商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4546：チバQ：2021/11/25(木) 19:04:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/90d6fba59265187a86b99d154cf0df2105d733e6
忘年会論争真っ二つ　「飲み会離れ」に店側悲鳴
11/25(木) 17:34配信

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産経新聞
恒例の乾杯も今冬は見る機会が減りそうだ＝大阪市北区

大阪府で飲食店に対する営業時間の短縮要請が全面解除され、２５日で１カ月。街に少しずつにぎわいが戻る中、今年も忘年会シーズンがやってきた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」への警戒感からか、大人数での宴席には今も否定的な声が多い。飲食代の補助で宴会を奨励する自治体も出てきた一方、大阪府では１２月以降も、テーブルごとの人数制限継続を決めた。コロナ禍による「飲み会離れ」が加速する中、店側の見通しも明るくない。

懐疑的な声多数

「今年も忘年会は開催しない。会社も５人以上集まって飲むことを禁止しているので」。２５日、大阪・ミナミの路上で、会社員の男性（５５）はきっぱりと話した。ただ会社の規則に関わらず、「感染が不安なので（宴会を）やりたくない」とも続けた。

４０代の会社員女性も同じく「会社で忘年会が禁止されている」。三重県名張市の会社員、津田真澄さん（６０）は「そもそも会社での忘年会は必要なのか」と投げかけた。

大規模な忘年会に懐疑的な声が多数を占める中、こんな声もあった。

５人程度で忘年会を開催予定という神戸市の５０代の主婦は「全員がワクチンを接種しているし、お店のためにも利用した方がいい」。大阪市北区の女性（３２）は数人の仕事仲間とレンタルスペースでの忘年会を模索。混雑する飲食店から場所を移し、マイペースで宴席を楽しむ考えだ。一方、コロナ禍で人付き合いが希薄になったという自営業の男性（５２）は「飲みに行くような友人もなかなか…」とこぼした。

費用負担する自治体も

「第５波」の収束とともに、全国では飲食店での制限の解除や自粛の緩和が進んだ。感染対策と経済との両立を掲げ、忘年会などにかかる費用を一部負担する自治体も出てきた。

９月下旬以降、新規感染者が出ていない新潟県見附（みつけ）市。コロナ禍で影響を受けた飲食業界を支援するため、今月１５日から忘・新年会の開催費用を一部補助する制度を始めた。

対象は２０畳（３３平方メートル）以上の仕切られた部屋で１０人以上が参加する宴会。１人当たりの費用が５千円以上との条件はあるが、市が飲食代金の２０％（上限５万円）を店側に補助し、利用者の負担を減らす仕組みだ。市の担当者は「忘年会の開催を後押しし、店だけでなく、取引のある卸売りやタクシーなど幅広い業種を応援していきたい」と強調した。

このほか、山形県天童市も、忘年会参加者の利用額の半額を市が支給する施策を開始するという。

人数制限を継続

一方、冬場の感染拡大防止に向け、警戒を続ける自治体も少なくない。感染防止対策の認証を受けた飲食店に対し、同一テーブルの利用を４人以内とするよう求めている大阪府の吉村洋文知事は、１２月以降も同様の人数制限継続を決めた。

飲食店の受け止めは厳しい。「４人までとか制限されると、忘年会しようという人は少なくなる」と話すのは、堺市で居酒屋３店舗を営む「庄八」グループの坂口庸一（よういち）会長（７５）。いずれの店舗も駅前の好立地だが、「夜８時以降、悲しいほど人通りがなくなった。みんな家飲みに慣れちゃったのかな」。緊急事態宣言解除後も１店舗は休業を続ける。駅ビル内にある店舗は、知人の助言で焼き肉店に転換し、立て直しを図っている。

和食チェーンの広報担当者も大阪府の方針に、「忘年会をやるなと言っているようなもの。これでは昨年同様に企業は宴会を自粛するだろう」と肩を落とした。
4547：チバQ：2021/11/26(金) 09:54:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f48b3387b56ee7cbe2c4d50ab1a994a4268c662f
飲食店、忘年会需要に期待の声　第６波の不安尽きず
11/25(木) 19:56配信

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産経新聞
忘年会シーズンを前に検温やパーテーションなど感染対策を徹底し客を迎えいれた＝２５日午後６時２５分、東京都北区の洋風居酒屋「ＣＲＡＦＴ×ＣＲＡＦＴ」（松本健吾撮影）

新型コロナウイルスの感染状況が全国的に落ち着く中、忘年会シーズンの到来を前に飲食店関係者の期待が高まっている。時短要請などの解除から２５日で１カ月がたった東京都では客足の増加がみられる上、来月からは人数制限もこれまで以上に緩和される。ただ、感染拡大「第６波」への不安は尽きず、忘年会の開催に慎重な声も漏れる。

東京・新橋の居酒屋「和食りん　新橋本店」では、１０月半ばごろからほぼ満席状態が続く。店長の西村一樹さん（４０）は客足の戻りを実感しているといい、会社の忘年会とみられる宴会の予約も「ぼちぼち入り始めている」と喜ぶ。

予約が入り始めた時期はコロナ禍前の例年と比べて遅かった。「４、５人単位のグループが多く、大人数での予約は全くない」という傾向の変化も気がかりだが、西村さんは「今ぐらいの状況が続いてくれれば…」と期待を込める。

都内で３店舗の飲食店を経営する「ノーツ」の寄木一真営業部長も「忘年会の予約が少しずつ入り始めている」と安堵（あんど）の表情を見せる。当初、忘年会需要に期待していなかったものの、年末に向けてネット上のＰＲなどに注力している。

ただ、都がこの日示した人数制限の新方針には疑問を呈す。感染防止を徹底した「認証店」では、５人以上としていた客へのワクチン接種証明などの提示を１２月から９人以上とした。

寄木さんは「５人と９人で何が違うのか」と苦笑。「お客さんに接種証明を出してもらうのは負担。日常的に飲食店以外にも人が集まる機会はたくさんあり、キリがない。感染者数が落ち着いている中でやる意味はあるのか」と話した。

対面で大人数を集め忘年会を企画する企業もある。都内の外資系ＩＴベンチャーでは１２月上旬ごろ、ホテルの宴会場を貸し切り、社員約５０人が参加する会食を実施する予定だ。

昨年の忘年会はオンラインで開催したが、今年は感染状況を踏まえ、例年と同様の規模で実施。感染拡大を心配する一部の社員から「本当にやっても大丈夫なのか」という声があがったため、酒類は出さず、時間は２時間制とするなど、感染防止に配慮をみせる。

２０代の男性社員は「大勢での会食は久しぶりで楽しみ。感染に気をつけていれば大丈夫ではないか」と会社の決定を支持する。

一方、年末年始にかけての「第６波」への懸念から、東京都港区に本社を構える「都築電気」は今年も忘年会の開催を見送る。同社によると、これまで都に緊急事態宣言などが出ている間は、社内ルールで会食を禁止していた。現在は「会食するなら４人まで」とルールを緩和したが、撤廃する予定はない。

同社ではテレワークが浸透し、本社の社員の出社率は４割ほど。広報室の北浦文輔さんは「出社したときに顔を合わせた数人で飲みに行くことはある。でも、飲み会の全面解禁はまだ先になる」と話した。（浅上あゆみ、内田優作）
4548：チバQ：2021/12/01(水) 10:26:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/0047f836734b733b8069650d422b6456c382ee5c
盛り上がり欠く「リベンジ消費」　価値観変化、オミクロン株警戒
12/1(水) 7:15配信

