バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1522：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:25:35: 好調な米国市場

　低迷する欧州市場と明暗が分かれているのは米国市場だ。ドイツと米国の太陽光発電設備の導入量を図‐1に示した。太陽光発電設備の導入数量は大きく増加しており、2014年の導入量は650万kWに達したと推測されている。太陽熱発電設備を含めると累積の設備量は2000万kWを超えたとみられている。

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　米国内の太陽光パネルの生産能力は11年には200万kWを超えていたが、その後中国製製品に押され百数十万kWに減少していたが、今年になり増産、新設計画が相次いで発表されている。欧州と米国の違いは何だろうか。

　欧州諸国はFITにより導入を支援してきたが、電気料金上昇に耐えられなく相次いで再エネ政策の見直しを余儀なくされた。米国ではFITはなく図‐2の緑色の州が再エネの導入比率を定めたRPS法を定めている。最近では、電力価格上昇を懸念する州がRPS法を見直す動きも出ている。凍結を決めたオハイオ州に続きウエスト・バージニア州なども見直しを検討している。

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　そんななかで、再エネ導入に力を入れている州もある。米国で太陽光発電設備の導入が大きく伸びているのは、全米の設備導入量の半分以上を占める環境対策に熱心なカリフォルニア州だ。特定の州の導入量が米国全体の伸びを支えているのが米国の姿だ。

　州政府の支援策だけではなく、連邦政府も米国での太陽光パネルの生産を回復させるための政策手段を採っている。もっとも分かり易い政策は市場の70%を占めるとされる中国製パネルへの課税政策だ。

米国政府の再エネ支援策

　2012年11月に米国商務省、国際貿易委員会は中国製の太陽電池を不当廉売、さらに中国政府から不当な補助金を受け取っていると認定し、課税を決定した。課税率は22.5%から255.4%に達した。しかし、強かな中国企業は、太陽電池を台湾企業に製造委託し、パネルを中国で組み立てることにより課税を逃れる策を採った。

　米国の太陽光関連企業は、この抜け道を塞ぐために台湾製電池にも不当廉売として課税するように13年12月に商務省に訴え、昨年12月商務省は訴えを認めた。1月21日に国際貿易委員会は、中国製製品への課税に加え、台湾製電池にも20％の課税を行うことを発表した。これにより、中国製パネルの輸入は間違いなく減少し、米国企業が生産を伸ばすことになる。

　連邦政府の直接的な支援もある。一つは税額控除だ。太陽光、太陽熱発電設備を導入すれば、税還付を受けられる制度が導入されている。還付率は30％だ。さらに、補助制度もある。米国の太陽光、太陽熱設備の競争力を向上させ、20年までに発電コストを1kW時当たり6セントにすることを目的としたエネルギー省のサンショット・イニシアティブだ。

　毎月のように本補助制度に基づく支援策が発表されている。例えば、昨年12月には太陽光発電技術の信頼性、耐久性向上の研究開発プロジェクトに900万ドル(11億円)、今年1月には製造技術改善に4500万ドル（52億円）、地域での太陽光プロジェクトに1400万ドル（16億円）、2月には太陽光導入の政策、市場の障害をなくすために1300万ドル（15億円）の支援策が発表されている。

中国企業の苦悩

　供給過多による過当競争のため中国企業の収益は低迷している。大手のトリナ（Trina Solar）の13年決算は、出荷数量258万kW、売り上げ17億7000万米ドル（2070億円）、純損失7,790万米ドル（91億円）だった。インリーグリーン（Yingli Green Energy）の14年第3四半期の出荷は90万3000kW、売り上げ5億5000万ドル（640億円）、純損失2000万ドル（23億円）だった。政策の転換が行われている欧州市場の成長には期待できず、成長が続く米国市場では課税が実行されることになり、中国企業の苦悩はさらに続くことになりそうだ。
1523：とはずがたり：2015/03/05(木) 08:26:09: >>1521-1523
　そんななか驚異的な利益率の太陽光発電関連企業がある。香港市場に上場する漢能太陽能集団（HTF）だ。オーナーである李河君会長は、昨年のフォーブス誌では中国第5位の富豪とされていたが、2月3日に発表された中国胡潤研究院の発表では、アリババの馬会長を抜き1位となった。資産額は260億米ドル（3兆円）だ。　

　HTFの親会社は非上場の漢能集団だ。同社は水力発電、風力発電などに加え、薄膜太陽電池の製造、太陽光発電プロジェクトなども手掛けている。HTFは薄膜太陽電池を製造する機器を製造販売する企業だ。1月28日付け英フィナンシャルタイムズ紙は一面トップでHTFの経理は尋常ではないと報じた。

世界一位の太陽光企業の実態は

　フィナンシャルタイムズ紙によると、漢能集団は市場価値で世界一の太陽光関連企業だ。上場子会社HTFの市場価値は180億米ドル（2兆1000億円）と報じられている。殆どの太陽光関連企業の株価はこの1年間で下落しているが、HTFの株価は急上昇しており、14年1年間で3倍になった。

　フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、HTFの2010年からの売り上げ148億香港ドル（2200億円）のほぼ全ては、株式の73%を保有する親会社漢能集団への機器販売によるものだ。そのうち35％は決済されているものの、残りは未収金で計上されている。要は、支払いは行われていない。12年のHTFの売り上げは3億4700万米ドル（400億円）だが、フィナンシャルタイムズ紙の調査によると、同じ年親会社のパネルの売り上げは5000万米ドル（59億円）しかなく、しかも赤字だった。要は、売り上げは親会社向けにあるが、大半の支払は行われておらず、本当に利益が出ているのか怪しいということだ。

監査されていないHTFの14年前半の中間報告者を見ると、売り上げ32億香港ドル（480億円）に対し税前利益額は21億香港ドル（320億円）もあり、異常な利益率の企業だ。売掛金の残高は売り上げのほぼ2倍62億香港ドル（940億円）もある。常識では考えられない数字だ。

　HTFは、1月31日に自発的に説明するとしてホームページに財務内容に関する情報を掲載したが、フィナンシャルタイムズ紙の疑問に対しては何ら答えていない内容だった。その一方、株価維持のためか相次いで新事業を発表する。1月30日に薄膜技術を持つ企業を買収したと発表する。しかし、親会社から買収しただけの話で内容はない。2月4日には新たに電気自動車の製造を行うと発表する。これらの策が功を奏したのかフィナンシャルタイムズ紙の報道により株価は一時下落したものの、その後は下落分を上回る上昇を見せている。

早急に再エネ政策の転換を

　欧州諸国のFIT導入目的の一つは、グリーンビジネス創出にあった。しかし、大きな分野の一つである太陽光ビジネスで、中国企業に敗れたことは明白だ。米国のように、輸入を阻止し、その一方で補助金政策を採用しない限りグリーンビジネスを創出することは難しい。その米国も、やっと国内の生産能力減少に歯止めをかけた状況だ。決算が正しく行われているかどうかも分からない中国企業と競争するのも簡単ではない。

　日本も、いい加減FITに関する幻想を捨て、再エネ導入の目的をよく整理し、目的達成に必要な真の政策をよく考えるべきだ。自給率向上、温暖化対策であれば原子力のほうが、費用対効果が高いだろう。環境ビジネスを作り出すには、米国のような補助金政策が有効かもしれない。少なくともFITの費用対効果は低いことは欧州で実証されている。電気料金上昇が生活と産業に与える影響は大きい。一日も早い政策の転換が必要だ。
1524：とはずがたり：2015/03/06(金) 07:31:07: やれやれだなぁ。。まあ高コストの太陽光発電が増えすぎるのは良くないけど。コスト高い方から退出するような仕組みになってるならそれで良いけど。

太陽光４７００件辞退、九電管内
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150305-OYS1T50009.html
2015年03月05日

　九州電力は４日、送電網への接続を求めている太陽光の事業者から４７００件の辞退届を受け取ったことを明らかにした。辞退した件数をまとめたのは初めて。九電が発電を無補償・無制限で抑制できる「新ルール」の適用対象となる事業者が大半を占めており、事業の採算性などを踏まえ、断念したとみられる。

　九電は１月から新ルールで受け入れ手続きを再開。２月４日に九州各地で開いた説明会で、発電計画を諦める事業者は接続の辞退届を提出するよう求めており、同月末時点での受理状況をまとめた。

　九電によると、４７００件のうち、受け入れ制限の対象事業者からの提出が４２００件で、対象全体（６万３０００件）の７％程度を占めた。残り５００件は、九電が接続を承諾した事業者から出されたという。
2015年03月05日

2015.3.5 07:01更新
九電、再生エネ出力抑制新ルール
http://www.sankei.com/region/news/150305/rgn1503050067-n1.html

　九州電力は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度変更に伴う出力抑制の目安を公表した。買い取りの申し込みが接続可能量を２００万キロワット超過した場合、新ルールで契約する太陽光や風力発電事業者に、年間７０～１３９日の抑制を要請すると試算した。

　超過分が１００万キロワットとの場合、３５～１１７日、３００万キロワットの場合は９４～１６５日と算定した。

　九電管内などではメガソーラーの立地・計画が殺到し、電力の需給バランスが大きく崩れる危険性が生じている。このため、経済産業省は、太陽光発電事業者らに、無補償で出力抑制を依頼できる日数を、これまでの年最大３０日から、新規契約者に限って無制限とする新ルールを定めた。

　以前のルールで契約した事業者との公正性を保つため、年間３０日までは両者に対し、平等に出力抑制を求める。

　九電管内の太陽光発電（１月末現在）は、発電開始済みの出力計４３２万キロワットで、契約済みが３８６万キロワット。九電が接続可能とする出力（８１７万キロワット）を上回っている。このため九電は、昨年９月２５日から、新規受け入れを保留していた。
1525：とはずがたり：2015/03/06(金) 08:33:19: 朝日新聞にもこの記事が載ってた。朝日はネットで見付からなかったけど。
わざわざ原発を停めるのは現実的ではないけど送電罔使うのは行けるんちゃうか。どんな技術的問題があるのかね？？

太陽光発電協会、電力会社の買い取り停止予測発表－年間抑制率は１０％未満に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150306caas.html
掲載日 2015年03月06日

　太陽光発電協会（東京都港区）は５日、発電量が増えすぎた時に電力会社が太陽光発電所からの電力の買い取りを停止する出力抑制の予測を発表した。試算した九州電力など電力３社管内ではいずれも太陽光の導入上限とされる接続可能量に達しても年間抑制率は１０％未満となった。九州電力管内では２０２１年に接続量が１３００万キロワット（現在は４０３万キロワット）になっても住宅用には出力抑制がほぼかからないと試算した。

　出力抑制の発動回数を増やせる新ルールが適用される新規参入者の抑制量を試算した。東北電力と中国電力は原子力発電などのベースロード電源の稼働状況によっては住宅に出力抑制がかかる。４日には電力５社も予測量を公表した。日単位で抑制量を算出した電力会社もあり、時間単位で計算した協会の試算と違いがあるという。
　九州電は１１１７万キロワットの導入時に抑制率が３６％と試算したが、協会の試算では１３００万キロワットでも最大で約２３％だった。

太陽光抑制「１割以下可能」
太陽光発電協会　九電管内　原発減で
2014年3月6日　朝日新聞朝刊

再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度で，パネルメーカーなどでつくる「太陽光発電協会」(東京)は五日，新たに受け入れる太陽光発電について一時的に発電を抑えてもらう出力抑制量が，電力会社の試算では発電可能量の最大５割と最も高かった九州電力でも，原発が減るなどすれば１割で済むとの独自の試算を発表した。

試算によると，九州電力では，新たに４８０万キロワットの太陽光発電を追加しても，原発の稼働出力が約半分(２１０万キロワット→とは註：九電の想定の４２０万キロワットと云うのは玄海３(1180MW)・４(1180MW)と川内３(890MW)・４(890MW)の4160MW＝４１６万ｋｗの事であろう)となるか，電力会社間をつなぐ連系線で２１０万キロワット分を関西圏に送電できれば，発電可能量に対し出力を抑える量の割合(出力抑制率)は７％になる。

九州電力が４日発表した２０１３年度の日射量の実績をもとにした試算では，新たに３００万キロワット追加した場合，抑制率は３６％だった。太陽光発電を大きめにみつもった場合は，５２％になる。

同協会の試算では，東北電力についても，連系線１２０万キロワット分を首都圏に送電するなどした場合，太陽光を３００万キロワット追加しても，抑制率は１０％になる。東北電力は３００万ワット追加した場合，１３年度の実績ベースで，２４％と試算していた。各電力会社は，原発がすべて再稼働する前提で計算している。
(以下略)
1530：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:47:38: >>1529-1530
――法改正でFITを大幅に見直し、いまの再エネ推進策を抜本的に変えるべきと主張する人もいます。

高村　今後、再エネ推進策をどうすべきかについては、エネルギーミックスの議論の中で、再エネの導入目標をどの水準に置くのかによって変わってきます。エネルギーミックスの議論は経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で1月から議論が始まりました。

　議論の進め方は、まず省エネルギーと再エネの可能性を議論して、2030年までの導入見通しや目標を見た上で、エネルギーミックスを決めていくということになりそうです。再エネについては、エネルギー基本計画で発電電力量の21％以上を更に上回る水準の導入を目指すとされているので、これをベースにどこまで積み増すか、ということになります。

再エネ比率「30％」との持論を公表した委員も

　この21％という電源構成比は、これまでFITによって認定された再エネ設備がすべて順調に稼働した場合でも達することができるかどうかという水準です。実際には、認定の取り消しも相当数見込まれており、決して簡単に達成できる導入量ではありません。また、風力や地熱発電など、稼働までに時間のかかる再エネ導入を促進するためにも、FITの安定的な運用が重要です。●再エネ導入がようやく緒に就いたこの段階で、FITを大幅に見直し、制度を猫の目のように変えるのは得策ではありません。

　●FITでは、調達価格がその導入のブレーキになり、アクセルになるので、その適切な見直しによって、導入の速度や量を調整できるはずです。

――再エネの比率は、21％からどのくらい積み増されるとみていますか。長期エネルギー需給見通し小委員会の場でも、●橘川武郎委員（一橋大学大学院研究科教授）が、持論として「30％」という数値を挙げました。

高村　橘川委員のご意見は、私の考え方にも近いと感じています。…　そもそも、化石燃料に依存する火力発電の比率が9割という現在の状況に対して、大半の委員が問題視しています。いまは原油価格が下がっていますが、いずれまた上がる可能性があるというのが共通認識です。

――脱化石燃料やCO2削減をテーマにした場合、原発を推す考え方もあります。

高村　結局、エネルギーミックスの議論で、考え方が大きく分かれるのは、化石燃料への過度の依存から脱する電源として、原発に一定の重きを置くのか、再エネ推進をさらに強化するのか、という違いです。

再エネ拡大で27兆円もの化石燃料輸入額が減少

――原発を重視する立場からは、再エネのコスト、具体的にはFITの賦課金が兆単位になることを問題視します。

高村　電源の選択は、コストだけでなく、国産かどうか、環境性、安全性など、複数の視点から判断すべきです。コストが一つの要素であることは間違いありませんが、再エネのコスト高の例として、ある時点の賦課金の総額だけを持ち出すことはミスリードのように思います。再エネの導入によって13年度27兆円にもなっている化石燃料の輸入が減るはずですし、賦課金は一定の時期が来れば急速に下がっていきます。いったん導入した太陽光や風力など再エネは、FITの調達期間が終了すれば賦課金なしで、設備の償却が済んだ安い電気を供給してくれるはずです。

――エネルギーの専門家ほど、コストや脱化石の視点から、ある程度の原子力を見込んでおくことを推す印象を受けます。

高村　原子力に関しては、例えば、仮に20％、25％といった比率を掲げたとしても、厳しい安全基準を満たして、原子力規制委員会が安全の視点から認めなければ稼働できませんし、当然地元自治体の同意も必要です。ご存じの通り、●原発に関しては、国民の世論が2分しており、確度を持って2030年の電源構成比を決めるのは難しいと考えています。

　法令上、運転後40年を経た原発の稼働の延長も当然、安全性の観点から厳しい審査を受けることになります。仮に40年で廃炉となった場合、2030年の原発の電源構成比は、最大でも15％を切る程度になり、2030年代を超えるとその構成比はさらに低下します。

　原発に過度に重きを置いて目論見が狂えば、また火力依存に後戻りすることになりかねず、エネルギー安全保障や温暖化防止の観点を含め、持続可能なエネルギーシステム構築の障壁となりかねません。こうした原発のリスクや限界も考慮して、純国産の低炭素電源である再エネの導入に、一層の力点をおく必要があります。
1534：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:38:47: 鈴与は自民党政治家に脱法献金みたいな反社会的行為ばかりではなくて少しはいいこともしてゐる様だ。

2015年02月19日 07時00分更新
電力供給サービス：農業と小水力発電、地元の新電力を生かして結び付く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/19/news039.html

鈴与商事は静岡県の土地改良区が運営・管理する小水力発電の電力をプレミアム価格で購入し、新電力として販売する。土地改良区は農業用用水路などの維持管理費を小水力発電の売電収入で賄う。新電力側は太陽光発電よりも安定した電力を入手できる。売買電の双方に益のある取り組みだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　農業用の水利施設の維持管理費を小水力発電で賄う取り組みが静岡県で進んでいる。カギは新電力の活用にあった。

　静岡県では県自らが主体となる初の小水力発電事業を2カ所で進めている。「西方発電所（菊川市、2016年3月完成予定）」と「伊達方発電所（掛川市、同2016年6月）」だ。*1)

　2つの発電所は完成後、大井川右岸土地改良区*2)に譲渡される。その後は同土地改良区が施設を管理・運営し、発電した電力を売電して、土地改良区施設の光熱費や維持管理費を賄う。用水路や揚水機などが対象となる。

　「大井川が初の舞台となった理由は幾つかある。大井川右岸土地改良区に隣接する大井川改良区には、国が進めた小水力発電所である『伊太発電所』（島田市）*3)が動いており、小水力発電の有用性が分かりやすい。加えて発電のポテンシャルもあった。今回の2つの小水力発電所は農林水産省の補助事業としての取り組みであり、農業者向けの基盤整備事業として、土地改良区の申請によって進めたものだ」（静岡県交通基盤部農地局農地計画課）。つまり、発電や売電が自体が目的なのではなく、土地の資源を活用して、農業を振興しようという取り組みだ。

＊1）西方発電所の最大出力は170kW、伊達方発電所は同142kW。想定発電電力は合計して年間185万5000kWh。
＊2）土地改良区は農用地の土地改良事業を進める目的で地域の農業者により組織された団体。農業用の用水路や排水路を造成・運転・管理し、区画整備や農道整備を進める。公共性が強いため、土地改良法に基づいて設立される。
＊3）大井川用水農業水利事業として、2013年6月に完成。最大出力は893kWと大きい。

新電力活用でひと味違う

　それぞれの発電所の出力は200kW未満であり、2014年度の固定価格買取制度の買取価格に従えば、1kWh当たり34円（税別）だ。大井川右岸土地改良区は2014年11月に電力売却について制限付き一般競争入札を実施。34円を下限として最も高額で買い取る企業を募った。

　落札したのは静岡県で石油製品やLPGなどエネルギー販売を手掛ける鈴与商事。なぜ小水力の電力を購入するのだろうか。

　「当社は2014年4月から新電力事業を開始しており、現時点で太陽光発電所から100MWの電力を調達している＊4）。太陽光発電の出力は天候に左右されるため、調達する電源の安定性を高めるために小水力発電を活用したい。今後とも条件のよい小水力発電があれば、買い取りたい」（鈴与商事）。

　静岡県には農業水利施設が1200kmも存在する。静岡県は自らが取り組む小水力発電所のために今後も可能性調査を進めるとしており、小水力発電が新電力の電源の柱となっていくことが期待できそうだ。

＊4）同社は業務用施設のうち、小口の事業者に電力を販売している。学校施設やオフィスビル、倉庫、自動車ディーラーなどが対象だという。
1535：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:45:04: そろそろ太陽光発電の設備利用率は１５％ぐらいで計算できるのかも♪今後経年劣化で既存のパネルの効率落ちたりするんかもやけど。

太陽光発電の設備利用率（稼働率）
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html

設備利用率とは

設備利用率とは、一定の稼動期間中（一般的には一年間単位）に得られた発電量が、その発電設備が仮に同期間中に100%の出力で発電し続けた場合に占める割合です。

設備利用率と同じような文脈で語られることが多いのが「稼働率」ですが、指標として使う場合にこの2つの意味合いは大きく異なります。発電設備における設備利用率は発電量に対する値なのに対し、稼働率は稼働時間のみを反映した値となります。

満月など月の光が強い場合は微量であれ太陽光発電が稼働する場合がありますが、こうした環境での1時間の稼働も、さんさんと降り注ぐ太陽のもとでの1時間の稼働も、「稼働率」という指標では同じ意味でとらえられます。

日本の太陽光発電設備利用率
平均設備利用率は年々上がっている

日本における太陽光発電の設備利用率は13%とされています。これは経済産業省が売電のための買取価格を決定する際に参考値として利用される便宜上の数値で、2013年度までは12%が使われていました。その年までに設置された太陽光発電設備の稼働状況から参考値が算出されますが、全国に広がる発電所で13%を超える設備利用率が多く確認されていることから、2015年度からは日本の平均稼働率として14%が採用される予定です。

