ等しい水準に達した。新興市場の現れだ。出典：REN21
2330：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:43:06: 　図3を太陽光についてのみ、さらに細かく分析した結果が、図4だ。欧州では、太陽光の投資コストは1kWh当たり、1408米ドル（加重平均値）。これに対して、インドは1403米ドルと同水準にある。中国とアジア全域も近い水準だ。

　南アメリカ（2249米ドル）や中東（2553米ドル）は投資コスト上不利に見える。だが、設備稼働率を見ると、欧州の12.3％に対して、南アメリカは32％、中東は25.6％と高い。いったん建設してしまえば、元を取りやすいのだ。世界各地に新興市場が広がった理由の1つがこれだ。

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図4　太陽光の投資コストと設備稼働率　　投資コスト（investment cost）は金利抜き建設コストと建設期間中の金利の合計。設備稼働率（Capacity Factor）は、8760時間（1時間）×最大出力に対する実際の発電量の比。出典：REN21

　アジア市場は3年連続で他の全ての市場よりも成長量が大きくなった。世界の新規導入の60％を占める。中国、日本、米国が主要3市場だ。4位以下は、英国、インド、ドイツ、大韓民国、オーストラリア、フランス、カナダ。

　アジア市場が伸びた一方、GWサイズの市場が幾つもあった欧州では、2015年の導入量が少ない＊5）。

＊5）欧州は1人当たりの導入量では2015年も他の地域を上回っている。1位はドイツ、次いでイタリア、ベルギー、日本、ギリシャだ。

ドイツを追い抜いた中国

　中国政府は再生可能エネルギー由来の電力の目標導入量を高め続けている。2つ理由がある。1つは深刻な大気汚染問題に対応すること、もう1つは製造業が必要とする電力を十分に供給することだ。

　2015年、中国は推定15.2GWを導入、累積量は43.5GWに達した（図6）。累積量では長年、1位にあったドイツを初めて追い抜いた形だ（図7）。中国の累積導入量は全世界の19％に達した。

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図6　累積導入量上位10カ国　中国が累積導入量で初めてドイツを抜いた。出典：REN21

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図7　2015年末の累積導入量が多い上位10カ国　2014年末の累積導入量（左）、2015年の新規導入量（中央）、2015年末の累積導入量（右）。出典：REN21

　地域別では新疆ウイグル自治区（2.1GW）が最も多く、内モンゴル自治区（1.9GW）、江蘇省（1.7GW）が続く。上位2地域は人口中心部からは遠い。しかし、中国東部と中央部の6つの省でも累計量が1GWを超えており、普及政策は成果を挙げている。なお、規模別では大規模な地上設置型が86％を占めた。

急速な普及が系統を圧迫、日本と同じ状況が中国でも起こる

　中国の太陽光はあまりにも急速に成長した。2012年の末には7GWしか累積導入量がなかった。これが3年で6倍以上に増えている。

　このような急速な成長は系統と関連して2つの問題を生み出した。1つは系統への負荷、もう1つは系統接続がなかなか進まないことだ。1番目の問題は深刻だ。中国北西部の甘粛省では1年のうち31％の期間、出力が超過。新疆ウイグル自治区でも26％に達した。全国の平均でも12％だ。このため、中国政府は2015年に初めて対策を打ち出し、出力抑制が始まった。

　中国で新規に太陽光発電所を建設しようとする事業者には3つの不安があるという。1つ目は不十分な系統容量、2つ目は固定価格買取制度（FIT）の動向、3つ目は太陽電池モジュールの品質だ。

　中国政府はどのような対応を取っただろうか。太陽光発電の余剰能力を生かし、新規導入を進めるため、特定の州で系統（変電所）能力を優先的に増強した。多くの電力を必要とする工業を集めたい省で増強した形だ。

　この政策は功を奏した。2015年の太陽光による総発電量は、2014年よりも57％多い39.2TWhに達したからだ。
2331：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:43:25: >>2328-2331
日本は他国とどう違うのか

　GSR2016は日本の状況も評価している。太陽光の導入は高い水準を保っており、2015年には新規に11GWを導入。全導入量は34.4GWに達した。これほどの成長があったにもかかわらず、住宅屋根向けは2年連続してふるわず、0.9GWの増加にとどまった。

　設置可能な土地面積に限りがあるため、事業者は耕作放棄地やゴルフ場に大規模発電所を建設するようになった。

　GSR2016は、日本の太陽光が役立った事例として、真夏の電力供給量を支援した事実を取り上げている。2015年の特に暑い夏の数日、一時的に日本の電力需要の10％を太陽光が占めた（関連記事）。2015年の総発電量との比較では、3％を占めている。

　わずか3年間で再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は日本全体で約2倍になった。その大半を太陽光が占める。中国と同じく、日本でも系統の接続可能量が限界となり、政府の規制が加わった。新規設備の系統接続に制限が加わった他、既存の発電設備に対しても、補償なく出力を抑制するようになった。

　それでも国内外の非電力産業、例えば通信やガス、建設などの業界が競って再生可能エネルギーのインフラを作り上げている。太陽光発電を導入している家庭から電力を買い上げて、2016年4月の電力小売り完全自由化に備える企業もある。

アジアの3位はインド

　アジアで中国と日本に次ぐ位置にあるのがインドだ。2GWを新規に増設した。インドの新規導入量は世界でも5番目に多い。ドイツ（6番目）を抜いた形だ。

　累積導入量でも10番目に位置し、2015年末には5GWに達した。累積導入量が多い州は、ラジャスタン州（1264MW）、グジャラート州（1024MW）、マディヤ・プラデシュ州（679MW）。

　2015年の新規導入量は2014年を上回ったものの、予測を下回った。幾つかの州でプロジェクトの進行が遅れたためだ。それでも、中規模の太陽光のコスト競争力が増したこと、電力需要が増え続けていることから、市場が急速に成長している。インドでは地上設置型の大規模な設備から事業化が進んでいるものの、住宅市場も伸びている。これは消費者が太陽光発電のFIT買取価格をよく理解しており、幾つかの州では有利な売電ができるからだ。

　インドの目標は高い。2022年に累積導入量100GWを目指している（関連記事）。インドの課題は中国・日本と同様、系統の容量が不足していることだ。

太陽光はコスト上「競合可能」

　今回は太陽光の導入が進む各国のうち、オーストラリア、中国、日本、インドの4カ国について紹介した。

　各国に共通することが2つある。1つは太陽光が化石燃料に対して、十分な競争力を持っていること、もう1つは系統への投資が不足しているため、十分な能力を発揮できないことだ。
2332：とはずがたり：2016/08/19(金) 15:03:16: >2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となった
311万kW=3110MWで稼働率20%とすると622MW程度の実効出力。未だ中型原発１基分程度である。

>徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている

>大規模化の傾向が強まっている

2016年08月19日 11時00分更新
風力発電の総設備容量は6％増の311万kW、未設置県は9県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news052.html

NEDOは、2015年度（2016年3月）末時点の風力発電設備の導入実績を発表した。総設備容量は前年度比6％増の約311万kWとなったという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、毎年度電力会社への調査で、日本における風力発電設備の導入実績について調査し、結果を公表している。2015年度（2016年3月）の調査では、単機出力10kW（キロワット）以上で、総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象として、「稼働年月」「設置者」「設置場所（都道府県）」「設置場所（市町村）」「定格出力（電力需給契約の単機容量）」「基数」「総出力（電力需給契約の容量）」「メーカー」「用途」などの項目で調査を行った。

　その結果、2015年度単年度では、設置基数80基、設備容量で約17万kWの風力発電設備が導入されたことが明らかとなった。また、2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となったという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_km_nedo1.jpg
図1　日本における風力発電導入量の推移　出典：NEDO

　年度別の導入量で見てみると、2015年度は2007年度並みで特に導入量が大きく増えた1年ではなかったということがいえる。導入容量が最も増えた年度は2006年度で、1年間で40万kW以上の設備が稼働した。

海外産に対し巻き返しを見せる国産機

　メーカー別で見てみると、風力発電設備では従来海外メーカーの製品が圧倒的に高い比率を占めていたが、徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている。

大規模風力発電の稼働が増える傾向

　出力階層別の導入奇数の推移を見てみると、2015年度は2000kW以上が22基、1750～2000kWが31基、1500～1750kWが30基となっており、それ以外は6基の稼働となっていることから、大規模化の傾向が強まっているといえる。こうした傾向は2010年以降、顕著に出ている。

青森、北海道、秋田、鹿児島が風力発電で先進地域

　都道府県別の風力発電の導入量を見てみると、青森県と北海道が1位、2位となっている状況は従来通りである。ただ2015年度は秋田県が導入量を大きく伸ばして3位に入っている。また、5位に上がった島根県も導入量を大きく伸ばした県である。

　一方で、電力系統への供給を担う20kW以上（電力需給契約容量）の風力発電設備がない県は、宮城県、埼玉県、山梨県、長野県、大阪府、岡山県、広島県、香川県、宮崎県の1府8県となっている（図6）。
2333：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:41:54: 人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5250.php
2016年6月4日（土）11時01分
山路達也
2334：とはずがたり：2016/08/22(月) 20:14:56: どうせなら電気バカ喰いするリニア用の電源にしよーや。

>>1681>>1934>>2327
発電能力：14.5MW…内陸部の木質バイオマス発電所としては国内で最大級
運転開始：2018年8月予定
年間発電量：1億1000万kWh程度見込
燃料：木質チップ年間約15万トン調達…剪定枝（せんていし）を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用

2016年08月15日 07時00分更新
自然エネルギー：
木質バイオマス発電で3万世帯分の電力、リニア新幹線の残土処分地に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/15/news024.html

山梨県の大月市で大規模な木質バイオマス発電所の建設工事が始まった。市内を走るリニア新幹線の実験線の工事で発生した残土の処分地を活用する。2年後の2018年8月に運転を開始して、年間の発電量は3万世帯分に達する見込みだ。燃料の木材は周辺地域の剪定枝や間伐材を調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　建設会社大手の大林組が8月3日に「大月バイオマス発電所」の工事に着手した。山梨県の大月市にある2万平方メートルの広大な敷地に、景観にも配慮したデザインで発電所を建設する計画だ（図1）。発電能力は14.5MW（メガワット）に達して、内陸部の木質バイオマス発電所としては国内で最大級の規模になる。運転開始は2018年8月を予定している。

　年間の発電量は1億1000万kWh（キロワット時）程度になる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると3万世帯分の電力で、大月市の総世帯数（1万世帯）の3倍に匹敵する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で東京電力に売電する。発電所の総投資額は約100億円で、年間に約20億円の売電収入を想定している。

　燃料の木質バイオマスは家庭などから廃棄物として出る剪定枝（せんていし）を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ（図2）。各種の木材を粉砕した木質チップの状態で年間に約15万トンを調達する。

　発電所の建設地は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る（図3）。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。

　大月市には2027年に開業予定の「中央新幹線」の一部になる「山梨リニア実験線」が通っている（図4）。超電導リニア方式で走る中央新幹線は路線の大半をトンネルが占めることから、自然環境保護の問題と同時に、トンネルを掘った後の残土の処分が大きな課題だ。バイオマス発電所の建設は残土処分地を有効に活用する目的で、山梨県と大月市が協力して準備を進めてきた。

国内最大の洋上風力発電を秋田県で計画中

　大林組は建設会社の中でも先頭を切って再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいる。バイオマス発電は大月市のプロジェクトが初めてだが、すでに太陽光発電所を全国25カ所で運転中だ。2017年度には太陽光だけで合計128MWの発電能力になる。さらにバイオマスや風力を加えて、2019年度までに再生可能エネルギーの発電設備を200MWの規模に拡大する計画を進めていく。

　秋田県の日本海沿岸にある三種町（みたねちょう）に風力発電所を建設中で、2017年度に運転を開始する予定だ（図6）。三種町の沖合では大規模な洋上風力発電所の開発プロジェクトにも乗り出した。現時点の計画では120基の大型風車を設置して、発電能力が455MWに達する国内最大の洋上風力発電所になる。

　このほかにも同じ秋田県の能代港と秋田港の沖合で進行中の洋上風力発電プロジェクトに参画している。青森県の八甲田山ではJR東日本などと共同で地熱発電の開発にも着手した。再生可能エネルギーの開発計画が全国各地に広がることで、建設会社にとっては発電設備の工事を請け負う機会も増えていく。建設事業と発電事業で相乗効果を発揮する期待がある。
2335：とはずがたり：2016/08/23(火) 15:09:55: 風力発電の設置に関しては全部此処で判りそうだ。

日本における風力発電設備・導入実績
都道府県別導入事例
http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/index.html
2336：とはずがたり：2016/08/26(金) 12:59:40: 発電量世界３位ながら電力不足のインドは太陽光を１００ＧＷ目標にしている。但しインドの問題点は配電。都市部では堂々と盗電が行われてゐる。

>2015年12月31日時点の総発電容量は284GW。そのうち61％を石炭が、15％を大規模水力（出力15MW超）が、9％を天然ガスが占めている。
詰まり去年年末時点での石炭火力は173GW程。で，稼働率80%とすると1兆2000億kWh程度の発電量か？

>2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。
ここから計算するとインドの気象条件下での太陽光発電の稼働率は11%とのこと。結構低いな。。倍ぐらいにはできるのではないか？

>図7は、2014年と2040年の世界のエネルギー需要の変化を図示したものだ。インド（赤色）を見ると…太陽光発電は270TWh（2700億kWh）。太陽光発電だけで、現在の日本の年間発電料の3分の1近い量をまかなうことになる
上述の1000億kWhとの計画上の整合性はどうなってるのかな？2022年から更に20年弱で３倍増弱させる感じか。

ドイツはFITに寄って導入を図る段階から家庭が電力を買うよりも太陽光発電した方が安いと云う誘因で導入を図る段階になってゐるようだ。

インドとドイツの現状にみる：
太陽電池、これまで10年これから10年（中編）
http://eetimes.jp/ee/articles/1605/16/news077.html

燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。
[畑陽一郎，EE Times Japan]

　発電量世界第3位の国で、電気が足りない（図1）。年間発電量が年間需要に対して3.6％不足……。これは東日本大震災に見舞われた日本の話ではない。2013年時点のインドの状況だ。

　インドの実質経済成長率は2014年時点で年7.4％と高い。1990年代から高い経済成長が続いてきたものの、依然、1人当たり国民総所得は日本の30分の1という水準にある。インド政府は今後も経済成長率を維持しようと努力している。

　足を引っ張るのは電力不足だ。電力需要の増加のペースに発電所の増設が追い付いていない。政府は計画的に石炭火力発電所を立ち上げているものの、大都市部でも停電が頻発し、無電化地域も残っている＊1）。

＊1） 2012年時点で人口の25％、約3億人。

石炭火力に頼り切れない

　インドには豊富な石炭がある。埋蔵量は世界第3位と多く、同国の2012年の採掘量（約5.6億トン）を今後100年間まかなうことが可能だ。2015年時点で採掘量は世界第2位。現在はより安価な輸入石炭にも手を伸ばしており、2015年には輸入量が2億トンを初めて超えた。

　インドの発電は化石燃料、それも石炭に頼っている。インド電力省によると、2015年12月31日時点の総発電容量は284GW。そのうち61％を石炭が、15％を大規模水力（出力15MW超）が、9％を天然ガスが占めている。

　ただし、今後は石炭火力の増強ペースをいくぶん落とさなければならなくなってきた。インドの大気汚染（PM2.5）は中国を上回って世界最悪の水準＊2）にあり、二酸化炭素排出量は既に世界第3位だ。

　インド中央政府は2017年までに石炭火力発電用の石炭輸入量をゼロにする政策を打ち出している（国内炭は利用する）。実際に発電用石炭の量は2015夏ごろから一貫して減少している。

＊2） 150μg/m3を超える。PM2.5の全てが石炭の燃焼によるものではない。例えば、インドでは人口の66％（2012年）が屋内調理用のエネルギーに伝統的なバイオマス（例えば薪）を利用している。
2337：とはずがたり：2016/08/26(金) 12:59:54: 実は石炭火力は最安ではない

　石炭火力の問題は環境破壊以外にもう1つある。実はそれほど安価ではないのだ。

　石炭などを用いた火力、水力、原子力、さまざまな再生可能エネルギー。これらの発電方式のうち、どれが最も安価な電力を生み出すことができるのか。

　実は国ごとに順番が変わる。インドについては大規模な調査がないものの、IEA（国際エネルギー機関）とNEA（原子力機関）の分析が参考になる＊3）。巨大な人口、急速な工業化、石炭の埋蔵量と輸入量という複数の点でインドと似ている中国のデータだ。

　中国で新規に発電所を建造した場合、発電コストが最も低いのは大規模水力（図2）。次いで原子力、風力、太陽光、石炭、ガスタービンの順になる。太陽光発電の発電コストは既に石炭の75％という低い水準にある。

＊3）「Projected Costs of Generating Electricity 2015 Edition」から、均等化発電原価（LCOE）の値を比較した。LCOEとは、発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った値だ。超々臨界圧石炭火力発電のLCOEは73.61米ドル/MWh（7.361米セント/kWh）、大規模太陽光は54.84米ドル/MWh。なお、図中にあるdiscount rate（割引率）とは、将来価値を現在価値に換算する際に用いる数値。

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図2　中国の発電コスト　discount rateが3％の場合　出典：IEA、NEA

太陽光発電に軸足を移す

　中国のコストデータを見る限り、太陽光発電などの再生可能エネルギーで石炭をいくぶん代替できそうだ。インド中央政府は、2022年までにさまざまな再生可能エネルギーを利用して170GWの発電能力を得る計画を打ち出した。2030年には非化石燃料の電源構成比を40％まで引き上げるという目標もある。

　2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。インドの大手太陽光発電企業であるVikram Solaraが発表したIndia solar handbook 2015によれば、今後3年でインドを世界最大の太陽光市場の1つに育てる目標があるのだという。

大規模太陽光発電所でコスト低減始まる

　中央政府の政策は29の州政府にも降りてきている（図4）＊4）。導入量ではラージャスターン州のように期限を定めず2.5GWもの導入量をうたう州がある一方、2017年から2030年の期限を付けて、導入を促す州もある。

＊4）図4で興味深いのは左下にあるラクシャディープ諸島（Lakshadweep）だ。30程度のサンゴ礁からなる諸島であるものの、150MWの新規導入を目指している。

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図4　インド各州の政策と太陽光導入目標　太陽光促進政策を定めた州を緑に、ドラフト案を定めた州をオレンジ色に描いている。出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2015