時事通信
緊急事態宣言の全面解除で、約半年ぶりに再開した銀座の歩行者天国＝１０月２日、東京都中央区

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9月末の期限で全面解除され、消費が持ち直している。

【図解】コロナ禍前と比べた消費動向

　10月の全国百貨店売上高などの統計は軒並み回復傾向を示した。しかし、2年近いコロナ禍で消費者の価値観が変化した影響も出ており、抑制した購買意欲を一気に爆発させる「リベンジ消費」は盛り上がりを欠く。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を警戒する声も上がっている。

　観光庁が30日発表した宿泊旅行統計調査の速報によると、10月の延べ宿泊者数は3290万人。宣言解除で前月から約1000万人増えた。それでも2019年10月の3分の2程度の水準だ。JTBの山北栄二郎社長は、宣言解除後の旅行者動向について「慎重に感染状況を見ながら少しずつ動いている」とみている。

　日本百貨店協会がまとめた10月の全国百貨店売上高は、消費税率引き上げの直後で落ち込んだ19年10月の水準をわずかに上回ったにすぎない。宣言発令中から続く宝飾品の販売好調に押し上げられた面があり、担当者は「旅行に行けない代わりに良い物を買い求める『代替消費』だ」と説明する。

　「団体客や遅い時間の来店がない」と嘆くのはワタミの渡辺美樹会長兼社長。日本フードサービス協会が公表した10月の外食産業売上高は19年10月の水準に届かなかった。居酒屋の売り上げは半減している。

　リベンジ消費に関する野村総合研究所の調査でも、国内外の旅行や外食、カラオケなどの消費をコロナ禍前より増やすと回答した人は、いずれも1割未満。どの業界も当面は「Go　To」キャンペーンなど政府の消費刺激策に期待するしかない。小売業界からは「オミクロン株が国内で感染爆発すれば、消費マインドに影響する」と先行きへの不安も高まっている。

　同研究所の林裕之主任コンサルタントは「コロナ禍で変化した生活行動や価値観が元に戻ることはない」と述べ、企業は変化に応じ、新たなニーズを開拓すべきだと話している。
4549：チバQ：2021/12/06(月) 17:14:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b291fef8abfe49dc0128e4603fb55f328d4f79b
職場で増える「闇飲み会」　上司の飲みニケーション復活に若手は困惑
12/6(月) 16:15配信

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NEWSポストセブン
こっそり開かれる上司や同僚との「闇飲み会」（イメージ）

　もともとは違法な商行為などを指して「闇」と形容したものだが、新型コロナウイルス感染拡大への対策が呼びかけられるようになってから、居酒屋の闇営業など、対策ルールを逸脱した行為を指して「闇」と形容することが増えた。そしていま、会社が働く人に求めてくるウィズコロナなルールを逸脱することも指すようになり、ひっそり「闇飲み会」「闇忘年会」が開催され始めている。ライターの森鷹久氏が、「闇飲み会」をめぐる上司と部下の本音についてレポートする。

【写真】仕事納めから納会は今年も難しい

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　新型コロナウイルスの感染者数は、東京都内でも一日に一桁を記録するほどになり、夜の街はこのタイミングを「待っていました」と言わんばかりの酔客であふれている。

　一方、大企業を中心に年末の「忘年会」については自粛か、開催するとしてもごく少数で短時間、感染対策のとられている店で、といったそれぞれの「お触れ」が出されているともいう。都内の大手建設会社勤務・中村孝幸さん（仮名・40代）が打ち明ける。

「会社としては“飲みに行くな”とは言いませんが、本音はそうでしょう。そんな空気を察してか、社員の多くは“闇飲み会”をやっています。もちろん誘う側も誘われる側もみんなコッソリ。やっぱり後ろめたいですからね」（中村さん）

　中村さんの会社では、夏頃に飲み会による「クラスター」が発生していたこともあり、社内への締め付けは厳しい方だった。しかし、国や自治体も飲食店への制限を次々緩和させる中、社員をこれ以上束縛できない。だからこそ、会社と社員の間でハッキリさせることなく、暗黙の了解の闇飲み会が横行しているのだという。

「忘年会についても、仲のいいグループや上司グループが個別にやっていて、早い人だと11月の終わりには忘年会に行ったようです。コッソリ、それぞれがバラバラにやるから、回数も多くなって大変です。お金もかかりますし」（中村さん）

　いっそのこと、全員マスクの立食パーティーでもいいので、全員を集めて堂々とやれば、何度も忘年会に行かなくてすむ、という声も、若手社員から上がり始めているとも話す。実際に呼ばれる側の若手に話を聞くと、本音はまた少し違ったところにあった。

「中高年の上司にとっては“飲みニケーション”こそ至高でしょうから（笑）、コッソリ飲みに行くぞ、おまえも誘ってほしかっただろう、というスタンスですね。若い人は昔の人ほど飲まないし、コロナで外食する機会も減った。そちらの方が好都合だと考える若者の方が多いのに、上司は相変わらずです」

　こう話すのは、都内の大手保険会社勤務・内野由里さん（仮名・30代）だ。社員の多くが今もテレワーク体制だが、本社で勤務している上司が、テレワーク中の部下をわざわざ呼び寄せ、飲み会が開催されるパターンもあるというから、若手から不満の声が相次いでいるというのだ。

「私も11月以降、何度か上司の飲み会に呼ばれていきましたが、翌日出社すると、参加者のほとんどが知らん顔。でもみんな、コッソリコッソリといいながら、何度も飲み会をしてるんですよ。いろいろなことが無駄だなとしか思えません」（内野さん）

　こうした飲み会が横行していることについて、東京都港区内で居酒屋を経営する豊島真一さん（仮名・50代）は「こちらとしては、闇飲み会をバックアップするしかない」と話す。

「近くに大企業がたくさんあることから、店内でバッティングするのを嫌うお客様が多く、プライバシーへの配慮と換気など感染対策の両立が難しい。とはいえ、来ないより来てくれる方がずっといいし、私たちも”協力”を惜しみませんよ」（豊島さん）

　具体的には、ホールの卓上にしかなかった感染対策用の仕切りをさらに大きなパーテーションに変更し、隣り合う客の顔が見えないようにした。また、話し声で身元がばれる可能性があるため、店内に流れるBGMの音量を上げた。さらに細やかな気遣いも必須だという。

「A社の方が来られて”うちの（人間）いる？”と聞かれたら、配慮して席を遠ざけるなどしています。常連さんの顔や名前はもちろん、所属先やその中での関係性を知っておくことが必要で、長年の勘と経験が必要です。気を遣いますが、こうでもしないとお客さんは来ない」（豊島さん）

「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」といってもいいようなフェーズにさしかかりつつあるが、その実態が「闇飲み会」とは、なんともいえない侘しさしか感じない。
4550：チバQ：2021/12/09(木) 11:05:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/37ecc091e9d4c3ecfadea9dc7db34f41474d2eb6
沖縄の忘年会　感染者減「今がチャンス」　自粛ムードで少人数開催
12/9(木) 8:32配信

沖縄タイムス
飲食を楽しむグループ＝４日、那覇市久茂地

　新型コロナの会食制限が明け、初の忘年会シーズンを迎える。居酒屋やホテルの宴会場によると、今年のトレンドは「少人数」。例年は企業や模合グループなどで数十人規模の予約が珍しくないが、今年はほとんどが10人以下のグループだ。企業が部署単位で大規模に開催するケースが減っているとみられ、「自粛ムード」が続いていると言えそうだ。受け入れ側も使い捨て手袋の使用を促すなど、感染対策に余念がない。