太陽光発電の設備利用率の日本平均が引き上げられている背景には、普及が進んで発電状況のデータが増えたことで太陽光発電の本来の実力が評価されてきていることが挙げられるほか、各メーカーによる性能の向上（出力損失の低減）に関する努力や、定格出力に対してパフォーマンスが上回る傾向の強いソーラーフロンティアのCIS太陽電池なども多く採用されるようになってきたことが考えられます。

実際の稼働発電所の設備利用率は？

ここまでは経済産業省が規定するいわゆる「モデル値」をご案内してきました。この項ではソーラークリニック（住環境計画研究所）に掲載されている住宅用太陽光発電所のデータ1639件分（2014年2月のもの）を使って、実際の設備利用率についてご案内していきます。

最高値と最低値

年間発電量ランキングを見ると、静岡県磐田市の1kWあたりで1,850kWhが最高値となっています。この場合の設備利用率は約21.1%です。

逆に最低値は、岩手県盛岡の1kWあたり356kWhで設備利用率4%。障や不具合があったと予想されます。これは極端な例で除くとして、その次に低い数値が秋田県南秋田郡大潟村の751kWhで稼働率約8.6%になります。

設置環境によって、実際の設備利用率は10％以上も差が出ることが分かります。

平均値と分布

全国平均を算出すると、設備利用率は14.8%になります。

分布をみると、設備利用率17％以上は上位8%以上の発電所で得られており、設置状況が良ければ同程度の稼働率が期待できそうです。また経済産業省の定義する全国平均値13%の設備利用率は、実に80%以上の発電所で達成されていることが確認できます。10%以下しか設備利用率が出ていない発電所は約1%にとどまっています。
1536：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:37:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150225bcaf.html
2015年02月25日　日刊工業新聞
東洋電機製造、海洋エネ発電に参画－発電機・インバーターなど３プロジェクトに供給

　東洋電機製造は海洋エネルギー発電向けシステムに参画する。東京大学が東北などで進めている３件のプロジェクトに発電機、発電機用インバーター、系統連携用パワーコンディショナーを供給する。波力や潮流など海洋エネルギーを利用した発電は、太陽光や風力に比べて発電出力の予測可能性が高く、安定した電源として期待される半面、発電コスト低減が課題。各地で研究開発が進められており、東洋電機製造は今後も年２―３件の研究や実証実験への参画を目指す。

　東洋電機製造は東北復興次世代エネルギー研究開発機構（ＮＥＴ）が進める「塩竃（しおがま）市潮流発電」「久慈湾波力発電」の両計画に加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「油圧式潮流発電の要素技術開発」計画に同一構成で発電機などを納める。

　東洋電機製造は、波力・潮流・水力などの駆動源が変動する発電装置への接続に適している永久磁石形発電機を中核に、１０キロ―７５０キロワット級までの発電機出力に応じたインバーターや系統連携パワコンを用意。へき地への設置を想定した遠隔監視、制御に対応するシステムを持つ。
1537：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:40:13: 2015年03月05日 13時00分更新
法制度・規制：節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/05/news020.html

電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州をはじめ北海道・東北・四国・沖縄を含む5つの地域の電力会社が、今後の出力制御の見通しを3月4日に政府に報告した。電力の需要が最も小さくなるゴールデンウイークまでに精度の高いデータを公表することが求められていて、それに向けた中間報告である。

　5社の中で最も厳しい予測を出したのが九州電力だ。すでに九州では2015年1月末の時点で、送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を超えている（図1）。接続可能量を超過してから申し込んだ発電設備には新たに「指定ルール」を適用して、年間に30日を超えて出力を制御することができる。その間の電力は買い取りの対象にならないため、発電事業者にとっては売電収入を失うことになる。

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図1　九州本土の太陽光発電の接続状況（左）と出力制御ルール（右）。出典：九州電力

　発電事業者に不利益をもたらすルールであることから、該当する電力会社には事前に出力制御の見通しを公表することが義務づけられた。その試算方法は2通りある。1つ目の方法は過去3年間の実績データをもとに算出する。九州電力を例にとると、接続可能量を100万kWオーバーした状態では、2013年度の実績にあてはめると出力制御日数は35日になる（図2）。

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図2　太陽光発電設備の実績データをもとに試算した出力制御の見通し。出典：九州電力

　2011年度から2013年度にかけて、家庭や企業の節電対策によって電力の需要は減少してきた。そのために2013年度の出力制御日数は2011年度の2倍以上に拡大する試算結果になっている。今後さらに節電効果が高まっていくと、皮肉なことに出力制御日数はどんどん増えてしまう。再生可能エネルギーの拡大と節電による電力使用量の削減を両立できない矛盾が生じるわけだ。

　しかも2つ目の試算方法を採用した場合には、出力制御日数は格段に増える（図3）。統計的な手法を使って発電設備の出力を想定するもので、実際の出力よりも高めに評価する方法である。九州では接続可能量を100万kWオーバーした状態でも出力制御日数は117日に及ぶ（図3）。発電設備の出力に対して39％に相当する大きな割合だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo4_sj.jpg
図3　太陽光発電設備の出力想定値をもとに試算した出力制御の見通し。出典：九州電力

　電力会社が出力を制御するためにはシステムの整備が必要で、当面は対象になる発電設備の出力を日単位でゼロに抑える「交替制御」の方法をとる。電力会社から遠隔で出力を制御できるシステムを整備できた時点から、時間単位で制御する「一律制御」へ移行する予定である（図4）。
seigyo5_sj.jpg 図4　地域内に分散する太陽光発電設備の出力を制御するイメージ。出典：九州電力

　実際のところ2015年内に出力制御を実施する可能性は、九州以外の地域を含めて極めて小さい。というのも、電力会社は接続可能量を算出するにあたって、原子力発電所をフル稼働させた状態で供給力を想定しているからだ（図5）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/seigyo0_sj.jpg
図5　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　九州では再稼働が見込まれる「川内原子力発電所」の2基のほかに、「玄海原子力発電所」の4基を加えて438万kWにのぼる供給力を織り込んでいる。しかし運転開始から30年以上を経過した玄海1・2号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の適合性審査を申請していない状態だ。仮に再稼働できるとしても数年先になることは確実で、それまでのあいだは出力制御の可能性を大幅に割り引いて考える必要がある。
1538：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:41:03: >>1537-1538
出力抑制は>>1408-1409>>1449-1450>>1524-1526の他，他スレの http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2560とかも。
決定した方は暫定的な措置と理解しているとしれっと云ってる>>1529けど再開の見込みの薄い原発を最大限に見込んで，設置の見込みの薄い太陽光発電まで最大限見込んで，原理的にはそうかも知れないけど，とりま再生可能エネルギーを抑圧しようという姿勢が強すぎて萎えるなぁ。。
いや太陽光は十分増えた感は俺にもあるからとりま増えるの停めてシステム整備しよう的な考えなら結構納得も行くんだけど。
1539：とはずがたり：2015/03/08(日) 19:59:39: 2015年02月17日 09時00分更新
エネルギー列島2014年版（43）熊本：阿蘇のふもとで地熱と小水力を増やす、メガソーラーに続く電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/17/news010.html

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本有数の活火山である阿蘇山から北へ約30キロメートルの一帯に「わいた温泉郷」が広がっている。豊富な湯量を誇る温泉街で、地元の住民26人が地熱発電を目的に「合同会社わいた会」を2011年に設立して、発電所の建設計画を進めてきた。その地熱発電所が完成を目前にしている。

　導入する発電設備の能力は2MW（メガワット）で、3月中に運転を開始する予定だ。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は標準で70％と高く、太陽光や風力と比べて安定した電力源として使うことができる。2MWの発電設備で年間の想定発電量は1200万kWhになり、一般家庭で3400世帯分の使用量に相当する。

　わいた温泉郷がある阿蘇郡小国町（おぐにまち）の総世帯数は約3000世帯で、それを上回る電力をまかなえるようになる。加えて発電に利用した後の熱水を近隣の旅館や民宿に供給するために、発電所から地域内に配管を敷設する。電力と熱を地産地消する地域主導の再生可能エネルギー事業である。

　小国町では地域の活性化を目指して「地熱とバイオマスを生かした農林業タウン」を推進中だ。わいた会のプロジェクトのほかにも、地熱発電の導入計画が町内の2カ所で進んでいる。阿蘇山を抱える「火の国」ならではの取り組みがようやく広がってきた。

　実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。最近になって小規模な地熱発電でも事業が成り立つようになり、地域を支えるエネルギー源として理解を得られるようになった。

　熊本県の再生可能エネルギーは沿岸部の豊富な日射量を生かして太陽光発電が先行してきた。それに続く形で地熱や水力、さらにバイオマスの導入プロジェクトが県内の各地に広がり始めている。中でも地熱と小水力は固定価格買取制度の認定設備の規模がいずれも全国で第2位に躍進した（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/ranking2014_kumamoto.jpg 図3　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

送電能力の不足が山間部を悩ませる

　熊本県は農業の算出額でも全国で5番目の規模を誇り、県内の全域に農業用水路がはりめぐらされている。地熱と同様に地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する目的で、県が推進する小水力発電の10年計画が2014年から始まっている。

　山間部を中心に12カ所の候補地を選定して発電量や事業費などを試算した（図4）。発電能力が最も大きい場所では140kWを想定できる一方、10kW以下の小規模な候補地も何カ所かある。このうち収益性が見合う場所から開発を進める予定で、農林水産省の補助金などを活用しながら発電設備を導入していく方針だ。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/shosuiryoku.jpg
図4　小水力発電の候補地。出典：熊本県農業用水小水力発電推進協議会

　県の10年計画よりも前に、地域主導の小水力発電プロジェクトも動き出している。阿蘇山からすぐ南側にある南阿蘇村の農業用水路で、発電能力が198kWの設備を導入する計画である。2014年1月に固定価格買取制度の認定も取得したが、九州電力の送電能力が不足して接続できない状況になっている。

　2014年9月に九州電力が発端になって全国に拡大した「接続保留」の問題が、すでに熊本県内の山間部では始まっていたわけだ。結局のところ、発電事業者が工事費の一部を負担する形で、九州電力が3年間かけて送電線を増強することになった。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みが送電能力の不足によって遅延するのは残念な状況である。(以下略)
1540：とはずがたり：2015/03/08(日) 20:08:23: >>1539
規模が大きい(それでも小さいね)のは以下の２箇所ぐらいのようだ。

熊本県農業用水小水力発電マスタープラン
平成２６年１０月
熊本県農業用水小水力発電推進協議会
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=6868&sub_id=1&flid=1&dan_id=1

第２マスタープランの対象とする期間
平成２６年度～平成３５年度

表
番号　地点名　所在地　農業水利施設等　左記施設等の管理者　最大出力　稼働率　年間可能発電量　概算事業費
３　錦野　菊池郡大津町錦野地内　錦野用水路　錦野土地改良区　140kW 89.9%　1,102.7MWh 283,000千万円
９　大野排水路　人吉市大野地内　大野排水路　ひとよし土地改良区　108.0kW 91.2%　862.8MWh　324,000千万円
1541：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:15:02: >>494>>509

2013年10月10日 07時00分更新
自然エネルギー：「ヒツジ」にお任せ、整地せずに太陽光で16.8MWを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/10/news027.html

羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は、ヒツジを利用したメガソーラーを立ち上げた（図1）。「（東京電力が山梨県の用地を使って運営している）米倉山太陽光発電所では敷地内の除草にヤギの力を借りていることを知り、当社の事業と関係が深いヒツジを使うことを決めた」（同社）。3頭のヒツジを六甲山牧場から譲り受け、土地に慣らした後、メガソーラーの敷地に放牧した（図2）。

(写真略)
図2　メガソーラーで働くヒツジ。出典：日本毛織←働くって表現がいいッス(・∀・)♪

　この発電所にはヒツジ以外に、もう1つ特徴がある。「敷地が明石市の市街化調整区域にかかっており、開発行為にあたるため整地ができなかった」（同社）。通常のメガソーラーは太陽の角度や日影の影響を計算して土地を最も有効に利用できるよう整地後、太陽電池モジュールを配置する。しかし、整地できなければ土地の起伏をそのまま利用する他に手がない。「設置時に高さを調整できる架台を製造する3社を選び、現地で試験した結果、コストや施工性を考慮してうち1社の製品を選択した」（同社）

　今回の計画は規模の面でも目を引く。2012年5月時点の計画ではショートコースのゴルフ場18ホールのうち、12ホール分の土地（約15万m2）に約30億円を投じ、出力約9.8MW（年間約9537MWh）を得る予定だった。最新の計画では残り6ホールの敷地を第2期として追加する。合計で約45億円を投じ、約22万m2の敷地に出力約16.8MW（第2期工事分は約5.8MW）の発電所が完成する形に変わった（図3）。
1542：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:22:59: >>25>>1216
滝上は現時点で日本で最後の大規模地熱開発。九電もこの時原子力なんかに血道を上げずに愚直に地熱を増やしてけば良かったのにねぇ。。まあ九電の玄海・川内は早晩稼働するからいいんだろうけど。

2015年03月04日 07時00分更新
自然エネルギー：地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

地熱資源が豊富な大分県の九重町（ここのえまち）で九州電力が1996年から「滝上（たきがみ）発電所」を運転している（図1）。発電能力が27.5MW（メガワット）ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

　地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ（図2）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/idemitsu_sj.jpg
図2　「滝上バイナリー発電所」の建設予定地。出典：出光興産

　100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は地熱発電では標準的な70％を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

　日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_takigami3_sj.jpg 図3　「滝上発電所」の設備

　新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。
1543：とはずがたり：2015/03/12(木) 10:34:31: >港内は平均風速６メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。
勿体ないなぁ。。空自のレーダーを更新する時は別の場所に移すべきやね。

県が御前崎の洋上風力断念
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015030402000102.html
中日新聞プラス2015年3月4日（水）05:00
◆空自レーダーに影響

　静岡県は三日の県議会建設委員会で、御前崎港（御前崎市）で計画していた洋上風力発電施設の設置を断念したことを明らかにした。計画海域から約二キロ離れた航空自衛隊御前崎分屯基地が運用するレーダーに悪影響が出る恐れがあるため。本年度中に予定していた事業者公募は取りやめる。
　県は事業者公募開始に向け、基地との距離や風車の高さなどの条件を空自と協議したが、採算がとれる最小限の規模の発電施設でもレーダーに影響することが分かった。領空侵犯機などを監視するレーダー施設の性能は詳細を明らかにできず、計画の検討段階では細かな打ち合わせをしていなかったという。
　県港湾計画課の担当者は「もっと協議しておくべきだったと反省している。今後は空自との連携を密にしたい」と説明。将来レーダー性能の向上などがあれば実現可能性を再度検討する。
　県は二〇一三年に御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会を設置し、県内初となる洋上風力発電の導入を議論。大きいものでは高さ百二十四メートル、羽根の直径百十四メートル、発電能力四千五百キロワットの風車を三十一ヘクタールの海域に九基設置する案などを検討していた。

　＜御前崎港の洋上風力発電＞　安定した強風を発電に生かすため、エネルギーの地産地消を目指す静岡県が港の活性化を兼ねて設置を計画した。港内は平均風速６メートルに達するなど大規模施設を建設するのに好条件。県は最大で約４万キロワットを発電し、御前崎、牧之原両市の一般家庭の電力使用量のうち７割に当たる１万７９００世帯分を賄えると試算していた。御前崎市の陸上では、空自御前崎分屯基地から約７キロの浜岡原発周辺に、風車１１基、出力２．２万キロワットの中部電力御前崎風力発電所がある。
1544：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:04:58: >風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い
最近の太陽光は１５％を伺う勢いであるが，風力も洋上では３０％もある。結局２倍は２倍であるけど。

>ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。
素晴らしい♪

>北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。
浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし

国内の風力発電に“小旋風”　「洋上」計画本格化、日本の強み生かす
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310504.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月10日（火）09:21

　国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が３年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

　強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を６０万キロワットから９０万キロワットに増強するための準備が昨年４月から進められている。

　新ルートは２０１９年３月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

　これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約２７０万キロワット（１４年３月末）の約２割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京都）だ。２０２０年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発１基分の約１３０万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

　すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント（影響評価）に入っており、合計出力６０万キロワットを想定している。

　北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地（へきち）に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。
1545：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:07:14: >>1544-1545
　同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は２８００億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

　風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

　１５年度の固定価格買い取り制度で１キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力１０キロワット以上で前年度より３円安い２９円となるなど３年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上３６円、陸上２２～５５円としていた前年度の価格が据え置かれる。

　固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」（風力大手幹部）という。

　英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

　日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で１０万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、１７年の運転開始を予定している。

　日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる２２万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、２０年度をめどに着工し、２４年度の運転開始を目指している。

　着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、３０年度には風力全体の５割弱が洋上になると予測する。

　国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

　また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

　ユーラスの担当者は「風力はブレード（羽根）などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。（宇野貴文）
1546：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:28:28: 途中で書き込んじゃった。。

>適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い
>着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

>北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし，風力発電は太陽光発電と比べて初期投資が掛かるし外資には頑張って貰いたいところ。
日本はノウハウが足りなくて(大陸と違って日本の風は扱いづらいようだけど土建屋主導で土工目線の事業になってる問題もあるようだ>>1434-1437辺り参照)稼働率上がらないと云う問題もあるようだし。
1547：とはずがたり：2015/03/14(土) 07:50:21: そんな条約があるのか～＞水銀条約

>水銀灯（すいぎんとう）は、照明の一種。ガラス管内の水銀蒸気中のアーク放電により発生する光放射を利用した光源である。高圧水銀灯と低圧水銀灯に分れ、通常水銀灯と呼ぶときは前者を指す。医療用で用いる場合は太陽灯とも呼ぶ。

>高圧水銀灯については、発光管の素材に石英ガラスが用いられることが多いため石英灯 (quartz lamp) 、石英水銀灯 (mercury quartz lamp) などと呼ばれることもある。

>放電管としては構造が比較的単純で、起動も容易なうえ、中庸な効率を持つため、特に大型（2 kWまで）のものが廉価に製造できる。近年では水銀灯同様の構造を持ち、演色性や効率のより高いメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプに置き換えられつつある。

2015年03月13日 14時00分更新
水銀灯が禁止か、20％の消費電力で光るLED
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news093.html

OPTILED LIGHTINGは、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。長寿命、低消費電力、低コストを特徴とする。水銀灯400W相当品と同700W相当品がある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水銀灯の代替品が求められている。理由は3つ。消費電力が大きいこと、寿命が短く交換費用がかさむこと、水銀条約＊1）によって2020年以降は利用できなくなることだ。

　スポーツ施設や倉庫、工場では、高天井に設置する水銀灯などの高輝度放電灯（HIDランプ）が広く使われている。ランプから対象までの距離が離れており、輝度が必要な照明だ。LEDで代替しようとすると輝度を高めるために温度が上昇し、寿命が短くなってしまうことが課題。さらに低価格化があまり進んでいない。

　OPTILED LIGHTINGは、これらの課題を解決する目的で、高天井用HID代替LED照明器具「ベネフィットシリーズ」の販売を2015年3月16日に開始する。水銀灯400W相当の「OPH-BR22シリーズ」と同700W相当の「OPH-BR30シリーズ」だ。

＊1） 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止する。日本政府も条約批准を予定しており、水銀による環境の汚染の防止に関する法案を2015年3月10日に閣議決定した。水銀の含有量などを十分に抑えていない蛍光灯などの製造、輸出入も原則禁止する。

　特徴は3点ある。第1に同じ明るさの水銀灯と比較して消費電力が約80％少ない。同社は15m×10mの天井に器具を12台設置した場合の年間電気料金を試算、水銀灯とLEDランプを比較している（図2）。

　水銀灯（HF400X）の場合は1台当たりの消費電力が420Wであるため、年間電気料金は37万8000円だ。これに対して、400W形相当のLEDランプ（OPH-BR22）は消費電力が90Wと少ないため、年間8万1000円に抑えることができる＊2）。29万7000円を削減できる形だ。

　第2に設計寿命が水銀灯の4倍に相当する5万時間と長い。ランプの買い替え頻度が下がるだけでなく、高天井で課題となるランプの交換作業の費用も低減する。

＊2） 1日10時間、年間300日点灯し、電力単価25円/kWhで試算した。試算では平均照度が水銀灯の620lxに対し、LED照明では585lxと幾分低下している。

　同社は水銀灯代替用のLED照明として、既に「REALPOWERシリーズ」を販売している。同シリーズは、水銀灯よりも128～133％明るいことが特徴。今回のベネフィットシリーズは、REALPOWERシリーズの同等品に対して製品価格（オープン価格）を約3割抑えた。これが第3の特徴だ。

　そのため、製品の仕様を3点変えている。まず、発光部の面積とLEDランプの数を抑えることで水銀灯と同等の明るさとした＊3）。次に屋内専用の製品とした。最後に、施工を容易にするために、アーム材質などを変更して約2割から4割の軽量化を施した。
1548：とはずがたり：2015/03/14(土) 07:57:38: 卸売市場ってのは魚や野菜などの生鮮食品を扱う大阪府の中央卸売市場かー。
電気の卸売市場の半分てどんな劃期的な燃料電池だよって思ったｗ

2015年03月13日 11時00分更新
国内最大の燃料電池が大阪で発電開始、卸売市場の電力の50％を満たす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/13/news035.html