　このような旺盛な需要に、太陽光発電事業者が応える状況が始まっている。それも発電コストを保証した形でだ。

　例えば、アンドラ・プラデュ（Andhra Pradesh）州カルヌール地方に立地する出力350MWの太陽光発電プロジェクトGhani Sakunala Solar Parkだ＊5）。図4では右下に描かれており、2019年までに5GWの累積導入量を計画していることが分かる。

　ソフトバンクグループとバーティ・エンタープライゼズ・リミティッド、フォックスコン・テクノロジー・グループの3社は合弁会社SB Energyを設立してプロジェクトに応札。運用期間25年の期間中4.63ルピー/kWh（約9.12円/kWh）の売電価格を維持するという条件で2015年12月に落札したことを発表した。石炭火力の発電コストと競合可能な水準にあるといえるだろう。

　インドの新規プロジェクトではこの4.63ルピーという価格が「基準」になりつつある。同州のプロジェクト以外にも複数の事例でこの価格で太陽光発電事業が成立しているからだ。

＊5） 2015年末時点で稼働している日本国内最大の太陽光発電所の出力は115MWである。
2338：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:00:41: インドと日本は「似ている」

　ここまで紹介したインドの電力事情は日本とは大きく異なる。しかし、総発電量や太陽光発電の目標量などを比較すると両国はよく似ている。

　世界各国の年間発電量を上位から分類すると、中国（5.4億kWh）、米国（4.3億kWh）というトップグループに続いて、インド、ロシア、日本（それぞれ約1億kWh）、その後5000～6000万kWh程度の国が5カ国並ぶ。

　インドは石炭に頼り切っているものの、発電量に占める化石燃料の比率は日本の方が高い（図5）。石炭の輸入量が多い世界上位4カ国は、中国、インド、日本、韓国だ。いずれも年間1億トンを超えている。

　再生可能エネルギーの導入量は日本よりもインドの方が多い＊6）。現時点では、インドは風力、日本は太陽光に強みがある。2030年の太陽光発電導入量は両国とも100GWを目標値としている。

＊6） 2015年12月末時点で、インドの電力に占める再生可能エネルギーの比率は13％。これは日本の水準を超えている。日本は2014年度の電力のうち、水力9.0％、地熱・新エネルギーで3.2％を得ている。

さらなるエネルギー危機を恐れるインド

　だが、日本とインドが似ているのはここまでだ。今後エネルギー需要が減少する日本とは異なり、インドが今後必要とするエネルギーの規模は膨大だ。世界全体のエネルギー消費量に占めるインドの比率は現在6％、これが2040年には世界の4分の1まで増える。2040年には、2014年と比較して、石油換算（Mtoe）にして年間10億トン以上のエネルギーが余分に必要になる（図6）。それでも1人当たりのエネルギー消費量は世界平均よりも40％少ないという。

　化石燃料だけに頼った政策を続けた場合、何が起こるかは明白だろう。そこで、化石燃料の増加を太陽光などで抑制する。

　図7は、2014年と2040年の世界のエネルギー需要の変化を図示したものだ。インド（赤色）を見ると、石炭の増加分は約8億トン（Mtce）、石油は約600万バレル/日（mb/d）。これはエネルギー需要だけでなく、製鉄などの工業需要も増えるためだ。

　太陽光発電は270TWh（2700億kWh）。太陽光発電だけで、現在の日本の年間発電料の3分の1近い量をまかなうことになる。

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図7　インドが頼る3種類のエネルギー　出典：IEA（World Energy Outlook 2015）

先進国では家庭用電力を自力でまかなう

　インドの事例は電力が不足し、需要が拡大し続ける中、既存の発電方式とは異なる電力源を求める試みだ。化石燃料を輸入に頼る多数の途上国でもインドと似た取り組みが進んでいる。

　IEA（国際エネルギー機関）の統計によれば、今後、途上国（非OECD諸国）は石炭と再生可能エネルギーで電力需要の増加をまかなう傾向にあるという。

　先進国（OECD諸国）では事情が異なる。IEAによれば、2009年までの長年にわたり、全OECD諸国の発電量の合計値は右肩上がりの成長を続けた。それが2010年に止まる。現在に至るまでほぼ横ばいか、わずかに発電量が下がる傾向にある（図8）。

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図8　先進国と途上国の電力需要の傾向　出典：IEA

　発電量が横ばいなら発電所の増設は必要ないのだろうか。OECD諸国にとって太陽光発電はどのような意味を持つのか。

　確かに増設は必要ない。だが、既存の電力源の置き換えが必要だ。国ごとに政策目標が異なるものの、最終的には化石燃料を一切使わない、100％再生可能エネルギーを目指す方向に進んでいる。
2339：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:01:07: >>2336-2339
グリッドパリティが意味を持つ

　このような計画を成功させるには、前編で紹介した「グリッドパリティ」がカギとなる。

　グリッドパリティとは、例えば屋根に載せた太陽光発電システムに要する全コストが、家庭用電力料金の合計を下回る状態にあることを言う。20年間の家庭用電気料金の合算が、同じ期間の太陽光発電システムの導入・維持・廃棄費用と等しい場合、グリッドパリティが成立している。

　ドイツでは2012年にグリッドパリティに達した。現在、住宅用太陽光発電システムのコスト（LCOE）は、ドイツの研究所であるFraunhofer ISEによれば、1kWh当たり15ユーロセントを下回る（1ユーロ＝123円換算で、18.45円）＊7）。

　ドイツは家庭用電気料金への課税率が高いため、割高だ。現時点では1kWh当たり約30ユーロセント。30ユーロセントで家庭用電力を購入するよりも、15ユーロセントの電力を屋根の上から得る方が安い（図9）。

　グリッドパリティは、固定価格買取制度（FIT）のゲタを履いた「まやかし」の数字なのだろうか。それは誤解だ。1990年に同国で始まったFITは市場規模拡大を助け、太陽光発電市場拡大に役立った。

　同国では図9にあるようにFITの買取価格を頻繁に引き下げている。現在、新規に太陽光発電を導入した場合の買取価格は10ユーロセント/kWh前後と低い。現在はFITを利用して売電するよりも、自家消費した方が得になっている。FITは役目を終えたといえるだろう。

＊7） 2012年時点で最もLCOEが低かったドイツの電力源は化石燃料と原子力を組み合わせたもの。6ユーロセント/kWh前後だ。次いで陸上風力の7.5ユーロセント/kWh前後。Fraunhofer ISEは今後、LCOEがどの程度下がるかも予測しており、2030年時点には太陽光のLCOEが5.5～9.5ユーロセントまで下がるとした。太陽光は他の電力源と比較して最もLCOEが下がりやすいという結論だ。

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図9　ドイツの電気料金とFIT買取価格の変化　出典：ドイツFraunhofer ISE（Recent Facts about Photovoltaic in Germany Dec.25,2015）

太陽光発電の今後の改善は何を生み出すか

　ドイツは買取価格の調整に失敗し、太陽光発電市場が混乱した時期もあった。だが、現在は本来FITが目指していた世界に到達できた。

　それでは、これ以上、太陽電池技術の進歩は必要ないのだろうか。そうではない。

　ドイツ国内でも日照条件がよい南部とそうでない北部では太陽光発電のコストが異なる。家庭によって利用できる屋根の面積も異なる。狭い屋根はどうしても電力コストが割高になる。このため、太陽光発電システムの導入コストをさらに引き下がる必要があり、それが実現すれば、系統電力に頼らなくてもすむ家庭が増えていく。

　インドで石炭火力を補助し、ドイツで家庭用電力の置き換えを進めるには、どのような太陽電池技術が必要なのだろうか。

　次回はドイツ機械工業連盟（VDMA）がとりまとめたレポート「ITRPV」を引き、今後10年の技術動向を紹介する。材料、プロセス、システム、コストなどの分析を通じて、太陽電池に明るい未来があることが分かる。
2340：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:10:44: 俺は此処迄設備利用率の意味で稼働率を使ってゐた様だ。
ややこしいのでこれからも稼働率で行きたい。
また13%が平均だったのがもう15%位を目安に出来る感じになってきてる♪
ソーラーフロンティアのが発電能力が良い様だ。

太陽光発電の設備利用率（稼働率）
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html
2341：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:14:11: 夜間の安い電気という構造そのものが原発を前提としているので肯んぜないなぁ。昼間に大量に発電される電気を貯めといて夜迄に使う感じにしたい。まあ暫くは蓄電池の能力上難しいのかも知れないから導入の契機となれば夜間の安い電力でも仕方が無いか。。

2016年08月12日 09時00分更新
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/12/news033.html

太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新しい蓄電池システムの開発に挑むベンチャー企業は、太陽光発電システムの開発・販売を手がけるLooop（ループ）と、太陽光発電のシミュレーションサービスなどを展開するアリョールである。両社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に共同で申請して採択を受けた。

　対象のテーマは「蓄電池制御の高度利用研究開発」である。現在すでに数多くの住宅に太陽光発電システムが広がったものの、蓄電池を併用して余剰電力を有効に活用する取り組みは進んでいない。Looopとアリョールが開発するシステムは蓄電池に余剰電力を充電しながら太陽光発電の自家消費を最大にする。

　プロジェクトに先立って実施したシミュレーションの結果、蓄電池を最適に制御することによって、太陽光発電の電力を最大限に自家消費しながら電気代を削減できることが確認できた。電気料金が高い昼間は太陽光発電と蓄電池から電力を供給して、夜間には安い商用電力を購入して蓄電池に充電する手法だ（図1）。

　今後はNEDOの支援を受けて、一連の発電・蓄電・買電・消費の仕組みを実機で検証していく。その検証結果をもとに、Looopが新しい蓄電池システムを開発して2017年に販売する予定だ。高度な制御機能を組み込むことによって、従来の製品よりも費用対効果を高める。これまでは高価で導入が進んでいなかった住宅用の蓄電池システムを太陽光発電と合わせて普及させる狙いがある。

　加えてLooopは住宅用の太陽光発電の電力を固定価格買取制度よりも高く買い取るサービスのほか、太陽光発電の電力を主体に家庭に安い価格で販売するサービスにも注力していく。新たに開発・販売する蓄電池システムを組み合わせて、再生可能エネルギーの導入効果を最大限に発揮できる仕組みを整備する考えだ。

NEDOから最高5000万円の助成金

　NEDOは9年前の2007年度から「新エネルギーベンチャー技術革新事業」を推進してきた。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーと燃料電池・蓄電池を対象に、ベンチャー企業が開発中の有望な技術の実用化を後押しする。技術開発の進捗状況によって4つのフェーズに分けて支援対象を選んでいる（図2）。

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図2　「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の支援スキーム。出典：NEDO

　2016年度は24億円の予算を投入して、合計19のテーマを支援する予定だ。このうちLooopとアリョールの共同提案はフェーズCの「実用化研究開発」の1つとして採択を受けた（図3）。フェーズCの助成金はテーマごとに最高5000万円まで、研究開発費の3分の2以内を補助する。

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図3　「実用化研究開発」の採択テーマ（2016年度）。出典：NEDO

　Looopは2011年に設立したエネルギー分野のベンチャー企業で、「自分で作れる太陽光発電キット」を開発・販売して事業を拡大してきた。最近では家庭向けに基本料金が無料の「Looopでんき」の販売を開始して話題を集めている。一方のアリョールは2007年に設立して、気象衛星データを活用した太陽光発電のシミュレーションサービスを中心に事業を展開中だ。
2342：とはずがたり：2016/08/26(金) 14:16:05: こういうのに最低限の変動緩和機能付加とか義務づけられないのかなぁ～。

2016年08月22日 13時00分更新
パワコンが原因の売電ロスを最小に、TMEICが遠隔監視サービス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/22/news071.html

実はパワコンにトラブルが起きていて、しっかりと売電できていなかったーー。こうした事態を避けるために有効なのがパワコンの遠隔監視サービスだ。パワコン大手のTMEICは9月から遠隔監視システムと保守サービスをセットにしたサービスの提供を開始する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東芝三菱電機産業システム（以下、TMEIC）は2016年8月18日、太陽光発電所向けにパワーコンディショナーの遠隔監視サービスを開始すると発表した。同年9月から提供を開始し、パワーコンディショナーの停止などによる売電ロスの防止に貢献する。

　提供する遠隔監視サービスは、遠隔監視システム「TMPVTM Simple Monitor」と、保守サービスを組み合わせる。新規にTMEICのパワーコンディショナーを購入し、セットで保守サービスを契約したユーザーには、パワーコンディショナーに遠隔監視システム「TMPV Simple Monitor」を標準搭載して提供する（図1）。

　遠隔監視システムのTMPV Simple Monitorはパワーコンディショナーと接続して状態監視を行うもので、取得した状態情報はインターネット経由でクラウドサーバ上に移管し、管理する。ユーザー側は離れた場所からでもWeb経由でパワーコンディショナーの状況を確認可能だ。また、何か異常が発生した場合は、メール配信でユーザーに通知する機能を備える（図1）。

　保守サービスとしては、TMEICの専門技術者による365日24時間の遠隔監視による異常・故障の早期発見と、復旧支援サービスを提供する。パワーコンディショナーの異常に起因した太陽光発電所のダウンタイムを最小限に抑え、売電収入の安定化に貢献するとしている。なお、既にTMEIC製のパワーコンディショナーを仕様しているユーザーに対しても、同様の遠隔監視サービスを提供していく。
2343：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:25:51: シャープが太陽光で携帯を充電するスタンド発売　自治体に２７０万円で販売
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160627/bsb1606271754004-n1.htm
2016.6.27 17:54

　シャープは２７日、太陽光を使って街中で携帯電話やスマートフォンを充電できる「ソーラー充電スタンド」を８月２５日に発売すると発表した。東京都と組んで先行導入した製品が好評だったことを受け、全国の自治体などに売り込む。業績が低迷する太陽光事業の立て直しに貢献するか注目される。

　受注生産とし、希望小売価格は設置費別で２７０万円。高さ約４メートルの最上部に設けた太陽光パネルで発電し、同時に４台を充電できる。晴天時に電気を蓄えるため、夜間や雨の日でも利用可能という。

　東京では昨秋、港区の東京タワーや虎ノ門ヒルズに設置した。シャープは、外国人観光客の需要が見込める観光地や大型商業施設にＰＲしていく。

　不振の太陽光事業は売却も検討されたが、シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は事業を継続する方針を示している。

　製品の問い合わせはお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）４８４６４９。
2344：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:20:10: 2016年08月25日 09時00分更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

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図1　秋田市内で運営する木質バイオマス発電事業の全体像。
出典：ユナイテッドリニューアブルエナジー

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10～60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。
2345：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:22:58: 安定運営へ“お墨付き”　日田市が計画認定バイオマス発電
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/26/002724360

認定書を受け取ったグリーン発電大分の森山和浩代表取締役（左）と原田啓介市長＝２５日、日田市役所

　木質バイオマス発電事業のグリーン発電大分（日田市）が、日田市から農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を受けた。山林未利用材を燃料に使うなど、基幹産業の林業活性化に寄与する事業は、地元自治体の“お墨付き”でさらに安定した運営が可能になる。地域の経済循環を生み出す再生エネの特徴を体現するモデル施設として、役割が増していく。

　再生可能エネルギー法に基づく認定は県内初。認定により、同社は行政や地域の側面的な支援を受けられる。木質バイオマス発電は、再生エネ電力の供給が過剰になった時に出力を抑制される対象となっているが、認定によって同社は抑制を受けず営業運転を継続できる権利も得た。
　発電所（出力５７００キロワット）は市内天瀬町にあり、２０１３年に運転を始めた。経済価値が低く山林に放置される曲がり材などの未利用材を山林所有者から購入して燃料に使用。山林は放置が減って再造林がしやすくなるため、持続的な森づくりへの寄与も期待されている。
　発電所の排熱は隣接する農業ハウスに供給し、農家が近くイチゴ栽培を始める。木質バイオマス１００％のクリーンな電力は地元向けにも販売。焼却灰を肥料にする研究も進めている。地域の木材を活用することで、低迷する林業の底上げに挑んでいる。
　日田市役所で２５日、原田啓介市長がグリーン発電大分の森山和浩代表取締役に認定書（７月２２日付）を交付した。森山氏は「林業に加えて農業でも地元にしっかり貢献できるよう、今後も努力していきたい」、原田市長は「新しい地産地消のエネルギーとして期待している。日田のブランドとして一緒に協力していきたい」と話した。
※この記事は、8月26日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
2348：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:00:34: こういう記事読むとテンション上がるなぁ～♪
洋上風力頑張って欲しい。とは綜研調べでまとめ>>2117>>2062，秋田>>2334>>2167，関電>>2313，唐津>>2165，つがる市>>2116，岩船>>1499で計画進展中で，御前崎で頓挫止>>1500>>1543>>1574，下関安岡で反対されてる。洋上と云うより港湾風力が能代港・鹿島港を初め進展しててこちらもどちらかというと港湾風力か。

2016年08月30日 13時00分更新
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/30/news036.html

エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　洋上風力発電所の建設予定地は、北九州市の日本海側に面した「響灘（ひびきなだ）地区」の沖合だ。この一帯は北九州市が「響灘エネルギー産業拠点」に位置づけて、再生可能エネルギーの導入を推進している（図1）。すでに太陽光・陸上風力・バイオマス発電の導入プロジェクトが進んでいるが、新たに洋上風力発電を加えてエネルギー産業の拠点を拡大する。

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図1　「響灘エネルギー産業拠点」の展開計画。出典：北九州市港湾空港局

　北九州市が8月19日に発表した公募計画によると、洋上風力発電の対象になる水域は市が管理する「北九州港」の港湾区域のうち、港に出入りする航路などを除いた4つの区域を想定している（図2）。岸壁から最短で300メートル、最長で10キロメートルほど離れた広大な水域で、合わせて2687万平方メートルに及ぶ。

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http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kitakyushu_yojo1_sj.jpg
図2　「北九州港」の港湾区域（上）、「響灘洋上風力発電施設」の公募対象水域（下、A～Dの4区域）。出典：北九州市港湾空港局

　この4区域を使って発電能力が50MW（メガワット）以上の洋上風力発電所を建設する計画だ。2021年4月1日以降に建設を開始することを条件に、発電事業者は20年間にわたって対象水域を占用できる。占用料として発電設備の工作物1平方メートルあたり年額で300円以上、そのほかに上空や地下埋設物などの占用に対しては同150円以上を市が徴収する。再生可能エネルギーの拡大と合わせて収入の増加も狙う。