　那覇市久茂地の居酒屋「さくらや」では4日午後7時すぎ、団体客数組がにぎやかにグラスを交わしていた。

　高校の同級生たちと5人で忘年会をしていた大浜一郎さん（46）は「2年ぶりの忘年会。やっとみんなで飲めてうれしい」と顔をほころばせた。社長を務める造園会社でも今月下旬に忘年会をする予定。「オミクロン株の心配はあるけど、社員から『やりたい』という声がある。コロナが再拡大しなければいいが」と祈った。

　「『きょうは何が何でも行くよ』と妻に伝えてきた」と語るのは、同級生の別の男性（46）。「感染者が減っているこのチャンスを逃したら、いつ飲めるか分からない」と話すと、周りも深くうなずいていた。

　那覇市泉崎の居酒屋「ちねんや～」はコロナ前、忘年会の予約が約200件あった。昨年末は休業中でゼロ。今年は30件あるが、ほとんど10人以下で、週末に集中しているという。

　店長の高里孝朗さん（31）は「予約はじわじわ増えつつあるが、例年40～50人で予約してくる会社の忘年会の予約がない。まだ自粛ムードが続いているんだろう」と推測する。

　那覇市内のホテルは、予約人数に対して通常よりも広い部屋を用意したり、立食形式の宴会で使い捨て手袋の使用を促したり。感染防止対策をして忘年会シーズンに備える。

　例年は50人以上の予約が入ることもあるが、今年は約20人が最多。20件程度の予約のうち、5件は10人未満の小規模という。

　担当者は新種のオミクロン株を念頭に「せっかく状況が良くなってきているのに第6波が到来すると、また厳しくなる」と再拡大を懸念した。
4551：チバQ：2021/12/09(木) 11:09:55: 飲みニケーションの時間に賃金が発生すれば解決すると思うのです
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d246c99afb9e1941be5af5eace90bd100f7399
飲みニケーションは「悪」か？　忘・新年会の文化考　実は多い宴席メリット
12/9(木) 7:47配信

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NIKKEI STYLE
仕事上での酒席を好まない人が増えてきた（写真はイメージ） =PIXTA

半年前は閑古鳥が鳴いていた居酒屋ににぎわいが戻り始めた。オミクロン株は心配だが、緊急事態宣言をはじめとする、各種の制約がゆるんで、忘年会復活の兆しもみえている。酒を飲みながら職場の同僚・上司と語り合い、親交を深める「飲みニケーション」の機会も増えそうだ。しかし、いったん途切れた「飲み会」の文化はかつてのようによみがえるのだろうか。そもそもこの文化は受け継ぐ価値があるのか。久しぶりの宴会帰りに考えてみた。
忘年会・新年会シーズンの幕開けを前に、日本生命保険が気になるアンケート調査結果を発表した。飲みニケーションへの共感を問う質問は毎年、繰り返している。11月に発表した2021年版では飲みニケーションを敬遠する意識の強まりが数字に表れた。
「職場の方との“飲みニケーション”は必要だと思いますか？」という質問に対して、「不要」もしくは「どちらかといえば不要」と答えた「不要」派のの割合は61.9％と、6割に達した。「必要」派は38.2％で、17年の調査開始以来、初めて「不要」が「必要」を上回った。調査は21年10月1～13日にインターネット上で実施し、7774人が回答した。
内訳をみると、「必要」派のうち、「必要」と答えたのは11.1％と、全体の約1割にとどまる。「どちらかといえば必要」が27.1％だった。一方、「不要」派は「不要」が36.9％で、「どちらかといえば不要」が25.0％だった。
数字をみる限り、飲みニケーションの維持は難しい状況に至っているようだ。「不要」派が6割を占める状況で、嫌な顔をされるのを覚悟で宴席を持ちかけるのにはいささか勇気がいる。幹事役の引き受け手を探すのに苦労しそうな感じがある。
そもそも仕事仲間との飲み会には、どんなメリットがあるのだろう。先の調査は「必要」派に理由（複数回答可）も尋ねている。57.6％でトップになったのは「本音を聞ける・距離を縮められるから」。以下、「情報収集を行えるから」（38.5％）、「ストレス発散になるから」（33.6％）、「悩み（仕事）を相談できるから」（29.2％）、「人脈を広げられるから」（29.2％）、「悩み（プライベート）を相談できるから」（12.8％）と続く。
ただ、回答の選択肢がこなれていないせいか、実情をうまく映し出せていない気もする。私が若いころの勤め先で宴会に出ていた理由の1つは、先輩たちの達者な話術が楽しかったからだ。ラジオ局という職場だけに、どなたもしゃべりが面白く、座が華やぐ。「こうなりたいものだ」と聞きほれた。
ラジオ局に限らず、どこの勤め先でも宴席での話芸を磨いて損はない。自分の近況を語って、聞き手の気持ちをほぐしつつ、後輩たちの悩みを引き出す。さらに、押しつけがましくないアドバイスを、エピソードも交えながら語り、「まぁ、そんなことより、飲みが足りねぇんじゃないの」と混ぜっ返す。そんな先輩たちの所作から、大人の振る舞いを学んだ。こういう学びは会議室では無理だと思う。
4552：チバQ：2021/12/09(木) 11:10:11: ■京セラを育てた「コンパ文化」
飲みニケーションを企業体として上手に飲み込んできた例としては京セラが有名だ。「稲盛流コンパ　最強組織をつくる究極の飲み会」（日経BP）という本まで出ている。京セラ本社ビルの12階に設けられた100畳敷きの大広間。創業者の稲盛和夫氏はここを舞台に「コンパ」と呼ぶ宴席を重ね、部下との結びつきを深めていったという。
「酒を酌み交わすのです。心をさらけ出すのです」。稲盛氏はこう語りかけ、自らも内心を吐露した。忘年会シーズンの12月には毎日のようにコンパ、コンパ。風邪を引いて熱が出ても、コンパの席に出かけたという。
稲盛氏は京セラを1代で1兆円企業に育て上げただけではなく、84年には第二電電（現KDDI）を設立して、日本の通信業界の地図を書き換えた。その卓越した経営手腕を、飲みニケーションが支えてきたのだとすれば、ビジネスにおける酒席文化はもっとポジティブに評価されてもよい気がする。
実際のところ、酒が入ったほうが話しやすい話題はある。近ごろは会議の席もかなりオープンな雰囲気が強まって、儀式っぽい堅苦しさは薄れてきたようだが、上司に向かって「ぶっちゃけ、この新商品、イケてなくないっスか？」とは切り出しにくい。仮にそんな質問を受けても、上司は立場上、「新商品に難癖をつけるな」と頭ごなしに応じざるを得ないだろう。
でも、同じ趣旨の問いかけを、酒席では冗談めかしてぶつけられるかもしれない。「酒席」という、厳密な意味でのオフィシャルではないグレーゾーンだからこそ、上司も「いや、まぁ俺もそう思わないでもないんだよな」と、本音を漏らしやすい。先に紹介したアンケート調査でメリットの第1位に挙げられた「本音を聞ける」とは、こういうことだろう。
4553：チバQ：2021/12/09(木) 11:10:24: ■飲みニケーションの様々な長所
写真：NIKKEI STYLE