大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力の50％を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中央卸売市場が導入した燃料電池による発電システムは、米国製の「Bloomエナジーサーバー」である（図1）。1基で200kWの発電能力があるシステムを6基の構成で設置した。合計で1.2MW（メガワット）の発電能力になる。3月9日に卸売市場の構内で運転を開始した。

　卸売市場では魚や野菜などの生鮮食品を扱うために、数多くの冷蔵庫を稼働させて大量の電力を消費する（図2）。燃料電池による発電システムを24時間体制で運転することにより、卸売市場の電力需要の約50％をカバーできる予定だ。合わせてCO2の排出量も低減する。

　採用したBloomエナジーサーバーは家庭用の燃料電池「エネファーム」よりも発電効率が高いSOFC（固体酸化物形燃料電池）を内蔵している（図3）。都市ガスを改質して水素を作る点ではエネファームと同様だが、発電効率は電力会社のガス火力発電設備も上回る60％を発揮する。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/osaka_ichiba3_sj.jpg
図3　燃料電池の主な種類と特徴。出典：資源エネルギー庁

　都市ガスを燃焼させる通常のガス火力発電と比べると、水素と酸素を化学反応させる方式のためCO2排出量が少なくなる。大阪府の中央卸売市場の場合には燃料電池の導入によって、電力の消費に伴うCO2の排出量を年間で約3割も削減できる見込みである。

　さらに都市ガスの導入部には中圧の導管を利用する。ガスの導管は高圧・中圧・低圧の3種類があり、高圧と中圧は耐震性に優れていることが阪神淡路大震災や東日本大震災で実証されている。中圧の導管と組み合わせた燃料電池は、災害に強い分散型の電力供給システムとしても効果を発揮する期待がある。

　大阪府のエネルギー行政を担当する商工労働部では、卸売市場の利用実績をもとに今後3年間かけてCO2削減効果や電力供給の安定性・信頼性を検証することにしている。中央卸売市場の先進的なモデルケースとして、導入効果を全国に発信していく方針だ。
1551：とはずがたり：2015/03/14(土) 09:17:50: >>700>>1032
無事計画通り2015.1運開の様だ♪

いぶきグリーンエナジー
http://www.yama-muro.co.jp/ibuki/
木質バイオマス発電事業の取り組み及び概要

ヤマムログループでは、多年に亘り、木質廃棄物のリサイクル事業を進めてきました。その経験を活かし、二酸化炭素の排出削減に貢献でき、且つ、エネルギー供給とリサイクル木材の適正処理を両立できる、再生可能エネルギーの普及の一翼を担いたいと考えます。
今回、木屑リサイクルプラントで製造された木質燃料チップを、木質バイオマスボイラ燃料（約140t/日）に使用し、直接燃焼により蒸気を発生させ、蒸気タービンにて電力（約3,550kW）を発電します。発電した電力は、発電所内電力へ使用以外は電気事業者へ売電を行います。(H27年1月営業開始)
1554：とはずがたり：2015/03/14(土) 19:19:21: >>1553-1554
設計からランニングコストの抑制に配慮

　バイオガスプラントの設計では、以下の3点を重視した。第1は、異物混入によるポンプや管路の詰まりを極力減らした点。具体的には、入口にあたる原料槽から出口の貯留槽までのすべての管路を2系統にして、どちらかが詰まっても流れが止まらないようにした。また、農家への指導を十分に行い、異物の混入を極力減らしたという。

　第2に、冬期の凍結対策を施した点。原料槽内に温水管を配管して凍結を防ぎ、発酵槽の断熱を強化した。第3は、ランニングコストの抑制である。設計段階から、プラント全体でランニングコストを抑制できるように工夫した。

苦情が大幅減

　バイオガスを燃料にしたコジェネにより、年間約200万kWhを発電している。前述のように、そのうち約半分はセンター内で消費し、残りは北海道電力に売電することで収入を得ている。

　ほかにも、バイオマスプラントの収入源として、酪農家から支払われる糞尿の処理費および肥料になる消化液の販売売上がある。FIT制度による売電価格が比較的高いこともあり、センターの採算は十分に取れている。

　ただ、採算性以上に大きなメリットは、臭いの問題が解消に向かっていることである。センターの設置で、寄せられていた苦情が大幅に減った。実際、筆者がセンターを見学していても、それほど臭いは感じなかった。センター敷地から出れば、ほとんど問題にはならないレベルだ。

温室ハウスで南国野菜を栽培

　堆肥化プラントとコンポスト化プラントでは、家畜の糞尿以外に、酪農家から出る生ごみや汚泥を処理する。処理能力は、堆肥化プラントが41.6トン／日、コンポスト化プラントが2.48トン／日である。

　環境保全センターでは、家畜の糞尿や廃棄物を処理するだけでなく、熱エネルギーを利用した新しい試みにも取り組んでいる。例えば、温室ハウスでの野菜の栽培。夏は冬に積もった雪を保存して冬の環境を作り、冬は温水で夏の環境を作る。これによって、北海道で南国野菜や果物を、南国とは異なるタイミングで出荷する。旬のタイミングでは本場のものにかなわないことから、タイミングをずらすことで付加価値向上を狙う。

　また、温水を利用してチョウザメの養殖にも挑戦中。チョウザメと言うとキャビアが有名だが、その肉も高級食材だ。

第2バイオガスプラントを計画

　鹿追町では、第2のバイオガスプラントを計画しており、2016年4月に稼働開始予定だ。糞尿の処理量は210トン／日。成牛換算で3000頭分になる。第1プラントでは、排出される糞尿の約1割しか処理できていない。第2プラントが稼働すれば、約3割まで処理量を増やせる。

　酪農家からの糞尿処理のニーズは非常に高く、少しでも需要を満たしたいとの思いから第2プラントの建設を決定した。このようにしてノウハウを蓄積し、将来的には鹿追町にいる成牛の糞尿をすべて処理できる体制を整え、循環型農業を完成させる構想である。
1555：とはずがたり：2015/03/14(土) 21:10:58: ２０年で廃止かぁ。。

室戸風力発電所の廃止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2015/03/13/44d2cd80876147fae5af7a0ec142730e.html
平成27年03月13日
四国電力株式会社

室戸風力発電所の廃止について

室戸風力発電所（出力：300ｋＷ、所在地：高知県室戸市）については、平成6年9月より運転を行ってまいりましたが、設置後20年が経過し、風車等の主要設備に経年劣化が見られ、運転が困難な状況になっております。
このため、運転継続に向けた検討を行ってまいりましたが、現行機の生産が既に終了しており、改修も困難であることなどから、今年度末をもって同発電所を廃止することといたしました。

風力などの再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上や環境性に優れる重要な電源であり、当社といたしましては、今後、同発電所で得られた知見を当社グループでの風力事業に活かしていくとともに、グループ一体となって再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。

以上
1556：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:31:37: 素晴らしい。

2015年03月12日 07時00分更新
昼間電力を使わない携帯基地局へ、太陽光と蓄電池を利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/12/news036.html

NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95％以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95％以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した（図1）。国内の通信事業者として初の成功事例だという。

　「太陽光発電や蓄電池の技術というよりも、ダブルパワー制御を実行する『グリーン電力コントローラー』に成功のカギがある。基地局の電力利用パターンに合わせて、昼間に太陽電池を利用して蓄電し、日没から23時までに優先して蓄電池を利用することができた」（NTTドコモ）。

　群馬県伊勢崎市に置いた基地局（グリーン基地局）に、出力1.4kWの太陽光発電システムと、容量13.5kWhのリチウムイオン蓄電池を置き、2013年3月から2015年3月まで実験を重ねた結果、達成した。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_DPC_550px.jpg
図1　ダブルパワー制御の仕組み　出典：NTTドコモ
　今回のダブルパワー制御の狙いは、7時から23時までの時間帯に系統電力（昼間電力）をなるべく使わないようにするというもの。環境負荷が少ない電力の利用率を高める目的だ。ダブルパワー制御によって、昼間電力の利用を従来のグリーン基地局と比較して90％程度も抑えることができた（図2）。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_graph_550px.jpg
図2　環境負荷の少ない電力の利用率を高めた　出典：NTTドコモ

グリーン基地局商用化への一里塚

　同社は2013年、太陽光発電によって運用可能な「グリーン基地局」のフィールド試験を開始、2014年3月までに関東甲信越地方に10カ所のフィールド試験局を置いた＊1）。グリーン基地局は太陽光発電によって日中の電源を確保する設備。災害時にも日中の単独稼働が可能になることを目指した。あわせてニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池と接続し、夜間のバックアップ電源も確保する。このとき、太陽光発電、蓄電池、系統電力を使い分けるグリーン電力コントローラーの利用を始めた。

　既存の基地局に後付けで3点セット（太陽光発電、蓄電池、グリーン電力コントローラー）を追加し、グリーン基地局を広めていきたいという狙いがある。

＊1）図3にも示したグリーン基地局フィールド試験局（赤丸）の所在地は、新潟県三条市、同加茂市、長野市、群馬県高崎市、同伊勢崎市、茨城県筑西市、東京都八王子市、横浜市（2局）、山梨県北杜市。

http://tohazugatali.web.fc　2.com/epower/yh20150312NTTD_map_550px.jpg
図3　グリーン基地局の展開　出典：NTTドコモ

　今回の成功を受けて、伊勢崎市と同等の技術を群馬県高崎市と新潟県三条市のフィールド試験局に導入する。「地域ごとに太陽光発電によって得られる電力が異なることから、ダブルパワー制御の能力を検証する必要がある。検証後、2016年度以降の早期に商用化を目指す」（同社）。

　フィールド試験を重ねてきたグリーン基地局が実用的であるという裏付けが得られたため、ダブルパワー制御の高度な実証とは別に、2015年3月末までに11局のグリーン商用基地局を設置し、同4月から運用を開始する。図3に示したように、フィールド試験局と異なる道県に置く（黄色の丸）＊2）。

　基地局について、同社の最終的な目標は2つある。普及と技術の高度化だ。全国の市町村へグリーン基地局を導入するとともに、環境負荷が少ない電力の利用率100％を目指す。

＊2）北海道中川町、同北見市、同浦幌町、秋田県東成瀬村、仙台市、金沢市、静岡県御前崎市、兵庫県淡路市、広島県東広島市、愛媛県西予市、熊本県天草市に設置する。
1559：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:48:45: ●三洋製紙
・自家発電設備既設(自家消費の９割賄う)
・16.7MW・コジェネ方式の木質バイオマス発電新設(木質チップやPKS)，運開2016.12予

2015年02月16日 11時00分更新
再生紙メーカーが工場に木質バイオマス発電所、70億円かけて化石燃料を減らす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/16/news028.html

鳥取県にある創業54年の再生紙メーカーが木質バイオマス発電所を自社工場の中に新設することを決めた。発電能力が16.7MWに達する大規模な設備を70億円かけて建設する計画だ。再生可能エネルギーを活用して化石燃料を減らし、再生紙の利用拡大と合わせて環境負荷の軽減を図る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　1961年に創業した三洋製紙の主力事業は、段ボールの素材や除草効果の高い農用再生紙の製造・販売である。原料にはリサイクルした古紙パルプを利用する一方、工場の製造工程を中心にCO2排出量の削減に取り組んできた。

　鳥取市内の本社工場には自家発電設備を導入して電力の9割をまかなっているほか、電気集塵装置を併設して煙突からの排気を浄化している。新たにコージェネレーション方式の木質バイオマス発電所を工場の中に建設して、製造原価の低減とCO2排出量の削減を図る。

　発電能力は16.7MW（メガワット）で、バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するPKS（パームヤシ殻）などを利用する予定だ。発電設備の建設費を中心に投資額は約70億円を見込んでいる。社員126人の中堅メーカーながら、思い切った投資で再生可能エネルギーの拡大に取り組む経営姿勢は称賛に値する。

　バイオマス発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は80％であることから、これをもとに計算すると年間の発電量は1億1700万kWhに達する。一般家庭で3万2000世帯分の使用量に相当する規模になる。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画だ。運転開始は2016年12月を見込んでいる。

　鳥取県内では木質バイオマス発電の取り組みが活発になってきた。2014年5月に県が「とっとり森と緑の産業ビジョン」を発表して、県産の木材の需要拡大に乗り出したことが大きい（図2）。木質バイオマスによる発電事業や熱供給事業を対象に補助金制度も整備した。島根県は面積の74％を森林が占めていて、林業の活性化が大きな課題になっている。
1560：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:52:48: >>1557-1558

コマツ、石川・粟津工場でバイオマス発電稼働－電力削減総仕上げ、１０年度比９割減へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150310bcah.html
掲載日 2015年03月10日

　コマツは主力の粟津工場（石川県小松市）の電力削減改革の締めくくりとして、バイオマス発電施設を４月に本格稼働させる。２０１５年度に同工場の年間電力購入量を１０年度比９割削減、電力使用量を同５割削減する計画で、１４年に実施した工場改革に続く施策がバイオマス発電だ。未利用の間伐材を購入して地元の林業を支援するのが特徴で、国内のモノづくり強化と地域経済活性化の一挙両得を狙う。（戸村智幸）

木質チップを蒸気ボイラに投入して発電などに活用する
　「新しいバイオマスモデルとして全国に発信されると期待している」。山下修二常務執行役員・粟津工場長は９日に開いた同施設の発表会でそう期待を込めた。
　組立工場の建屋が築４０年以上となり、老朽化していたため、２棟を新棟に集約。生産ラインの効率化による生産性向上や、空調機を地下に設置し、地下水を活用するなどして、電力使用量を大幅に抑えた。
　工場刷新と同時に実施するのが、太陽光とバイオマスによる自家発電だ。バイオマスで年間約１５０万キロワット時を発電する予定で、電力購入量９割削減分のうち、２０％をバイオマスでまかなえる計算だ。地元の未利用間伐材を木質チップ化し、蒸気ボイラ４基などで発電。工場の動力や照明、空調に用いる。発電だけでなく、排熱を空調などに利用するため、熱利用効率は７０％を実現するという。
1561：とはずがたり：2015/03/16(月) 01:56:57: ●都市樹木再生センター
阪奈道路沿いのあっこじゃねーか♪

2015.3.14 07:01
バイオマス発電の燃料に間伐材活用を　大阪のＮＰＯ法人が搬出
http://www.sankei.com/region/news/150314/rgn1503140024-n1.html

　森林保全に取り組む大阪府高槻市のＮＰＯ法人「森のプラットフォーム高槻」が１３日、市内の神峰山から切り出したヒノキやスギの間伐材をバイオマス発電の燃料用に搬出した。

　間伐材などを買い取る府の「木の駅プロジェクト」の一環で、間伐材の再利用を促し、山林を保全するのが目的。

　同法人には、森林管理の知識や技術を養成する講座を修了した１２１人の市民林業士が所属しており、プロジェクトに協力した。

　この日は、市民林業士らが事前に集めていた間伐材を業者の回収トラックに積み込み、バイオマス発電が計画されている大東市内に燃料用として初めて搬送された。

　同法人の担当者は「間伐材を放置しておくと豪雨の際に流れ出て被害を及ぼすことがあり、見た目にもよくない。新たに間伐材を生かすことにつなげたい」と話していた。

(株)都市樹木再生センター
http://www.toshijumoku.co.jp/

2014.6.30
木質バイオマス発電事業参入のお知らせ
http://www.toshijumoku.co.jp/pdf/gaiyo/oshirase.pdf

発電場所：大東市大字龍間地内
敷地面積：約10,000m^2
発電規模：5,750kW
稼動予定日：2015年秋
1562：とはずがたり：2015/03/16(月) 02:02:50: >>1401
●グリーンバイオマスファクトリー
出力：5.75MW
発電量：4000万kWh見込
燃料：未利用材7万2000トン／年想定
運開：2015.2.1

2015年02月27日 07時00分更新
未利用材100％のバイオマス発電所、1万1000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news046.html

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の中部に位置する都農町（つのちょう）は、海と山に囲まれた温暖なところだ。日照時間が長くて太陽光発電に適しているが、町の6割以上を山林が占めている。山林で大量に発生する間伐材などの未利用の木材を燃料に使って、新設のバイオマス発電所が2月1日に運転を開始した。

　都農町内で2009年に設立されたグリーンバイオマスファクトリーが建設・運営する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間に4000万kWhの電力を供給できる見込みだ。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。都農町の総世帯数（約4000世帯）の3倍近い規模になる。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて九州電力に売電する計画だ。未利用材によるバイオマス発電の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は12億8000万円になる。燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した。燃料の木質チップを安定して供給できる体制になっている。

　発電設備には木質バイオマスでも高い燃焼効率を発揮する「循環流動層ボイラー」を採用した。ボイラーの中で高温の砂を循環させながら燃焼させる方式で、化石燃料と比べて燃えにくい木質チップでも効率よく燃焼させることができる。450度以上の蒸気を発生して、発電機のタービンを高速に回転する仕組みだ。
1566：とはずがたり：2015/03/16(月) 17:31:32: 2014年10月30日 09時00分更新
風車の世界記録、24時間で19.2万kWh生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/30/news050.html

三菱重工業は2014年10月、風車の世界記録を達成したと発表した。同社とデンマークのヴェスタスが合弁で設立した企業が取り組む試験の結果である。出力8MWの風車が24時間、定格出力そのままに発電した形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　三菱重工業は2014年10月、同社が参画するプロジェクトにおいて単体の風車が、風力発電の1日発電量の世界記録を達成したと発表した。

　出力8000kWの風車を利用して、2014年10月6日から同7日の24時間で19万2000kWhの発電を記録した。これは設備利用率に換算すると100％に相当する。

　同社はデンマークのヴェスタス（Vestas Wind Systems）と合弁で洋上風力発電設備のみを扱う企業MHI Vestas Offshore Windを設立している。同社は定格出力8000kWhの風力発電試験機「V164-8.0MW」のプロトタイプ機（関連記事、図1）＊1）の試験を継続している。今回の記録はこのV164-8.0MWが達成したもの。V164-8.0MWは型式認定取得を目指している世界最大の風力発電設備だという。

＊1）ローターの直径は160m。タワー高さ（ハブ高さ）は140m（商用機では約105m）、全高は220m（商用機では約187m）。ナセル寸法は24m×12m×7.5m、ナセル重量は約390トン。

　V164-8.0MWの試験はデンマークのユトランド半島北東部ウスタイル（Osterild）にある大規模風力タービンのためのデンマーク国立テストセンターで行い、試験場を所有しているデンマーク技術大学が記録を計測した。「テストセンターは風況がよく、ドイツSiemensや韓国Samsungなどが風車を設置している」（三菱重工業）。

　MHI Vestas Offshore WindのCEOであるJens Tommerup氏は発表資料の中で、2014年1月にプロトタイプ機を設置後、90％の稼働率で運転を継続しており、技術の質と試験チームの技能の高さを反映した結果だとしている。

三菱重工業の風車は2系列に分かれる

　「V164-8.0MWの型式認定を2014年度中に取得し、2015年後半に商用機を量産モデルとして投入する予定だ」（三菱重工業）。

　三菱重工業の風車は2系列に分かれる。まずはMHI Vestas Offshore Windで実施する洋上事業だ。「製品ラインは（出力3MWの）V112-3.0MWと、今回のV164-8.0MWだ」（同社）。

　もう1つは三菱重工業が単独で取り組む事業。「当社が開発中の新型ドライブトレイン（DDT：Digital Displacement Transmission）は、現時点ではVestas Wind Systemsとの合弁事業には入っていない。英国のハンターストンに建設した陸上実証機で試験中である他、今後、福島県沖で実証研究を進める」（三菱重工業）。

　DDTでは油圧を用いたデジタル可変容量制御を取り入れており、風の変動による回転ムラに対応しやすい。ナセル内部に配置する増速機が不要になるため、大型化にも向き、信頼性が高くなるという。
1567：とはずがたり：2015/03/16(月) 17:35:22: 一家に一台普及で太陽光パネルと蓄電池で原発全廃できる世の中が来ると良いんだけど。量産効果で３００万が１００万ぐらいにならんかね？

>標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる

2015年02月27日 13時00分更新
蓄電・発電機器：太陽光発電と直結できる蓄電池に注目、容量7.2kWhで300万円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news062.html

住宅用の蓄電池で太陽光発電システムと直結できる新製品が相次いで登場してきた。京セラは太陽光発電の電力を変換するためのパワーコンディショナーの機能を蓄電池に内蔵させた。変換に伴う電力の損失を防ぐことで充電効率が96％まで向上する。太陽光で発電した電力を効率よく充電できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　京セラが新たに発売する住宅用の蓄電池は2種類ある。1つは太陽光発電システムに直結できる「マルチDCリンクタイプ」で、蓄電容量は7.2kWhである。もう1つは従来と同様にパワーコンディショナーを介して太陽光発電システムと接続する方式ながら、容量を12.0kWhに拡大した「大容量タイプ」だ。現在の主力製品は従来方式で7.2kWhの容量があり、新たに2つの方向へバリエーションを広げた。

　新方式のマルチDCリンクタイプは太陽光発電システムからの直流の電力をそのまま充電することができる。パワーコンディショナーに相当する機能を蓄電池に内蔵したことで、従来の製品のような直流と交流で2回の変換が不要になった（図2）。電力の損失が少なくなった結果、太陽光で発電した電力を充電できる効率が89.8％から96.0％へ大幅に向上した。

http://tohazugatali.web .fc2.com/epower/kyocera2_sj.jpg
図2　太陽光発電システムの接続方法。従来の蓄電システム（左）、マルチDCリンクタイプ（右）。出典：京セラ