　北九州市は事業者からの提案を10月3日から18日まで受け付ける。その後に審査・評価・ヒアリングを経て、2017年1月下旬以降に発電事業者を選定する予定だ。評価項目は発電事業の実施方針や実施体制のほか、占用料の提案額や地域貢献のプログラムなど35項目にわたる。国内外で10MW以上の風力発電所を建設・運営した実績があるか計画に着手していることも応募の条件になる。

　響灘の沖合は環境省が風力発電の適地に選定して、大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の調査費を補助している。この補助金を受けて北九州市が鳥類や海洋生物に対する影響をはじめ、景観や低周波音について調査を実施した。調査結果のデータは公募で選ばれた事業者に提供することになっていて、通常は3～4年かかる環境影響評価の期間を短縮できる見通しだ。
2349：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:01:01: >>2348-2349
年間の平均風速は7メートル/秒を超える

　北九州市の響灘の沖合では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2011年度から洋上風力発電の実証研究に取り組んでいる。陸地から1.4キロメートル離れた海域に、発電能力が2MWの大型風車と風況観測タワーを運転中だ。海底に設備を固定する着床式の洋上風力発電では日本の先駆けになるプロジェクトの1つである。

　この実証研究を通じて、響灘の沖合が洋上風力発電の適地であることが確認できている。NEDOが公表した2013年の実証データによると、発電量を左右する平均風速は風が弱まる夏の時期でも風力発電に必要な5.5メートル/秒を確保できる。風が強まる冬には8.8メートル/秒に達して、年間の平均値でも7.1メートル/秒を記録した。

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図4　北九州市沖の月別平均風速（2013年、高さ80メートル地点）。出典：NEDO

　良好な風況によって、実証研究設備が発電を開始した2013年6月から1年間の発電量は444万kWh（キロワット時）になった。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は28.5％で、陸上風力の標準値20％を大幅に上回り、洋上風力の目標値である30％に近い水準を実証した（図5）。

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図5　月別の発電量と設備利用率。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：NEDO

　新たに北九州市の公募で建設する大規模な洋上風力発電所が完成すると、発電能力を50MW、設備利用率を30％で計算すると、年間の発電量は1億3000万kWhになる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3万6500世帯分に相当する。現在の洋上風力発電の買取価格（1kWhあたり36円、税抜き）を適用した場合には、年間の売電収入は47億円にのぼる。

　一方で響灘地区の沿岸部に広がる工業地帯には、太陽光発電やバイオマス発電の導入が活発に進んでいる。太陽光発電では地元の西部ガスが4カ所のメガソーラーを建設して、発電能力を合計すると28.3MWに拡大した（図6）。さらに4MWの風力発電所も地区内に建設中だ。

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図6　「エネ・シードひびき太陽光発電所」と周辺のメガソーラー。出典：西部ガス

　バイオマス発電では洋上風力と同様に北九州市が事業者を公募して導入プロジェクトを推進する。響灘の東地区にある市有地に木質バイオマスを燃料に使う火力発電所を建設する計画で、発電能力は10MW以内を予定している（図7）。

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図7　木質バイオマス発電所の公募対象区域。出典：北九州市港湾空港局

　すでにオリックスとMOT総合研究所の2社が発電事業の優先交渉権を得た。オリックスは5MW、MOT総合研究所は3.7MWの木質バイオマス発電所の建設を提案している。いずれの発電所も北九州市が響灘の西地区に計画中のバイオマス燃料集配基地を通じて燃料を調達する。この基地から国内産の木質チップに加えて、海外から輸入する木質ペレットやパームヤシ殻を供給する予定だ。
2350：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:33:32: 現段階で>>2062-2063辺りに出てるのに北九州市沖と秋田県北沖>>2167を加えて最大1525MW程になる。
原発0.5基分弱だ。

>業界団体の日本風力発電協会が2013年に策定した中長期のロードマップでは、2030年までに着床式で330万kW(3.3GW=3300MW)、>>2063
ロードマップとはいえ業界団体のだから希望値と云った所だが未だ未だ言い値の半分以下だ。
2351：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:47:53: 実現すると良いですなぁ。とは綜研調べで，14箇所(御前崎自衛隊のせいで頓挫)>>2062に加えて北九州市沖>>2348-2349や関電がどっか(場所未定)>>2313で計画してゐて此処宮城も新規案件が実現すると良いですなぁ。

洋上風力発電　県が研究会設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160822-OYTNT50184.html
2016年08月23日
◆年度内に調査候補地選ぶ

　再生エネルギー電源として期待される洋上風力発電を導入する場合の課題や実現性を探ろうと、県は、大学・研究機関、金融機関、沿岸１５市町など２２団体でつくる研究会を９月に設置することを決めた。今年度中に調査候補地を選び、来年度には、現地で詳細調査を実施する計画だ。

　県によると、風力発電は、太陽光発電に比べて発電効率が良いとされ、陸上では、石巻市と気仙沼市で民間主導の建設計画が進んでいる。

　洋上での建設計画は今のところないが、県再生可能エネルギー室は「検討に十分値する。建設やメンテナンスなど、地元雇用の創出も見込める」と期待する。

　風車の土台を海底に固定する着床式洋上風力発電の導入を目指す。着床式は、水深約５０メートルまでの海域で建設する必要がある。

　県の沿岸部で盛んな養殖業への影響が懸念されることから、県漁協など漁業団体も研究会に参加する。

2016年08月23日

＜洋上風力＞宮城導入へ官民研究会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160819_13025.html

　再生可能エネルギーの普及促進を目指す宮城県は、宮城県内未導入の洋上風力発電について、導入可能性を探る官民の研究会を９月に設置することを決めた。事業の採算性や設置可能場所などを関係機関と協議する。東日本大震災の被災地復興にも役立てたい考えだ。
　研究会は東北経済産業局など関連する国の出先機関や学識経験者、沿岸自治体などで構成する予定。海上や沿岸部での事業展開を視野に、県漁協にもメンバーに加わってもらう。
　県は海底や海岸、港湾などに基礎を造って風車を据え付ける「着床式」の設置を軸に検討を進める方針。１基当たりの出力は３０００キロワット程度の規模を想定している。
　設置地域については、震災の津波が浸水し、住民が住めなくなった土地の利用に加え、三陸復興国立公園に設定され、開発規制がある三陸沿岸での立地可能性も探る。
　年度内に大まかな地域を絞り込み、来年度には風の強さや採算性など事業実施に向けた可能性調査に着手する計画だ。
　風力発電は一定の風速があれば２４時間電力を生み出せるが、発電量は風の強弱に左右されるため、安定供給が難しい。東北では青森、岩手、秋田３県で導入が進んでいる。
　県内では石巻、気仙沼両市で民間事業者による整備計画がある。県は「これまでの再生可能エネルギー利用は太陽光に偏りがちだった。内陸部に比べ強い風が期待できる洋上で、風力発電の導入を目指したい」としている。
2352：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:49:26: 「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160902-OYT1T50000.html?from=y10
2016年09月03日 17時39分

　藻類のミドリムシ（学名・ユーグレナ）の利活用に取り組むベンチャー企業「ユーグレナ」（東京）は１日、発電所の排ガスを使ってバイオ燃料用の藻類を培養する実証事業を１０月から三重県多気町で始めると発表した。

　国内最大級となる面積約３０００平方メートルの培養プールを建設、２０１９年３月まで事業を続け、大量培養や低コスト化に向けた技術の確立を目指す。

　同社は０５年、沖縄・石垣島でミドリムシの大量培養に世界で初めて成功し、ミドリムシを使った健康食品や化粧品などの開発・販売を手がけている。また、ミドリムシから抽出した油を航空機や自動車用の燃料として活用する研究を進めている。

　同社によると、藻類を培養するプールは中部電力グループの「中部プラントサービス」（名古屋市）が同町で運営する木質バイオマス発電所の隣接地に建設する。そこから排ガスや排熱などをプールに送り、培養に活用する。排ガス中の二酸化炭素が培養に使われるため、温暖化防止にもつながると期待されている。

　この事業は５月、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として採択されており、設備費などに対して補助が受けられる。

　ユーグレナの出雲充社長はこの日、三重県庁で県や同町、中部プラントサービスと協定を結んだ。出雲社長は「発電所に設備を併設するのは初めて。バイオ燃料としての実用化に向けたモデルケースにしたい」と述べた。鈴木英敬知事は「地域活性化にもぜひ貢献していただきたい」として事業の成功に向けて支援する考えを示した。

　◆＝ミドリムシ　主に淡水に生息する体長０．０５～０．１ミリの微細藻類。光合成で成長する一方、自由に動き回ることもでき、植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。ビタミンやアミノ酸などの栄養素が豊富で、病気の予防に活用する研究も進んでいる。ゴマが種に油を蓄えるように、体内に油をためる。

2016年09月03日 17時39分
2353：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:56:50: 大手電力会社が這入っちゃうのはつまらんけど。

2016年07月29日 13時00分更新
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/29/news031.html

秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電の導入が活発に進む秋田県で2014年から検討が始まった秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトが大きく動き出した。発電事業者の丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社の「秋田洋上風力発電」に合計14社の出資が決まり、建設に向けた事業化調査を共同で実施する。

　秋田洋上風力発電に新たに出資する13社には、関西電力と中部電力のほか、東北電力100％出資の「東北自然エネルギー」が加わる。各社は今後の拡大が見込める洋上風力発電事業のノウハウを取得しながら、将来の事業拡大につなげる狙いだ。電力会社3社のほかに、丸紅と共同で開発プロジェクトを推進してきた大林組とエコ・パワー、さらに秋田銀行など地元の企業が出資する。

　発電事業の対象になる秋田港と能代港は日本海に面して、年間を通じて西からの強い風が吹く。2港ともに陸地から近い港湾区域内の洋上に大型風車を配置する計画だ。発電設備を海底に固定する着床式で建設する。規模が大きいのは能代港で、最大20基の設置を見込んでいる（図2）。風車1基あたり5MW（メガワット）の発電能力で最大100MWになる。

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図2　能代港の対象水域。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

　一方の秋田港には最大で14基を設置して70MWの規模を想定している（図3）。すでに丸紅など3社は2015年8月に環境影響評価の手続きを開始した。順調に進むと2018年には手続きを完了して建設工事に着手できる見込みだ。早ければ2021年にも運転を開始できる。

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図3　秋田港の対象水域。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

年間の売電収入は137億円を見込める

　丸紅などによる現時点の計画では、最大の想定規模から少し縮小して能代港が80MW、秋田港が65MWになる予定である。合わせて145MWにのぼる洋上風力発電を事業化する見通しだ。建設に向けて環境影響評価の手続きに入った洋上風力発電の中では国内最大の規模になる。

　洋上風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を30％として計算すると、年間の発電量は2カ所の合計で3億8000万kWh（キロワット時）に達する。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して10万6000世帯分に相当する電力を供給できる。
2354：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:57:06: >>2353-2354

　固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格が1kWhあたり36円（税抜き）に設定されている（図4）。発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電すると、年間の収入は137億円にのぼる見込みだ。買取期間の20年間の累計では2700億円を超える。

調達価格(税抜)　36円/kWh
資本費　56.5万円/kW
運転維持費　2.25万円/kW/年
設備利用率　30%
IRR(税引前)　10%
調達期間　20年
図4　洋上風力発電の買取価格と算定根拠。IRR：内部収益率。出典：資源エネルギー庁

　現在のところ秋田洋上風力発電の資本金や出資比率は明らかになっていないが、事業化調査の段階では各社が数％ずつ出資する可能性が大きい。計画どおりに事業化できた場合には、建設費だけで1000億円を上回る規模になる。

　洋上風力発電の開発は欧米諸国を中心に活発に進み、日本でも今後の拡大が期待できる。ただし日本の周辺海域は水深50メートル以上の場所が多いため、発電設備を海底に固定する着床式で建設できる場所は限られている。

　その点で陸地に近い港湾区域は着床式の洋上風力発電の対象として有望だ。全国の港湾を管轄する国土交通省によると、北海道から九州まで8カ所の港湾で洋上風力発電の開発計画が進んでいる（図5）。このうち能代港・秋田港の洋上風力発電事業は電力会社が参画した初めてのプロジェクトである。

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図5　洋上風力発電を計画中の港湾（2016年6月1日時点）。出典：国土交通省

　国土交通省は2016年5月に「港湾法」を改正して、発電事業者が港湾区域内で洋上風力発電の開発に着手しやすい制度を整備した。今後も各地の港湾に洋上風力発電が広がっていくことは確実で、電力会社を含む大手の発電事業者が参入する見通しだ。
2355：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:51:26: >>2350
岩手県洋野町でも構想はあるようだ！
200MW。

平成27年2月3日総合政策
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の募集について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100296.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。公募期間は平成27年2月3日（火）から3月3日（火）までとなります。
　なお、本公募は、平成27年度予算の成立等を前提に公募を行うものです。

平成27年3月17日総合政策この記事を印刷
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の選定結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100487.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域を４地域選定しましたので、お知らせいたします。
１．概要
　環境省は、地域（地方公共団体）の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整等を図り、また、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続を進めることで、事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から「風力発電等の適地」を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、同事業の一環として、実際に風力発電の適地抽出を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、６地域から応募がありました。
　有識者による審査委員会で審査した結果、応募があった地域の中から４地域をモデル地域として選定しました。
　各モデル地域においては、平成27年度予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手することとなります。

３．選定モデル地域
申請者（共同提案者）
種別・規模
岩手県
（岩手県洋野町）
洋上（着床式）：洋野町沖合海域
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
福岡県北九州市
洋上（着床式）：北九州市若松区響灘沖
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
長崎県五島市
（戸田建設(株)）
洋上（浮体式）：五島市崎山沖・黄島沖
22,000ｋW（2,000ｋW×11基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
鳥取県
（SBエナジー(株)）
陸上：鳥取県東伯郡北栄町
30,000ｋW（3,000ｋW×10基）
2356：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:30:14: それは高い(;´Д｀)>1kWhあたり20万円以上にもなる
2012年の記事だがこの４年でどれだけ低下したんやろか？？

2012年08月15日 10時29分更新
サマーセミナー/電力の基礎知識（3）：
電力の供給源になる「発電」と「蓄電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/15/news027.html

これまで電力会社に依存してきた日本の電力ネットワークが少しずつ変わり始めている。電力の供給源が急速に増えており、中心になっているのは太陽光発電だ。ただし天気の良い日中にしか電力を作ることができず、安定性に問題がある。その弱点を補うのが蓄電システムである。
[石田雅也，スマートジャパン]

…　ところが大きな問題は蓄電システムの価格が高いことだ。日本の電力不足を解消できるほどの電力量を溜められるようにするためには、莫大なコストがかかってしまう。現在のところ蓄電システムの価格は溜められる電力量が1kWhあたり20万円以上にもなる。しかも寿命は5年～10年程度と言われている。今後の量産効果と技術革新によるコストダウンに期待したいところだ。

　一方で太陽光をはじめとする再生エネルギーによる発電方法も、従来の火力などに比べてコストが大幅に高い。固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円と、通常の家庭向けの電気料金の単価の約2倍に設定されているのは、そもそも発電コストが高いからである。

　今後いかに発電と蓄電のコストを下げることができるか。電力会社にとっても利用者にとっても極めて重要な課題になる。最近は電機メーカーに加えて自動車メーカーや化学メーカーなども発電・蓄電の技術開発に資金を投入し始めた。日本の今後の成長産業としても大きな期待がかけられている。
2358：とはずがたり：2016/09/10(土) 08:14:43: 九電みらいエナジー、鹿児島・指宿に地熱バイナリー発電所
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200424&g=eco

　九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は２日、九電が所有する地熱発電所の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内に地熱バイナリー発電所（出力４９９０キロワット）を建設すると発表した。今月から建設工事を始め、２０１８年２月に運転開始する予定。（2016/08/02-12:53）
2359：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:36:18: 2016年08月25日 09時00分更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10～60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。
2360：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:56:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009429244.shtml
2016/8/27 06:27神戸新聞NEXT
モレスコ　次世代太陽電池量産化へ仙台企業と連携

　特殊潤滑油など化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は２６日、有機薄膜太陽電池を研究開発するイデアルスター（仙台市）と、同電池の量産化に向けて技術提携したと発表した。

　有機薄膜太陽電池は、軽量で折り曲げられる次世代太陽電池。曲面に張り付けることができるようになり、建物や窓、ビニールハウス、自動車など幅広い用途で需要の拡大が見込まれている。

　モレスコは、製造ノウハウを持つイデアルスターと研究開発や販売先の開拓を進めながら、量産化技術を確立して事業化する。

　イデアルスターは２００２年設立で、資本金１千万円。従業員は１２人（４月末時点）。

　モレスコは「期限は設けていないが、２０年の東京五輪までには量産化したい」としている。（黒田耕司）
2361：とはずがたり：2016/09/15(木) 19:45:02: どうやって出力調整してるのか？

[ 環境・エネルギー ]
富士フイルム、蘭工場をカーボンフリー化?全電力を風力発電に変更
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399800
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

富士フイルムはオランダ工場の電力をすべて風力発電からの電力に切り替えた。これまでは工場敷地内にある風力発電設備が電力を供給していたが、エネルギー会社からも風力由来の電力の購入を始めた。工場の操業に使う年１億キロワット時の電力を、“カーボンフリー化”（二酸化炭素排出ゼロ）した。

（残り：435文字／本文：575文字）
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）
2362：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:58:31: 中国の再生エネルギーが伸長、今年の補助金9200億円不足
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/9200.php
2016年9月15日（木）18時42分

９月１４日、中国国家発展改革委員会の当局者は、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。写真のプラスチック製ボトルの山は、２０１３年４月北京郊外の再生ごみセンターで撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の当局者は１４日、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。ロイターが北京で開かれた業界会合での発言録を入手した。

　買い取り価格を高額に設定するなど再生可能エネルギーへの優遇策を背景に、中国では過去５年で風力と太陽光の発電能力が予想を超える伸びを見せている。

　補助金の不足額は、今年半ば時点で既に約５５０億元に達したという。

　当局者は「発電能力が拡大し続けているため、年末までに（不足額が）６００億元を上回る可能性が非常に高い」と述べた。

　当局者は２０年までに風力と太陽光の発電能力をそれぞれ２億１０００万キロワット、１億５０００万キロワットにする目標も示した。現在はそれぞれ約１億４０００万キロワット、６３００万キロワットとなっている。