「本音を公式な会議で言わないほうがおかしい。酒の入る夜の会議で密室の議論をすべきではない」という批判は以前からある。その通りだろう。多くの働き手が高い意識を持ち、意思決定が民主的で、誰もが議論をいとわないという職場であれば、飲みニケーションは必要がないもかもしれない。
しかし、必ずしもすべての職場がそうではない。人前での声高な議論が得意ではない人はそう珍しくない。人数が多く、議事録に残るとなれば、発言をためらうケースもあるだろう。まだ「空気」の支配力が強い日本社会で「何でもオープンな議論で」というのは、本音を聞き逃す心配がある。
会議の席で上司が新商品の魅力不足を認めてしまえば、「売り上げ必達」を部下に命じにくくなる。企画力を暗に批判したと触れ回られたあげく、上役から大目玉を食らうリスクもはらむ。つまり、本音を公式に明かすわけにはいかない。当然、部下も上司の本音を聞くチャンスがない。
もちろん、「気遣い抜きのぶっちゃけ会議」を設定して、内密を前提に本音をさらし合うという方法もなくはない。だが、会議室という「場」の圧力は小さくない。物理的にオフィスから離れているのに加え、「うっかり口を滑らせた」という言い訳の立つ酒席は本音を漏らすうえで好都合なのだ。
メリットのトップに並んだ「距離を縮められるから」も酒席ならではのよさといえる。オフィスでも上司の席に近づいて、「部長、ちょっと教えてもらえますか」と気軽に声を掛ける人がいる。年齢の離れた上司とも、簡単に打ち解けて話せるという、コミュニケーションの達人もいるようだ。しかし、みんながそうというわけでもない。
上司席に近寄れないタイプの人でも酒席であれば、上司のそばに座って、話し相手になるチャンスがある。席取りさえしくじらなければ、2時間程度のおしゃべり機会が得られるのだから、距離が縮まる期待も持てる。
同僚との間でも、不満や困り事を話題に選んで、心理的なつながりを深めやすい。チーム内に聞かれる心配があるオフィスの自席周辺では軽々しく勤め先や上司の悪口を言うわけにはいかない。仲間も同じような気持ちを抱えているのだろうと推察は可能だが、言葉に出して「そうそう、そうだよね」と笑い合うのは難しい。
その点、メンバーを選んで開く酒席であれば、腹蔵なく語り合える。これとて昼間のカフェで代用できなくはないが、やはり酒の勢いを借りたほうが「ここだけの話」で盛り上がりやすいだろう。
2位の「情報収集が行えるから」は、新型コロナウイルス禍のせいで、上司や同僚と話す機会が減ったことから、一段と価値が増したはずだ。酒席ですり寄ってくる部下にだけ手持ちの情報を漏らすような「宴会政治」は好ましくないが、部下の反応を見ながら非公式情報をシェアできる酒席は上司側にも都合がいい。
様々な長所がある飲みニケーションだが、個人的に価値が大きいと思うのは、対人コミュニケーションの技術を磨く絶好の「教室」になるところだ。様々なしゃべり方のパターン、語りかけの振る舞いなどを学べる。オフィスではトークの形式がある程度、決まっているので、表現のバリエーションが乏しい。酒席ではもっと人間的な物言いに触れやすい。
「人となりを知る」という利点も見逃せない。酒が入ってはじめて「こんな人だったのか」と分かった例は少なくない。普段は紳士然としている人が意外な「素顔」をさらすこともある。人物像をつかむうえで酒席は格好のシチュエーション。だから、長くつきあう可能性がある人とは早めに飲みに行くことをおすすめしたい。
そういったメリットがある割に、「支持率」が4割に届かないという理由の1つには、飲みニケーションという名前が影響している気がする。「飲み会」と「コミュニケーション」をこじつけ的につなげた「おやじギャグ」調の見え具合がよくない。いかにも「昭和の悪習」のイメージを帯びている。別の名前を考えたほうがいい。よし、次の飲み会の議題はこれでいこう。
梶原しげる　1950年生まれ。早稲田大学卒業後、文化放送のアナウンサーに。92年からフリー。司会業を中心に活躍中。東京成徳大学客員教授（心理学修士）。「日本語検定」審議委員。著書に「すべらない敬語」「まずは『ドジな話』をしなさい」など。
4554：チバQ：2021/12/09(木) 11:44:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/20118c6f9c39009d05fa1d613b49f60f548351da
イオン閉店、玉屋は再開発へ…　佐世保中心部の商店街　転換期の“空白期間”に懸念の声
12/9(木) 11:15配信

長崎新聞
再開発や複合ビル建設が商店街にどのような影響を与えるのか。関係者は不安を抱いている＝佐世保市、四ケ町アーケード

　長崎県佐世保市中心部の商店街が新たな転換期を迎えている。約１キロに及ぶ三ケ町、四ケ町両アーケードの中央に位置するイオン佐世保ショッピングセンター（島瀬町）が、来年２月末で閉店。佐世保玉屋（栄町）は再開発事業のため解体される見通しだ。商店街からは「街の衰退につながらないか」と不安が漏れる。

　４７年間のご愛顧誠にありがとうございました－。
　１１月２日、同ショッピングセンターの入り口に、閉店を知らせる看板が設置された。多くの買い物客が立ち止まり、突然の発表に驚きの声を上げる。ある女性客は「いつも利用していた。寂しい」と信じられない様子で話した。
　同ショッピングセンターは１９７４年６月、イオン九州（福岡市）の前身である福岡ジャスコの１号店としてオープンした。売り場は地下１階～地上８階の計約１万１９００平方メートル。新鮮な食料品や日用品、衣料品などを取りそろえ、市民の生活を支えてきた。
　しかし、オープンから半世紀近くが経過し、建物や設備は老朽化。イオン九州は「お客さまの多様なニーズや期待されるサービスへの対応が十分にできない」として閉店を決めた。
　土地と建物はマンション開発を手掛けるランドアーク（佐世保市）が取得し、来年５月に解体工事に着手。関係者によると、２０２５年春には１、２階が商業施設、３～１９階がマンションの複合ビルが完成する予定。１階にはイオン九州が再出店する計画だ。
　一方、佐世保玉屋一帯は再開発が検討されている。対象エリアは玉屋本館と、道路を挟んだ事務棟の計約４８００平方メートル。土地・建物の権利者９者でつくる再開発準備組合は、来年３月までに施設計画の概要を固める予定。
　解体工事などのスケジュールは明らかになっていない。佐世保玉屋は再開発後も百貨店の運営を続ける方針で、２８年の開業を目指している。同社の田中丸弘子社長は「人々の交流の起点となるような場所にしたい」と構想を語る。
　　　　　◆　
　「（イオンや玉屋は）商店街の中でも“別格”。こういう状況になるとは想像していなかった」。市商店街連合会の竹本慶三会長は驚きを隠さない。再開発や複合ビル建設が街に与える影響は未知数だが「（解体工事から完成までの）空白期間に人の流れが変わり、商店街が衰退する可能性がある」と懸念を示す。
　商店街は過去にも、大型商業施設の進出など壁に直面してきた。１９９７年には市郊外の大塔町に「ジャスコシティ大塔」（現イオン大塔ショッピングセンター）が開業。これに危機感を抱いた商店街関係者が、街の魅力向上のために始めたのが、今や冬の風物詩となった「きらきらフェスティバル」や、西日本最大級のよさこいイベントに成長した「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り」だ。
　２０１３年には商店街に近い新港町に「させぼ五番街」が開業。商店街と五番街は共存共栄のため、市街地の活性化に連携して取り組む「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」を設立し、さまざまな企画を打ち出している。
　イベントの成功の陰で、商店街の店舗数は次第に減少している。経済産業省の商業統計によると、１９９７年には三ケ町、四ケ町に計２７８店あったが、２０１４年には１４６店と、１７年間でほぼ半減した。
　竹本会長は「各店舗がどれだけ人を引き寄せられるかが大事。どこに行っても“金太郎あめ”みたいに同じではなく、そこにしかないものがある店を目指すべきだ」と指摘。「（再開発などの）空白期間にもお客さまに来ていただくため、各店舗が協力する必要がある」と話す。
4555：チバQ：2021/12/09(木) 11:45:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/186bb168dab3f1e0622a44ec32290f55e83c4993
関西スーパー争奪戦、混迷は続く
12/9(木) 11:04配信
産経新聞
関西スーパーの臨時株主総会当日、関西スーパー中央店＝１０月２９日、兵庫県伊丹市（前川純一郎撮影）