　希望小売価格は300万円（税抜き）である。現行の7.2kWhタイプの製品は240万円だが、太陽光発電システムと接続するためにはパワーコンディショナーのほかに接続・昇圧ユニットが必要になる。その点で新製品は割安になり、設置スペースも小さくて済む利点がある。ただし発売日は6カ月先の8月31日になる。

　一方の大容量タイプのシステム構成は従来の製品と同じだ。12kWhの容量は国内で市販されている住宅用の蓄電池では最大級である。標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる。価格は370万円（税抜き）で、マルチDCリンクタイプよりも早く6月1日に発売する。

　マルチDCリンクタイプにない機能として、目的に合わせて充電・放電のバランスを変えることができる。売電できる余剰電力の量を最大にする設定や、逆に電力会社から購入する電力の量を最小にする設定などがある。それぞれの設定モードは設置工事の時に選択する。

　太陽光発電による電力の買取価格は下がり続けていて、住宅用は2014年度の1kWhあたり37円から2015年度は33円まで低下する見込みだ。その一方で震災後の電気料金の値上げによって、家庭用の単価が30円を超える地域も増えてきた。充電池の運用方法にも地域によって差が出てくる。
1568：とはずがたり：2015/03/16(月) 18:47:30: >実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。

>純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1～2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

2015年03月11日 11時00分更新
発電効率50％超の燃料電池、動物園と卸売市場で実証を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news028.html

次世代のエネルギー供給システムとして注目を集める純水素型の燃料電池が山口県内の動物園と卸売市場で実証試験に入る。水素をそのまま燃料に使う方式のためCO2を排出せず、発電効率は50％を超える。電力と同時に作り出す温水は動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　純水素型の燃料電池を設置する場所は、山口県の周南市にある「地方卸売市場」と市が運営する「徳山動物園」の2カ所である。このうち徳山動物園では再生可能エネルギーと燃料電池、電気自動車や電気スクーターを導入して、CO2を排出しない次世代エネルギーパーク計画を推進していく。

　徳山動物園では3月21日（土）から燃料電池の実証試験を開始して、ゾウ舎の電気設備やシャワーなどに利用する予定だ。燃料電池が作り出す電力と温水の実性能や効果を検証する。一方の卸売市場では3月24日（火）から、施設内の空調や照明に電力を供給するほか、野菜を洗浄するシャワーに温水を利用する計画だ。海に面した市場で塩害の影響も検証する。

　実証試験に利用する燃料電池は東芝グループが開発したシステムで、通常の家庭用の燃料電池「エネファーム」と比べて発電効率が高く、発電を開始するまでの時間も短い点が特徴だ。

　エネファームの発電効率が40％程度であるのに対して、純水素型は水素をそのまま燃料に利用できるため50％を超える。実証システムを開発した東芝燃料電池システムは2015年度中にも発電効率を55％まで引き上げる計画で、実証試験に参画する岩谷産業や長府工産と共同で製品化を進める。

　純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1～2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

　実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。市の中心部をモデル地区に設定して、水素ステーションを展開しながら燃料電池自動車や燃料電池バスを走らせる。動物園と卸売市場も対象に含まれていて、卸売市場には近隣の水素ステーションから燃料電池用の水素を供給する予定である。
1570：とはずがたり：2015/03/18(水) 12:03:57: 水力開発余地：350MW～770MW～2,960MW
地熱開発余地：380MW～560MW～850MW
バイオマス開発余地：4,080MW～
風力開発：7,950MW～

>現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している
いい加減，廃炉の決まった５機の他，福島第二とかも除いて計算せよヽ(｀Д´)ノ

2015年03月11日 15時00分更新
水力・地熱・バイオマスでは2030年に15％が限界、期待は太陽光と風力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news022.html

2030年のエネルギーミックスで最大の焦点になるのが再生可能エネルギーの比率だ。25～30％が有力だが、天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい見込むかで大きな差が出る。政府の試算によると、天候の影響を受けにくい水力・地熱・バイオマスだけでは15％程度が限界である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　我が国が目指す将来のエネルギーミックス（電源構成）では、省エネの推進と再エネの拡大を前提に、火力と原子力の比率を可能な限り低く抑えることが基本方針になっている。直近の2013年度のエネルギーミックスを見ると、水力を含めて再生可能エネルギーの比率は10.7％に過ぎない（図1）。

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図1　発電電力量に占める電源別の比率（2013年度）。出典：資源エネルギー庁

　この比率を毎年1ポイントずつ引き上げることができれば、2030年には30％に近づく。欧米の先進国と比べても見劣りしない誇れる目標値と言える。実際に2014年度には1ポイント前後の上昇が見込まれていて、決して無理な目標ではない。

　エネルギーミックスを検討する政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」では、再生可能エネルギーを特性によって2つに分けて導入見込量を算定する方針だ。

　1つは天候の影響を受けずに安定した出力を発揮できる水力・地熱・バイオマスの3種類で、もう1つは天候の影響を受ける太陽光と風力である。このうち水力・地熱・バイオマスは最大限に導入するための施策を実行して拡大を図っていく。

　水力は出力3万kW以上の大規模と3万kW未満の中小規模に分けると、中小規模の開発余地が大きく残っている。開発地点が自然公園の中に存在するケースも多くあるが、規制を緩和すれば合計で296万kWまで増やせる可能性がある。既存の水力発電を加えると年間の発電量は953億kWhに達する（図2）。

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図2　水力発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁

　火力や原子力を含む国内の総発電量は2013年度で9397億kWhだった。今後は省エネによって発電量も削減できることを想定すると、2030年には9000億kWh程度で済む可能性が大きい。それでも水力だけでは全体の10％強の比率にとどまる。
1571：とはずがたり：2015/03/18(水) 12:04:29: >>1570-1571
　一方で地熱は世界第3位の資源量を誇り、開発余地は大きい。ここでも問題は自然公園の規制を受けるほか、地下を掘削する必要があるために大規模な開発プロジェクトでは10年以上の期間がかかる。規制を緩和して開発を促進した場合でも、2030年の導入量は約140万kWで、年間の発電量は98億kWhにとどまる（図3）。残念ながらエネルギーミックスに貢献できるレベルにはならない。

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図3　地熱発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁

　むしろバイオマスのほうが導入量を大きく伸ばせる。未利用の木材や各種の廃棄物を燃料に利用できる発電方式のため、他の再生可能エネルギーと比べて制約が小さい。2030年までに導入可能な発電規模は408万kW以上を見込むことができて、年間の発電量は286億kWhに達する（図4）。全体の発電量の3％に相当する。

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図4　バイオマス発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁

　以上の水力・地熱・バイオマスの合計で約15％までカバーすることが可能になる。あとは天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい増やせるかにかかっている。太陽光も風力も開発余地は大きく残っているが、出力が安定しないために地域の電力を不安定にさせる点が問題になる。

　資源エネルギー庁の推定では、全国各地の電力需要が最低になる時期でも問題が生じない太陽光の発電量は700億kWh程度である。この電力を加えると、2030年の再生可能エネルギーの比率は23％弱まで上昇する。

　残る風力の導入量を見極めることが最も難しい。有望な場所が北海道や東北など特定の地域に集中しているために、発電した電力を地域内で消費できない可能性がある。これから開発が進む洋上風力をどのくらい拡大できるかも未知数だ。

　2015年1月の時点で計画中の風力発電設備がすべて運転を開始した場合には、既存の設備と合わせて発電規模は795万kWになる（図5）。風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）である20％で計算すると、年間の発電量は139億kWhを見込むことができる。それでも全体の1.5％程度に過ぎない。

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図5　風力発電の導入量と開発状況（2015年1月時点）。出典：資源エネルギー庁

　5種類の再生可能エネルギーをすべて合わせても、政府の推定をベースに積み上げると約24％にとどまる。水力・地熱・バイオマスの見込量は最大に近い状態で織り込んでいることから、上乗せできる余地は小さい。30％まで拡大するためには、太陽光と風力を大幅に伸ばすしかない。

　現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している（図6）。原子力の比率を現実的な水準まで抑えれば、2030年に再生可能エネルギーの比率を30％まで高めることは十分に可能である。これから原子力の導入見込量の議論が始まる。その結果によって再生可能エネルギーの比率は20～30％の範囲で大きく変動する。

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図6　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁
1572：とはずがたり：2015/03/18(水) 18:44:55: 凄い昔の新聞が出てきた。色々面白い記事。溶融塩は原子力以外にも発電で使えるのか！
08年に2000MWだったスペインの太陽光発電は2010年には2750MW程になっているようだ。http://m-yamaguchi.jp/others2/ecobp_1.pdf
とはいえ，2013年の時点で電力量に占める太陽光の割合は僅か2.9%http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339程度である。成功した風力が24.5%なのに比べてまだまだである。

2008/11/26朝日新聞(夕刊)
太陽の国　発電独走
スペイン技術立国狙う

EUは2020年にエネルギーの20%を自然エネルギーにするという政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

スペインが電気代の３～５倍で25年間買い取る制度を04年に始めたところ，太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万キロワットだったが，07年には72万キロワットに急増。さらに08年だけで130万キロワット近く増えて，200万キロ(2000MW)に達する見込みだ。世界二位の日本に迫っている。

セビリア郊外にあるアベンゴア・グループの研究所では，PS10(１万キロワット)という発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を追尾し反射光をタワーの集光板に集めて蒸気をつくる。隣には倍の規模のPS20も建設済だ。同じ敷地には弯曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラボラ・トラフ型」の発電所もある。こうしたさまざまな発電所をつくり12年には計30万キロワットにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには官民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」(PSA)がある。ここの実験段階のタワー型発電所(セネル社)は水ではなく溶融塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え，必要な時に発電できる。

90年代，スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10％以上を風力でまかない，世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。
1573：とはずがたり：2015/03/18(水) 18:48:01: >>1570
おお，知りたかった数字が早速出てきた♪

2015年03月18日 17時28分更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している（図1）。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

　ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1～4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる（図2）。このうち玄海1号機（55.9万kW）の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

　一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ（シグマ）」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである（図3）。設備利用率を計算すると76.1％になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

　同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機（46.0万kW）によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

　国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている（図4）。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。
1574：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:11:45: >>790 >>1543
http://www.at-s.com/news/detail/1174173349.html
2015/3/4 07:49　静岡新聞
静岡県、洋上風力発電を断念　御前崎港沖

　静岡県は３日までに、御前崎港沖で計画していた洋上風力発電の導入を事実上、断念することを決めた。航空自衛隊が御前崎分屯基地の警戒監視レーダーに影響するとの見解を示したためで、現状では事業化が困難と判断した。約２年間かけた導入検討が、白紙に戻った格好だ。

　県は再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、御前崎港での洋上風力発電を検討。２０１３年度には国が同港に再生可能エネルギー源を利活用する３区域（計５４ヘクタール）を設定した。高さ約１２０?６０メートルの設備を６基程度、区域内に据え付ける案を軸に、１４年度は事業者公募に向けて空自や漁業関係者との調整を進めた。

　ところが、空自側は協議で、計画の発電施設の建設規模を問題視。許容できる条件を、高さ５０メートル以下とする▽レーダー施設から２キロ以上離す▽放射線状に並べる―などと示した。計画区域はレーダー施設から１・５?４キロ程度。県の担当者は国防上の任務の重要性を考慮したとし、「空自の条件では規模が小さくて採算が合わない。事業者の公募はできないと判断した」と説明している。

　空自によると、御前崎分屯基地のレーダーは周辺を飛ぶ航空機を把握する施設で、全国２８カ所の一つ。航空幕僚監部広報室は「県が提示した計画を基地で受けて検討した。計画の規模では業務に影響が出てしまうため、県に配慮を求めた」とした。

　洋上風力発電の導入には風の吹き方や周辺の状況などが課題になり、場所は限定される。県内での導入検討は御前崎港が初めてだった。３日の県議会建設委員会で、岡本護氏（ふじのくに県議団、浜松市中区）の質問に、柳本仁港湾企画課長は「技術の向上などで導入が可能になれば、公募をあらためて検討したい」と答えた。
1575：とはずがたり：2015/03/24(火) 10:41:29: 2015年3月13日
＜新エネへの挑戦　滋賀の可能性＞（上）　宇宙空間太陽光利用発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150313/CK2015031302000016.html

　福島第一原発の事故から四年。爪痕は大きく、原発利用をめぐっては国を二分するような議論が続いている。その際に話題に上るのが代替エネルギー。原発以上に効率的でリスクの少ないエネルギー源が見つかれば、原発依存からの脱却が見えてくる。将来、原発に取って代わるかもしれないエネルギーの可能性を探った。　

◆地上の１・４倍、常時集光

　感熱ファクス用紙のようにぺらぺらした薄い銀色のシート。のぞき込んでみると、自分の顔が反射して見えた。

　日本電気硝子（大津市）が開発を進める超薄型軽量ミラー。反射膜に薄型ガラスを貼り付けても厚さはわずか〇・一ミリ、一平方メートル辺りの重量は二百五十グラムにとどまる。宇宙空間で太陽光を反射させるために宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の求めに応じて製作。二〇一一年に実験用に納入した。

　同社が参加する「宇宙空間太陽光発電システム」（ＳＳＰＳ）は、宇宙空間に打ち上げた太陽電池で太陽光発電をし、電気をマイクロ波に変換して三万六千キロ離れた地上の受電部に伝送。地上で電気に再変換して利用する仕組み。二〇三〇年代の完成を目指し、八日には兵庫県内での送電実験に成功した。

　地上での太陽光発電はすでに実用化しているが、昼間のみしか発電できず、天候に左右されるなどの問題がある。一方、大気中の水分や二酸化炭素に太陽光を吸収されない宇宙空間であれば、常時地上の一・四倍の光を集めるられる。ＪＡＸＡによると、原発一基分に当たる百万キロワットを発電するとされる。

日本電気硝子が得意とする薄型ミラー＝大津市の本社で
写真
　発電効率を上げるために同社の鏡で太陽光を反射させ、鏡がない時の二～三倍の光を集められるようにする。ＪＡＸＡの要求に沿って、二・五キロ×三・五キロ程度の楕円（だえん）形ガラスを二枚作る予定。宇宙空間で飛来物にぶつかってもガラスが飛散しないように同社独自の技術で樹脂を貼り付けて耐久性を上げたり、発電に必要な光以外は透過したりするようにする研究にも余念がない。

　同社はエネルギー関連事業をディスプレーや照明などと並ぶ基幹事業として力を入れている。広瀬正典広報・ＩＲ担当課長は「東日本大震災以降、原発の問題が出ているが、本業の中で社会問題を解決し、社会貢献したい。ＪＡＸＡの要望に応じてシステムの早期実現を目指す」と話している。

　（山内晴信）

2015年3月14日
＜新エネへの挑戦　滋賀の可能性＞（中）　木質バイオマス発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150314/CK2015031402000013.html

　木材を燃料に電力を得る木質バイオマス発電。石油や石炭などの化石燃料に代わり二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える環境に優しいエネルギーとして期待される。

　米原市の発電会社「いぶきグリーンエナジー」。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の設備認定を受けた県内初の発電事業者として今年一月、稼働を始めた。

　同社は木製品製造や木材リサイクル事業などを手掛けるヤマムログループの企業。母体の山室木材工業（同市）が製造するバイオマス燃料用の木材チップを燃料に火力発電をしている。

◆廃材活用しエコに貢献

　木質バイオマスの利点はＣＯ２の抑制にあり、樹木が光合成で吸収したＣＯ２を燃焼により放出するという考え方が背景にある。大気中のＣＯ２量の増減に影響を与えず、化石燃料と比べて排出削減が図れるという。

　「一片の木材も無駄にしない」がグループの理念。山室木材工業では住宅の解体時や自社の製材過程で発生する廃棄木材を製紙用、建材板用のチップに加工し、最後に残った廃材がバイオマス燃料用になる。
1576：とはずがたり：2015/03/24(火) 10:41:58: >>1575-1576
　バイオマスチップはこれまで自家発電用燃料として他社にも販売する一方、自社でも二〇〇八年から燃焼して発生させた蒸気を使い木製品の消毒や乾燥処理に活用。グループでさらなる有効利用を考えていた中で、ＦＩＴ導入が後押しし、一二年十月に新会社ができた。清水国行発電部長（４２）は「木質バイオマス発電はまさにグループの理念に合致した事業」と胸を張る。

　同社は一三年六月にＦＩＴの設備認定を受けた後、十八億円を投じて発電所を建設。二十四時間体制で年間三百三十日稼働させる計画で、発電出力は一般家庭六千～六千五百世帯分という三千五百五十キロワット。うち、発電所内で消費する五百五十キロワットを差し引いた三千キロワットを電気事業者に売電、年間三億円の収入を見込んでいる。

　「使い物にならず廃棄していた木材資源のリサイクルを推進して低炭素社会の実現に貢献したい」と力を込める清水部長。そのために「まずは安定稼働が第一」というが、「原子力や化石燃料とは違い、地域の資源を地域のエネルギーに還元できる可能生を秘めている」と話し、将来のエネルギーの地産地消を見据えている。

（曽田晋太郎）

2015年3月15日
＜新エネへの挑戦　滋賀の可能性＞（下）　木之本の凍らない橋
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150315/CK2015031502000007.html

　横なぐりの吹雪が容赦なく顔を打ち付ける。長浜市木之本町金居原の国道３０３号にある八草大橋。岐阜県境まで一キロの雪深い地域にありながら、冬も凍結せず、昼間の十二時間で千三百台もの車がスムーズに通行する。

◆地中熱活用し“床暖房”

　「橋に床暖房を使っているようなものです」。“凍らない橋”について県長浜土木木之本支所の清水宏孝主査（４０）が話す。二〇〇八年に完成した延長百九十二メートルの橋はアスファルト下に融雪パイプが埋設されており散水不要。熱源を地中から取っているためだが、ほとんど知られていない。

　橋から三十一メートル下の谷や山の斜面に三十二本のパイプが延び、さらに深さ百メートルの地中まで埋まっている。常時一五度ほどの地中熱を使い、パイプ内に入れた特殊な液体を温め、電動ポンプで循環させている。

　温めた液体は橋の欄干に並行して走る口径七センチのパイプを通り、さらに橋を横断する形でアスファルト下に埋設された口径二センチの細いパイプで雪を溶かす。稼働は十二～三月だけ。カーブした坂道という橋の特徴から、特に凍結防止が必要として敷設された。

　注目されるのがコストだ。この地中熱システムを設けるのに掛かった費用は橋の舗装含めて二億五千万円。循環させるポンプは電動で動かしているため電気代は掛かる。維持管理費用も必要。

　それでも「電熱ヒーターを敷設した場合に比べ、電気料金は十分の一」（清水主査）。「地中熱が有効かは地域によっても異なるため一概に言えないが、少なくとも八草大橋では有効に活用できている」と話す。

　県道路課によると、県内には八草大橋のほかに、一一年に完成した東近江市にある国道４２１号の不老橋も融雪に地中熱を活用。昨年十一月に開通した長浜市旧余呉町の国道３６５号、椿坂バイパスではトンネル工事で掘り当てたわき水を活用。地中で常時一〇度以上に温められており、近くにある坂本谷橋の融雪に活用している。

　地中熱は太陽光や風力などと比べ、まだまだ認知度も普及度も低い。だが県地域エネルギー振興室の担当者によると、県内で活用できる地中熱の潜在能力は一般家庭一戸の消費量の一万八千倍に相当する七百テラジュールと見込む。「温度が一定で夏は冷たく冬は温かい。空調などへの活用を積極的に周知したい」。担当者は意気込んでいる。

（井上靖史）
1577：とはずがたり：2015/03/26(木) 20:10:09: 2015年03月26日 15時00分更新
人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news038.html

自治体によるエネルギーサービスの拡充に取り組む福岡県みやま市が、新電力を設立して小売事業に参入する。全面自由化後は家庭向けに注力して、2018年に6000件の顧客を獲得する計画だ。市内で作る太陽光発電の電力を販売しながら、市民向けのサービスを充実させて電力会社に対抗する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　みやま市は福岡県の南部にある人口4万人の小都市で、温暖な気候を生かして果物や野菜の栽培が盛んな地域だ。人口の減少が進む中で魅力あふれる街づくりを目指して、電力を中心に新しいエネルギーサービスを市民に提供していく。市が出資して設立した新電力の「みやまスマートエネルギー」が4月から小売事業を開始する（図1）。

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図1　「みやまスマートエネルギー」の事業モデル。出典：みやま市ほか

　みやまスマートエネルギーには市が55％を出資するほか、地元の金融機関などが出資して顧客獲得やサービス開発に協力する体制だ。当初の第1ステップでは公共施設を中心に、夏の昼間など需要がピークになる時間帯に太陽光の電力を安い価格で供給する。2016年以降の第2ステップでは市民が発電した太陽光の電力を活用しながら、家庭向けの小売を拡大してエネルギーの地産地消を推進していく。

　事業計画では1年目から営業利益が黒字になる見通しで、みやま市にとっては市内のエネルギー供給体制を強化できるのと同時に新しい産業の振興策にもなる。4年目の2018年には市民による太陽光発電（PV）の電力を1000件から調達する一方で、6000件の家庭に電力を販売する計画だ（図2）。みやま市の総世帯数は1万3000世帯あり、その半数近くを顧客に獲得することになる。