［北京／上海　１４日　ロイター］
2364：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:14:56: 2016.9.27 17:24
東燃ゼネラルと日揮、室蘭でバイオマス発電　２０２０年春稼働を予定
http://www.sankei.com/economy/news/160927/ecn1609270018-n1.html

　東燃ゼネラル石油と日揮は２７日、ヤシ殻を主な燃料とするバイオマス発電所を北海道室蘭市に建設すると発表した。出力は約７万５千キロワットで、木材のみを使うバイオマス発電所としては国内最大級という。２５０億～３００億円を投資し、２０２０年春の稼働を目指す。

　東燃が９割、日揮が１割を出資する新会社「室蘭バイオマス発電合同会社」を１０月中旬に設立する。発電所は室蘭市港北町にある東燃の遊休地約４万平方メートルに建設する予定で、１７年に着工する。

　東南アジアから輸入したヤシ殻を燃やし、発生させた蒸気で発電する。東燃によると、電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して販売する計画という。
2371：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:20:19: >>2367
後半は紙より転載。

国内最大級の風力発電容認　鳥への配慮条件　環境省
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4RLXJ9WULBJ00G.html
小堀龍之
2016年9月28日01時12分

　環境省は２７日、北海道で計画されている国内最大級の風力発電の環境影響評価（アセス）手続きで、条件付きで容認する大臣意見を経済産業相に提出した。野鳥に配慮して一部風車の建設をとりやめたり、一定期間は運転を止めたりすることなどの条件をつけた。

　計画は、風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が出資する増幌風力発電など。北海道稚内市と豊富町の７カ所に、計２３１基の風車を建てる予定だ。

　予定地はハクチョウなど渡り鳥が飛ぶ経路と重なり、絶滅が危ぶまれるオジロワシも生息。鳥が風車に衝突する「バードストライク」が心配されている。環境省は鳥への影響が大きいと判断した49基について、計画を取りやめるか配置を見直すよう求めるとともに、渡り鳥に影響が大きい風車は渡りの時期に運転を止めることなどを求めた。
2372：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:38:18: 2016年07月11日 09時00分更新
蓄電・発電機器：
小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/11/news053.html

ブラザー工業は同社初となる燃料電池システムを開発した。小型かつ72時間以上の連続稼働を可能にしたのが特徴で、非常用電源としての活用を見込む。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ブラザー工業は2016年7月8日、同社初となる燃料電池システム「BFC2-W700MH」を開発したと発表した（図1）。小型かつ長時間運転を可能にしたのが特徴の製品だ。企業や自治体の非常用電源のニーズを見込んだもので、同社が中期経営計画で拡大を目指す産業用領域の新規事業の1つとなる。既にサンプル販売を開始している。

　燃料電池システムは「発電ユニット」と水素燃料を入れる「燃料ユニット」の２つで構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66センチメートル、78kg。燃料ユニットは51×42×67センチメートル、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。

　固体高分子形燃料電池と純水素を利用して発電する。定格出力はDC12～21V（ボルト）で、別売りでAC100V出力のキットも用意する。最大負荷容量は880W、マイナス15～40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kWh（キロワット時）である。

　ブラザー工業によれば、同じ給電量のリチウムイオン電池を利用した非常用電源と比較して、体積は6分の1、重さは4分の1になるという（図2）。同社がプリンタ事業などで培った小型化技術を活用した。コンパクトなシステムにすることで移動・設置をしやすくし、水没対策として柱に取り付けることも可能だという。

72時間以上の連続運転も可能に

　燃料ユニットには1個当たり21kgの水素燃料ケースを6個収納する仕組みになっている。目安としては6個のケースで約1日分の稼働を賄えるという（図3）。

　特徴とするのが連続稼働時間だ。エンジンを水で冷却する水冷方式を採用しており、長時間の連続稼働でも電圧が下がりにくく、安定的に給電が行える点をメリットとする。発電したまま燃料ケースを交換することができ、これにより72時間以上の連続運転も可能だという。なお、システム全体の運転寿命は累積稼働2万時間が目安となる。

待機寿命は10年、コージェネシステムの開発も

　水素燃料ケースは水素吸蔵合金に水素を貯蔵する仕組みとなっている。これにより待機寿命は10年と、長期の保存を可能にした。火器を使用しないため消防法上の設置制約を受けないのも特徴である。

　ブラザー工業では同製品を非常用電源としての用途を皮切りに、その他のニーズも探っていく方針だ。その一環として2016年6月から水素関連事業を行う清流パワーエナジー、建築設備や上下水道製品などを取り扱う森松工業と提携し、コジェネレーションシステムの開発にも取り組んでいく。

　なお、ブラザー工業は今回発表した燃料電池システムを「第10回オフィス防災EXPO」（2016年7月13～15日、東京ビッグサイト）で展示する。より高出力なモデルの「BFC-X」や、より小型でオフィス内に設置できる「BCP対策コンセプトモデル」も披露する予定だ。
2373：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:15:03: で，結局定格出力がどの程度抑圧されて発電量がどの程度になるのかな？

平成28年9月27日総合政策この記事を印刷
（仮称）増幌風力発電事業等７事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
http://www.env.go.jp/press/103059.html

２．事業の概要

（１）事業者：　株式会社道北エナジー
（２）出力：①（仮称）増幌風力発電事業　　88,000kW程度（25基）
　　　　　　②（仮称）樺岡風力発電事業　 140,400kW程度（39基）
　　　　　　③（仮称）川西風力発電事業　136,800kW程度（38基）
　　　　　　④（仮称）川南風力発電事業　　88,000kW程度（26基）
　　　　　　⑤（仮称）芦川風力発電事業　 136,800kW程度（38基）
　　　　　　⑥（仮称）豊富山風力発電事業　55,000kW程度（21基）
　　　　　　⑦（仮称）勇知風力発電事業　 158,400kW程度（44基）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※１基あたりの出力は3,000kW程度）
2374：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:36:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160917/bsc1609170500002-n1.htm
2016.9.17 06:38　Fuji Sankei Business i.
メタンハイドレート資源量試算　日本海側の「表層型」　６億立方メートル

　経済産業省は１６日、次世代エネルギー資源メタンハイドレートについて、日本海側の比較的浅い海底下にある「表層型」の資源量を調査した結果、新潟県上越沖の集積地１カ所で、メタンガス換算で約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かったと発表した。日本のガス消費量で約２日分に相当する。表層型の資源量を試算するのは世界初。

　２０１３～１５年度にかけ日本海側にある表層型のメタンハイドレートを調査した結果、存在が有望視される地点が１７４２カ所あることが分かった。ただ、分布が連続しておらず、海域全体の資源量を調べるのは難しいと判断。比較的大規模な上越沖の集積地１カ所にしぼって今回試算した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質。太平洋側にある「砂層型」は１０年弱分の資源量が見込まれ、既に産出試験にも成功した。

　ただ、日本海側の表層型は海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在し、大規模な回収は「技術的に相当な困難が伴う」（経産省幹部）。このため資源量の把握も遅れているのが現状だ。経産省は資源量調査に今回で区切りをつけ、回収技術の開発に本腰を入れる構えだ。
2375：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:55:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400279
2016年9月19日　日刊工業新聞
メタンハイドレート、上越沖に６億立方メートル存在エネ庁が試算

　経済産業省・資源エネルギー庁は日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートについて、上越沖１カ所のガスチムニー構造（資源埋蔵の可能性を示す地質構造）を対象に資源量を試算したところ、日本の天然ガス消費量の約２日分に相当する約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かった。エネルギー資源として利用可能かどうかは判明していないが、表層型の研究が一歩前進した。

　メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本の周辺海域で相当量が存在していることが見込まれており、主に太平洋側にある砂層型メタンハイドレートでは８・５―１０年分に及ぶ埋蔵量が推定されるという。

　表層型での埋蔵量試算は今回が初めて。海鷹海脚中西部の水深約９００メートルの地点で産業技術総合研究所（産総研）が実施した。

（2016年9月19日　総合２）
2376：とはずがたり：2016/09/30(金) 10:10:55: 雑貨スレが相当だった気がするけどまあ此処かな。

2016年09月26日 13時00分更新
LED照明：
NECライティングが蛍光灯の生産を終了、LED照明への置き換え加速へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/26/news033.html

NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了する。LED照明への置き換えを加速させる方針である。同社の他では、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
[三島一孝，スマートジャパン]

　NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了することを明らかにした。ただし、殺菌灯などの特殊用途蛍光灯器具や、蛍光ランプは引き続き生産を続けるという。

　地球温暖化対策などの流れもあり、日本政府の省エネ強化の動きは活発化している。2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画において「2030年度に2013年度比で26％の温室効果ガス（CO2）削減」を目標としたこともあり、建物のエネルギー消費量の内、24％以上を占める照明のエネルギー削減への取り組みも広がりを見せている。

　2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、省エネルギーの強化として「高効率照明（LED照明、有機EL照明など）については、2020年までにフロー（出荷ベース）で100％、2030年までにストック（稼働ベース）で100％の普及を目指す」と設定。一方、日本照明工業会は、照明成長戦略2020の中で「2020年にフローの100％、ストックの50％をSSL器具（LED、有機ELなど半導体照明器具）に置き換える」という目標を掲げている。

　これらの実現に向けて、2015年11月に開催された「未来投資に向けた官民対話」では、「白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作る」ことが示され、この基準を用いた省エネトップランナー制度を適用するというような方針も出されている（関連記事）。

　照明全体で同じトップランナー基準が設定された場合、省エネ性に優れるとされるLED照明がやはり有利になる。こうした制度設計が進められる中で、NECライティングでは、政府や工業会の目標に先行する形で、蛍光灯器具の生産の終了を決定。LED照明に開発リソースを集中することで、高効率LED照明の普及を加速させていく方針である。一体型ベース照明、高天井用照明、シーリングライトをはじめとする高効率LED照明「LIFELED'S」の拡充に取り組んでいくとしている（図1）。

　照明メーカーでは、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
2377：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:16:02: 2016.8.25 19:46
パームヤシの廃棄物で新バイオマス燃料　群馬の企業と米企業が共同開発、国内発電所向けに販売へ
http://www.sankei.com/economy/news/160825/ecn1608250020-n1.html

　バイオマス発電の開発支援会社、新エネルギー開発（群馬県沼田市）は２５日、パームヤシの廃棄物を使った新しいバイオマス燃料を開発したと発表した。米国で燃料関連の研究開発を手掛けるＨＭ３エナジー（オレゴン州）と共同で開発した。主に東南アジアで２０１８年から生産し、国内のバイオマス発電所向けに販売する。

　パーム油の原料となるパームヤシの果実を採った後に残る房を加工し、固形燃料にする。パームヤシは果実から油をとるほか、果実の殻をバイオマス燃料に使っている。ただ、果実を取った後の房は不純物や水分が多いため、燃料に適さず廃棄されていた。

　新エネルギー開発は、ＨＭ３エナジーが持つ技術を活用し、木材を蒸し焼きにする「半炭化」処理により、房を固形燃料に加工した。水を吸収しないため輸送しやすく、燃焼効率も一般的な木質系バイオマス燃料より２割以上高いという。廃棄物だった房を使うため、原料の調達コストも低減できる可能性がある。

　国内ではバイオマス発電の普及で燃料確保が課題になっている。新エネルギー開発は、２０年に年間２０万トンの生産体制を整備する。
2379：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:22:30: 風力発電事業に10億円出資　環境省のグリーンファンドを利用するポイント3つ
https://www.kankyo-business.jp/news/013449.php
2016年9月30日

環境省は29日、低炭素社会の創出と地域活性化に貢献するプロジェクトに投資するグリーンファンドについて、グリーンファイナンス推進機構が、日本風力開発（東京都港区）の北海道・青森県等における風力発電事業に投資する事業に、10億円を出資すると発表した。

具体的には、グリーンファイナンス推進機構（以下「機構」）は、日本風力開発（JWD）がファンド運営者である「（仮）北海道青森県風力発電ファンド投資事業有限責任組合」に、10億円の有限責任組合員（LP）出資を行う。

このファンドは、風力発電のポテンシャルが高い北海道・青森県において、地域活性化に資する風力発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とするもの。このファンドは、機構や投資家が有限責任組合員（LP）となり組成されるが、今後、最大50億円程度のファンド規模を目指し、このファンドの私募取扱業者である新生証券が地域金融機関等に出資の呼び掛けを行う予定。

機構とJWDが知る限り風力発電事業としては日本初となる開発ステージにおけるファンド組成により、発電時にCO2を排出しない風力発電の開発を促進すること、機構の出資が本取組みにおける民間資金の呼び水効果となると考えて、機構は出資を決定した。

出資を決定した3つのポイント
機構は、本件への出資を決定した主な評価ポイントとして、「JWDが有する風力発電事業の実績やノウハウの活用」「地域活性化効果」「CO2排出の抑制・削減に寄与」の3点をあげる。

JWDは日本国内25カ所以上、風車200基以上の開発・運営実績を有しており、高い技術力とノウハウを持っており、この事業では、これらを活用して風力発電の開発を促進し普及に務める。

また、この事業では、事業予定地周辺の地域住民・関係者との協力のもと、開発が進められており、一部工事の地元企業への発注も計画しているほか、個別プロジェクトのSPC（特別目的会社）から地域への協賛金等の支払いを計画していることから地域活性化効果が見込まれている。CO2排出の抑制・削減では、本事業によるCO2削減効果として120,498t－CO2／年を想定している。

グリーンファンドについて
「グリーンファンド」とは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用した投資ファンドで、出資という形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者等を支援している。本事業の執行団体として、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が採択されている。

今般、グリーンファイナンス推進機構にて、本ファンドによる出資申請のあったうち、本プロジェクトについて、第三者の専門家からなる審査委員会での審査を経て、出資を決定した。
2380：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:23:00: 2016年09月23日 09時00分更新
自然エネルギー：
アマゾンが同社最大の253MWの風力発電所を建設、米国テキサス州に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/23/news040.html

アマゾンは新たに同社として最大となる253MWの風力発電所を建設することを発表した。2017年後半の稼働を目指しているという。
[三島一孝，スマートジャパン]
2382：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:24:30: 北電、風力発電参入に蓄電池設置要求　経産省「妨害の可能性」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0319047.html
09/23 07:00

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する業者に対し、北電の送配電網に接続する条件として蓄電池の設置を求めていることが分かった。天候で発電量が大きく変わる風力発電が増えると、電力の安定供給に支障が出かねないためだが、経済産業省はこうした措置が不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めた。蓄電池は数億円かかる上に、設置を巡る協議が長引いて完成が遅れるケースも出ている。与党内でも問題視する声が上がっており、経産省は調査結果によっては北電に是正を求める構えだ。

　北電は風力発電が増えすぎると、大規模停電などが起きる恐れがあるとして、送配電網に接続できる発電量の上限を計３６万キロワット（東京電力との実証試験を除く）に制限している。現在はこのうち３１万５千キロワット分（２０１５年度）を使用済みで、申し込みを受けた分も含め、今後稼働する発電所を加えれば、すでに上限を超えているという。このため、北電は４月から、事業者に対し超過分を受け入れる代わりに、蓄電池を併設して発電量のぶれを一定範囲内に抑えるよう求め始めた。
2383：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:40:39: 北電死ねよと思ったけどJR北海道の惨状見てると北電のケチな姿勢も危機感の裏返しかもと可哀想に思えもする。。

社説
北電蓄電池要請　風力の芽を摘まぬよう
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0084618.html
09/28 08:55

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する事業者に対し、送配電網につなぐ条件として蓄電池の設置を求めている。

　多額の負担が見込まれることから事業者側の反発は大きい。

　厳しい条件設定によって、再生可能エネルギーの拡大に水をさすような事態は避けたい。

　風力発電は風の強弱によって出力にぶれが出る。これを安定させないと停電などの懸念が出るため、何らかの対策は必要だ。北電は事業者とともに、受け入れ拡大に向けて知恵を絞ってほしい。

　北電は現在、送配電網に接続できる風力の発電量の上限を３６万キロワットとしている。

　電気事業は、使う量と供給量を常に一致させなければならず、北電は風力による出力のぶれを火力や水力によって調整してきた。

　しかし、その調整には限界があり、事業者側に蓄電池の設置を求めたという。

　蓄電池の設置には規模によって億円単位の経費がかかり、採算は厳しくなる。事業者側から参入を断念する可能性など、不安の声が出るのも無理はない。

　一方、入札などにより３６万キロワットの枠内に参入できた事業者には、こうした負担はない。事業者側の負担の均衡を図る観点からも、軽減に向けた努力が求められよう。

　北電は胆振管内安平町で、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした大型蓄電池の実証試験を進めている。

　このような取り組みを加速すれば、受け入れ量の着実な増加につながるはずだ。

　事業者には、北電が泊原発を再稼働させたいから再生エネの導入を抑制しているのでは、との見方もある。北電にとって、そう取られるのは本意ではあるまい。

　一方的にならず、双方が十分話し合うことが重要だ。

　長期的には、風力の不安定な発電による影響を吸収しやすくするよう、電力融通の広域化を図る必要があるだろう。

　その鍵を握るのが、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本（きたほん）連系」だ。

　現在、能力を１・５倍に増やす工事中だが、本来の目的は非常時に備えた電力融通で、通常の電気をやりとりできる量は限られる。

　国、電力業界は北本連系の抜本的な強化を図るべきだ。道内の再生エネでつくった電気を首都圏などで活用すれば、石炭や石油への依存度を下げ、地球温暖化防止にも貢献しよう。
2385：とはずがたり：2016/10/06(木) 23:13:06: 太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
http://diamond.jp/articles/-/90832
週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月11日

?地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。

?これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

?そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」が導入されたことによる。

?導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

?ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。

?そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20～30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

ごみ対策は後回し

?住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。

?海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

?加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。

?エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者?大根田康介）
2386：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:12:19: 新聞紙より薄～い「太陽電池」　福島大チーム開発、世界初の成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010015-minyu-l07
福島民友新聞 10月6日(木)10時50分配信

　福島大共生システム理工学類の野毛（のげ）宏特任教授（57）を中心とした研究チームがインクジェット印刷で電極の形を描く手法で、新聞紙より薄い厚さ53ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）の太陽電池の開発に世界で初めて成功した。携帯電話や自動車の屋根、建築物など曲面を持つ幅広い分野の活用を視野に3年後の商品化を目指す。