関西スーパーマーケットの経営権をめぐる、流通大手のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）との争奪戦は混迷を極めた。Ｈ２Ｏとの経営統合が一度は決まったが、オーケーの申し立てにより、神戸地裁が統合手続き差し止めの仮処分を決定。これを不服とした関西スーパーが決定取り消しを求め大阪高裁に抗告し、７日に一転して地裁決定を取り消す決定が出た。オーケーは法廷闘争を続ける方針で、統合の行方はなお見通せないが、今回の問題が決着しても関西の食品スーパーは引き続き業界再編の荒波にさらされることになりそうだ。

統合案は１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会で可決されたが、その集計作業に疑義が生じたことで事態は急転した。事前に賛成の議決権行使書を提出していた株主企業の代表者の男性が会場で「棄権」票を投票。結果発表前に男性から相談を受けた関西スーパー側が「賛成」に変えたことで、僅差で可決されていたのだ。オーケーはただちに神戸地裁に統合手続き差し止めを求める仮処分を申請。最終的な司法判断を踏まえ、関西スーパーにＴＯＢ（株式公開買い付け）を再提案する方針を表明した。

地裁は臨時総会の集計に「法令違反または著しい不公正があった」として仮処分を決定したが、大阪高裁での抗告審で取り消された。これにより関西スーパーとＨ２Ｏは１５日の統合を予定し、オーケーは高裁に許可抗告を申し立て、認められた。

司法で統合の可否が争われる異例の展開となったが、食品スーパー業界では近年、合併や経営統合など再編の動きが相次ぐ。足元の業績は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で好調だが、ドラッグストアなどの異業種やインターネットスーパーの参入で競争が激化。少子高齢化の進展などで需要の落ち込みが予想され、経営基盤強化が喫緊の課題だ。

９月には流通大手のイオンが、傘下のマックスバリュ西日本（広島市）と中四国地盤の大手スーパー、フジの統合を発表し、業界に波紋が広がった。大阪府内では昨年９月に安売り路線のロピア（川崎市）がエリアを越えて進出し、消費者から一定の支持を得ている。オーケーが〝呼び水〟となり、「安売りスーパーの空白地帯」（アナリスト）とされる関西が草刈り場となる可能性もありそうだ。（井上浩平）
4556：チバQ：2021/12/09(木) 11:47:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/94b5ff09d965c945ffaa3e873a36e454334cbabe
「岡山ロフト」天満屋移設へ　ロッツ、老朽化で2月閉館
12/9(木) 8:59配信

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中国新聞デジタル
来年2月末に閉館する商業ビル「岡山ロッツ」

　岡山市中心部の表町地区にある1974年建設の商業ビル「岡山ロッツ」（北区）が老朽化などを理由に来年2月28日に閉館する。解体後の跡地には、東京に本社を置く大手ゼネコンが分譲マンションを整備する計画でいる。

　岡山ロッツの核テナントで生活雑貨の「岡山ロフト」は、通路でつながる百貨店天満屋（同）が岡山店で始めた大規模改装に合わせ来春、5階へ移設する。

中国新聞社
4557：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:17:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/608124?rct=n_hokkaido
2021年11/05 22:07 北海道新聞
イトーヨーカドー函館店来夏閉店方針郊外店と競争勢い失う後継テナントの行方焦点

来夏での閉店方針が決まったイトーヨーカドー函館店。後継テナントの行方も注目される

　函館市美原１の総合スーパーで、来年夏の閉店方針が明らかになったイトーヨーカドー函館店は、長崎屋函館店（現ＭＥＧＡドン・キホーテ函館店）とほぼ同時に開業した。人口増加が著しかった郊外の新興住宅地の発展に寄与し、函館の人の流れや街の姿を大きく変えるきっかけにもなった。閉店後の後継テナントの行方にも注目が集まりそうだ。

　イトーヨーカドー函館店は１９８０年９月３日に開業した。それまでの地場系百貨店とはひと味違う本州系大型スーパーの登場に注目が集まり、人の流れが一変。市内の中心市街地は時代とともに、ＪＲ函館駅周辺の大門地区、本町・五稜郭地区へと移り、美原周辺はそれに代わる役割を担うまでになった。

　その後、昭和や石川町へ進出が相次いだ郊外型商業施設との競争が激化。桔梗地区で宅地開発が進んだこともあり、当時の勢いを失っていた。

　同店を運営する流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下のイトーヨーカ堂は全国で経営が悪化しており、道内では２０１９年に釧路、恵庭両店を、今年５月には旭川店を閉店するなど、不採算店舗の整理を加速させている。函館店も閉店のうわさが絶えなかった。

　函館市経済部には４日午前、運営するセブン＆アイＨＤの担当者が閉店方針を伝達。同部は「情報収集などを進め、動向を注視したい」と話す。同店が入居するビルを所有する一位物産（函館）にも伝えられており、同社の村上幸義社長は北海道新聞の取材に、「撤退が決まった場合の後継テナントについては協議中だが、商業施設としての空白を最小限にとどめられるよう、全力で努めたい」と話した。（伊藤友佳子、米林千晴）
4558：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:21:27: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=806740&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/6 7:00 中国新聞
イケア、広島駅北の新店予定地を売却　「出店戦略を見直した」

駐車場としての利用が続くイケアが売却した土地。手前右のビルはイズミ本社

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が、ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の新店予定地を売却したことが５日、分かった。中四国地方初の店となる予定だったが、広島への出店は白紙になった。

　イケアは中国新聞の取材に「出店戦略を見直した結果」と説明。一方で「広島での出店の希望は現在も変わりない。最適な形態、方法を引き続き検討する」とした。売却先や売却額は明らかにしなかった。

　売却したのは、２０１３年６月の国有地の一般競争入札で取得した全１・８８ヘクタール。落札額は４７億５５０万円だった。落札に合わせて同社は、中四国初の出店を発表。広島駅に近く、周辺で再開発が進む立地の良さを挙げていた。ただ当初から開業時期や施設の概要は「未定」とし、１５年から予定地は時間貸しの平面駐車場として使われている。

　中国財務局によると、イケアの新店予定地は「業務・商業等の機能が複合した土地利用」との地区計画を前提に売った。だが着工しないまま８年が経過していた。

　一帯は複合ビルや広島東署、分譲マンションなどが次々と完成し、地価も上がっている。国土交通省の公示地価（毎年１月１日時点）によると、東区二葉の里は今年、１平方メートル当たり７４万２千円。調査対象となった１７年から上昇を続け、約１・５倍となった。