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図2　「みやまスマートエネルギー」の事業計画。出典：みやま市ほか

　電力の小売に加えて市民向けのサービスを充実させる。みやま市は全国の1万4000世帯を対象にした「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域に選ばれて、2015年4月から2000世帯のモニター家庭に向けてHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を活用した各種のサービスが始まる（図3）。

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図3　「大規模HEMS情報基盤」を活用したサービスの展開イメージ。出典：みやま市ほか

　国が支援して2016年3月までサービスを続けた後は、みやまスマートエネルギーが引き継ぐことになっている。提供するメニューの1つに高齢者の見守りサービスがある。家庭の電力の使用量をもとに異常を検知すると、見守りセンターから近所の住民や地域の民生委員に通報する仕組みだ（図4）。

　このほかにも食事や日用品の宅配から病院の予約・確認まで、タブレット端末やパソコン、スマートフォンで可能になる（図5）。1年間のモニター実験の結果をもとにサービスの改良や新メニューの追加を継続して、より多くの市民に役立つサービスに進化させる方針だ。電力会社にとっては強力な競争相手になる可能性が大きい。
1579：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:40:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150311abar.html
2015年03月11日　日刊工業新聞
再エネ導入量、２０３０年度に２１００億ｋＷｈ－経産省試算、国内電力２割弱賄う

　経済産業省は１０日、太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、２０３０年度時点で２１００億キロワット時程度になるとの試算を公表した。同省は３０年度の国内電力需要を最大１兆１４４０億キロワット時と見積もっており、単純計算すれば２割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、３０年度時点の「エネルギーミックス」（電源構成比）の策定作業に結果を反映させていく意向だ。

　再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。内訳は太陽光発電が７００億キロワット時、水力発電が９５３億キロワット時、バイオマス発電が２８６億キロワット時、風力発電が１００億キロワット時、地熱発電が９８億キロワット時。足元の導入量およそ１２９０億キロワット時から６割以上増える計算だ。
1580：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:42:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsc1503100500010-n1.htm
2015.3.10 07:17　Fuji Sankei Business i.
国内の風力発電に“小旋風”　「洋上」計画本格化、日本の強み生かす

福島県沖に設置された洋上風力発電用タービン（福島洋上風力コンソーシアム提供）

　国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が３年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

■太陽光と価格差縮小

　強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を６０万キロワットから９０万キロワットに増強するための準備が昨年４月から進められている。

　新ルートは２０１９年３月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

　これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約２７０万キロワット（１４年３月末）の約２割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京都）だ。２０２０年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発１基分の約１３０万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

　すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント（影響評価）に入っており、合計出力６０万キロワットを想定している。

　北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地（へきち）に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約１００キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

　同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は２８００億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

　風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約２倍の２０％台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「１０年程度はかかる」（大手電力幹部）などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

　１５年度の固定価格買い取り制度で１キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力１０キロワット以上で前年度より３円安い２９円となるなど３年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上３６円、陸上２２～５５円としていた前年度の価格が据え置かれる。

　固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」（風力大手幹部）という。
1581：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:43:28: >>1580-1581 続き

■「浮体式」が普及の鍵

　英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

　日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で１０万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、１７年の運転開始を予定している。

　日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる２２万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、２０年度をめどに着工し、２４年度の運転開始を目指している。

　着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

　日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、３０年度には風力全体の５割弱が洋上になると予測する。

　国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。

　北米や南米に発電所を持ち、総出力１６０万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー（カリフォルニア州）は今年１月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都）を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

　また昨年１２月には英国系の再生エネ開発会社、ＲＥＳジャパン（東京都）が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

　日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

　ユーラスの担当者は「風力はブレード（羽根）などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。（宇野貴文）

■風力発電をめぐる内外企業の事業計画

　・ユーラスエナジーホールディングス
　　２０２０年代前半までに北海道中心に発電規模倍増

　・ソフトバンク
　　１７年に茨城県沖合で運転開始

　・日立造船、住友電気工業など
　　２４年度に新潟県沖合で運転開始

　・パターンエナジー　（米）
　　高知、青森県の風力発電建設に参加

　・ＲＥＳジャパン　（英系）
　　秋田県内のプロジェクトに参加
1582：とはずがたり：2015/04/01(水) 18:58:38: 2015年03月19日 07時00分更新
リチウム蓄電池4.4MWh、北海道の太陽光に導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/19/news051.html

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　大規模太陽光発電の導入に厳しい条件が課されている北海道。既に接続可能量を超過しているため、新規に設備を立ち上げる発電事業者は厳しい出力抑制を受け入れざるを得ない状況下にある。

　出力2MW以上のメガソーラーに対してはもう1つ条件がある。周波数調整の制約により、「蓄電池等による出力変動の緩和対策」を求められるのだ。

　このような制約に呼応する企業が現れた。エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月13日、他社が北海道帯広市に建設を予定している出力約4MWのメガソーラーに大型蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。2016年12月のメガソーラー稼働に向けて事業が進み始める。

　導入するリチウムイオン蓄電池システムは容量4.4MWh、出力3.3MWという大規模なものだ。電池メーカーである韓国SK Innovationが国際標準の40フィートコンテナに収めて納入する。

　コンテナ内部に蓄電池用の交流直流変換装置を備えており、太陽光発電所のパワーコンディショナーの交流出力を一時的に蓄え、その後、系統に流す形を採る。「4.4MWh、3.3MWという仕様は帯広市のメガソーラーに合わせて設計したものであり、他のメガソーラーに納入する場合には、最適な設計値を選択可能だ」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

　SK InnovationがドイツFraunhofer研究所（Fraunhofer IFF）に納入したコンテナ型リチウムイオン蓄電池システムの事例では出力1MW、容量0.5MWhのシステムを納入しており、2014年2月には州首相を招いてマイクログリッドシステムのデモンストレーションを披露している。日本国内向けのSK Innovationの事例は今回が初だ。

国内市場開拓には何が必要か

　「当社はSK Innovationに対して日本市場の調査と開拓、マーケティング情報を独占的に提供する立場にある。当社が蓄電池を販売するのではなく、日本市場の状況と販売手法を報告する立場だ」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

　「調査をしていく中で、北海道には電力会社の要求と、計画していた太陽光発電事業の収支計画の乖離に苦しむ事業者が目立った」（同社）。国内メーカーの販売する大型蓄電池では、この乖離を埋めることが難しいため、海外の蓄電池メーカーに勝算があるという。ただし、国内メーカーの蓄電池と比較して、価格水準が例え10％、20％程度低いとしてもこのような乖離を埋めることは難しいのだという。「北海道で太陽光発電事業を計画している事業者の要求に合う価格水準の蓄電池が必要であり、SK Innovationのシステムはそれを満たすと考えている」（エッジ・エナソル・ジャパン）。

韓国の蓄電池メーカーが続々参入

　韓国企業は日本の太陽光発電向けの蓄電池市場を有望視しているようだ。最初に動いたのはサムスンSDI。鹿児島県の徳之島に建設する2MWのメガソーラーのEPC（設計・調達・建設）を請け負ったエジソンパワーは、2014年8月にサムスンSDIと合意書を取り交わしたことを発表。サムスンSDIが供給する出力2MW、容量1MWhのコンテナ型蓄電池をメガソーラーに併設する（関連記事>>1313-1314）。

　LG Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。LG Chemは国内市場について正確に理解しており、再生可能エネルギーの出力変動幅を毎分1％以下に制御しなければならないという北海道電力の「1％/分ルール」へ最初に適合した蓄電池システムであることを発表資料の中で強調している。九州や沖縄などでも利用できるとした。

　「SK Innovationのシステムも北海道電力のルールに適合するよう設計されている。例えば電池の規模は、メガソーラーの出力の8割の規模を採った」（エッジ・エナソル・ジャパン）。
1583：とはずがたり：2015/04/01(水) 19:01:53: 2015年03月24日 07時00分更新
洋上風力と波力発電を首都圏で、千葉県が導入可能量を2015年度に調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/24/news015.html

自然の資源が限られる首都圏にあって、海洋エネルギーの豊富な千葉県が導入可能量の調査を2015年度に開始する。対象は洋上風力発電と波力発電の2つだ。千葉県の太平洋沿岸は風況が良く、波力の強い海域も広がっている。導入可能量を明らかにして、地域ぐるみで開発計画を促進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉県の太平洋沿岸は東京都の中心部から100キロメートル圏内にあり、電力需要が旺盛な市場に近い恵まれた立地にある。特に海洋エネルギーが豊富で、洋上風力発電と波力発電のポテンシャルが大きいことがわかっている。陸地から近い海域でも年間の平均風速は毎秒7.5メートル以上になるほか、波のエネルギーも発電に十分な量を見込むことができる（図1）。

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図1　洋上風力発電と波力発電のポテンシャル。出典：千葉県商工労働部

　千葉県は2015年度から洋上風力と波力の導入可能量の調査に乗り出すことを決めた。2015年度に県の予算2000万円を確保して、「海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業」を開始する。沖合の海域で発電量などの算定に必要なデータを取得して導入可能量を示す。2016年度には市町村や事業者と連携しながら、開発計画を促進していく計画だ。

　千葉県で最も東側にある銚子市の沖合では、国内で初めての洋上風力発電の実証試験が2013年に行われている。発電能力が2.4MW（メガワット）の大型風車を着床式で設置して、約8カ月間にわたって試験運転を続けた。

　その結果、平均風速は毎秒7.3メートルに達して、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は洋上風力の標準値（30％）に近い29.7％を記録した。さらに銚子市から南側にある片貝漁港では、1988～1996年に波力発電の実証試験を実施したことがあり、発電コストが40円/kWh程度になることを確認している。

　ただし周辺海域は漁業が盛んなことに加えて、海上の交通量も多く、そうした海域を避けて発電設備を展開していく必要がある（図3）。千葉県では新たに調査を実施して海洋再生可能エネルギーの導入可能量を公表したうえで、地域の理解を深めることから取り組んでいく。

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図3　千葉県の太平洋沿岸の状況。出典：千葉県商工労働部

　2016年度からは導入に前向きな市町村や事業者を支援する施策を進める一方で、事業者による環境影響調査などを中立的な立場で分析できるようにする方針だ。漁業を含めて地域の産業と共存共栄できる海洋再生可能エネルギーの導入を目指す（図4）。

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図4　海洋再生可能エネルギーの導入イメージ。出典：千葉県商工労働部
1584：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:59:59: >>1301>>1239>>954>>883>>869

2015年02月03日 07時00分更新
42MWの地熱発電所が4月に建設開始、国が210億円の債務保証で後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/03/news021.html

秋田県の湯沢市で大規模な地熱発電所の建設が決まった。4月に工事を開始して、2019年に運転を開始する予定だ。発電能力は42MWで、年間の発電量は7万世帯分に及ぶ。事業費のうち国が210億円の債務を保証する形で銀行5行が協調融資を実施することになった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　地熱発電所の建設予定地は、山形・宮城の両県に隣接する秋田県湯沢市の森林地帯にある（図1）。近くには東北電力の「上の岱（うえのたい）地熱発電所」が1994年から稼働していて、数多くの温泉が湧き出る地熱資源の豊富な地域だ。

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図1　「山葵沢地熱発電所」の建設予定地。出典：湯沢地熱

　新たに建設が決まった「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」は発電能力が42MW（メガワット）に達する。大規模な地熱発電所は開発に着手してから運転を開始するまでに10年以上の長期間を必要とすることから、発電事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

　山葵沢地熱発電所を建設する湯沢地熱は銀行5行から262億5900万円にのぼる協調融資を受けることが決まった。国が融資額の80％にあたる210億円の債務を保証するスキームで、2013年度からJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて実施している地熱資源開発支援プログラムの一環である（図2）。

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図2　国による債務保証のスキーム。出典：資源エネルギー庁

　湯沢地熱開発は資金調達が確定したことから、当初の計画通り2015年4月に建設を開始する。運転開始は4年後の2019年5月になる予定だ（図3）。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は70％が標準で、この比率を適用すると年間の発電量は約2億6000万kWhにのぼる。一般家庭で7万世帯に相当する電力量になり、湯沢市の総世帯数（約1万8000世帯）の4倍近い規模になる。

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図3　地熱発電所の完成イメージ。出典：湯沢地熱
　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する見込みだ。発電能力が15MW以上の地熱発電の買取価格は1kWhあたり26円（税抜き）に設定されていることから、設備利用率が70％であれば年間の売電収入は約67億円になる。

　発電設備には「ダブルフラッシュ方式」を採用する（図4）。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」が一般的だ。これに対してダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。シングルフラッシュ方式に比べて出力が15～20％大きくなる利点がある。

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図4　「ダブルフラッシュ方式」による地熱発電設備。出典：湯沢地熱

　事業者の湯沢地熱はJ-POWER（電源開発）が2010年に三菱マテリアルと三菱ガス化学を加えて3社共同で設立した。建設に向けて環境影響評価の手続きを2011年11月に開始して、2014年10月に完了している。計画に着手してから約3年半で地熱発電所の建設工事にこぎつける。
1585：荷主研究者：2015/04/05(日) 21:11:40: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150314000170
2015/03/14 09:55　四国新聞
室戸風力発電所を廃止／四電、劣化で運転困難

　四国電力は１３日、高知県に設置している室戸風力発電所を３月末で廃止すると発表した。主要設備が劣化し、運転継続に耐えられないと判断した。

　同発電所は、１９９４年９月から運転を開始。出力３００キロワットの風車を１基備え、一般家庭約１４０戸分に当たる年間約５０万キロワット時を発電してきた。

　しかし、昨年５月の点検で不具合が見つかり運転を停止。現行機の生産が既に終了していることから、改修困難として発電所の廃止を決めた。
1586：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:33:37: 2015年03月31日 07時00分更新
効率20％向上を狙う、5MWの軽量風車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/31/news042.html
日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が茨城県神栖市に完成したと発表した。洋上風力に必要な大型化を実現しつつ、軽量化も兼ね備えた。風車の総合効率を20％高めることも可能だという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が完成したと発表した。2012年7月に開発着手し、2014年5月に建設を開始したもの。「鹿島港深芝風力発電所」（茨城県神栖市東和田）向けの「HTW5.0-126」初号機である（図1）。今後、試運転や性能評価後、2015年夏から、日立ウィンドパワーが商用運転を開始する予定だ。

　同機には4つの特徴がある。まず、出力を従来の2MWから2.5倍に高めた。次にシステム全体の軽量・小型化を進め、基礎工事などの費用低減を図った。さらに信頼性の向上も図る。最後に風車の総合効率を20％以上向上することを狙う。

　HTW5.0-126は、タワー高さが約90m、そこにブレードを3枚備えた直径126mのローターが載る。ローターの直径は2.5MW機の約1.5倍だ。最高点の高さは約150mに達する。これはあべのハルカス（大阪市、300m）やランドマークタワー（横浜市、296m）の半分に相当する高さだ。

　図2にHTW5.0-126の外観を示した。ダウンウインド型とよばれる方式を採っており、風下側にローターが来る。従来の2MW機から引き継いだ方式だ。暴風時にローターが横風を受けにくいため、風荷重を軽減できるという利点がある。発電を開始できる風速（カットイン風速）は4m/s、強風のため発電を停止する風速（カットアウト風速）は25m/sだ＊1）。

＊1）IEC規格による風車クラス区分はClass S（年平均風速10m/s）。NEDOが公開する局所風況マップによれば、設置位置の地上高70mの年平均風速は約6m/sだ。

　設備の巨大化を進める理由は、洋上風力発電所を狙うため。今回の風車は陸上に設置されているものの、今後、大量に導入しようとしても陸上の立地は限られている。景観や騒音が問題になる場合もある。洋上であればこれらの問題から逃れやすい。

　その代わり、洋上に設置すると1基当たりの建設・運用費が高くなり、定期的な保守にも費用がかかる。費用の課題をクリアする手法が大型化だ。1基当たりの出力を高くすることで、出力当たりの建設・運用・保守のコストを引き下げる。

大型化を進めながら軽量・小型化とは

　1基当たりの出力を高くする手法には条件がある。高出力のためにシステムが重くなると、基礎工事・浮体工事の費用を抑えることができない。軽量化が必要だ。軽量化のためには発電機を内蔵したナセルの小型化が有効だ。ブレードの長さを維持しつつ、タワーの上に載るナセルを小型化できれば、システム全体の重量を軽減できる。
1587：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:34:08: >>1586-1587
　図3にHTW5.0-126のナセルの構造を示した。図の奥に描かれたハブに3枚のブレードがつながる形だ。主な新規開発ポイントは増速機と発電機の2カ所。

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図3　HTW5.0-126のナセルの構造　出典：NEDO

増速機と発電機を主に改善

　大型の風車は例えば1分間に15回転程度で動く。これを1分間に1500回転して発電する発電機に接続するには、回転速度を100倍（ギア比1:100）に高める増速機が必要だ。増速機を使わない手法もある。発電機を多極構成にすればよい。例えば100極構成なら、増速機は不要だ。

　どちらの手法にも欠点がある。ギア比1:100の増速機では寸法、重量とも大きくなり、故障も起こりやすくなる。100極構成の発電機は、100極分のステーター、トーターを発電機の円周に沿って配置しなければならないため、直径が大きくなってしまう。

　日立製作所の解は、ギア比1:40の増速機（中速増速機）と36極構成の発電機を組み合わせるというものだ。発電機には2MW機で採用していた交流励磁同期発電機ではなく、新たに永久磁石同期発電機を採用した。図3の構造全体を「中速ギアドライブトレイン」と呼ぶ。

　「この手法により、出力が5MWと大きくても小型化できた。HTW5.0-126の量産機ではブレード3枚とナセルの合計重量を350トンに抑えるという目標を実現できると考えている」（日立製作所）。増速機と発電機の両方の回転数が下がることで、信頼性も向上する。

　中速ギアドライブトレインは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて開発した。同開発には複数の目的があり、複数の企業が参加している。日立製作所が単独で参加した開発の最終目標は、2016年度までにプロトタイプ機のフィールド試験を完了し、風車の総合効率を20％以上向上することだ。

次はブレードも軽くする

　日立製作所の今後の開発方針は2つある。今回の5MW機で性能を評価しながら、新たにブレードの改良に取り組む。「高速スレンダーブレード」と呼ぶ。発電量の向上と軽量化の2つが目的だ。2016年度以降に実証に入る。

　もう1つは2MW機の改善だ。日立製作所は2MW機を国内に97基納入した実績がある。洋上では5MW機が有利だとはいえ、陸上には2MW機の市場が残っている。2MW機では「低風速域」（弱い風）に向いた機種と「高風速域」（強い風）に向いた機種を開発し、順次建設を進める。国内のさまざまな風況に対応するためだ。「低風速域に向いた機種は新潟県胎内市に導入しており、高風速域に向いた機種は秋田市で建設中である」（日立製作所）。
1588：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:35:53: 室戸>>1555>>1585とか発電所が２０年で廃止されちゃうのはちと勿体ない。
しかし300kW(0.3MW)は現代の主流の5MWとか2MW>>1587と比べると余りにも小規模なので多分機器の換装も出来ず仕方が無いとは云えるけど。
1589：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:36:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150325bjak.html
2015年03月25日　日刊工業新聞
日立、茨城・神栖市の大型風力発電システム初号機が完成－国内最大の出力５０００ｋＷ

　【水戸】日立製作所は２４日、茨城県神栖市沿岸の陸上に建設中だった大型風力発電システム「ＨＴＷ５・０―１２６＝写真」初号機を完成、披露した。同社の高本学新エネルギーソリューション総括本部長は式典のあいさつで「風力事業を日本の電源の柱として育てていきたい」と意気込みを語った。試運転や検証作業などを経て、今夏に日立キャピタルとの共同出資会社である日立ウィンドパワー（東京都港区）に納入し、「鹿島港深芝風力発電所」として商用運転を始める予定。

日立製作所茨城の大型風力発電

　同システムは出力５０００キロワットと、国内で完成している風力発電システムでは最大。一般家庭１万２０００世帯分の消費電力をまかなえる。従来の２０００キロワット級の風力発電システムに比べて、ローターの直径は約１・５倍の１２６メートル。

　ローターを風下側に配置する「ダウンウィンド方式」を採用し、暴風時でもローターが横風を受けない向きを保てるため、風荷重を低減できる。

　日立ウィンドパワーは３年後に発電容量を６万キロワットとすることを目標に掲げている。
1590：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:40:22: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150331/news20150331834.html
2015年03月31日(火)愛媛新聞
十数人新規雇用へ　松山・木質バイオマス発電所

【写真】松山市での木質バイオマス発電所建設を発表するエネ・ビジョンの森田孝社長（中央）＝３０日午前、県庁

　愛媛県松山市大可賀３丁目に大規模木質バイオマス発電所の建設を計画している「エネ・ビジョン」（名古屋市）の森田孝社長は３０日、県庁で記者会見し、建設計画を正式発表した。建設や運転は今年１月に設立した子会社「えひめ森林発電」（松山市、職務執行者・森田社長）が担い、十数人を新規雇用する。

　計画によると、建設地は化学工場跡地の２万８千平方メートル。発電所の出力は１万２５００キロワット、年間発電量は一般家庭２万４千世帯分の使用量に当たる８万７千メガワット時。２０１８年１月ごろの営業運転開始を目指し、売上高は年２２億円程度を見込む。