　野毛氏が5日、福島大の定例記者会見で発表した。一般的な太陽光発電用の太陽電池には200ミクロン（0．2ミリ）程度の厚さのシリコン基板が使われている。研究チームは、家庭用プリンターと同じ、インクを吹き付けるインクジェット印刷で電極の形を描いて太陽電池を作ることに成功した。数十ミクロン以下まで薄くすれば、曲げることもできる。新聞紙の厚さは約60ミクロン。

　光から電力へと変換効率を上げるため、裏面に電極を付けた。太陽電池に必要な電極を付ける際、従来は半導体作製と同じ手法が用いられていた。この手法だと、太陽電池が薄いと作製中に割れてしまう問題があった。

　現時点での変換効率は10．7％にとどまっており、研究チームは現在普及している太陽光発電と同等の変換効率「20％」を目指し今後改良を続ける。

　研究チームによると、過去に30ミクロンの太陽電池がドイツで発表されているが、インクジェット印刷を用いて薄い太陽電池を作製したのは世界初という。野毛氏は「薄くすることで軽くなり、価格を下げることにもつながる。将来的には一般住宅の太陽光発電にも活用できればいい」と話した。

　研究には、郡山市に再生可能エネルギー研究所を置く産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の協力を得ている。成果は19、20の両日、ビッグパレットふくしま（郡山市）で開かれる福島復興再生可能エネルギー産業フェアで展示される。

福島民友新聞
2387：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:28:00: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0320582.html
2016年09/27 18:24　北海道新聞
ヤシ殻燃料、室蘭で発電　東燃ゼネ　国内最大級バイオマス計画

　【室蘭】東燃ゼネラル石油（東京）と日揮（横浜）が、輸入ヤシ殻（パーム油の搾りかす）を１００％燃料とするバイオマス発電所を室蘭市に建設する計画であることが２７日分かった。出力はバイオマス発電所として国内最大級の７万４９００キロワット。２０１７年に着工し、２０年の稼働を目指す。

　東燃ゼネラル石油が９割、日揮が１割を出資して新会社を設立する。建設予定地は、東燃ゼネラル石油の関連会社が所有する同市港北町の油槽所跡の遊休地約４万平方メートル。発電した電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用して販売する予定だが、売却先は未定。東燃ゼネラル石油によると、発電所の出力は一般家庭７万５千世帯分に相当する。
2389：とはずがたり：2016/10/11(火) 12:56:05: 2016年10月10日
九州大学が大規模洋上風力発電の予備調査実施
http://univ-journal.jp/10010/
大学ジャーナルオンライン編集部

　九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、福岡県北九州市の響灘地区で大規模な洋上風力発電施設が導入されるのを想定し、予備調査を実施した。研究結果は10月12日、東京大学で開かれる第1回ポスト「京」重点課題シンポジウムで発表される。

　九州大学によると、内田准教授は応用力学研究所にあるスーパーコンピューターを活用し、
■洋上に点在する島々や市街地が作り出す乱流の影響
■30基の洋上風車群を設けたときの既存の陸上風車群に与える影響
■洋上の風車群が既存の陸上風車群から受ける影響
■洋上風車群の最も適した配置
■発電量など経済性の試算
－などをはじき出した。

　北九州市響灘地区では、風力発電関連産業の総合拠点を目指し、グリーンエネルギーひびき事業が推進されている。地区内の洋上風力発電施設を設置、運営する民間事業者の公募が進められている。

　この研究は文部科学省のポスト「京」重点課題革新的クリーンエネルギーシステムの実用化事業の支援を受け、実施されたもので、響灘地区洋上風力発電施設の導入に寄与すると期待されている。内田准教授は「今後、洋上、陸上で大規模な風力発電を適切に普及させるには、風車の重大事故を未然に防ぎ、風車の稼働率を高水準に保たなければならない。そのためには厳密な風況診断が必要不可欠だ」とするコメントを発表している。
2390：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:19:14: 2016年 10月 13日 14:24 JST
焦点：リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/1171

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート７の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は過去１年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。２０１３年にはボーイング７８７型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は２０００年には数億個だったが昨年は８０億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社Ｄ２ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米ＣＰＳＣによると、ソニー(6758.T)、ＨＰ(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

（Jeremy Wagstaff記者）

サムスン・ギャラクシーノート７、交換品でも発火…理由は？
http://japanese.joins.com/article/568/221568.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|article|related
2016年10月11日10時20分

…専門家らは「バッテリーセル製造工程に問題があった」という先月２日の発表が原因のすべてではないものと推測している。…問題があったサムスンＳＤＩのバッテリーをすべて中国ＡＴＬのバッテリーに交換したのに発火問題が続くと、製造工程次元を超え他の問題があるという分析が力を付けている。

　バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。バッテリーを薄くしながら容量を増やそうとすれば正極と負極を分ける分離膜が薄くなり、このために分離膜が損傷しやすくなるのではないかという指摘だ。韓国電気研究院のト・チルフン責任研究員は「分離膜が薄くなるほど同じ体積でバッテリー容量をさらに増やせる。充電でバッテリー体積が増えた時に薄い分離膜が損傷する可能性がある」と説明した。

過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路（バッテリーマネージメントシステム、ＢＭＳ）に問題が生じた可能性も排除することはできない。…だがＢＭＳが比較的簡単な構造ということを考慮すると、これが問題になった可能性は小さいというのが業界の分析だ。

　ノート７の特定機能が過度に電力を消費して、これがバッテリーの過負荷につながったのではないかとの疑惑も提起される。ノート７には虹彩認識機能とこれを基盤にしたセキュリティシステム「サムスンパス」などが新たに搭載された。ある電池業界関係者は「ノート７のバッテリーは容量面でギャラクシーＳ７と差がない。より多くの電流を流すよう設計が変更されたとすれば特定機能が多くの電力を消費するためそうなのではないかという推測が可能だ」と話した。
2391：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:55:23: 京セラ､ソーラー事業にぬぐいきれぬ不安
最大の足かせはソーラーの価格下落
http://toyokeizai.net/articles/-/68561
渡辺拓未 :東洋経済記者 2015年05月03日

「ソーラーは40年間ずっと開発を続けてきた事業。昨日今日始めたわけじゃない。やめるわけにはいかない」。4月28日に行われた京セラの決算説明会で、ソーラー事業の存続について聞かれた折、山口悟郎社長はこう語気を強めた。

2014年度（2015年3月期）の京セラの業績は、売上高は1兆5265億円（前期比5.5%増）と過去最高を更新し、法人税率引き下げに伴う繰延税金負債の評価替えにより、純利益も同30%増（1158億円）と大幅増益で着地した。だが、本業の利益を示す営業利益は同22%減（934億円）と振るわない。

セグメント別にみると、事業ごとに明暗がはっきりと分かれた。好調だったのは、スマートフォン向けに伸びた電子部品や、車載カメラの採用が増加した車載関連部品など。事務機器も、A3モノクロ機が中国を中心とした新興国で大きく業績を拡大した。

この利益を食いつぶしたのは、通信機器とソーラー事業だ。携帯電話を中心とした通信機器事業の営業利益は2013年度が14億円の黒字だったのに対し、2014年度は200億円もの大赤字。ソーラー事業を主軸としたファインセラミック応用品関連事業も、前期比90%減となる31億円に落ちこみ、あわせて519億円もの減益要因を生みだした。

最大の足かせはソーラーの価格下落

通信機器が赤字転落した理由は減損だ。京セラは2008年に三洋電機の携帯電話事業を承継した。このとき発生したのれん代を2014年度に減損したことで185億円の損失が発生。また、円安によって調達コストが増加したのも響いた。だが、減損損失は一時的なもので、来期は復調が見込める。
2392：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:33:31: 米テスラとパナソニック、太陽電池生産で提携
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017030.html
13:22ロイター

［１７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ＜TSLA.O＞は、太陽電池とモジュールの生産でパナソニック＜6752.T＞と提携すると発表した。

テスラは、同社の蓄電池「パワーウォール」と「パワーパック」で作動する太陽エネルギーシステムでこの太陽電池とモジュールを活用する。

パナソニックは、米ニューヨーク州のバッファローで２０１７年から生産を開始する予定。テスラはパナソニックと長期購入契約を結ぶ計画という。

パナソニックは、テスラの「モデル３」向け電池の供給で同社と既に提携している。

テスラと太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ＜SCTY.O＞は先週、米証券当局への報告で、両社の合併をめぐる株主による投票を１１月１７日に行うことを明らかにした。
2393：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:15: 2016年 09月 21日 15:45 JST
コラム：アップルとテスラが互いを必要とする理由
http://jp.reuters.com/article/column-apple-tesla-idJPKCN11R09C?rpc=135&sp=true
Rob　Cox

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 偉大な事業提携は、一方が必要とするものに他方が恵まれ、双方の野心が衝突しない場合に成り立つことが多い。この説に従えば、テスラ・モーターズ(TSLA.O)とアップル(AAPL.O)は今こそ互いに相手を必要としている。アップルがテスラに投資し、テスラがアップルにイノベーションを提供することは最良の組み合わせではないか。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車への取り組みを根本から見直している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、クック氏は自動運転車開発チームのメンバーの一部を解雇した。

一方、テスラのマスクＣＥＯは２０１８年までに生産台数を年５０万台に引き上げる計画を打ち出しており、多額の資本を必要としている。太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ(SCTY.O)の買収計画も思わぬ逆風にさらされているだけに、企業としての信用を高める上でもアップルとの提携は役立つだろう。

アップルによるテスラ買収というアイデアは新しいものではなく、１年前にも浮上したことがある。ただ、各々が抱える課題に対処するために完全買収にまで踏み込む必要はないかもしれない。双方とも、もう一方の社がかなり簡単に手助けできる分野で最も大きな課題を抱えている。

マスク氏の課題は明らかだ。マスク氏はソーラーシティ買収計画の利点について投資家から納得を取り付けるのに苦慮している。先週は著名投資家のジム・チャノス氏が買収計画をこき下ろした。ソーラーシティ株の１９日の終値はテスラの提示価格を２５％近く下回っている。また５月にはテスラ車が事故を起こしており、自動運転技術の安全性の証明という問題も抱えている。

たとえ投資家がソーラーシティ買収を支持しても、事業計画に遅れが生じれば資金調達に支障が生じるだろう。両社とも、運転資金と設備投資のために定期的な資金調達を必要としており、昨年はそれぞれ２０億ドルを超えた。

アップルがテスラの２０％株式を購入すれば、テスラの資本上の問題はあっさり解消する。１９日の終値に５％弱のプレミアムを乗せて１株２１５ドルで２０％株式を購入すると、テスラに約８０億ドルの資金が流れ込む。

手元の余剰資金が２３００億ドルに上るアップルにとって、この程度の出資は会計上の誤差の範囲にすぎない。少数株式の取得にとどめれば、アップルの利ざやが圧縮されることもない。
2394：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:34: >>2393

ではテスラはアップルにどんな点で貢献できるのだろうか。時価総額が６０００億ドルを超えるアップルは今のところ経営が順調。今月新型スマートフォン「アイフォーン７」を発表後に株価は５％ほど上昇し、アイフォーン７の受注は好調だ。

しかしアナリストや投資家はアップルにもっと新しい製品の投入を望んでいる。そしてライバルのアルファベットがはるか先を行く有望な分野が自動運転車だ。

アイデアといえばマスク氏の十八番で、テスラやソーラーシティの経営のほかにも、宇宙開発や次世代交通システム「ハイパーループ」などの構想を打ち出している。

こうした点でマスク氏はアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏に似ている。ウォルト・ディズニーの取締役でもあったジョブズ氏は、同社のボブ・アイガーＣＥＯとアイデアを交わし合う仲だった。

ＣＥＯとその部下という立場では、こうした関係は成り立たないだろう。これはアップルがテスラを完全買収すべきではない理由の１つだ。しかしお互いに共通の目標を持ち、事業運営で協力するのなら、マスク氏とアップルのクックＣＥＯの連携は両社の株主に恩恵をもたらしそうだ。　　

テスラとの提携でアップルは足元のおぼつかない自動車部門をテスラとの合弁事業に統合し、テスラの取締役会に人を送り込んでソーラーシティのような案件の処理を助けることもあり得る。

もちろん両社のトップは良好な関係を構築する必要がある。マスク氏はアップルへの人材流出が問題になったときに、アップルは「元テスラ社員の墓場だ」と述べたが、こうした発言は撤回しなければならないだろう。

●背景となるニュース

＊ヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１３日、テスラによるソーラーシティ買収は「愚の骨頂だ」と述べた。テスラとソーラーシティは８月１日に合併合意を発表。テスラのマスク会長兼ＣＥＯはソーラーシティの会長も務めている。

＊チャノス氏はＣＮＢＣ主催の会合で、合併後の新会社は１四半期ごとに１０億ドルの資金を失い、資本市場からの定期的な調達が必要になるだろうと述べた。
2395：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:31:41: すげえぞ♪火発がエタノール工場になる。さらば原発。

CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/co2-4.php
2016年10月20日（木）16時40分
高森郁哉

　米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素（CO2）からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。

偶然の発見
　同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。

　ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。

　ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63％のエタノールが生成されたという。ロンディノン博士は「エタノールは意外だった。1つの触媒で二酸化炭素から直接エタノールを得ることは極めて難しいから」と振り返る。

カギは触媒のナノ構造
　この化学反応を可能にしたのは、ナノ技術を応用して組成された触媒だ。触媒の表面には銅のナノ粒子が並び、炭素のナノ突起が埋め込まれている。「これは例えるなら、50ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）の避雷針のようなものだ。この突起の先端で、電気化学反応を集中的に起こす」と、同博士は説明する。

　こうしたナノ技術のアプローチにより、プラチナのような高価で希少な物質を触媒に使わずに済む。入手しやすい安価な物質でエタノールを生成できることに加え、室温の環境で化学反応を起こせることもメリットだ。

温暖化とエネルギー不足を救う一石二鳥の解決策に？
　二酸化炭素からエタノールを生成する技術が実用化されれば、まず当然、温室効果をもたらす二酸化炭素を減らし、地球温暖化に歯止めをかけるはたらきが期待できる。生成されるエタノールは、すでに各国でガソリンに混合されて利用されており、たとえばブラジルでは25?100％、米国やタイ、欧州の数カ国では最大85％のエタノール混合ガソリンが利用されている状況だ（環境省の資料より）。

　さらにロンディノン博士は、液体として貯蔵できるエタノールの特性を生かし、太陽光発電や風力発電のような電力供給量の安定しない発電方法と組み合わせ、補完的なエネルギー源になることに期待を寄せる。「予備の電力が必要になったときの発電燃料として、エタノールを貯蔵しておけば、再生可能エネルギー発電から断続的に供給される送電網の電力バランスをとるのに役立つだろう」と、同博士はコメントしている。
2396：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:25:31: 電力量の調整はどうやってんの？欧州全体で平準化？？

イギリス、太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回る
http://business.newsln.jp/news/201610050545140000.html
Posted 17 days ago, by Tony Watkins

イギリスでの太陽光による発電量は、4～9月期の過去半年間に渡って石炭火力による発電量を上回る状況となったことが4日、エネルギー関連のシンクタンク「CarbonBrief」がまとめた調査報告書によって明らかとなった。

イギリスにおいて太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回ったのは4～9月期が歴史上初ともなる。

4～9月期の発電量で見ると、太陽光発電が全需要量に占めるシェアは5.2％、一方、石炭火力は4.7％となった。

調査を行ったCarbonBriefでは、5月以降の月次データを見ると、太陽光が火力発電量が火力発電の発電量を上回るケースが増えているとしており、今後もこの趨勢は変わらず続いていくものとみている。

イギリス政府は、CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所については抑制する方針を示す一方で、クリーンエネルギー源として、太陽光発電については積極的に推進する政策をとってきただけに、今回の結果は、いわば、既定路線といったものともなっている。

クリーンエネルギーの導入促進は、先進工業国だけでなく、アジアやアフリカ、南アメリカの開発途上国においても進んでおり、化石燃料による発電は、20世紀の遺物となる可能性が増大してきている。

Source: CarbonBrief

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2397：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:45:50: 生産調整が困難な再生可能エネルギーは最早蓄電池とのセットでシステムだとと考えないと行けない段階に入ったのではなかろうか？蓄電池込みでパリティ成立するのはいつ頃かな？
個別の発電所に此処の蓄電池設置するのと系統に巨大な蓄電池設置するのと長期的にはどちらが低コストで可能なんだろ。。

ドイツ、再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95％に到達
http://business.newsln.jp/news/201605092333290000.html
Posted 5 months ago, by Tony Watkins

ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95％に達したことが判った。

8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。

今回、一時的であるにせよ、再生エネルギーの発電量が全電力需要の95％にも達する事態が発生したことを受けて、今後、ドイツの電力各社は、日中と夜間で発電量に大きな変動が生じるソーラー発電量の変動に応じて、火力発電量をダイナミックに制御する必要性が生じてきたこととなる。

しかし、ソーラー発電量の変動に応じて、分単位で火力発電量を調節することは容易なことではなく、最終的には、ソーラー発電量で生じた余剰電力は、リチウムイオン電池に蓄電するなどの次世代型パワーグリッドの構築が必要となってきたことともなる。

パワーグリッド内に大規模なリチウムイオン電池による蓄電所を設置する試みは、米国などで試験的に導入が行われているものの、リチウムイオン電池の単価は、ソーラーパネルを超えることもあり、容易には進んでいない。

そのため、最終的には、ソーラー発電で生じた余剰電力は、ソーラーパネルの設置場所で、蓄電することが有効とも考えられている。

こうした家庭用蓄電手段は既に、電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。また、日産自動車や三菱自動車では、自社で販売している電気自動車を家庭用蓄電池として利用するための手段も提供している。

Source: Agora Energiewende

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
2398：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:44:53: >>1985
俺が狂喜乱舞>>2222した伊万里の日本新電力の計画は頓挫してたようだ。。日本ロジテックへ売電>>2221ってのが敗因か？
無事継承社が現れた様だ。４６MWと規模もそんなに小さくは成ってない。採用規模も５０人と同じだ。さて200MW迄増やす計画はどうなるのかな！？

バイオマス発電　新会社、県庁など訪問
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/367188
2016年10月18日 10時11分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」（佐賀市）の関係者が１７日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。同社の坂本徹哉社長は「クリーンなエネルギーの開発で、環境問題にも貢献したい」と語った。