　イケアは１９４３年の創業。自分で組み立てる低価格の家具のほか、キッチン用品や文房具、雑貨などデザイン性と機能性を重視した商品を扱う。関東を中心に関西や九州に１３店。主に郊外で大型店を展開してきたが、近年は都心部でのテナント出店に力を入れている。（文・松本真由子、加田智之、写真・田中慎二）
4559：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:33:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610314?rct=n_hokkaido
2021年11/11 14:45 北海道新聞
エスタ２３年閉館、テナント移転先に苦慮　大通地区は巻き返し狙う

　ＪＲ札幌駅直結の商業施設「札幌エスタ」は２０２３年夏に営業を終了するものの、主要テナントの閉館後の行き先は決まっていない。２２年秋に休業する札幌市中心部の「パセオ」に続き駅直結の商業施設が姿を消すことで、好立地の物件が減少。地場の小規模店も移転先選びに苦慮している。０３年のＪＲタワー開業以降、札幌駅が中心だった人の流れが変わる可能性もあり、ライバルの大通地区は巻き返しを狙っている。

　家電量販店のビックカメラ札幌店はエスタの１～４階を占める。同業のヨドバシカメラ（東京）などはエスタはす向かいの北４西３街区で複合ビルの建設を予定しており、ビックカメラも利便性が高い駅周辺に移転できなければ客を奪われかねない。同社は「お客さまにご不便をおかけしないような方法を検討しています」（広報）という。

　生活雑貨専門店のロフト（東京）は道内２店舗のうち、エスタにある１店舗は閉店を余儀なくされ、同社は「（ＪＲ側の）正式な説明を受けてから、今後について検討する」（広報担当者）としている。

　点心札幌（札幌）はエスタで総菜店と中華料理店計３店舗を展開。隣接地と一体開発し２９年開業予定の再開発ビルにも入居したい意向だが、同社幹部は「優先的に入居できるか分からない。稼ぎ頭の店舗なのだが…」。開業までの６年間、従業員の雇用をどう守るか頭を悩ませている。

　テナントを大通地区へ引き抜く動きはすでに始まっており、エスタに入居する小売店は「大通以南の再開発ビルから出店を打診されている」という。大通地区の商業関係者は「エスタからの撤退を強いられた店舗を誘致し、その顧客も一緒に連れてきてもらう」とし、エスタ閉館による好機を逃がさない構えだ。（麻植文佳、生田憲）
4560：チバQ：2021/12/14(火) 09:08:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d267917edab70aca85abf99df912831e8c84a8f
“今のうち”需要が増加　オミクロン株警戒も賑わい
12/13(月) 11:52配信
　新型コロナウイルス「オミクロン株」への警戒が続くなか、週末の観光地では“今のうち”にと、訪れた多くの人でにぎわいを見せました。

■Xmasイベント開催「気分転換」

　横浜で開催されているクリスマスマーケット。多くの人が来場し、クリスマスの雰囲気を楽しんでいます。

　12日、多くの人が詰め掛けたのは、横浜赤レンガ倉庫の冬の風物詩「クリスマスマーケットイン横浜赤レンガ倉庫」です。

　来場者：「外で食べるのなかなかないので、気持ち良くて、気分転換にもなるから。家で引きこもってるよりかは、すごく良いかなと思います」

■“今のうち忘年会”予約殺到

　12日、東京都で確認された新型コロナの新たな感染者は13人。31日連続で30人を下回るなど、今のところ感染状況は落ち着きを見せています。

　そんな状況もあってか、これまで苦しい立場に立たされていた飲食店にも、客足が戻り始めていました。

　12日は日曜日ということもあり、取材に訪れた午後7時過ぎには、満席状態。飲食を楽しむ人は、店の外にもあふれていました。

　「バーデンバーデン」代表取締役・曽根崎武吉さん：「週末の予約に関しては、週中でネット予約を止めないと、いけない状況まで予約を頂いてまして、ありがたい限りです」

　先月から、客足は戻り始めましたが、そこには理由があるようです。

　「バーデンバーデン」代表取締役・曽根崎武吉さん：「『次の宣言が出る前に飲んでおこう』というお客さまもいる」

　世界で急速に広がる新型コロナの新たな変異ウイルス・オミクロン株。状況が落ち着いている“今のうち”に楽しい時間を過ごしたいという“今のうち需要”が増えているようです。

　客：「毎日、感染者数が低めなので、外出は今のタイミングじゃないかなと」「コロナ落ち着いてきたので、そろそろ1回会いたいなって」

　こうした動きは、年末のイベントでも見られます。

　客：「職場でも、人数を抑えて少人数でやろうっていうのはあるんで。できるだけ“こぢんまり”やろうと思っています」

　“今のうち忘年会”です。こちらの飲食店でも、5人ほどの小規模な忘年会予約が増えているということです。

　感染状況の落ち着きは、イベントの復活にもつながっています。

■食用油リサイクルで“自家発電”

　東京・目黒川沿いでは、去年中止となったイルミネーションに2年ぶりに明かりが灯りました。

　ピンク色の奇麗な光。実は、これは一般家庭や飲食店で廃棄される食用油を再利用した、100％自家発電という、エコなイルミネーションなのです。

　見物客：「桜が咲いたようで、すごく素敵です」

　目黒川みんなのイルミネーション実行委員会・満留彩さん：「今年は、開催することができて。地域の皆様にコロナ禍で暗いニュースばかりですけど、沈んだ気持ちが少しでも明るくなって頂けたらなと」

（「グッド！モーニング」2021年12月13日放送分より）

テレビ朝日
4561：チバQ：2021/12/14(火) 16:32:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1043f8caeb06b276e32ad881ac540a21eb6be6e
相次いだ逆転劇、最高裁でようやく決着　オーケーは無念の買収断念へ
12/14(火) 15:44配信

朝日新聞デジタル
関西スーパーマーケットの店舗=2021年11月27日、大阪市西区、加茂謙吾撮影

　関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの統合をめぐり、経営統合に問題はないとする司法判断が14日、最高裁で確定した。統合差し止めを求めていた首都圏地盤のスーパー「オーケー」側の訴えは認められなかった。オーケーは関西スーパーをTOB（株式公開買い付け）で買収する意向を示してきたが、断念に追い込まれたかっこうだ。

　オーケーは今後、7%超を持つ関西スーパーの株式を売却する方針だ。株主総会で経営統合に反対した株主は、株を買い取るよう請求する権利がある。オーケーが過去最高値の2250円でのTOBの意向を示してから関西スーパーの株価は大きく変動しており、どの時点の株価での売却になるかも注目されている。

　一方、主張が認められた関西スーパーは15日、H2Oと統合のための株式交換を予定通り実施する予定だ。実現すれば売上高は4千億円規模、約240店舗を抱える関西でトップクラスのスーパーになる。

　来年2月には、今の関西スーパーを中間持ち株会社「関西フードマーケット」とし、H2O傘下のスーパーであるイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを運営する事業会社の3社がその子会社となる見通しだ。

　統合しても、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの三つの屋号は変わらない。H2Oは当面、阪急オアシスとイズミヤの統合作業を優先し、関西スーパーと事業面で実際に統合作業に入るのは数年後になる見通しだ。収益力を高めるため、物流の一体化やIT投資に乗り出す。