　エネ社がバイオマス発電所を手掛けるのは島根県に次いで２カ所目。森田社長は愛媛を選んだ理由について「森林が豊富で、他に計画する事業者がいなかった」と説明した。
1591：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:00:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150331eaak.html
2015年03月31日　日刊工業新聞
下水汚泥から高純度水素－九大などが精製法を開発

　三菱化工機や豊田通商、九州大学、福岡市の研究グループは、下水汚泥から水素を作り出す技術を開発した。下水処理の過程で発生する下水バイオガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を膜分離装置で除去し、高濃度のメタンガスを回収。メタンと水蒸気を反応させ、吸着材でＣＯ２を吸着して高純度の水素を精製する。燃料電池自動車向けの供給システムの開発につなげる。

　国土技術政策総合研究所の研究委託を受けて福岡市中央区の福岡市中部水処理センターに実証施設を構築、３１日に本格稼働する。水素製造量や製造水素の品質、事業性などを検証する。１日当たり２４００ノルマル立方メートルの下水バイオガスを処理し、３３００ノルマル立方メートルの水素を製造する。約６５台の燃料電池自動車をフル充填できる。

　下水処理の過程で発生する下水バイオガスは、約３割が余剰ガスとして焼却処分される。これを活用する技術として実用化を目指す。
1593：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:15:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150407aaat.html
2015年04月07日　日刊工業新聞
「アクションを次々に打ち出していく」－東芝、水素で１０００億円－水素戦略を発表

　東芝は６日、２０２０年度に水素関連事業で売上高１０００億円を目指す「水素事業戦略」を発表した。再生可能エネルギーを使って発電した電力で水素を製造して貯蔵し、その水素を必要な時に化学反応させて電力として使う水素サプライチェーンにかかわる製品を総合的に展開。水素ビジネスの開拓で先行する。

　同日、会見した田中久雄社長は「水素はエネルギーのパラダイムを変える。水素社会の実現に向けたアクションを次々に打ち出していく」と表明。府中事業所（東京都府中市）に水素エネルギー研究開発センター（写真）を開所した。５０年に８兆円規模への成長が見込まれる国内の水素市場をめぐる前哨戦の段階から“水素の東芝”をアピールした。

　太陽光パネルを使って発電した電力で水から水素を製造し、その水素を燃料電池に供給して電力をつくるエネルギー供給システムを災害対応装置として使うことを自治体向けに１５年度から提案。また燃料電池搭載フォークリフトへの供給など事業所内で使う“ミニ水素ステーション”も１５年度中に事業化する計画だ。

　１７年度には災害対応装置を大型化し、離島や遠隔地の電力供給を担う水素エネルギーシステムを提案。２０年度には１万世帯分の電力を８時間賄える大規模水素貯蔵システムに発展させる。さらに海外の大規模風力や水力発電などで安価につくった水素を日本国内に輸入し、水素ガス発電所の燃料に使うことも目指す。
1594：とはずがたり：2015/04/19(日) 07:52:19: >>918-920>>1132
●津軽バイオマスエナジー(発電)＋津軽バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力：6.25MW
稼働：340日
発電量：約5000万kWh
運開予定：2015年度

●花巻バイオマスエナジー(発電)＋花巻バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力：6.25MW
稼働：340日
発電量：約5000万kWh
運開予定：2016年度

2015年03月04日 15時00分更新
木質バイオマスの燃料製造から発電まで、東京の廃棄物処理会社が東北で挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news026.html

岩手県の花巻市で林業と連携した木質バイオマス発電プロジェクトが進行中だ。東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイが燃料のチップ製造から発電までを手がける計画で、花巻市内にチップ製造会社と発電事業会社を設立した。2016年度内に発電を開始して1万4000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　タケエイが花巻市で実施するバイオマス発電事業は、地域の森林で発生する間伐材のほかに、河川やダムの流木、さらには松くい虫の被害を受けた木も対象に加える。それぞれの木材は用途がなく、有効な処理方法が森林事業の課題になっている。タケエイは東日本大震災の被災地で災害廃棄物の処理事業に取り組んだ経験から、地元の自治体などと協議のうえ木質バイオマス発電を実施することに決めた。

　花巻市内に発電事業会社の「花巻バイオマスエナジー」を2014年10月に設立したのに続いて、地域で収集した木材を発電用の燃料チップに加工する「花巻バイオチップ」を2015年2月に設立した（図1）。花巻バイオチップには森林組合や林業・製材事業者の出資を募って、長期的に燃料を調達できる体制を構築して発電事業を推進していく。

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図1　「花巻バイオマス発電事業」のスキーム。出典：タケエイ

　発電能力は6.25MW（メガワット）になり、1日24時間の運転で年間に340日の稼働を予定している。年間の発電量は約5000万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万4000世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電する方針で、年間の収入は約13億円になる見通しだ。2016年度内に運転を開始する計画である。

　タケエイは青森県の津軽地方にある平川市でも、同様のスキームで木質バイオマス発電所の建設を進めている。発電能力や発電量は花巻市と同じ規模で、1年早く2015年度内に運転を開始する予定だ。平川市の木質バイオマス発電の燃料には、特産品のりんご栽培の生育過程で大量に発生する剪定枝（せんていし）も利用する。
1595：とはずがたり：2015/04/19(日) 08:25:41: >>1592>>1475>>1455>>1389-1390

>>1390で貼り付け済みだが画像も追加保存

●JR東日本＋住友林業＋住友大阪セメント…「八戸バイオマス発電」発電能力：12M，年間発電量：8500万kWh

●住友林業…「川崎バイオマス発電所」（発電能力33MW）2011年運開

●住友大阪セメント栃木工場…木質バイオマス発電設備

2014年12月03日 09時00分更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

　JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V（ファイブ）」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

　さらに青森県の八甲田（はっこうだ）北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる（図2）。

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図2　JR東日本が北東北エリアで推進する「再生可能エネルギー基地化」の全体計画。出典：JR東日本
1596：とはずがたり：2015/04/19(日) 08:45:14: 川南町と云えば日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」（ＭＢＲ）だけど宮崎森林発電所>>1400も期待である♪どうやら完成したようだ。

>発電した電力は新電力に売電

2015年04月02日 11時00分更新
35億円を投じた木質バイオマス発電所が完成、1万2600世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/02/news009.html

バイオマス発電の取り組みが活発に進む宮崎県に新しい発電所が誕生した。地域で発生する間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、発電能力は5.75MWある。4月中に発電を開始して、1万2600世帯分の電力を供給できる見込みだ。35億円の事業費の一部を国や自治体が提供した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の中部に位置する川南町（かわみなみちょう）は農業と林業で発展してきた（図1）。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。

　豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した（図2）。

　地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数（約6100世帯）の2倍強に匹敵する規模になる。

　このプロジェクトは国と地域の力を結集して推進する点が特徴だ。事業費の約35億円のうち3億円を、環境省が実施する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が出資した（図3）。地元の川南町も3億5000万円を補助金として提供したほか、宮崎県が10億5000万円を無利子で融資している。

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図3　木質バイオマス発電事業の推進体制。出典：グリーンファイナンス推進機構
　燃料になる未利用木材の供給に関しては、県内の有力な森林組合が集まって「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」を発足させた。森林組合の支援を受けながら、発電所が山林から木材を収集する物流体制を構築して安定的に燃料を調達する。さらに収集した木材の乾燥と木質チップの製造まで一貫処理する（図4）。

　宮崎森林発電所は4月中に運転を開始して、発電した電力は新電力に売電する予定だ。固定価格買取制度の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は約14億5000万円にのぼる。未利用木材の調達コストは資源エネルギー庁の調査によると、1トンあたり1万～1万2000円程度かかる。年間に7万2000トンで8億円前後になる。

　このほかに発電所の運転維持費が必要になるが、それを加えても年間に数億円の利益を見込める。買取期間の20年間で、事業費の35億円は十分に回収できる予定だ。発電事業の出資者には地元の企業のほかに、再生可能エネルギーの投資事業を全国で展開するくにうみアセットマネジメントが参画した。くにうみ社は岡山県の瀬戸内市で建設中の日本最大のメガソーラーにも出資している。
1597：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:21:55: 川南町の5.75MW>>1596に先だってお隣都濃町でも5.75MW>>1562のバイオマス発電の運開してたな♪
計11.5MW。廃炉になる老朽玄海１号機の１／５確保だ♪
1598：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:28:56: 土佐電鉄>>682>>1132>>1215とJR東日本>>1595 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6969と京王電鉄http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7182以外も頑張れ。
近鉄は吉野杉の産地走ってるんだからバイオマス発電に取り組んでもええんちゃうか。ハルカスとかで無駄金つかってんじゃねーヽ(｀Д´)ノ

2014年02月25日 07時00分更新
JR東日本が風力発電へ、東北の北部を「再エネ基地」に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/25/news017.html

JR東日本が秋田県に所有する「鉄道林」の中で風力発電の事業化調査を開始する。高さ50メートルの風況観測ポールを3月上旬に設置して、約1年間かけて風速などを調べる予定だ。東北の北部を「再生可能エネルギー基地」として発展させる第1弾のプロジェクトになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電の調査を実施する場所は日本海に面した秋田市の下浜海岸で、JR東日本が鉄道を守るために設けた「鉄道林」の中にある（図1）。すぐ近くを国道7号線と羽越本線が並行に走っている。この一帯は年間を通して日本海から強い風が吹き、風力発電の適地とみなされる地域である。

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図1　風況調査を実施する場所。出典：JR東日本
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図2　風況観測ポールのイメージ。出典：JR東日本
　風力発電を実施するためには風速や風向などの「風況」を調査する必要がある。JR東日本は高さ50メートルのポールを鉄道林内に設置して、3月上旬から風況の観測を開始する（図2）。

　ポールには各種のセンサーを取り付け、約1年間かけてデータを測定・蓄積する予定だ。収集したデータをもとに発電量などを予測して事業化を判断する。

　JR東日本は2020年に向けた「グループ経営構想V（ファイブ）」で独自のエネルギー・環境戦略を推進する方針を掲げた。大震災によって顕在化した電力不足に備えて、車両の回生電力を活用する「スマートグリッド技術の導入」のほか、再生可能エネルギーによる「創エネの推進」、駅舎の照明をLEDに切り替えるなどの「省エネの推進」を戦略の中心に据える（図3）。

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図3　JR東日本のエネルギー・環境戦略（画像をクリックすると拡大）。出典：JR東日本
　その中で青森・岩手・秋田の3県で構成する東北の北部を「再生可能エネルギー基地」に位置づけている。地域に豊富にある太陽光・風力・地熱・バイオマスを生かした発電設備の拡大に取り組む計画で、秋田県の風力発電プロジェクトは第1弾になる。

　JR東日本は東北から関東・甲信越にかけた広い地域を営業区域にしていて、沿線には合計4200万平方メートルの敷地に600万本の鉄道林を保有する。引き続き防災と環境保全を重視しながら他の用途にも活用することを検討中で、その1つに再生可能エネルギーの導入がある。
1599：とはずがたり：2015/04/25(土) 22:36:12: 流石アップル。グーグルやマイクロソフトなんかもやって欲しいところ。

2015年04月23日 11時00分更新
アップルの再生可能エネルギー利用率が87％に、太陽光・風力・小水力・地熱を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/23/news066.html

2015年4月22日の「アースデイ」に当たり、アップルは環境問題への取り組みをまとめた。同社は事業運営において再生可能エネルギーの利用率100％を目指して投資を進めているが、現在は87％まで高まっていることを明らかにした。
[三島一孝，スマートジャパン]

　「アースデイ」とは地球環境のことを考える日として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が概念を作り、1970年から始まった世界的な取り組み。日本では1990年からさまざまな活動が行われるようになった。最近では世界各国の主要企業が地球環境の保全に向けて積極的な取り組みを進めている。

2010年 16%
2014年 87%
図1：アップルの自社施設における再生可能エネルギーの利用比率 ※出典：アップル

　今回アップルが発表した環境問題への取り組みもこのアースデイに向けてまとめられたものだ。データセンターなどへの消費電力の高まりから、米国のハイテク・IT企業では再生可能エネルギーの利用拡大が加速しているが、アップルも自社の全事業所、データセンター、アップルストアなど全自社施設での利用電力を全て再生可能エネルギーとする目標を立て、投資を進めているところだ。

　そのために世界各地のメガソーラーや風力発電所、マイクロ水力発電所（小水力発電所）、地熱発電所、燃料電池ファームなどに投資を進めてきている。これらの取り組みにより、2010年には16％だった再生可能エネルギーの利用比率が2014年には87％まで高まったとしている（図1）。

既に全データセンターと全米国施設は100％再生可能エネルギー

　既に、データセンター向けの電力および米国内の全施設については100％を再生可能エネルギーで賄っており、今後はさらに投資を進め米国地域でもより多くの再生可能エネルギーの調達を行うとともに、他の地域でもこの比率を高めていく方針だ（図2）。

再生可能エネルギーで稼働している米国における自社事業の割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している自社データセンターの割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している全世界における自社事業の割合 87%
図2：アップルの再生可能エネルギーの利用比率　※出典：アップル
1600：とはずがたり：2015/04/25(土) 22:36:38: >>1599-1600
　例えば、2015年2月に米ファーストソーラーと契約し、同社がカリフォルニア州モントレー郡に設立するメガソーラープロジェクトから130MW（メガワット）の電力を調達することを決めている。同施設の稼働は2016年だが、アップル本社を含む米カリフォルニア州の全てのアップル施設の電力を賄える量だという。

　中国では、四川省に再生可能なソーラーエネルギープロジェクトを建設するために、米サンパワーや中国Tianjin Zhonghuan Semiconductorなどの企業と提携。総発電能力は40万MWで、年間最大8000万kWhのクリーンエネルギーを生み出す予定。これにより、中国にある全てのアップル関連オフィスとアップルストアで使用されるエネルギーを満たせるという。

さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて活用

　アップルの取り組みでユニークなのは、それぞれの地域に合わせたさまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて利用している点だ。

　例えば、ノースカロライナ州メイデンにあるデータセンターでは、エネルギーの60～100％をアップルが保有する、バイオガス燃料電池と、20MWの太陽光発電装置2基を使って賄っている。さらに2015年中に新たに17MWの太陽光発電装置も完成予定だとしている。

　オレゴン州プラインビルにあるデータセンターでは、マイクロ水力発電システムを建設。同システムでは現地のかんがい用水路を流れている水の力を活用する。さらに、このマイクロ水力発電を補完するため、現地の風力発電も利用する。

　ネバダ州リノにあるデータセンターでは、現地の電力会社と協力して、湾曲した鏡で太陽光を集める新しいタイプの太陽光発電パネルであるC7ソーラーパネルを使った、20MWの太陽光発電装置を共同開発。さらにエネルギーが必要な時は、現地の地熱エネルギーや他の太陽光発電の供給源を利用する。

　2013年1月に100％再生可能エネルギー化に成功したカリフォルニア州ニューアークにあるデータセンターは、主に風力発電による電力で運営を行っている。カリフォルニア州の直接取引（Direct Access）プログラムを利用して、卸売市場から直接電力を取得しているという。

米国外の再生可能エネルギーも活用

　米国外の再生可能エネルギー獲得の準備も着々と進めている。2017年に稼働予定のアイルランドのゴールウェイ州にできるデータセンターでは、風力発電を中心に再生可能エネルギーで100％賄う予定だという。

　同じく2017年に開設予定のデンマークのユトランド半島中部のデータセンターについても風力発電を中心とした再生可能エネルギーで電力を賄う。同データセンターは、デンマーク最大の変電所の1つに近接しており、発電機を追加する必要がないという。さらに、設備から発生する過剰な熱をとらえて地域の暖房システムに送る設計なども用意する計画だとしている。
1601：とはずがたり：2015/05/01(金) 19:34:04: 2015年04月27日 11時00分更新
エアコンを使わないデータセンター、青森の雪でPUE1.2クラスの超省エネを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news048.html

青い森クラウドベースは、青森県六ケ所村に建設するデータセンターの着工式を実施した。サーバルームの冷却に雪と外気を利用する点が特徴で、2015年11月に完成予定だという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　クラウドコンピューティングを支えるデータセンターだが、情報処理が集中した際に発生するサーバの熱量は非常に大きく、データセンターはこの「空調対策」とそれに伴い発生する「電力問題」を構造的に抱えている。この問題に対し、地の利を生かし「自然の力」で解決を試みた新しいデータセンターを建設するのが、青い森クラウドベースである。同社は、災害リスクが低く冷涼な自然の気候を備えている青森県において「寒冷地エクストリームデータセンター」を提唱。同地において、最新設備のデータセンターを建設することで、これらの課題に対応するデータセンターを展開していく方針を示す。
冬に保管した雪を真夏に活用

　新たに建設するデータセンターは、青森の自然を幅広く活用していることが特徴となる。青森県は年間の平均気温で東京よりも5度低く、この外気を生かすことで電力消費を抑えつつデータセンターを冷やすことが可能となる。最新の外気冷房システムを採用し、1年間の内約85％の期間の空調を、外気によって賄うという。

　さらに気温が上がる真夏期については、冬の間に断熱保温しておいた雪山の融解水の冷熱による雪氷冷房システムを活用する。これにより圧縮機を使った消費電力の高いエアコンを一切使用しない超省エネ型のデータセンターを構築可能とした。

　外気冷房と雪氷冷房の併用は、商用データセンターとしてはあまりない取り組みで、経済産業省の平成26年度（2014年度）「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業（省エネ型データセンター構築実証）・データセンターの地方分散化に資する省エネ性能向上の実証」事業に採択されているという。
最新式データセンター同等のPUE1.2を雪と外気で実現

　敷地面積は1万2000平方メートルで、鉄骨1階建の構造。サーバ棟は80ラックごとのモジュラー設計となっており、徐々に設備を増やしていけるようになっている。2015年11月の完成時期には、2棟80ラックまで完成予定としている。ラックハウジング仕様も定格6～20kVA（キロボルトアンペア）の高密度対応となっているため、少ないスペースと費用で高度なコンピューティング処理を行える。データセンター仕様は日本データセンター協会（JDCC）基準のTier3以上に準拠しており、データセンターの電力仕様効率を示すPUE（Power Usage Effectiveness）は1.2未満を目指すとしている。

　PUEは、データセンター全体の消費電力を、その内のIT機器で使用する消費電力で割った数値で、理論上の最高値は1.0になる。従来のデータセンターでは2.0程度だとされている。最新式のデータセンターでは1.2を達成しているデータセンターも存在するが、商用データセンターで達成しているところはほとんどなく、実現すれば画期的なものになる。
1602：とはずがたり：2015/05/03(日) 09:48:49: >種子島は…夏や冬には最大電力が3万kW（キロワット）近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態

>(内燃発電所の)最大出力は4万500kWになる。
>九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。
>昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる
>この状態で再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまう

>九州電力は2014年3月に蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWhしかない。
>短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし…かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

>これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している。

>リチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

>一般的に(NAS電池は)リチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

>これまでに九州電力は10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池

離島には大容量のNAS電池も標準常備したいねー。

2015年05月01日 11時00分更新
全国で初めて太陽光と風力の出力制御へ、種子島で8カ所の発電設備を対象に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/01/news021.html

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　種子島（たねがしま）は日本で5番目に大きい離島で、1万5000世帯以上が暮らしている。夏や冬には冷暖房による需要の増加で最大電力が3万kW（キロワット）近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっていて、供給力が需要を上回る可能性が高まってきた。

　このため九州電力は出力が500kW以上の高圧の発電設備8カ所を対象に、4月29日から必要に応じて出力制御を実施することを明らかにした（図1）。実施すれば全国で初めてのケースになる。同様の措置は他の離島にも広がっていく見通しだ。

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図1　種子島の発電・蓄電設備と出力制御の対象。出典：九州電力

　離島の電力供給体制は本土と大きな違いがあり、需給バランスを調整する方法が限られている。主力の発電設備はディーゼルエンジンを使った内燃力方式の火力発電だ。石油を燃料にしてガスを発生させる方式で、起動と停止が早いために離島に適している。種子島には2カ所に分散して合計9基の発電設備があり、最大出力は4万500kWになる。

　九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。実に6割以上の電力を再生可能エネルギーでカバーできて、CO2の排出量が大幅に減る。ただし天候が急変して太陽光の出力が激減してしまう可能性がある（図2）。

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図2　出力制御が必要になる状況。出典：九州電力
1603：とはずがたり：2015/05/03(日) 09:49:15: >>1602-1603
　そうした場合には内燃力の発電設備の出力を上げて対応することになる。出力の増大には一定の時間がかかるため、常に最低レベルの出力を維持しておかないと停電の危険が生じてしまう。昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる。九州電力が過去の実績から割り出した対処方法である。

　この状態で天候が良くて再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまうため、太陽光と風力の出力を制御する必要があるわけだ。出力制御が必要かどうかは前日に判断する。気象情報をもとに翌日の太陽光と風力の出力、さらに需要を予測したうえで、内燃力の出力を引き下げても電力が余ってしまう可能性があれば出力制御の実施準備に入る（図3）。