　新会社は農産物生産販売と太陽光発電などの総合商社「アグリ」（佐賀市）と韓国のエネルギー関連プラント建設の大手「ウェルクロンハンテック」が出資し設立。パームヤシ殻を主原料にプラント２基で計４・６万キロワット（約１０万世帯分）を発電する計画で、坂本氏とウェル社の朴壽錠（パクスジョン）氏が２人で社長を務める。

　伊万里市役所を訪れた両社長は２０１９年９月の売電開始に向けた計画や地元から５０人を雇用することなどを説明した。塚部芳和市長は「当初の計画が頓挫し心配したが、引き受けてもらいほっとしている」と述べ、玄海原発再稼働に反対していることに触れ「代替エネルギーの普及でも期待している」と歓迎した。

　県庁で会談した山口祥義知事は「佐賀県は韓国とも近く、交流が盛ん。信頼関係も深まっている。今回のプロジェクトは楽しみで、バイオマスもこれから盛り上げていきたい」と期待し、週３便に増便する伊万里－釜山間の定期貨物航路の利用も呼び掛けた。
2399：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:46:51: ｅレックス，沖縄電力へ殴り込みへ♪
沖縄の割高な砂糖黍を縮小してパーム椰子育てられないのかな？？

バイオマス発電所新設へ　５万キロワット　新電力・イーレックス
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-375613.html
2016年10月15日 08:30
新電力沖縄バイオマス

　新電力大手のイーレックス（東京）は、２０２０年度にも沖縄本島に大規模なバイオマス発電所を新設する方向で調整に入った。投資額は１００億～２００億円程度になるとみられる。建設予定地は本島東海岸を想定しており、現在、場所の選定を進めている。発電規模は３万～５万キロワット程度を予定している。発電所が建設されれば県内最大のバイオマス発電所となり、４月に始まった電力の小売り全面自由化の動きが鈍かった沖縄でも電力会社間の競争が本格化する。
　発電所の出力を５万キロワット、稼働率を７５％と想定した場合の年間の最大発電量は約４億３８００万キロワット時。一般家庭の月間電力使用量を２６０キロワット時とした場合、約１０万世帯分の年間使用量に相当する。発電所の燃料はパームヤシ殻を予定しており、直接海外から輸入する方針。

　イーレックスは自由化が始まった今年４月、沖縄ガスとの共同出資で合弁会社「沖縄ガスニューパワー」を設立し、１０月から県内企業向けに電力を供給している。

　発電所の建設が実現すれば、一般家庭向けにも電力を供給するとみられる。

　イーレックスは本紙の取材に対して「バイオマス発電所を沖縄に新設したいとの意向はあるが、まだ何も決まっていない」と答えた。

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの一つで、仕組みは火力発電とほぼ同様だが、植物由来の燃料は成長時にＣＯ２を吸収しているので燃やしてもＣＯ２排出量はゼロとカウントされる。植物以外にも動物のふんや下水汚泥なども燃料に使われる。太陽光や風力発電と違い、天候に左右されず、安定的に電力が調達できるため、世界的に注目されているエネルギーの一つだ。
2400：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:49:38: おめ～ヽ(´ー｀)ノ
待ってました。

2016年10月24日（月）
十文字チキンカンパニーの鶏ふんバイオマス発電所が竣工　最大発電規模6250ｋＷ
http://www.keimei.ne.jp/article/20161015n1.html
2016．10．15発行

　㈱十文字チキンカンパニー（十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚25）は9月28日、軽米町晴山に建設していた鶏ふんバイオマス発電所が完成したことから、現地で落成式を行なうとともに、二戸市福岡の二戸パークホテルで竣工祝賀会を開いた。
　完成した鶏ふんバイオマス発電所は、敷地1万7773平方メートルに、鉄骨造4階建てで延床面積6700平方メートル。約65億円で建設したもので、国内の鶏ふん発電所としては5番目、本州では初めてで、規模も国内最大とのこと。
　グループの飼育農場などから集めた鶏ふん（1日約400トン、年間約12万6000トン）を燃焼させた熱で生じた蒸気でタービンを回して発電する。発電規模は2系列で1時間当たり約6250ｋＷ、売（送）電量は同約4800ｋＷ、稼働日数315日。年間売（送）電量約3630万ｋＷｈ（約1万世帯分）を、パルシステム生活協同組合連合会の子会社、㈱パルシステム電力に売電する。
　また、1日40トン出る燃焼灰は、リン酸やカリの成分を多く含み、肥料メーカーに販売される。
　竣工祝賀会であいさつした十文字社長は、発電所建設の経緯を説明するとともに、「地元の皆様が誇れるような、開かれた発電所として、しっかり運営していくことをお誓い申し上げる」などと述べた（要旨別掲）。
　来賓の鈴木俊一衆院議員（代理・秘書）、八重樫一洋岩手県県北広域振興局局長、山本賢一軽米町長、原秀一パルシステム生活協同組合連合会専務理事がそれぞれ祝辞を述べ、「地域経済の活性化」や「環境保全と低炭素エネルギーの実現」、「鶏ふん処理と飼料用米によるブロイラー生産の循環モデルの確立」、「安定した電力供給」への貢献に期待を寄せた。
　工事を請け負った倉敷紡績㈱の藤田晴哉社長、㈱タカヤの望月郁夫社長、㈱ユアテック岩手支社の乳井隆明支社長に感謝状が贈呈され、3氏からも記念品贈呈とあいさつがあり、全農チキンフーズ㈱の工藤裕治常務の発声で乾杯し、歓談した。
　この間、十文字健助会長と夫人の鈴江元監査役なども登壇して、鶏ふんバイオマス発電所完成のお礼を述べ、農林中央金庫仙台支店の榎本浩巳支店長の中締めで閉会した。

十文字社長あいさつ要旨

　当社のチキン飼育農場は、岩手県北を中心に約160か所に点在し、これまで鶏ふんは発酵や炭化処理をし、東日本全域に主に農業用資材として利用されてきたが、業界全体では有機肥料は供給過多の様相を呈していた。
　チキンの最大産地である鹿児島、宮崎では、十数年前から鶏ふん発電が開始され、もくろみ通りの実績を上げ、一定の解決法になっている状況を、健助会長自らが率先して現地視察を重ね、ずっとタイミングを見計らっていた。
　そこに5年前の東日本大震災により、新エネルギーへの需要が高まり、ＦＩＴ法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の成立により、売電の買取価格が底上げされ、鶏ふんをエネルギーに変えるという長年の夢が現実味を帯びてきた。
　当初は、発電所の建設は外部に任せ、原料の供給のみ自社で行なうとの案もあったが、創業者の一貫生産の思想の延長線上において自社で経営を行なうべしと、直接投資を決断させていただいた。
　ど素人集団の発注者にもかかわらず、プラントメーカーの倉敷紡績さん、建物工事のタカヤさん、電気工事のユアテックさんには全力でこの仕事に取り組んでいただき、ほぼ予定通りのスケジュールで完成にこぎつけていただいた。心より感謝申し上げる。また、農林中央金庫を幹事とする5行の銀行団や、日本政策金融公庫には、資金面で大きな支えになっていただき感謝している。
　発電は当社にとって未知なる世界であるが、チキンの生産は粘り強い仕事をしていただける地元の人材あっての仕事であり、気候変動をはじめとするトラブルを何とか吸収して、定時定量の生産を実現するという意味では、発電も同じといえる。
　バイオマス発電のスタッフ（約20人）のほとんどは、これまで鶏ふんを発酵または炭化する工場のスタッフで、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践度は社内でも一番高いレベルのため、安心して任せられ、非常に高いモチベーションで、いま試運転を行なっている。
　現在の予定では、11月1日から売電開始となる。電力の供給は、弊社のチキンを買っていただいている首都圏のパルシステム生協の子会社、パルシステム電力さんで、資源循環を非常に高く評価していただき、それは売電価格にも表れているかと思う。
　地元の皆様が誇れるような、開かれた発電所として、しっかり運営していくことをお誓い申し上げる。
2401：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:05:30: 年間１６万トン利用
毎時１６．７MW

>鳥取港の貨物取扱量は、２０００年の１７３万トンをピークに、１５年は７２万トンまで減少。大半は砂利やセメント、重油などの国内貨物で、輸出入の利用はほとんどなかった。
鳥取港の有効活用が測られれば良いこんだ。個人的にはそんな不効率な公共事業が日本の生産性を下げてるんだんからその分他に回してセメントや石油類はJR貨物使えやって思うけえが。

バイオマス発電の切り札　パームヤシ殻輸入開始
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20161012-OYTNT50089.html
2016年10月13日Tweet

　三洋製紙は来年１月から、鳥取市古市の工場で木質バイオマスのボイラーを稼働させ、同時に発電を始める。燃料は、県産の間伐材などでは足りず、東南アジアから廃材のパームヤシ殻＝写真＝を輸入する。稼働に向けて今月７日、鳥取港にまず１万トンを陸揚げした。来年以降も年間約６万トンの輸入を予定しており、同港の利用促進にも期待がかかる。（高山智仁）

　同社がこのボイラーを利用して行う「木質バイオマス発電」は、間伐材や廃材などを燃料にする火力発電の一種。再生可能エネルギーとして、国の制度により太陽光発電並みの高価格で売電できるため、全国で導入が進む。

　同社は、原油高や環境意識の高まりを受け、製紙工場で使う蒸気を生む重油ボイラーを、約７０億円かけて木質バイオマスに替えることにした。毎時１万６７００キロ・ワットを発電する機能もある。

　使う燃料は年間約１６万トンで、県産を中心に間伐材や端材の利用を考えたが、国内各地の同様の発電所とも競合。必要量が確保できそうにないため、パームヤシ殻を輸入して安定稼働させることにしたという。この殻は油を搾った後の廃材だが、間伐材などの木質チップに比べて１・５倍の熱量があり、全国で輸入が急増しているという。

　鳥取港の貨物取扱量は、２０００年の１７３万トンをピークに、１５年は７２万トンまで減少。大半は砂利やセメント、重油などの国内貨物で、輸出入の利用はほとんどなかった。

　同港を管理する県は今回、陸揚げに使う大型バケット（容量１２立方メートル）を新たに２基設置。輸入実績を積み重ね、貿易港としての位置づけを定着させたい考えだ。

　鳥取港湾事務所の山根一美所長は「今後も必要に応じてハード整備を行うなど、取扱量の拡大に努めたい」と話している。

2016年10月13日
2402：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:27:42: >一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
発想の転換だな！

>温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。
素晴らしい。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。
いいですな～。温泉地の反対で断念した地熱発電を悉く復活させられるんちゃうか♪

2016年10月24日 09時00分更新
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC（ジェイネック）方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

　日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数％にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

　ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ（図1）。

　これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

運用コストを大幅に削減

　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

　ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った（図2）。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。
2403：とはずがたり：2016/10/24(月) 16:47:03: >>1960
>安比（あっぴ）高原で掘削調査中のプロジェクトがあり、まもなく環境影響評価を開始する見込み(2014年09月24日)

>>1996
>安比地熱発電所（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出(2015年12月25日)

2016年06月23日 13時00分更新
再生可能エネルギーの拡大策（4）：
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/23/news034.html

図3　全国に広がる地熱発電所の開発プロジェクト（2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1606/23/l_saiene_kakudai4_3_sj.jpg

今(2015.12以降)は安比はアセスが終わって還元井掘削(生産井は掘削不要？？>>1239)の段階なんかな？
とすると，2015年で大規模地熱で先行しているのは山葵沢(>>1960だと42MW/2015.4着工・2019.5運開予)だけのやや淋しい状況からと安比15MWと山葵沢の２箇所と云ふ事にな～る。しかし環境アセスが3～4年掛かるなら2015年12月の環境大臣意見提出はアセス終了と云ふには早過ぎでなんか始まっただけなんかな？？
2407：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:59:09: なんだこれはｗ

地熱発電メールマガジン
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/mail_magazine/
2408：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:17:34: 買い取り価格が高すぎで爆発的に普及と書いておきながらその舌の根も乾かぬ内に稼働率が低くて儲からないという，大前はバカか？論理構成が破綻している。

全部買いますってことは最早やってないし，全部が稼働率１００％になったらの計算は確率的に好天＝太陽光↑＝風力↓，荒天＝太陽光↓＝風力↑という補完性も見えていない。

これから如何に蓄電技術を開発して行くかが課題であるのだが，そこは未だ開発されてないと切って捨ててゐる。そっちの技術革新はもんじゅなんかの核燃サイクルよりよっぽど投資効率高いであろう。

2016年10月7日（金）
国の再生可能エネルギー政策は破綻している
PRESIDENT 2016年10月17日号
小川剛＝構成　AFLO＝写真
http://president.jp/articles/-/20252?page=3
2409：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:29:00: ひでえ。

>パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとった
これでどの程度被害がマシになったんかな？

【関西の議論】わが家は地獄に変わった…「太陽光パネルで熱中症」”室温５２度”
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160123/evt16012315090028-n1.html
2016.1.23 15:09

　■姫路の男性提訴　開発会社「撤去権限ない」

　◆再生エネ、周囲に配慮必要

　「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電をめぐって、何が起きたのか。

　姫路市西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に太陽光パネルが整然と並ぶ。山の間から太陽が顔をのぞかせると、パネルから反射した光が男性の自宅に入り始める。正午過ぎまでゆっくりと光の帯が移動するように光が差し込み、室内の気温が上昇していく。

　男性は室内外の６カ所に温度計を設置。毎朝目覚めると、温度計の数値と反射光を写真に収めるのが日課になった。「窓から差す自然の光を浴びて仕事に向かうのが日々の喜びだった。そんな自宅が今、地獄になってしまった」

　訴状などによると、平成２６年６月ごろ、ＪＡＧ側は男性方の東側に隣接する土地約２万平方メートルにソーラー施設を整備。最も近い太陽光パネルは男性宅から約１０メートルの距離に設置され、全４８９６枚のうち１２９６枚の反射光によって照らされるようになった。

　扇風機などを使っても室温は高温に。昨年８月の１カ月間に２階リビングの室温が４０度を超える日が２０日間。５０度以上の日もあり、同月８日午前９時１６分には５２・２度を記録した。２日後、妻が熱中症で倒れ、さらに数日後には自分も熱中症にかかったという。

　男性側は自宅を照らす１２９６枚の撤去と３３０万円の損害賠償を求め、ＪＡＧ側は争う姿勢を示す。

　昨年１１月にあった第１回口頭弁論では、ＪＡＧ側は「太陽光発電事業の主体は別の会社。発電所を引き渡すまでの支援業務を受託していたにすぎない」と主張。「パネルの設置者でも、所有者でも、占有者でもない。パネルを撤去する権限を有していない」とし、男性側が「対応が不十分」とした点も「真摯（しんし）に対応していた」と反論した。

　答弁書などによると、ＪＡＧ側はパネル設置前の２５年１０月に住民説明会を開催。反射光などに対する不安の声が噴出したため同年１２月にも説明会を開くなど、設置前後に計１３回、近隣住民らと面談したり意見を聞いたりする機会を設けたとする。

　配布した説明資料には「パネルは（角度を）１５度に設計しており、反射光は天空に逃げる」との記載があった。だが、男性や他の住民から被害の指摘を受けて２６年１１月、反射光をさえぎるため、パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとったという。

　ＪＡＧ側は男性側に対し、反射光が自宅に差し込む角度や、いつ、どの程度の時間継続して入るかなど具体的な状況を明らかにするよう要求。男性側も、ＪＡＧ側が「撤去する権限がない」と主張したため、昨年１２月、ＪＡＧ側が業務を受託していたという太陽光発電事業を行う会社にも同様の訴訟を起こした。

　建築関係の訴訟に詳しい野口和俊弁護士（東京弁護士会）は「こうした訴訟では、被害を受ける側がどれだけ我慢できるかという『受忍限度』をどう判断するかが非常に難しい」と指摘。「周囲にどういう迷惑がかかるか、その場合はどう対応するのか、を設置側が十分調査しておく必要がある」と話す。

　一般社団法人「太陽光発電協会」によると、今回の訴訟のように比較的大規模な施設と住民とのトラブルは珍しい。大半はパネルを設置した民家の住民同士の問題だという。

　同協会の穂岐（ほき）山孝司広報部長は「パネル設置者は、設置方法や角度によってトラブルが起こりうることを十分認識してほしい。太陽光は資源の少ない日本になくてはならないエネルギー。迷惑な施設と思われないためにも、設置者と住民が互いに理解し合うことが重要だ」と話している。
2410：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:50:40: >再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想

環境立県滋賀。小規模で全国的な電力供給と云ふ観点からは全く不十分だが電気の地産地消と云ふ別の考え方から発想の転換となる。県単位で市民発電や県営発電を全部(仮称)滋賀県民電力の傘下に置いて需要と供給平準化した上で県単位で足りない外部から購入するとかできないかな－。

●「姉川（あねがわ）ダム」県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する
　水流の落差は50メートルに達する。発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している

●「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月運転開始。
水流の落差は93メートルになる。
　ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて

●「近江八幡市環境エネルギーセンター」2016年8月運営開始。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる。発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電

2016年10月11日 09時00分更新
エネルギー列島2016年版（25）滋賀：
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/11/news025.html

滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。

　滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_energy2030.jpg
図1　「しがエネルギービジョン」の目標。出典：滋賀県県民生活部

　震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。

　再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。

　立地する場所は琵琶湖を埋め立てた人工島の一部で、広さは9万6000平方メートルもある。京セラグループが県の公募を通じて建設した。全体で3万3000枚にのぼる太陽光パネルを設置して、発電能力は8.5MW（メガワット）に達する。

　年間の発電量は930万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して2600世帯分の電力を供給できる。発電した電力は全量を関西電力に売電する。滋賀県を含めて関西電力が近畿・北陸・中部の2府7県に供給する電力になって、その中には福井県の若狭地域も含まれる。

　再生可能エネルギーに対する関心が高い滋賀県では、市民による太陽光発電所の建設も活発だ。市民が出資して学校や公共施設の屋根に小規模な発電設備を導入する。年間の発電量は1カ所で10kW前後の規模が多い。このような市民共同発電所が2016年3月の時点で県内27カ所に広がっている。

　湖南市では県内の市民共同発電所の第1号になった「壱号機」（4.4kW）と「弐号機」（105kW）を合わせて、4カ所で約150kWの規模になっている。年間の発電量は約40世帯分にとどまるものの、災害時でも電力を供給できる体制を市民の力で作り上げた意義は大きい。
2411：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:50:56: >>2410-2411
農業用水路の1メートルの落差で発電