　オーケーからの買収攻勢を逃れた関西スーパーとH2Oだが、株主に示した計画を実行する重い責任が今後はのしかかる。

　統合後は2026年3月期までに営業利益を8割増とする計画だ。株主総会ではイズミヤ・阪急オアシスの最終赤字が目立つとの指摘も株主から相次いだ。決着はついたものの、株主の3分の1近くが賛成しておらず、統合効果に対して厳しい視線が注がれる。（宮川純一）

朝日新聞社

この記事
4562：チバQ：2021/12/20(月) 14:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/411afe7cbef4f8daefb9870b11cd832751617ee2
飲食店、忘年会の予約伸びず　「正直、なくてよかった」と安堵の声も
12/20(月) 10:31配信

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京都新聞
同業者で忘年会を楽しむ人たち。今年は少人数化が顕著になっているという（京都市中京区・市場小路四条烏丸店）

　新型コロナウイルスの流行後2度目の忘年会シーズンを迎えた。感染拡大が見られた昨年末と異なり、感染者数が抑えられている今冬、京都市内の飲食店は久しぶりの宴席を楽しむ人でにぎわう。しかし今年は、コロナ前と比べて大きな変化が起きているようだ。

【写真】宴会に関する通知文

　「久しぶり!乾杯!」。12月6日、中京区の焼き肉店「市場小路四条烏丸店」では不動産会社勤務の男性（47）=山科区=が同業者2人と忘年会をしていた。「年末だし、お疲れさんと言い合いたかった」と笑顔だ。

　同店は、府の時短要請解除後の11月中旬から客足が戻り始め、週末には予約で満席になることもある。ところが同店を含め14店舗を経営する「スター食堂」（中京区）によると、今年のにぎわいはコロナ前と事情が異なるという。

　2年前の12月は多ければ100人規模の予約で埋まったが、今年は多くても10人、メインは2～4人だ。望月信営業部長は「会社主催の忘年会はほとんどなく、少人数の集まりばかり。売り上げは正直厳しい」。11月末にオミクロン株が国内で初確認されて以降、予約も直前まで入らなくなったという。

　焼き肉店を訪れた男性も、例年なら同業者の「公的な」忘年会で12月のスケジュールの3分の1は埋まっていたという。「今年は一つもない。親しい人との飲み会が3件ほどあるだけ」と話す。

　少人数化の流れは、大宴会場を売りとするホテルも苦しめる。コロナ前は100人以上の忘年会も多かったリーガロイヤルホテル京都（下京区）。ビュッフェからコース料理に変え、席の間隔を大幅に空けるなど「安全・安心の忘新年会」をうたうが、12月の予約件数はコロナ前の3割にとどまり、人数も半分以下。1月の新年会の予約も伸び悩み、「感染対策はしっかりしているのだが…」（営業部）と声を落とす。

　企業や官庁が従業員・職員に宴会の自粛を引き続き求めているのかと思ったが、そうではないようだ。昨年に比べて制限を緩めるところも多く、「4人以下、2時間以内」などとしていた京都府と京都市は、感染防止策を講じた府の認証店を利用することや長時間の飲食を避けるといった呼び掛けにとどめる。島津製作所（中京区）は昨年12月中旬以降の感染急拡大で府内での会食の中止・延期を呼び掛けたが、今冬は「2時間以下」「2次会禁止」などに緩和している。

　ただ、職場の空気は緩んでいないようだ。50代の男性会社員は「忘年会を言い出せる雰囲気は全くない。同期や仲間内でこっそり…」と明かす。東京商工リサーチが実施したアンケートでも、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した府内の企業は68・3％。会社主催の忘年会は、やはり少なそうだ。

　強制参加に近い忘年会がなくなったと喜ぶ声もある。日本生命が実施したアンケートでは、職場の飲み会で親睦を深める「飲みニケーション」を「必要」「どちらかといえば必要」とする回答が昨年から16・1ポイント減の38・2％になる一方、「不要」「どちらかといえば不要」は逆に16・2ポイント増えて61・9％になった。会社員女性（28）=右京区=は「上司にビールをついだり、自慢話を聞かされたりして気を使う。正直、なくていい」とばっさり。コロナは職場の飲み会に黄色信号をともしたのかもしれない。

　何かと我慢を強いられた1年の終わりに、気の置けない人と酌み交わすお酒や食事は楽しいもの。今年の忘年会、誰と一緒に過ごしますか。
4563：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:24:21: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20211125655011.html
2021/11/25 22:13 新潟日報
新潟駅商業施設、24年春に全面開業

　ＪＲ東日本新潟支社は２５日、高架化を進めている新潟駅について、２０２２年１月に商業施設の開発に着手し、２４年春ごろの全面開業を目指すと発表した。高架化に伴い、線路が撤去される１階のほか、２階にも店舗スペースなどを整備。中心市街地の拠点施設として、にぎわい創出に取り組む。

　新たな商業施設は地上２階、一部３階で延べ床面積は約３万平方メートル、うち１万３千平方メートルを店舗部分に充てる。入居する店舗数は未定で今後、テナントの誘致を進める。総事業費は非公表。第１期工事が完了する２２年６月ごろから段階的に開業する予定だが、新潟市の新潟駅周辺整備事業の進み具合によって変更する可能性がある。

　小川治彦支社長は同日、新潟市中央区の同支社で会見し、「商業施設にはショッピングや食事を楽しむ場を用意したい」と話した。

◎４回に分け順次開業

　ＪＲ東日本が新潟駅に整備する新たな商業施設は、全ての在来線が高架化される２０２２年６月ごろに合わせて第１弾の開業を予定しているほか、２４年春ごろの全面開業まで計４回にわたって順次開業する＝図参照＝。新潟市が活性化を進める新潟駅から古町までの都心エリア「にいがた２ｋｍ（にきろ）」の起爆剤としても期待される。

　新潟支社によると、商業施設にあたる駅舎１、２階の工事は２２年１月に着手。現在、店舗が入居しているスペースも含めて工事を進める。

　同年６月ごろの第１期は、２階の在来線東改札そばを先行オープン。隣の区画を第２期とし、駅直下のバスターミナルが利用開始見通しの２３年春ごろに予定する。同年冬ごろの第３期は、２階の新幹線東改札向かいと１階のターミナル東側、２４年春ごろに２階の一部と１階のターミナル西側がそれぞれ開業する。

　小川治彦支社長は今後の店舗誘致に向けて、本県には食や工業製品などに魅力があると説明。「郊外の施設にお客さまが流れている。新潟らしさを重視し、駅に来たいと思ってもらえるようにしたい」と述べ、駅をにいがた２ｋｍの「出発点」として盛り上げたいと意気込む。

　新潟駅周辺整備事業は、線路で分断された南北市街地の一体化を図るため、０６年度から行われている。在来線高架化、駅前広場や駅直下のバスターミナル、南北をつなぐ幹線道路などの整備からなる。事業主体は新潟市で、総事業費は約１５００億円。
4564：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:25:15: https://www.sanyonews.jp/article/1200959?rct=m_chihou_keizai
2021年11月25日 21時12分山陽新聞
天満屋岡山店にロフト移転　２２年春、美術画廊も刷新

大規模改装する天満屋岡山店（左）。岡山ロッツ（右）の主要テナント・岡山ロフトが本館５階に移転する

美術画廊・ギャラリーのイメージ図

天満屋岡山店にロフト移転　２２年春、美術画廊も刷新

　天満屋（岡山市北区表町）は２５日、旗艦店の岡山店（同）を今月末から来春にかけて大規模改装すると発表した。商業ビル「岡山ロッツ」（同中山下）でフランチャイズ運営する生活雑貨の岡山ロフトを来春、本館５階に誘致。高級化粧品や美術画廊などを刷新する。大規模改装は３年ぶり。