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図3　出力制御の必要性を判断する手順。出典：九州電力

　島内には合計で1万1000kW以上の太陽光と風力の発電設備が稼働しているが、今のところ余剰電力は2000kW前後に収まることから、一部の発電設備の出力を制御するだけで済む（図4）。対象になる8カ所の発電設備から交互に選ぶことによって、出力制御の影響を均等に配分する方針だ。

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図4　種子島で実施する出力制御のイメージ。出典：九州電力

　今年のゴールデンウイークの種子島は晴れの日が少ない予報が出ているため、出力制御を実施しない可能性もある。とはいえゴールデンウイーク以降でも、晴れた場合には需要を上回る供給力になることが十分に予想される。

離島に欠かせない大容量の蓄電池

　九州電力は2014年3月に種子島の変電所に大型の蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている（図5）。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWh（キロワット時）しかない。

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図5　蓄電池を設置した「中種子変電所」の位置（左）、蓄電池の収納建屋（右）。ps：発電所（power station）、ss：変電所（service station）。出典：九州電力

　天候によって短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし長い時間にわたって電力が余った場合には蓄電容量を超えてしまう。かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

　これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐（おき）諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している（図6）。

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図6　隠岐諸島で実施中の「ハイブリッド蓄電池システム」による出力変動対策。出典：中国電力

　種子島と同様のリチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS（ナトリウム硫黄）電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。昼間に余った電力を蓄電池に貯めておいて夜間に利用する仕組みだ。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

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図7　蓄電池を導入して実証試験を実施している九州の離島。出典：九州電力

　中国電力は蓄電容量を公表していないが、一般的にリチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

　これまでに九州電力は種子島を含めて10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた（図7）。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池で、大量の電力を貯められるNAS電池などは導入していない。再生可能エネルギーの拡大に向けて、離島の蓄電設備を早急に増強することが求められる。
1605：とはずがたり：2015/05/07(木) 15:52:51: 原町発電所の出力：2000MW(1000MW*2)
使用バイオマス燃料：6万トン
削減石炭量：２万トン

一年間に原町発電所では何万トン石炭使うんだ？？
→記事の元資料と思われるpdfに拠ると混焼率が重量比で１％だそうだから石炭は年間６００万トン程使うのかな？
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/04/21/b1189518.pdf

2015年04月27日 13時00分更新
「脱原発都市」でバイオマス混焼発電、地域の未利用木材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news027.html

全国で初めて「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市で、木質バイオマスと石炭の混焼発電が始まった。東北電力が市内で運転する大規模な火力発電所の設備を拡張して、年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ。一般家庭で1万世帯分のCO2排出量を削減することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　南相馬市の沿岸部に立地する東北電力の「原町火力発電所」で4月21日に、木質バイオマスによる混焼発電の試運用が始まった。原町火力発電所は石炭を燃料に200万kW（キロワット）の発電能力がある東北で最大級の火力発電所の1つだ。

　1基で100万kWの火力発電設備が2基ある（1号機と2号機）。燃料の石炭を投入する既存の設備を拡張して、木質チップを搬送するコンベアなどを追加した（図2）。当初は少量の木質チップを石炭に混ぜて発電設備の状況を確認しながら、段階的に混焼率を高めていく予定だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/haramachi1_sj.jpg
図2　木質バイオマス混焼設備のイメージ。出典：東北電力

　計画では年間に6万トンの木質チップを利用する。福島県内の森林で発生する未利用木材のほか、隣接する宮城県からも調達する計画で、地域の森林環境の保全と林業の活性化に役立てる（図3）。東北電力は同様の取り組みを秋田県の「能代火力発電所」でも実施する。

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図3　木質バイオマスの調達スキーム。出典：東北電力

　6万トンの木質チップを利用できる段階になると、石炭の使用量を2万トン削減することができる。木質チップには化石燃料の石炭よりも多くの水分を含んでいるために重量に差が出る。それでも木材をはじめとして生物由来のバイオマスはCO2を吸収する効果があることから、再生可能エネルギーとみなしてCO2排出量の削減につながる。

　2万トンの石炭を木質バイオマスで代替することによって、年間のCO2排出量を5万トン削減できる見込みだ。一般家庭のCO2排出量（電力やガソリンなどを合わせて年間に約5トン）に換算すると1万世帯分に相当する。

　原町火力発電所がある南相馬市は先ごろ全国の自治体で初めて「脱原発都市」を宣言した。東京電力の「福島第一原子力発電所」の事故を受けて多数の市民が避難生活を強いられているため、同じことを繰り返さないように原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針だ。2030年には再生可能エネルギーだけで市内の電力需要をまかなえるようにすることが目標である。

　東北電力は原町火力発電所の構内で太陽光発電も実施している。発電能力は1MW（メガワット＝1000kW）で、2015年1月に運転を開始した。年間に290世帯分の電力を供給することができる。
1606：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:03:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html
2015年04月20日　日刊工業新聞
「高温ガス炉」協議会、トヨタなど２６社・機関参加－次世代原子炉と水素社会を担う

　次世代原子炉「高温ガス炉」の実用化戦略の策定を目的に今月発足する予定の産学官協議会に、トヨタ自動車や新日鉄住金など２６社・機関が参加する見通しとなった。原子炉・燃料メーカーだけでなく、自動車メーカーなどが参加し、高温ガス炉による製造が見込まれる水素の利用者側の声を交えた議論を行う。利用用途や海外展開などの実用化像、研究開発の工程、各機関の役割などを検討し、年内をめどに取りまとめる。次世代原子炉と水素社会実現の両面を担う可能性のある開発が動き出す。

　参加を予定するのは、東芝、三菱重工業などの原子炉メーカー、トヨタ、日産自動車など燃料電池車（ＦＣＶ）をコアに将来の水素社会実現を目指す自動車メーカー、水素ステーションを提供する岩谷産業、水素プラント製造を担う日揮、千代田化工建設や大学、関連省庁など。

　２０３０年頃の実用化を目指す高温ガス炉は、固有の安全性を持ち、水素製造などの多様な熱利用が期待される原子力技術。燃料は直径０・９ミリメートルの球状で耐熱温度１６００度Ｃ超のセラミックスで覆い、耐熱温度２５００度Ｃの黒鉛構造材に収める。　冷却手段を失っても、黒鉛構造材が熱を吸収し、圧力容器の外に放熱する。燃料温度は１６００度Ｃに至らず、炉心溶融しないという。

　核反応で生まれる熱を取り出す冷却材にはヘリウムを使う。化学反応しにくく水素爆発などが起きない。高温でも安定しているため、９５０度Ｃの高温熱が作り出せる。この熱を使うことで、発電と同時に熱分解による水素製造などが見込まれる。
1607：とはずがたり：2015/05/19(火) 10:55:38: 2015年05月11日 15時00分更新
太陽光発電で急成長したサニックス、業績不振で600人の希望退職者を募集
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/11/news028.html
1608：とはずがたり：2015/05/19(火) 11:04:32: 300万kW=3000MWか～。稼働率20%で実効600MWで中型原発(700MWクラス)１基分ってことやね。。まだまだだ。
洋上風力が増えてくると稼働率を30%で見込めるからトータルで25%位の稼働率を期待できるようにならないかなー。

2015年05月15日 13時00分更新
風力発電の設置数が2000基を突破、発電能力300万kWに迫る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/15/news021.html

過去3年間は伸び悩んでいた国内の風力発電がようやく拡大してきた。NEDOが最新の導入状況を調査した結果、2014年度に102基の風力発電設備が運転を開始して、国内の設置総数が2000基を超えた。発電能力は合計で294万kWに達して、原子力発電所3基分に相当する電力源になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は全国の電力会社10社と発電事業者のJ-POWER（電源開発）から聞き取り調査を実施して、毎年度の風力発電の導入量を集計している。対象は1基あたりの出力が10kW（キロワット）以上で、電力会社の送配電ネットワークに接続している風力発電設備である。

　2014年度は102基が新たに運転を開始した。年間に100基以上の風力発電設備が運転を開始したのは、2010年度の148基を最後に4年ぶりのことだ。直近の2011～2013年度は3年間の合計でも103基しか増えていない。これまでに国内で設置された風力発電設備の総数は廃止・撤去したものを除いて2034基に達した（図1）。

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図1　国内の風力発電導入量。出典：NEDO

　発電能力は2014年度に23万kW増えて、合計293万kWに拡大した。風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を20％として計算すると、年間の発電量は51億kWh（キロワット時）になる。4月末に資源エネルギー庁が発表した2030年のエネルギーミックス（電源構成）の案では、風力発電の年間発電量を182億kWhと見込んでいる（図2）。それと比べると、まだ3割弱の水準だ。

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図2　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

　最近の数年間に風力発電が伸び悩んだ要因の1つは、出力7500kW以上の風力発電所が2012年10月から環境影響評価の対象に加えられたことにある。風力発電は鳥などの生息に影響を与えるほか、騒音によって人体に健康被害をもたらす可能性があり、大規模な風力発電設備を建設するにあたっては環境影響評価が欠かせない。

　環境影響評価を完了するまでには通常2～3年程度かかる、2012年度に環境影響評価の手続きを開始した風力発電設備の一部が2014年度になって運転を開始するようになった。当面は固定価格買取制度の効果も期待できるため、今後さらに導入量の増加ペースが加速する可能性は大きい。
1609：とはずがたり：2015/05/19(火) 11:10:25: なんだか凄そうヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2015年05月14日 07時00分更新
熱エネルギーを永続保存できる蓄熱素材を発見、損失ゼロの太陽熱発電実現に期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/14/news049.html

東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授と筑波大学数理物質系の所裕子准教授らの研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス「蓄熱セラミックス（heat storage ceramics）」という新概念の物質を発見した。太陽熱発電システムや廃熱エネルギーの再生利用素材としての活用が期待される。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新たに発見した物質は、チタン原子と酸素原子からできた「ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタン」といういう物質だ。ラムダ-五酸化三チタンは2010年に大越慎一教授らにより発見された新種の結晶構造をもった酸化チタン材料で、金属的な性質を示す。今回見つかった物質は、このラムダ-五酸化三チタンがストライプ状の形状を持ったものとなる。

　研究グループでは、同物質が相転移を利用することで230kJL-1（キロジュール毎リットル）の熱エネルギーを吸収、放出できることを確認したという。この熱エネルギーの大きさは水の融解熱の約70％、エチレングリコールの融解熱の約140％に相当する大きな熱量となる。保存した熱エネルギーは60MPa（メガパスカル）という圧力を加えることで取り出すことができる（図1）。

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図1：ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンで発見された新概念「蓄熱セラミックス」の性質。（a）加熱により230kJL－1の熱エネルギーを蓄え、弱い圧力（60MPa）で放出する。その他に（b）電流を流す（c）光を照射するという多彩な方法でエネルギーを蓄熱できる（クリックで拡大）出典：東京大学

熱エネルギーの吸収と放出をコントロール

　ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、安定な固体無機材料だが、圧力を加えると60メガパスカル（MPa）で、ラムダ構造からベータ-五酸化三チタン（β-Ti3O5）へと相転移する（図2）。

　生成したベータ-五酸化三チタンは、200度以上の熱を与えるとラムダ構造に再び相転移し、室温に戻っても、そのままのラムダ構造を維持する。加熱することによりベータ構造からラムダ構造への蓄熱と、圧力を加えることによりラムダ構造からベータ構造への放熱を繰り返し起こせる。電流を流した場合や、光を照射した場合にも、ベータ-五酸化三チタンからラムダ-五酸化三チタンへの相転移が起こることを確認しており、多彩な方法で熱エネルギーを吸収・放出できることが特徴となる。

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図2：ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンの圧力印加によるベータ-五酸化三チタンへの転移と、加熱によるラムダ-五酸化三チタンへの回復の様子。（a）は一軸加圧実験の様子。（b）は相分率の圧力依存性、（c）は温度依存性を示している　出典：東京大学

取り扱いが容易で資源的にも豊富

　ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、固体材料であるため取り扱いが非常に容易な点も優れた特徴だ。また、顔料や塗料として用いられているTiO2（二酸化チタン）を還元雰囲気下で焼くだけで得られる酸化チタンの一種であるため、環境にやさしく資源的にも恵まれた材料であるため、コスト面でも経済的だといえる。

　ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは今後、再生可能エネルギー利用技術としての活用が期待される。同素材を利用すれば、日中に得られた太陽熱エネルギーや溶鉱炉の廃熱エネルギーなどを効率良く蓄え、夜間発電や夜間暖房など必要な時に圧力を加えて熱エネルギーとして取り出すということが効率よく行える。さらに、感圧シートや繰り返し使用可能なカイロなどとしての応用や、感圧式の伝導度センサー、電流駆動型の抵抗変化型メモリ（ReRAM）、光記録メモリとしての応用も期待できるとしている。
1610：とはずがたり：2015/05/21(木) 19:18:34: パナソニック、国内太陽電池工場に約100億円を投資　
2015年 05月 18日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O309Z20150518

［東京　１８日　ロイター］ - パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、太陽電池の生産能力増強のため、国内工場に約１００億円の設備投資を実施すると発表した。太陽電池の生産増強を目的にする設備投資は、２０１２年１２月に稼働を開始したマレーシア工場の建設以来。これにより、同社の太陽電池の生産能力は現行の年間９００メガワット（ＭＷ）から、２０１６年度には１ギガワット（ギガは１０億＝ＧＷ）を超える規模になる。

パナソニックの太陽電池の販売量は、２０１３年度に８３５ＭＷ、１４年度に８４０ＭＷで、１５年度は８５０ＭＷと横ばいの計画だが、このうち、同社の住宅用の太陽電池モジュール製品「ＨＩＴ」の販売量は、１４年度に７００ＭＷで、１５年度は８００ＭＷと着実に増える見通し。

国内の太陽電池市場は、固定価格買い取り制度の減額で大規模案件（メガソーラー）が縮小傾向だが、パナソニックが注力する住宅用ソーラーは安定。この中でも、住宅用に特化したＨＩＴは、グループの営業網に乗って堅調に出荷を伸ばしているという。

太陽電池セルは、二色の浜工場（大阪府貝塚市）、島根工場、マレーシア工場の３拠点で生産しており、モジュールの組み立ては、二色の浜、滋賀工場（大津市）、マレーシアの３カ所で手掛ける。

１３年９月に、欧州のモジュール組み立て拠点（ハンガリー工場）を閉鎖して、日本とマレーシアに集約したが、今回、島根と滋賀のライン増強に約１００億円を充て、年１５０ＭＷの能力を追加する。追加生産は１６年３月から開始し、来期の生産能力は同１０５０ＭＷ（１．０５ＧＷ）に達する見通し。今後、生産能力のほとんどをＨＩＴの量産に充てる考えという。

パナソニックは１８年度に住宅関連事業を２兆円（１４年度は１．３兆円）にする目標で、１５年度の設備投資は２８００億円（前年同期は２５５０億円）に積み増す計画。今期以降、全社的に投資を拡大しており、東京で記者会見した吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽電池事業も投資に転じる」と述べた。
(村井令二)
1611：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:53:06: >新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

地熱発電所　南阿蘇村で建設計画2015年05月21日
https://kumanichi.com/news/local/main/20150521001.xhtml

地熱発電所建設のための調査が行われる地域
ttp://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/20150521001_DAT_20150520213911001.jpg

　九州電力など２事業グループが、南阿蘇村で地熱発電所の建設を計画していることが２０日、分かった。村は昨年制定した地熱の活用に関する条例に基づき、２１日に地表調査の同意書を２グループへ交付する。

　計画しているのは、九州電力と三菱商事（東京）によるグループと、太陽光など再生可能エネルギーを手掛ける「レノバ」と「フォーカスキャピタルマネジメント」「デナジー」（いずれも東京）の３社でつくるグループ。

　九電・三菱グループは温泉の湧出の盛んな河陽、長野地区で、レノバなど３社のグループはすでに取得している長野地区の温泉宿泊施設跡地で調査を進める。

　九電は鹿児島、大分両県の６カ所で地熱発電を稼働。南阿蘇村の発電所の規模は「熱源次第のため、調べてみないと分からない」（九電）とする。調査は、電磁波を使って地中の熱源を計測する方式などが考えられるという。

　新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

　掘削調査や発電所の建設には、各段階で村の同意が必要となる。村企画観光課は「温泉の湧出量への影響なども考慮して、地元の意見を聞きながら慎重に両グループの事業計画を検討していきたい」としている。

　経済産業省によると、九州で稼働する地熱発電所は１７カ所。県内は１カ所で、小国町の温泉旅館が運営している。（堀江利雅、九重陽平）
1612：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:54:19: 九電、南阿蘇でも地熱資源調査へ　三菱商事と
http://yamaiga.com/
2015年05月21日 17時00分更新記者：永松英一郎、島村史孝

　九州電力と三菱商事は２１日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所建設に向けた地表調査を始めると発表した。地下構造を把握するための重力探査などを実施し、周辺の温泉への影響も調べる。

三菱商事と九州電力、熊本県で地熱発電の調査実施へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150521/zuuonline_62110.html
ZUU Online 2015年5月21日 18時13分 (2015年5月22日 13時13分更新)

　九州電力 <9508> と三菱商事 <8068> は5月21日、地熱発電の実施に向けて、熊本県南阿蘇村で地熱資源の調査を行うと発表した。両社が同日、南阿蘇村から調査に関する同意書が交付されたと発表した。
　
　九州電力と三菱商事は今年1月、南阿蘇村に対して地熱資源調査の申し入れをしていた。村内に設置された協議会で審議され、調査の同意を得た。
　
　発表資料によると、本年度は地下構造を把握するための地表調査（重力探査・電磁探査）、周辺温泉の現状調査などを行う予定。経年変化を把握するため、温泉モニタリングも実施するという。調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合、調査井の掘削など、開発に向けた検討を進める、としている。

材料】三菱商が堅調、熊本県南阿蘇村で地熱資源調査を実施
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201505220108

　三菱商事<8058>が堅調。同社と九州電力<9508>は２１日、熊本県南阿蘇村における地熱資源調査で調査実施に関する村の同意書が交付されたことを発表した。これにより、地下構造を把握するための地表調査（重力探査、電磁探査）、周辺温泉などの現状調査、経年変化を把握するための温泉モニタリングを行う予定。この調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合には、調査井の掘削など地熱資源開発に向けた検討を進めていく予定で今後の動向が注目される。

三菱商の株価は１０時２５分現在２７４１円（△４円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

2015年5月21日
プレスリリース　熊本県南阿蘇村湯の谷における地熱資源の資源量調査の同意取得についてのお知らせ
http://www.renovainc.jp/news/2015/0521-2076.html

　熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む３社共同事業者グループ：①株式会社フォーカスキャピタルマネジメント（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：江村真人）、②株式会社レノバ（旧商号　株式会社リサイクルワン、本社：東京都千代田区大手町、代表取締役：木南陽介）、③デナジー株式会社（本社：東京都品川区上大崎、代表取締役：中野大吾）は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村：長野敏也村長より「同意書」の交付を受けましたのでお知らせ致します。

調査エリア
■ 地熱資源量調査は、当共同事業者グループの一社である株式会社フォーカスキャピタルマネジメントが、その100%子会社を通じて、南阿蘇村湯の谷に所有する土地（約50万㎡）およびその周辺にて実施する予定です
■ 同所有地は、数十年にわたって噴気し続けている旧阿蘇観光ホテルの熱水プラントなどを含み、過去の調査でも地熱発電の有望性を指摘されているエリアです

レノバは、平成26年１月より社名を新たにし（旧商号リサイクルワン）、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業を推進しております（RENOVA：会社の理念であるReNewを意味する）。
1613：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:54:31: >1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
勿体ない。35年間も放置されてたのかよ(;´Д｀)

>出力が1万kW（キロワット）以上の大規模な場合で10～12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3～4年程度で済む
で，規模は？九電＋商事は流石にでかくやってくいれるよね！？

●九州電力＋三菱商事
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺

●再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバ＋投資会社のフォーカスキャピタルマネジメント＋デナジー
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺
FCM社が所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
小規模の発電所建設を目指す。

2015年05月25日 09時00分更新
阿蘇山の西で地熱発電プロジェクト、九州電力などが開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/25/news022.html

日本で有数の地熱資源が存在する熊本県の南阿蘇村で地熱発電に向けた資源開発プロジェクトが動き出した。九州電力を含む2つの事業者グループが村長の同意を受けて6月から地表調査を開始する。2015年度末までに調査結果をまとめて、2016年度には掘削調査に着手する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　南阿蘇村は阿蘇山の西から南に広がる自然環境に恵まれた人口1万2000人の村で、村全体が「阿蘇くじゅう国立公園」に含まれている（図1）。活火山の阿蘇山を中心に地熱資源が豊富に存在して、周辺には数多くの温泉地がある。2014年12月に「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」を制定して自然保護と資源開発の両立を図る方針だ。

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図1　南阿蘇村の位置と地熱資源調査の対象範囲。出典：九州電力、三菱商事

　条例では地熱資源を開発する事業者が村に事業計画を提出して村長の同意を得ることを義務づけている。2015年に入って5つの事業者グループが事業計画を提出した結果、2つのグループに対して村長の同意書が5月21日に交付された。1つは九州電力と三菱商事のグループ、もう1つは再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバなど3社によるグループが同意書を受けて調査に着手する。

　地熱資源の調査を実施する場所は、湯量が豊富なことで知られる阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺を予定している。レノバのグループではプロジェクトに参画する投資会社のフォーカスキャピタルマネジメントが所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している（図2）。