　再生可能エネルギーを利用した小規模の発電設備は農業用水路にも拡大中だ。琵琶湖の北側に広がる湖北地区を流れる用水路には、「落差工（らくさこう）」と呼ぶ水流の速さを調整するための階段状の構造が随所に設けられている。この落差工が生み出す小さな水力エネルギーを使った発電設備が相次いで運転を開始した。

　この小水力発電プロジェクトは大阪ガスグループが建設して運営する。発電した電力を固定価格買取制度で売電する一方、農業用水路を管理する地元の土地改良区に用水路の使用料を支払うスキームだ。民間企業が実施する小水力発電で固定価格買取制度の対象になった全国初のケースである。土地改良区にとっては用水路の維持管理費を低減できるのと同時に、災害時には独立の電源として利用できるメリットがある。

　湖北地区の農業用水路では、滋賀県が主導する小水力発電所の建設プロジェクトも進んでいる。用水路の上流にある1～4号落差工に発電所を建設する計画だ。水流の落差は同様に1メートル程度で、1カ所あたり11～15kWの電力を供給できる。2017年3月までに運転を開始する予定で、4カ所を合わせた年間の発電量は26万kWhを想定している。一般家庭の72世帯分の電力に相当する。

ダムや川の水流でも小水力発電を増やす

　滋賀県が実施する小水力発電プロジェクトの中には、ダムを利用した規模の大きいものもある。琵琶湖の東側10キロメートルほどの場所にある「姉川（あねがわ）ダム」で建設工事が進んでいる（図8）。県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する目的にも使われる。

　高さが80メートルあるダムの堤体の上部から発電所まで、放流管を敷設して水を取り込む方式だ。水流の落差は50メートルに達する。この大きな落差を生かして発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している。一般家庭の1300世帯分に相当する電力を供給できる。

　同じ姉川の支流では、ひと足早く「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月に運転を開始した。川の上流に設けた取水口から林道に沿って水圧管を埋設して、下流にある発電所まで水を送り込む（図9）。この間に水流の落差は93メートルになる。

　ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて、一般家庭で400世帯分に相当する。100メートル近い大きな落差を生かせることから、水車発電機には大規模な水力発電所で一般的に使われている横軸フランシス水車を採用した（図10）。

　この小水力発電所は全国にメガソーラーを展開するクリハラントが建設・運営している。滋賀県内の河川に導入した小水力発電設備では初めて固定価格買取制度の適用を受けた。年内に稼働予定の姉川ダムの小水力発電所と合わせると、立地する米原市の総世帯数（1万4000世帯）の1割以上をカバーできる。

バイオマスの熱をマンゴーの栽培に生かす

　滋賀県の再生可能エネルギーは太陽光と小水力に加えて、バイオマス発電の導入量も増えてきた。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始したバイオマス発電設備の規模は全国で27位に入っている（図11）。

　琵琶湖の東側に広がる近江八幡市では、不燃ごみなどの廃棄物を処理する「近江八幡市環境エネルギーセンター」が2016年8月に運営を開始した。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる（図12）。

　発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電する。さらに焼却熱を利用して温水を作り、隣接する公園に建設中の温水プールに供給する予定だ。プールを収容する棟には太陽光発電設備と蓄電池を設置して、災害時には避難所としても利用する。

　バイオマスでは地元の製材会社がユニークな試みを始めた。2015年に滋賀県で初の木質バイオマス発電所を稼働させた山室木材工業が、工場から出る廃材を燃料に利用してマンゴーの栽培に取り組んでいる（図13）。
2412：とはずがたり：2016/10/31(月) 17:42:32: >出力648メガワット（MW）の大規模太陽光発電所の建設を完了、系統と接続した
648MW*15%=実効97MWだから100MW位かな。15%より低い可能性もあるけど。

>最も出力が大きいのは中国の龍羊峡ダム太陽光発電所だ。合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。
応答性に優れた水力発電との組み合わせか！これはなかなか♪

2016年09月30日 13時00分更新
太陽光：
インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/30/news097.html

単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　インドAdani Green Energyは2016年9月21日、出力648メガワット（MW）の大規模太陽光発電所の建設を完了、系統と接続したと発表した＊1）。単独の太陽光発電所としては世界最大だと主張する＊2）。敷地面積は約10平方キロメートル（km）。

　建設地は、インド最南部に位置するタミルナードゥ州ラーマナータプラム県カミューティ（図1）。タミルナードゥ州は電力源のうち11％を再生可能エネルギーから、電力源のうち2％を太陽光発電から得る政策を打ち出している。2012年には太陽光発電所の合計容量を3000MWに高める計画を発表。今回の発電所はこれに寄与するものなのだという。

＊1）政府系の地域送電会社Tantransco（Tamil Nadu Transmission）の40万ボルト送電ラインと接続した。
＊2）複数段階の計画により、完成後に規模を拡大した太陽光発電所を含めた場合、最も出力が大きいのは中国青海省海南チベット族自治州貴南県に位置する龍羊峡ダム太陽光発電所（Longyangxia Dam Solar Park）だ。第一期の出力320MWと2015年末に完成した第二期の出力530MWを合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。

　建設に要した費用は455億ルピー（約690億円）。日本国内の約2分の1の費用で立ち上げた計算だ。日本国内に建設した場合は、土地代を除いて1MW当たり2億円程度が必要になる。

　建設期間はかなり短く、8カ月だ。完成予定日に間に合わせるため、合計8500人の作業者が建設に参加、1日平均11MWずつ太陽電池モジュールを設置していったという。

　太陽光発電所に用いた資材の量も記録的だ。部材の全重量は2万7000トンに達し、架台の数は38万台、そこに250万枚の太陽電池モジュールを設置した。576台のパワーコンディショナーと154台の変圧器も導入した。太陽光発電所内で用いた電気ケーブルの長さは、合計6000kmにも達した。

　採用した太陽電池モジュールの仕様は明らかになっていないものの、総出力と枚数の関係から、1枚当たりの出力は約260Wだと分かる。
2413：とはずがたり：2016/10/31(月) 17:42:52: >>2412-2413

インドが太陽光に賭ける意味

　インドは2013年時点で人口の19％、約2.4億人が無電化地域＊3）に暮らしながら、電力需要は年率7％程度増えるという困難な状況にある。これまでは世界第2位の石炭産出国という地位を生かして、火力発電の増設を進めてきた。だが、大気汚染や地球温暖化防止を考慮して、太陽光発電などの再生可能エネルギーに舵を切り替えているところだ。

　現在の目標は2030年までに全国の発電量のうち40％を再生可能エネルギーから得るというもの。インドの目標は非常に高い。なぜなら40％という数字には、出力25MWを超える大規模水力発電を含めていないからだ。

　インドは太陽光発電に特に力を入れている。2016年の導入量は中米日に次ぐ世界第4位となる見込みだ（図2）。

＊3）電化地域であっても電力の利用は限られている。例えば伝統的なバイオマス（木質、炭、牛糞）を調理に利用している人口の比率は、2013年時点で67％（約8億4000万人）と高い。

China 18.0(GW)
USA 16.0
Japan 10.0
India 5.4
UK 1.4
Germany 1.4
…
図2　2016年における国別太陽光発電導入量（推定値）　出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2016
　具体的な太陽光発電の導入計画は、インド中央政府ではなく各州が主導権をもって組み立てている。

　図3にインド再生可能エネルギー省（MNRE）がまとめた全国の計画を示す。ここには全29州のうち21州の計画が示されている。図中の33カ所の太陽光発電所計画を合計した容量は19.9ギガワット（GW）。タミルナードゥ州では今回のラーマナータプラム県の計画（青枠）が示されている。今回の計画が中央政府の集計よりも大規模となり、素早く立ち上がったことが分かる。

　このような州政府の計画に複数の企業が追従している。例えばAdani Green Energyを擁するAdani Groupだ。Adani Groupは2015年6月、今回の太陽光発電所についてタミルナードゥ州と契約を締結、同時に今後の計画を発表している。2022年までに10GWの太陽光発電所を完成させることが目標だ。

　計画発表時には、インド国内で最も太陽光発電に積極的なインド北西部のラジャスターン州内での事業計画も明らかにした。同州と折半出資で合弁企業Adani Renewable Energy Park Rajasthanを形成、合計5GWの太陽光発電所を立ち上げる。
2414：とはずがたり：2016/10/31(月) 18:26:21: >日本の太陽光発電システムのコストは諸外国よりも数割以上高いといわれている
モジュールなんて世界中で同一価格成立してんちゃうの？

2016年10月28日 07時00分更新
太陽光：
最も普及する太陽電池で世界記録、カネカが変換効率24.37％達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/28/news041.html

世界で最も普及しているシリコン結晶太陽電池。そのモジュール変換効率で、カネカが世界最高となる24.37％を達成した。NEDOが進める日本の太陽光発電のコスト削減計画を前進させる成果だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　カネカは2016年10月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにおいて、結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高となる変換効率24.37％を達成したと発表した（図1）。

　太陽光発電の普及を広げる上で、欠かせないのがコストの低減だ。日本の太陽光発電システムのコストは諸外国よりも数割以上高いといわれている。これを引き下げるには設置費用や資材価格など、さまざまな面でコストダウンを図る必要がある。その中の1つである太陽電池モジュールの場合、コストを決めるのは変換効率と寿命、製造コストだ。

　NEDOではこうした背景から、太陽電池のコスト削減に向け「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」プロジェクトを立ち上げ、高効率結晶シリコン太陽電池の開発を進めている。目標は2020年に業務用電力価格並みに相当する14円/kWh（キロワット時）、2030年に従来型火力発電並みの7円/kWh（キロワット時）である。

　カネカが同プロジェクトにおいて24.37％の変換効率達成した太陽電池は、広く普及している結晶シリコン系だ。モジュール面積は1万3177平方メートルで、ヘテロ接合バックコンタクト型のセルを108枚使用した。モジュール内での抵抗損失を最小限にするためのセル間配線技術や、モジュールに照射された光の収集効率を高める技術などを新たに開発したことで達成したという。

　カネカとNEDOは今回の成果について「世界で最も普及している結晶シリコン太陽電池モジュールにおいて高い変換効率を実現したことで、NEDOプロジェクトが掲げる発電コスト目標の達成に大きく前進した」と述べている。
2415：とはずがたり：2016/10/31(月) 18:30:28: 2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161031_01.html
公開日付：2016.10.31
　2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
　太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
2416：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:02: 只でさえ停電起きるインドで太陽光増やして大丈夫かってのはあるが，停電の原因が恐らく電力不足なので発電量ふやせば大丈夫なのであろう。

>インド政府の第11次5カ年計画（2007～2012年）によれば、経済成長を達成するために、70GWの新規電源開発が必要だという

>天然ガスは既に火力発電の1割程度を担うが、資源が偏在しており輸入比率が高まっている。

>インドの水力資源は膨大であり「50000MW水力開発イニシアチブ」が実現できれば、2012年までに必要な70GWのうち、50GWを満たすことができる。ただし、地域的な偏りがあるため、水力だけでは不十分だ。具体的にはインド北部（ヒマラヤ山地）に偏在しており

>　インドの電力の課題は2つある。総発電量が不足していることと、系統が十分に発達していないことだ。多数の無電化地区が残っている。2005年時点、インド国内の7800万戸が電化されていなかった。地方部（村落）は4割にとどまっていた。

>インド政府は2005年4月、2009年までに全ての村落を電化し、全世帯が電力にアクセスできる設備を整備、貧困層には無償で世帯電化を行うという3つの方針を掲げた。1世帯1日当たり1kWhという電力が最低限必要だと定めた。
>そもそも送配電網が存在していない地域を電化しようとすると、電力供給量が1世帯当たり1kWhという小さい値であっても莫大な投資が必要になる。そこで役立つのが太陽光発電だ。太陽光はスケーラブルであり、モジュール1枚（出力100～200W）単位で増設できる。出力120Wのモジュールで8時間発電できれば、RGGVYで定めた1kWhという水準をほぼクリアできる。

>インドは2008年6月国内全域を対象とし、太陽光発電の将来像を定めた。
>2020年時点の太陽光発電の姿はこうだ。まず、系統連系した発電所（メガソーラー）を12GW設置する。次に家屋の屋根に設置し、系統と連系させる。これが3GWだ。この3GWは日本国内の太陽電池の利用方法とよく似ている。
>これ以外に地域で閉じた系統に接続しているものを3GW。最後に、分散電源として機能するものが3GWある。これは各戸ごとに閉じたシステムだ。これらは日本ではほとんど見られない利用法だ。
>以上の取り組みの結果、2000万世帯に太陽電池を使った照明を提供でき、太陽電池を使った暖房が多数の家屋（2000万m2）に行き渡る計画だ。
分散電源として機能する3GW分には各戸に蓄電池も設置するのかな？

2011年09月12日 11時20分更新
世界の再生可能エネルギー（2）：
インドが狙う太陽光発電、ゼロからコスト重視で立ち上げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1109/12/news014.html

中国に続いてインドの再生可能エネルギーを報告する。インドのエネルギー状況は中国と似ており、総量が不足している上に急速な需要増にも苦しんでいる。さらに多数の無電化地域が残る。水力、風力の増設に加えて、インド政府は2022年までに20GWという太陽光発電導入を計画する。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　インドはエネルギー問題で苦しんでいる。デリー首都圏では、1日に数回の停電が起こることもあり＊1）、国内には無電化地域が多数残る。

＊1）電源開発（Jパワー）によれば、2006年3月時点で8％の供給不足と12％のピーク電力不足が継続しているという。この数字には無電化地域は含まれていない。
2417：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:20: 　インドのエネルギー消費傾向は、前回紹介した中国と似ている。ただし、インドの1人当たりの1次エネルギー消費量は中国の3割にとどまっており、今後、経済発展に伴って状況がより悪化する方向にある。2009年時点のインドのGDP成長率は9.1％と高い。インド政府の第11次5カ年計画（2007～2012年）によれば、経済成長を達成するために、70GWの新規電源開発が必要だという。これを例えば原子力発電でまかなおうとすると、規模を16倍に増やさなければならない。

　インドの1次エネルギーバランス自体、生産量よりも消費量の方が大きい。2006年時点で生産量は3億3100万トン（石油換算）、消費量は4億800万トン。消費に占める固体燃料の比率は68％。液体燃料が23％だ。

　インドは石炭大国だ。固体燃料68％の大半を石炭が占める。石炭の埋蔵量、産出量とも2009年時点で世界第3位であるにもかかわらず石炭輸入国でもあり、輸入量は世界第4位である。石炭が不足しているということだ。石油に頼ることもできない。インドは産油国であり、自給率が2割弱あるにもかかわらず、原油輸入量では世界第4位だ。

火力発電は限界に来ている

　インドの発電量は世界第5位（8133億kWh、2007年）だ。83％が石炭火力を中心とする火力、15％が水力、2％が原子力だ。原子炉は20基あり、合計容量は4.4GWである。

　石炭火力の増設が難しい状況にあるため、残る選択肢は、現在、石油火力に次ぐ位置にある天然ガス（LNG）発電所の増設や、水力発電所の新規建設、原子力発電所の拡張、再生可能エネルギーの導入になる。

　天然ガスは既に火力発電の1割程度を担うが、ムンバイ（旧称：ボンベイ）沖などに資源が偏在しており輸入比率が高まっている。ウランの産出量は少ない。どちらも増設を計画しているが、長期的な調達・運用コストが上昇する傾向にあるため、大規模な導入に課題が残る。

毎年1％ずつ再生可能エネの比率を増やす

　そこで再生可能エネルギーに期待がかかる。

　全エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を定めた。2009年10月、インド首相を中心とする委員会National Action Plan on Climate Changeは、2010年までに再生可能エネルギーの比率を5％に高め、その後10年間、毎年1ポイントずつ比率を上げていくという目標を打ち出した。

　再生可能エネルギーに対するインドの投資額は2009年が32億米ドル、2010年が40億米ドルである。2010年の投資額は世界第10位に相当する。世界第1位の中国（544億米ドル）と比較すると1割弱程度の規模だが、インド政府の計画によれば今後の伸びが期待できる。

　インドの再生可能エネルギーの規模は、水力が大きく風力が続く。今後は風力と太陽エネルギーの比率が高まる見込みだ。

　インドの水力資源は膨大であり、2003年には「50000MW水力開発イニシアチブ」を発表している。これが実現できれば、2012年までに必要な70GWのうち、50GWを満たすことができる。ただし、地域的な偏りがあるため、水力だけでは不十分だ。具体的にはインド北部（ヒマラヤ山地）に偏在しており、全土での利用は難しい＊2）。

＊2）例えば、電力の大消費地であるムンバイとヒマラヤ山地との直線距離は1300kmある。これは青森－下関間の直線距離よりも長い。逆にヒマラヤ山地に近い地方は有利である。例えば、インド北東部アッサム地方に位置するメガラヤ州は水力発電により、2001年まで電力をほぼ自給していた。

　風力発電の累計導入量は2010年末時点で13.1GW。世界全体の7％を占め、中国、米国、ドイツ、スペインに次いで世界第5位＊3）だ。導入の勢いが加速しており、2010年の導入量（2.1GW）は中国、米国に次いで、世界第3位に及ぶ（図1）。

＊3）Global Wind Statistics 2010
2418：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:33: 図1　2010年の風力発電導入量　インド（2.1GW）は、中国（16.5GW）、米国（5.1GW）に次いで、世界第3位にある。全世界の導入量は35.8GW。出典：Global Wind Statistics 2010

　インドは季節風であるモンスーンの支配下にあり、インド洋に面した東海岸が風力発電の好適地である。インド最大の風力発電の集積地であるタミル・ナードゥ州も東海岸に位置する。同州の風力発電量の割合は全国の4割以上に達しており、合計出力は6GWだ。

　インドの太陽光発電は芽が出たばかりの状態だ。それにもかかわらず独特の課題を抱えている。どのような課題だろうか。

太陽光発電に期待をかける

　インドの電力の課題は2つある。総発電量が不足していることと、系統が十分に発達していないことだ。

　系統が十分に発達していないため、多数の無電化地区が残っている。2005年時点、インド国内の7800万戸が電化されていなかった。特に村落の状況が悪い。都市部の世帯電化率は9割だが、地方部（村落）は4割にとどまっていた。

　インド政府は2005年4月、「Rajiv Gandhi Gramin Vidyutikaran Yojana（RGGVY）」という電化計画を立案、2009年までに全ての村落を電化し、全世帯が電力にアクセスできる設備を整備、貧困層には無償で世帯電化を行うという3つの方針を掲げた。RGGVYにはRural Electrification policyという方針も含まれている。1世帯1日当たり1kWh＊4）という電力が最低限必要だと定めた。