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図2　「湯の谷温泉」の熱水プラント。出典：南阿蘇村企画振興部

　この一帯が地熱発電の有望な地域であることは確実で、2つのグループは2015年度内に地表調査と温泉現状調査を実施して発電所の建設準備を進めていく。地表調査では重力計や電磁探査器を使って地下の構造を調べる。地下の断層や地熱の貯留層を示す構造モデルを作成して、地熱資源の状況を把握しながら次の掘削調査に生かす（図3）。

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図3　地表調査で作成する地下構造モデル。出典：九州電力、三菱商事

　並行して温泉の現状調査を実施して温度や流量、成分などを分析する。月に1回程度の頻度で定期的に温泉の測定・分析を続けて季節変動などを調べる（図4）。地表調査と温泉モニタリングの結果をもとに、地熱発電の有効性が確認できれば掘削調査に進む流れだ。

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図4　温泉現状調査と温泉モニタリングの様子。出典：九州電力、三菱商事

　地表調査から発電所の運転開始までには、出力が1万kW（キロワット）以上の大規模な場合で10～12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3～4年程度で済む。ただし南阿蘇村の条例では、地下の掘削や発電所の建設など各段階で村長の同意を得る必要がある。発電所を建設できると、村には固定資産税が入るなど地域振興の効果も見込める。
1614：とはずがたり：2015/05/25(月) 18:58:12: 2015年05月21日 11時00分更新
英仏海峡から116基の風車で30万世帯へ、洋上風力発電で世界をリードする英国
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/21/news021.html

全世界で稼働中の洋上風力発電のうち半分以上を占める英国で新たに大規模なプロジェクトが動き出した。南東部の沖合13キロメートルの浅い海域に合計116基の大型風車を設置する計画だ。2018年に運転を開始して、英国の一般家庭30万世帯分に相当する電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新プロジェクトはドイツを拠点にエネルギー事業を展開するE.ON（エーオン）社の「ランピオン洋上ウインドファーム（Rampion Offshore Wind Farm）」である。英国の南東部に位置するサセックス州の沖合13キロメートルの海域に建設する（図1）。

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図1　E.ON社の洋上風力発電プロジェクト（2012年9月時点）。黒丸は運転中、赤丸は建設中、白丸は開発中。左下に「Rampion」がある。出典：E.ON

　この一帯は英仏海峡の中でも水深が19～40メートルと浅く、発電設備を海底に固定する着床式で設置することが可能だ。E.ON社の計画では1基の発電能力が3,45MW（メガワット）の大型風車を116基で構成する。合計の発電能力が400MWになる世界でも最大級の洋上風力発電所を目指す。

　年間の発電量は13億kWh（キロワット時）を想定していて、英国の一般家庭の使用量（約4200kWh）に換算して30万世帯分の電力を供給することができる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は37％に達して、洋上風力の標準値30％を大幅に上回る。

　2017年の第1四半期（1～3月）に風車の据付工事に入り、2018年内に運転を開始する予定だ。E.ON社はランピオン洋上ウインドファームの総事業費として19億ユーロ（約2500億円、1ユーロ＝135円で換算）の投資を5月18日に決定した。

　風力発電設備にはデンマークのMHI Vestas Offshore Wind社の製品を採用する。同社の主力機種「V112-3.3」の発電能力を3.3MWから3.45MWに増強する。MHI Vestas社は三菱重工業とデンマークのVestas Wind Systems社が合弁で設立した洋上風力発電設備の専門会社である。

　ランピオン洋上ウインドファームは英国政府が推進する洋上風力発電の拡大計画「Round 3」の一環で建設する。Round 3は英国の領海内にある海底を所有するクラウンエステート（The Crown Estate）が2009年に開始したプロジェクトで、2020年までに洋上風力発電を拡大して英国の一大産業に成長させることが目的である。クラウンエステートが選定した9カ所の海域を対象に、風力発電事業者が開発を進めている。

　英国は日本と同じ島国の利点を生かして、2000年から洋上風力発電の開発に取り組んできた。これまでに「Round 1」と「Round 2」で21カ所に合計3600MWの洋上風力発電設備を稼働させている。英国の洋上風力発電の累積導入量は2014年末の時点で4500MWにのぼり、全世界の5割強を占めている（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_mhi3_gwec_sj.jpg←イギリス先進的だなぁ。。
図3　国別の洋上風力発電の累積導入量。右上は全世界の累積導入量。単位：MW（メガワット）。出典：Global Wind Energy Council
1615：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:15:28: 新設では中国が圧倒，累積でも米中独で世界３強，頼もしい。日本も負ける訳には…行く──まあその土地に相応しい発電方法がある訳だから──けど，それ程引き離される訳にも行かないであろう。風力エネルギーの賦存はあるのだ。

2015年04月06日 13時00分更新
風力発電が全世界で急拡大、2014年に導入量が44％増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news016.html

中国を筆頭に世界各国で風力発電の導入が活発だ。2014年には全世界で5000万kWを超える発電設備が運転を開始した。前年から44％も増えて過去最高の導入量である。全体の半分近くを中国が占めたほか、ドイツや米国でも着実に増えている。洋上風力では英国が圧倒的な勢いを見せる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電産業の国際団体であるGWEC（グローバル・ウインド・エナジー・カウンシル）が2014年の世界各国の導入状況をまとめた。新規に運転を開始した風力発電設備は全世界で5147万kW（キロワット）に達して、低調だった前年と比べて44％の大幅な伸びを記録した（図1）。

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図1　世界の風力発電設備の導入量。新設（上）と累積（下）。出典：Global Wind Energy Council

　特に新興国で風力発電が急速に拡大している。第1位の中国が世界全体の45％を占める驚異的な導入量を記録したのに続いて、ブラジルとインドも200万kWを超えて第4位と第5位に入った（図2）。このほかにトルコ、メキシコ、南アフリカ、チリでも年間の導入量が50万kW以上になっている。

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図2　国別の導入量。2014年の新設（左）と累積（右）。＊ブラジルは未接続を含む。出典：Global Wind Energy Council
　先進国ではドイツと米国が中国に次ぐ規模で風力発電を増やしている。これに対して日本の導入量は13万kWにとどまり、中国と比べると2ケタ少ない（図3）。2014年に限ればパキスタンやフィリピンにも抜かれた。2012年から出力が1万kW以上の風力発電設備を対象に環境影響評価を義務づけた影響が大きい。国土が狭い日本では致し方ないところだが、ようやく2015年に入って建設工事が各地で進んできた。

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図3　アジアの導入量。2013年末の累積（左）、2014年の新設（中）、2014年末の累積（右）。出典：Global Wind Energy Council

　今後は洋上風力の拡大も期待できる。世界全体では2014年末の時点で875万kWの洋上風力発電設備が運転中で、そのうち半分以上を英国が独占している（図4）。ドイツでも洋上風力が伸びているほか、中国も2014年だけで20万kWを超える発電設備が洋上で運転を開始した。日本では2014年の導入量はゼロだったが、2015年内には福島沖で浮体式の超大型機が稼働する予定だ。

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図4　国別の洋上風力発電の導入量（2013年末と2014年末の累積）、全世界の累積（右上）。出典：Global Wind Energy Council

　GWECは2015年以降も風力発電の導入量は全世界で増え続けると予想している。日本でも2015年には再び成長が始まることを想定しているが、緩やかに進んでいくとみている。その理由として「電力市場の改革ペースが遅く、既存の発電設備を切り離すまでに時間がかかる」ことを挙げた。再生可能エネルギーを拡大する世界の動きに、日本が取り残されるわけにはいかない。
1616：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:20:25: 見逃してたけど１月の記事。
う～ん，残念だなぁ。。離島が巨大な電源地帯になり得るパイロットケースなんだけど。。

2015年01月20日 13時00分更新
離島の風力発電に厳しい規制、事業者に計画の変更か中止を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/20/news021.html

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省は1月16日に「宇久島風力発電事業」に対する意見書を経済産業大臣に提出した。宇久島（うくじま）は長崎県の西部に広がる五島列島の最北端にある島で、西海国立公園に含まれている。

　この自然に恵まれた島に大型の風車50基を建設する計画が2013年に始まり、建設に先立つ環境影響評価の手続きが進められてきた。1基あたりの発電能力は2MW（メガワット）を想定していて、50基を合計すると100MWに達する国内で最大級の風力発電プロジェクトである。

　現在は4段階ある事前手続きのうち、3番目の「環境影響評価準備書」の検討段階にある（図2）。事業者が策定した具体的な計画に対する環境省や自治体などの意見をふまえて、経済産業大臣から事業者に勧告を出す途上にある。この計画には当初から住民の反発が強く、宇久島に隣接する小値賀島（おぢかじま）の町議会が2014年9月に長崎県知事に意見書を提出する動きもあった。

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図2　環境影響評価の手続き。出典：環境省

　環境省の意見書では、騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明している。それぞれに対する環境保全措置として、風車の配置の変更や設置の取りやめを求める厳しい意見を盛り込んだ。低騒音型の風力発電設備を採用するほか、稼働時間の調整を検討することも対策の中に加えるなど、事業計画の抜本的な変更を要求する内容になっている。

　景観の点では、国と県が進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みにも影響を与える可能性がある。この文化遺産の構成資産の1つが宇久島に隣接する小値賀島に存在するためだ。

　経済産業大臣は環境省などの意見をふまえて、事業者のグリーンパワーと日本風力開発に対して計画の変更を勧告する見通しである。2社の事業者は十分な対策を盛り込んだ「環境影響評価書」を策定して最終段階の手続きに入る必要があるが、当初の計画どおりに50基の大型風車を設置することは難しい状況だ。

　建設予定地の宇久島では、ドイツの発電事業者のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社が太陽光で430MWの発電設備を建設する計画を進めている。太陽光発電は風力発電に比べると環境負荷が小さいために、環境影響評価の手続きは不要である。災害時の電力供給の点からも離島に再生可能エネルギーを増やしていく必要があり、地域住民に受け入れられる導入方法が問われる局面を迎えている。
1617：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:24:17: >いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。
面白いなぁ。。ほんと，後は本当に出来るかだけど(;´Д｀)

2015年05月22日 15時00分更新
羽根のない風力発電機が2016年に市場へ、細長い円筒が揺れて電力を起こす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/22/news027.html

ユニークな風力発電機の開発がスペインの会社で進んでいる。野球のバットのような形で、風車は使わない。地上に立てると、風が巻き起こす渦に共鳴して揺れ続け、その動きを電力に変える。騒音がなく、鳥の衝突も防げる。最初の製品は高さが12メートル、発電能力は4kWを予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　スペインのベンチャー企業「Vortex Bladeless（ヴォーテックス・ブレードレス）」が開発中の風力発電機が注目を集めている。羽根（ブレード）のない風力発電機で、見た目は野球のバットに似ている（図1）。外側の素材はカーボンファイバーとグラスファイバーを合成したものだ。

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図1　「羽根のない風力発電機」の設置イメージ。出典：Vortex Bladeless

　この「羽根のない風力発電機」に風が当たると、空気の流れによる渦（ヴォーテックス）の力で上のほうが大きく揺れる。内部の下のほうには反発する2枚の磁石が組み込まれていて、揺れによって生じる上下の動きで電力を発生させる。通常の発電機と同様に、電磁誘導の作用で機械エネルギーを電気エネルギーへ変換する仕組みだ。

　現在は高さが6メートルのプロトタイプをフィールドテスト中で、2016年に発売予定の最初の製品は2倍の12メートルになる。発電能力は4kW（キロワット）と小さく、家庭や小規模の会社で利用することを想定している。さらに発電事業用の1MW（メガワット＝1000キロワット）クラスの製品を2018年に投入する計画だ。高さは100メートルを超える見込みである。

　Vortex社の試算では、従来の風力発電機と比べて電力1kWh（キロワット時）あたりの発電コストが40％も低くなる。機械的な部品を使わないため、メンテナンスのコストも小さい。風車の回転による騒音の発生や鳥の衝突も生じない。細長い円筒形の構造物を立てるだけで済み、狭い場所に設置することも可能になる。いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。

　Vortex社は製品化に先がけて6月1日から、インターネットを使って多数の出資者を募るクラウドファンディングを開始する。これまでに投資家から100万ドル（1億2000万円）を超える資金を集めたが、クラウドファンディングを実施して米国を中心に市場の期待感を高める狙いがある。早く製品化して有効性を実証したいところだ。
1618：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:47:44: >徳島県で6万kW(60MW)、大分県で5万kW(50MW)が認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW(20MW)以上が1月中に認定された。

2015年05月20日 13時00分更新
2015年も再生可能エネルギーが伸びる、太陽光に続いてバイオマスが急増
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/20/news043.html

電力会社による接続保留や出力制御など、再生可能エネルギーの拡大を阻むような動きが続いているにもかかわらず、全国各地の導入意欲は少しも衰えていない。2015年1月に新たに運転を開始した発電設備の規模は90万kWに達して、固定価格買取制度が始まってから最大の導入量を記録した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度による発電設備の規模が合計で1671万kW（キロワット）に拡大した（図1）。資源エネルギー庁が集計した最新のデータによると、2015年1月に90万kWの発電設備が運転を開始して、月間で最大の伸びになった。太陽光が住宅用・非住宅用を合わせて85万kWと引き続き多いものの、風力が3万kW、バイオマスが2万kWと着実に増えている。

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図1　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況（2015年1月末）。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典：資源エネルギー庁

　風力では秋田県の男鹿市で発電能力2.9万kWの「男鹿風力発電所」が運転を開始して導入量を押し上げた。バイオマスでは高知県の高知市で間伐材などの「未利用木質」を燃料に使う6500kWの発電所が稼働したほか、滋賀県の米原市で「建築廃材」を利用する3550kW、青森県の青森市で「一般廃棄物」を利用する7650kW（うちバイオマス相当分4284kW）の発電所が運転を開始している。

　一方で1月に入って新たに認定を受けた発電設備の増加も目立つ。1カ月間に106万kWの発電設備が認定を受けて、前月の79万kWを大きく上回った。この時期は九州電力をはじめ4地域の電力会社が発電設備の接続保留を続けていたが、買取制度の認定量には影響しなかったようだ。

　特にバイオマスの伸びが著しく、24万kWも増えた。そのうち22万kWを「一般木質バイオマス・農作物残さ」を燃料に使う発電設備が占めている。徳島県で6万kW、大分県で5万kWが認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW以上が1月中に認定された。対象になる燃料は木材を加工した後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻、もみ殻や稲わらなどである（図2）。

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図2　バイオマス発電の種類と価格・期間。出典：資源エネルギー庁
1619：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:49:47: >>1618
徳島の60MWはこのこの１０倍程の規模だけどどれだ？クラボウは含むのかな？

●徳島バイオマス発電所
場所：クラボウ徳島工場内(阿南市)
6.2MW

2015年01月14日
徳島バイオマス発電所の建設工事着工について
http://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20150114_1345.html

　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長藤田晴哉）は、徳島県阿南市の徳島工場（注1）敷地内建設予定地において、木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたします。
　本発電所は、エンジニアリング部の保有技術である「流動層ボイラ（注2）」と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とする徳島県初の木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し、発電・売電事業を行うものです。間伐材等の木質チップは、株式会社徳信（注3）から供給を受け、最大約6,200kWの発電を行い、発電所内で使用する電力を差し引いた年間約4,000万ｋWhの売電を行うもので、これは、一般家庭約11,000世帯分の年間使用電力量に相当します。
　建設工事は、15日の地鎮祭の後、基礎土木工事を着工し、4月からは、プラント機械設備工事を開始して、平成28年4月の営業運転開始を目指します。引き続き、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、また、近隣各所のご理解を得ながら進めてまいります。

１．今後のスケジュール
　平成27年 1月 15日：地鎮祭
　　 1月 16日：基礎土木工事着工
　　 4月～：プラント機械設備工事着工（予定）
　平成28年 1月～：試運転・調整（予定）
4月～：売電開始（予定）

２．地鎮祭について
　日　　　時：平成27年1月15日（木）　11時～11時40分
　会　　　場：建設予定地（クラボウ徳島工場東側遊休地）
　　　　　　（住所）徳島県阿南市辰己町1番15号　
　　　　　　＊進入口は、クラボウ徳島工場正門とは別の工場東の道路側入口

３．お問い合わせ先
クラボウ　
総務部広報グループ　担当：北勝・山崎
〒541-8581 大阪市中央区久太郎町2-4-31
TEL：06-6266-5073　FAX：06-6266-5555　
http://www.kurabo.co.jp/index.html

以　上

（注1）徳島工場　
徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
　　　　　所在地：徳島県阿南市
　　　　　竣　工：平成8年
　　　　　敷　地：約106,000㎡

（注2）流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

（注3）株式会社徳信　　
　　　　所在地：徳島県阿南市
　　　　資本金：1,000万円
　　　　代表者：森泰章
　　　　事業内容：原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
　　　　　　　　　山林土地の売買及び造林保有　　（社有林　約2,000ha）

（参考）「木質バイオマス発電事業」に関する過去のニュースリリース
　　　　平成26年7月31日：木質バイオマス発電事業への進出について
1620：とはずがたり：2015/05/29(金) 22:14:59: 時価総額が半分吹き飛んだ漢能、銀行団が会合要求－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1IFH6TTDSB01.html?cmpid=yjp
2015/05/28 12:39 JST

　　（ブルームバーグ）：中国の再生エネルギー会社、漢能集団に8200万ドル（約102億円）を融資した銀行団が、同社に会合開催を求めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。同集団傘下のソーラー発電機器メーカーで香港に上場する漢能薄膜発電の株価が先週急落し、時価総額が短時間で半分近く減少したことを受け、懸念を表明する場を求めているという。

公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。永豊銀行や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）アジアなどが漢能集団の金融部門に期間３年半の協調融資を行っているが、銀行団は会合開催についてまだ回答を得ていないという。

漢能の北京オフィスに２回電話したが応答はなく、融資についてコメントを求めた電子メールにも、現時点で返答が得られていない。

原題：Hanergy Lenders Wary of Stock Drop Said to Request Meeting (1)（抜粋）
1621：とはずがたり：2015/06/02(火) 09:50:21: 2015年05月27日 07時00分更新
エタノール燃料から常温常圧で効率発電を実現、炭素の鎖を断ち切る触媒を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/27/news041.html

物質・材料研究機構（以下、NIMS）研究員の阿部英樹氏は、ナノ材料科学環境拠点（以下、GREEN）研究員の野口秀典氏、東北大学原子分子材料科学高等研究機構の准教授藤田武志氏と共同で、常温常圧でエタノール燃料から効率よく電力を取り出せる触媒の開発に成功した。
[三島一孝，スマートジャパン]

　エタノール燃料は、サトウキビやトウモロコシなどバイオマスを発酵して生産できるため、新たなエネルギー源として注目を集めている（関連記事）。しかし、バイオエタノール燃料をディーゼルエンジンなどの内燃機関で燃焼させて電力を得るためには、数百度の高温で空気と燃料を反応させる過程があり、窒素酸化物（NOx）や一酸化炭素（CO）など有害排気ガスが発生する。よりクリーンなエネルギーを求める動きから、エタノールを用いたポリマー電解質膜燃料電池（PEMFC）の研究が進められた。

　PEMFCは、水素やメタノール、エタノールなどの燃料分子を電気化学的に酸化し、部紳士中の化学エネルギーを電力の形で取り出す仕組みだ。酸化分解すると生物にとって無害な水（H2O）や二酸化炭素（CO2）に変わるため、有害な排気ガスが発生しないという利点を備える。

　PEMFCでは現在、トヨタ自動車が2014年12月に製品化した燃料電池車「MIRAI」のように、水素を利用するものが大きな注目を集めている（関連記事）。一方で、工場などでよく利用され入手しやすいメタノールについても、燃料電池として活用につながる研究開発が進む（関連記事）。この一方で、エタノールPEMFCについては、開発が大きく遅れている状況だ。
課題だった「炭素ー炭素結合」

　エタノールPEMFCの開発がなかなか進まなかった要因の1つとして挙げられるのが、エタノールが持つ「炭素（C）ー炭素（C）結合」を効率よく切断できる触媒がなかったためだ（図1）。

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図1：エタノール分子（左図）とメタノール分子（右図）の模式図。エタノール分子は炭素ー炭素結合を持つがメタノール分子は持たない　※出典：物質・材料研究機構

　水素PEMFCやメタノールPEMFCでは、分子は基本的には水素（H）同士、もしくは、「水素ー酸素（O）」「炭素ー酸素」の結合となり、これらを切断する触媒としては、白金の超微粒子（Ptナノ粒子）や白金ルテニウム合金ナノ粒子（Pt-Ruナノ粒子）などが用いられている。しかし、エタノールは、これらの触媒を用いても酢酸（C2H4O2）やアセトアルデヒド（C2H4O）に酸化させる（エタノール部分酸化）ことは可能でも、炭素―炭素結合を切断して、CO2にまで酸化を進めることはできない。

　Pt3Sn（プラチナスズ）合金ナノ粒子触媒についても、エタノール部分酸化を効率的に促進するため、出力電流はPtナノ粒子より高いものの、エタノール分子の炭素―炭素分子結合を切断する能力自体は、Ptナノ粒子よりも低い。

　これらのエタノールPEMFCの課題を解決する新たな触媒として、今回研究チームが新たに発見したのが「TaPt3（タンタルプラチナ）ナノ粒子触媒」である。