＊4）日本の1世帯当たりの平均消費電力は、約10kWhである。

　しかし、系統が脆弱なままでは電化がなかなか進まない。そもそも送配電網が存在していない地域を電化しようとすると、電力供給量が1世帯当たり1kWhという小さい値であっても莫大な投資が必要になる。そこで役立つのが太陽光発電だ。太陽光はスケーラブルであり、モジュール1枚（出力100～200W）単位で増設できる。出力120Wのモジュールで8時間発電できれば、RGGVYで定めた1kWhという水準をほぼクリアできる。

　インドは2008年6月に太陽光発電に関する初の長期計画「Jawaharlal Nehru National Solar Mission」を発表している。総発電量に寄与し、無電化地域をなくすという両方の目標を満たす意欲的な計画だ。国内全域を対象とし、太陽光発電の将来像を定めた。

　計画の骨子は、2020年までに20GW、2050年までに200GWという累計導入量だ。初期段階として、2012年までにインド政府が公共施設に100MWの太陽光発電システムを導入することになっている。

　2020年時点の太陽光発電の姿はこうだ。まず、系統連系した発電所（メガソーラー）を12GW設置する。次に家屋の屋根に設置し、系統と連系させる。これが3GWだ。この3GWは日本国内の太陽電池の利用方法とよく似ている。

　これ以外に地域で閉じた系統に接続しているものを3GW。最後に、分散電源として機能するものが3GWある。これは各戸ごとに閉じたシステムだ。これらは日本ではほとんど見られない利用法だ。

　以上の取り組みの結果、2000万世帯に太陽電池を使った照明を提供でき、太陽電池を使った暖房が多数の家屋（2000万m2）に行き渡る計画だ。
2419：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:49: >>2416-2419
　計画の進展は順調だろうか。2009年の太陽光発電システムの導入量は30MW。これでは間に合わない。

　インド政府の動きは速かった。2009年10月、中央電力規制委員会（CERC）が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT：Feed-In Tariff）を発表。水力や風力を含む全再生可能エネルギーを対象とした。インドの制度はFITと太陽光発電システム購入時の補助金を組み合わせた形になっている。買い取り期間は、太陽光発電の場合25年、出力3MW以下の小規模水力は35年である。経済的なインセンティブを与えて、普及を促進する政策だ。

　2010年1月には、2008年のJawaharlal Nehru National Solar Mission計画を修正した政策も打ち出した。累計量が20GWに達する期限を2年遅らせて第13次5カ年計画（2017～2022年）と合わせた他、2022年までを3つのフェーズ（2010～2013年、2013～2017年、2017～2022年）に区分して、3種類の太陽光発電の方式ごとに目標を定めた。3種類の方式とは、集光型太陽光発電と系統独立型、系統に連携した住宅の屋根置き型とメガソーラーである。

　集光型では、設置面積を定めた。各フェーズごとに累計導入量を700万m2、1500万m2、2000万m2へと順次広げていく。系統独立型は無電化地区などに設置するものだ。順に200MW、1GW、2GWとする。独立系統型の容量は2008年時点の計画の3分の2に減ったことになる。これは無電化地域が減ったためだ。系統に連携する部分は、フェーズごとに1～2GW、4～10GW、20GWというように達成目標に幅を持たせた。

　国内に太陽電池産業を作り上げるために、2020年までに4～5GWの製造能力を持たせる目標も掲げた。
　このような政策の変化が良い結果を生み始めている。まずは100MWの太陽光発電所だ。

安価な太陽電池を選択
　政策の変更を受けて、太陽光発電システムの導入が増え始めている。
　米First Solarは、2011年9月6日、インドReliance Powerに100MWの薄膜太陽光発電モジュールを提供することで合意したと発表した。インドにおける最大の太陽光発電プロジェクトとなる。

　Reliance Powerは2011年末までにまず40MWの薄膜太陽光発電モジュールの供給を受け、インドのラジャスタン州に位置するジャイサルメール（Jaisalmer）太陽光発電所＊5）を建設する（図2）。同発電所は約900km離れたインドの1000万都市ムンバイに電力を供給する。ムンバイはインド最大の商業都市でもある。2012年内に残りの60MWの供給を受ける予定だ。

＊5）ジャイサルメールは、インド・パキスタン間に広がるタール砂漠内にあるオアシスに起源がある。

　米輸出入銀行は2011年8月25日に、最初の40MW分の太陽電池モジュールを購入するための資金8430万米ドルをReliance Powerの子会社であるDahanu Solar Powerに直接融資している。

　First SolarのCdTe薄膜太陽電池は、インド市場に適していると考えられる。出力1W当たりの製造コストが1米ドルを下回っており、全ての太陽電池の中で最も安価に成り得るからだ。

　同社のCdTe薄膜太陽電池の変換効率は11～12％であり、Si（シリコン）太陽電池の16～20％と比べると低い。しかし、住宅の屋根上ではなく、砂漠地帯のメガソーラーとして利用するため、変換効率は問題になりにくい。
2420：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:10:12: >太陽光パネルを南向きに設置する場合には、隣接するパネルに影が生じるため、パネルの間隔をあけなくてはならない。東西向きにM字型で配置すると影が生じず、より多くの太陽光パネルを設置できる（図3）。

>M字型を採用する「F長柄太陽光発電所」では、南向きだと0.9MWの太陽光パネルしか配置できないスペースに、東西向きで1.1MWを設置できる。同じ敷地面積で発電能力を約25％増やすことが可能になった。

これだ！(・∀・)
これが巧く行くと朝晩の発電量を増やせて太陽光発電の時間的偏在を緩和出来るのでは！？！

2016年10月31日 09時00分更新
蓄電・発電機器：
太陽光パネルを東と西に向けて、メガソーラーの発電量を15％増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/31/news028.html

NTTファシリティーズは千葉県に建設するメガソーラーで、東と西に向けて太陽光パネルを設置する新システムを初めて導入する。通常の南向きに太陽光パネルを設置する方法と比べて、同じ敷地面積で発電能力を25％増やすことができる。年間の発電量は15％増加する見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

で10月27日に着工した。発電能力は1.9MW（メガワット）で、そのうち1.1MWの設備を東西に向けて太陽光パネルを配置する新方式で建設する。残りの0.8MWは通常の南向きにパネルを設置して新方式の導入効果を検証する予定だ。

　NTTファシリティーズが独自に開発した「FソーラーパッケージMタイプ」をメガソーラーで初めて採用した。東向きと西向きの太陽光パネルを家の屋根のような形に組み合わせる点が特徴だ。東向きと西向きの合計4列で太陽光パネルをM字型に配置する。

　太陽光パネルを南向きに設置する場合には、隣接するパネルに影が生じるため、パネルの間隔をあけなくてはならない。東西向きにM字型で配置すると影が生じず、より多くの太陽光パネルを設置できる（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nttf_solar6_sj.jpg
図3　南向きと東西向きに設置する場合の太陽光パネルの間隔。PCS：パワーコンディショナー。出典：NTTファシリティーズ

　M字型を採用する「F長柄太陽光発電所」では、南向きだと0.9MWの太陽光パネルしか配置できないスペースに、東西向きで1.1MWを設置できる。同じ敷地面積で発電能力を約25％増やすことが可能になった。パネルの設置角度は東西で15度に統一する。一方の南向きのパネルは傾斜を小さくして10度で設置する。

　メガソーラー全体で年間の発電量は198万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して550世帯分に相当する。東西向きの場合の発電効率は南向きと比べて90％以上になる見込みで、設置面積あたりでは約15％の発電量の増加を期待できる。運転開始は5カ月後の2017年3月下旬を予定している。
電流と電圧を調整して発電量を最大化

　NTTファシリティーズは東西向きに太陽光パネルを配置する「FソーラーパッケージMタイプ」を2016年6月に発売した。太陽光パネルのほかに、電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナー（パワコン）と電圧を変換する高圧受電設備、さらに発電状態を見守る監視計測装置で構成する（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nttf_solar3_sj.jpg
図4　「FソーラーパッケージMタイプ」のシステム構成。出典：NTTファシリティーズ

　このうちパワコンには「最大電力点追従制御」と呼ぶ機能を備えて、日射量の変動に合わせて発電量を最大に増やせるようにした。太陽光パネルに組み込まれている太陽電池は光が当たると電流を発生するが、電圧が高くなるにつれて電流は小さくなる特性がある。電力は電流と電圧の掛け算で決まるため、最大の電力になるようにパワコンで電流と電圧を制御する仕組みだ。

　特に東西向きに太陽光パネルを設置した場合には、南向きと比べて時間帯による日射量の変動が大きい。パワコンで電流と電圧をきめ細かく制御して、発電量を最大に増やす対策が効果を発揮する。「FソーラーパッケージMタイプ」のパワコンには1台あたりの容量が25kW（キロワット）の小型機を採用した。

　「F長柄太陽光発電所」では東西向きの1.1MWの発電設備に対して、合計で26台のパワコンを設置して分散方式で制御する。一方の南向きの0.8MWの発電設備は500kWの大型パワコン1台を使って集中方式で制御する。NTTファシリティーズは2つの方式の施工性や保守性、東西向きにパネルを配置したことによる発電量の増加効果を検証して新方式の改良につなげる。
2421：とはずがたり：2016/10/31(月) 20:37:02: >現状では1kWhの電力を作るコストが60円程度と高く、発電装置の軽量化などを通じてコストを引き下げていく必要がある。国の目標は波力発電を含む海洋エネルギーのコストを2020年代に20円/kWh以下に抑えることである。

2016年10月26日 07時00分更新
自然エネルギー：
日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/26/news022.html

岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本初の波力発電所が完成した場所は、岩手県の久慈市（くじし）にある「久慈港」の一角にある（図1）。この一帯は東日本大震災で津波の被害を受けた地域で、復興プロジェクトの1つとして波力発電の実証に取り組んでいる。

　久慈港の中にある「玉の脇漁港」の防波堤を利用して、「久慈波力発電所」が10月24日に完成した（図2）。プロジェクトの中心メンバーである東京大学・生産技術研究所が開発した波力発電装置を備えている。

　発電所は海底に設置する基礎部分の上に、建屋を搭載する構造になっている。建屋の中に発電機があって、その下に大きな波受け板（ラダー）がぶら下がる（図3）。全体の大きさは横幅が7メートルで、高さと奥行きは12メートルある。80トンの重さで海底の岩盤に固定する仕組みだ。

　波受け板の大きさは高さが2メートルで、横幅が4メートルある。防波堤に水平に設置した波受け板は海からの波を受けて振り子状に回転し、さらに防波堤から戻ってくる波も受けて回転力を高める。回転軸が発電機とつながっていて電力を生み出す（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kuji_haryoku6_sj.jpg
図4　波力発電装置の内部構成。出典：東京大学

　発電能力は43kW（キロワット）ある。波の強さは季節や天候によって変動するため、平均で10kW程度の出力を想定している。年間の発電量は約9万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（3600kWh）に換算すると25世帯分に相当する。

発電コストの低減が最大の課題に

　久慈港の波力発電の実証プロジェクトは2012～2016年度の5年間で実施する計画だ。2013年度に玉の脇漁港の周辺で波の状況を観測した後に、発電装置の製造に着手した。久慈市内の工場で2016年1月に発電装置が完成して、9月上旬にクレーン船で玉の脇漁港まで曳航して設置工事に入った。9月下旬には試験運転を開始する一方、東北電力の配電線に接続する工事も進めた（図5）

　発電所は防波堤から通路でつながっていて、そこを通って陸上の配電線まで接続する。防波堤の横には電力を変換するパワーコンディショナーや電圧を調整するトランスが設置されている。発電した直流の電力を交流に変換して配電線に供給する流れだ。

　プロジェクトチームは2017年3月まで実証運転を続けて、実際の発電量や装置の制御方法を検証する。プロジェクトが完了した後も、東京大学を中心に発電機メーカーなどが参画して実証運転の継続と装置の改良に取り組む予定だ。

　最大の課題は発電コストを低減することにある。現状では1kWhの電力を作るコストが60円程度と高く、発電装置の軽量化などを通じてコストを引き下げていく必要がある。国の目標は波力発電を含む海洋エネルギーのコストを2020年代に20円/kWh以下に抑えることである。その目標に向けた第一歩が岩手県の漁港から始まった。
2422：とはずがたり：2016/10/31(月) 21:41:05: >１０月には、ソフトバンク系企業が道北地方で計画していた風力発電新設事業の凍結を検討していることも判明。苫前町企画振興課の高田和彦主幹は「風力発電の計画は山ほどあるが、送電線がなければ何も進まない。

フォトスクランブル
苫前・風力発電施設　新たな一手、町は切望　／北海道
http://mainichi.jp/articles/20151129/ddl/k01/070/128000c
毎日新聞2015年11月29日　地方版
北海道

日本海に面した丘の上に風車が立ち並ぶ苫前グリーンヒルウインドパーク。日没後、風が吹きだすとゆっくり方向を変えながら風車が回り始めた＝苫前町で、１１月撮影

　立ち並ぶ風車に近づくと、「ビュン、ビュン」という風を切る羽根の音が聞こえてくる。２０基の巨大風車が並ぶ苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」。風が弱まると、風車の上部に上っていた技術者から無線が入った。「そろそろ始めます」。数分後、クレーンにつるされた２７トンの巨大な羽根がすっと本体から離れた。

　同施設は１９９９年１１月、総合商社「トーメン」（現豊田通商）が国内初の大規模集合型風力発電施設として運転を開始。現在は風力発電大手「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の子会社が運営している。一般家庭約１万世帯の年間消費電力に相当する発電を行い、全量を北海道電力に売電している。２年前には部品の修理不良が原因で、羽根の落下事故が起きており、安定した運転にはメンテナンスが欠かせない。

　この日は、本格的な冬を前に故障した風車の主軸（回転部分）を交換するため、羽根を外す作業を行った。クレーン２台を使い、ゆっくりと直径５４メートルの羽根を地上に下ろしていく。風車の耐用年数は２０年。施設を管理するユーラステクニカルサービス苫前事業所の対馬敦司所長は「小さなミスが危険な事故につながる。職人的な経験や感覚に頼る作業も多く、若い人への技術継承が不可欠だ」と話す。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、再生可能エネルギーが注目され、風力発電の新設計画も相次いだ。太陽光発電と異なり、風力発電は周辺環境への影響が大きく、法律に基づく年単位の調査が必要。さらに道北地方は、既存の貧弱な送電網がネックになっている。町などによると、苫前町内を走る北電の送電線は、すでに容量ぎりぎりの状態だという。

　１０月には、ソフトバンク系企業が道北地方で計画していた風力発電新設事業の凍結を検討していることも判明。苫前町企画振興課の高田和彦主幹は「風力発電の計画は山ほどあるが、送電線がなければ何も進まない。国が整備に本腰を入れないとダメだ」と指摘する。風車の並ぶ風景が、過疎化にあえぐ町のシンボルになって久しい。地域振興につなげたい町は新たな一手を切望している。【写真・文　手塚耕一郎】
2423：とはずがたり：2016/10/31(月) 21:42:53: 福島に「群」　５００メガワット級整備　
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c
毎日新聞2016年5月24日 07時15分(最終更新 5月24日 08時20分)
経済
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風力発電の計画地
政府と福島県、２０年までに首都圏に送電へ
　政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】

　計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較…
2424：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:18:21: >>2422
何故技術的に簡単な再生可能エネルギーを重視せずに原子力でドブにカネを棄て続けるのか！
原子力村と自民党を根絶やしにして北海道の風力発電をがんがん本土に移出せえ！！！ヽ(｀Д´)ノ
先ずは稚内─苫前─札幌に送電線だな。
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.htmlに北海道電力の送電罔が載ってるけど道北の送電罔の弱さは明白。ただっぴろい北海道なんだし風力と太陽光で好天・雨天や日中・夜間の補完とりながら沢山ある水力発電の応答性を活かして行きたい。

風力発電の国際会議普及進まぬ日本の課題を指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750671000.html
10月31日 14時59分

風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。
再生可能エネルギーの中でも発電コストが安い風力発電は、中国やアメリカ、ドイツを中心に導入が急速に進んでいて、世界風力エネルギー協会によりますと、ことし６月時点の発電能力の合計は１０年余り前のおよそ９倍の４億５６００万キロワットと、原発４５０基分に当たるということです。

会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ３０か国から５００人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。

主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月４日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。

一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は３００万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分でないことや、洋上風力についても、水深が深い海が多く設置が難しいことなどを課題として指摘しました。
2425：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:21:19: 風力発電所
福島に「群」　５００メガワット級整備　
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c
毎日新聞2016年5月24日 07時15分(最終更新 5月24日 08時20分)

http://tohazugatali.dousetsu.com/129000c.jpg
政府と福島県、２０年までに首都圏に送電へ

　政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】

　計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較的安定して風力が得られる沿岸部と阿武隈地方に、２?３メガワット級の風力発電所を数百基整備し、参入事業者を誘致する。発電できる電力は福島第１原発（合計約４７００メガワット）の約１０分の１に相当する５００メガワットに達する見通し。

　福島県は候補地の風の強さやその向きを詳細に調べる「風況調査」や、「環境影響評価」（アセスメント）を進めており、両地域の中でどこが建設適地かを調査中だ。風力で発電された電力は首都圏に送電される計画で、福島第１原発事故後に休止している新福島変電所を活用する予定。経済産業省が既存の送電網と各風力発電を結ぶ送電線の整備計画を進めている。

　一方、福島県は年内に発電事業者を公募する。参入事業者は１メガワットあたり１００万円を政府や福島県、東京電力などで構成する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」に拠出し、同協議会が復興支援として活用する。参入を検討している東京ガスの広瀬道明社長は「福島のために何かできないかという思いがある。採算、条件が合えばゴーサインを出せる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

風力発電
　太陽光などと並ぶ「再生可能エネルギー」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、２０１４年度までの１０年間で、国内設置基数は９２０から２０３４に、発電できる総容量は９２万キロワットから２９３万キロワットに増えた。１２年からは風力で発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度もある。ただ、一定規模以上の発電設備の設置には、環境影響評価（アセスメント）が必要で、設置までに一定の時間がかかる。自然環境への影響や騒音などを懸念し、地元住民から反対運動が起こるケースもある。国内では風車として回る羽根部分の落下事故が相次いだのを受け、１５年に電気事業法が改正。１７年度から発電事業者は設備の定期検査を義務づけられる。