　若者に人気の岡山ロフトは、同ビルが老朽化し来年２月２８日で閉館になるため、移転先を模索していた。従業員はそのまま移る。開業日や売り場面積（現在約３千平方メートル）などは今後詰める。

　５階ではほかに、美術画廊・ギャラリーを約３０年ぶりに全面改装して１月２日にオープン。美術品を鑑賞しやすい最新の照明器具を導入する。ギフトサロン・商品券売り場は５階から３階に移す。

　１階はフランスのブランド「シャネル」の化粧品、米国のブランド「ケイト・スペード　ニューヨーク」のハンドバッグ売り場をリニューアルして１２月１５日にオープンする。

　表町商店街の通りを挟んで東側にある別館では今月３０日から期間限定で「シモンズ」など有名３ブランドのベッドを扱う。

　電子商取引（ＥＣ）の拡大など経営環境が変化する中、天満屋は広島市内のアルパーク店を２０２０年１月、緑井店を２２年６月で閉める一方、主力の岡山店や福山店（福山市元町）に経営資源を集中している。

　岡山店では今回改装する売り場に加え、衣料品や飲食など第２弾の改装計画も来年１月半ばに発表する。同店は「新型コロナウイルス禍の第５波が落ち着き、客足は戻りつつある。ライフスタイルの変化に対応し、魅力ある店舗づくりを目指す」としている。

　岡山ロッツの閉館後について、運営会社ロッツ（岡山市北区中山下）は「現時点では公表できない」と説明。ただ、不動産関係者らによると、解体後に岡山県外の業者が分譲マンションを整備する方向という。
4565：チバQ：2022/01/02(日) 21:28:53: https://www.sankei.com/article/20220102-NL2QXF77Y5LE7MVIBLJ3FGVNAQ/
初売り、福袋に行列　客足回復も流行前に届かず
2022/1/2 16:49
東京都内の大手百貨店で２日、令和４年の初売りが本格的に始まった。福袋目当てに開店前から客が列をなす光景が戻り、新型コロナウイルス拡大で外出自粛ムード一色だった昨年より客足は回復した。新変異株「オミクロン株」への警戒心からか流行前の水準には届かず、店側は感染対策に注力しながら消費拡大に期待を寄せている。

東京都中央区の日本橋高島屋では午前１０時のオープンを待たず家族連れ客らが集まり、開店前の行列人数は昨年の４倍に。ただ２年比では６割にとどまり、担当者は「予測していた」と話す。

高島屋は昨年、「３密」を避けるため福袋を店頭で扱わず、今年は２年ぶりの復活となった。
4566：チバQ：2022/01/03(月) 23:36:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/84a2466e28e7f4a15d1a7fafd035242ff0d9bd9d
「想定以上」にぎわう初売り　博多の百貨店「ほっとしている」
1/2(日) 19:59配信

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毎日新聞
密を避けるため事前予約で販売された福袋を受け取る女性＝福岡市博多区の博多阪急で2022年1月2日午前9時33分、徳野仁子撮影

　元日、2日は初詣や初売りで各地がにぎわい、人出は新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年の年明けを大きく上回った。

　九州・山口の百貨店や商業施設では2日、新春の初売りがあった。福岡市博多区の百貨店「博多阪急」では開店前から約1600人が列をつくった。コロナ感染拡大前の4割程度だが、21年は約200人まで落ち込んだといい、亀井潤一店長（58）は「今年は想定以上のお客様に来ていただき、ほっとしている」と胸をなで下ろした。

　同店は客同士が密になるのを防ぐため、福袋約7000個を事前予約で販売。来店者は整然と福袋を受け取った。一方、地下1階の食品売り場では予約制ではないステーキ肉や洋菓子の福袋が飛ぶように売れていた。2年ぶりに北九州市の実家に帰省した横浜市の会社員、岡本由香さん（49）は「お目当ての明太子が買えました」と笑みを浮かべていた。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に分析したところ、博多阪急があるJR博多駅の元日の人出は1日平均で21年の元日の1・1倍。中心繁華街の西鉄福岡（天神）駅（福岡市中央区）周辺は1・6倍だった。観光地は軒並み増え、福岡県太宰府市の太宰府天満宮は2・8倍、熊本市の熊本城は2・2倍。那覇市の国際通りは1・4倍だった。【城島勇人、今野悠貴】
4567：とはずがたり：2022/01/04(火) 21:45:24: 東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/
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2021/12/22 21:37
　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。

　東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

カインズの傘下に入ることになった「東急ハンズ」の店舗（２２日、東京都内で）
　カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

　カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

　しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

　東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

　近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
4568：チバQ：2022/01/06(木) 17:19:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5eb933a26dadd3ac140c7a3652869a4eee10cad2
梅田とＪＲ大阪駅周辺、空中デッキで連結構想も…阪急がキタで半世紀ぶり大規模開発
1/6(木) 16:00配信

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読売新聞オンライン
阪急阪神ＨＤが再開発を検討する大阪梅田駅（中央）周辺。手前は阪急ターミナルビル（６日、読売ヘリから）＝東直哉撮影

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が、阪急電鉄・大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発を計画していることが分かった。閉館が決まっている「大阪新阪急ホテル」に加え、商業施設「阪急三番街」やオフィスビル「阪急ターミナルビル」の建て替えを検討する。開業は２０３０年以降とみられ、半世紀ぶりの大規模開発となる。将来的に西側のＪＲ大阪駅周辺の施設と空中デッキで結ぶ構想で、ビジネスや観光拠点としての大阪・キタの機能が高まりそうだ。

（写真：読売新聞）

　ＪＲ大阪駅周辺では、「うめきた２期」など大規模な再開発が進む一方、阪急阪神ＨＤが多くの施設を保有する大阪梅田駅周辺には老朽化した建物が多い。

　阪急阪神ＨＤは現在、阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替えを進めている。今春の全面開業を予定しており、今後は駅周辺の再開発に軸足を移す。駅自体の機能は維持し、鉄道の運行に影響はない。

　２４年度末に閉館する駅西側の新阪急ホテル（地上１０階、地下２階）は１９６４年に開業し、９６１の客室と西日本最大級のビュッフェレストランなどを備える。飲食や衣料品など計約２６０店舗が入居する三番街（地上４階、地下４階）や、オフィスなどが入る駅南側のターミナルビル（地上１７階、地下４階）も７０年前後の開業で、いずれも老朽化が目立っていた。

　阪急阪神ＨＤの角和夫会長は読売新聞の取材に対し、「２０２２年は新阪急ホテルの建て替えに向け始動する」とした上で、「ホテルを建て替えるということは、ホテルに連なるターミナルビルと三番街も（建て替えの）対象になる」と話した。再開発については、阪急阪神ＨＤが今春に発表する長期的な経営計画に盛り込む見通しだ。今後、建て替えの順番や着工時期の本格検討に入り、大学などの誘致も念頭に、新たなビルの利用方法を詰める。
4570：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:07:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=815144&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/8 21:53 中国新聞
スーパーの進出続く商工センター　エリア全体の集客増期待

４月に開店したハローズ草津新町店。奥にはレクトの建物が見える

　大型商業施設アルパークがある西区商工センター一帯。スーパーのフレスタが西棟に出店するほか、周辺にはスーパーやディスカウントストアの進出が相次ぎ、激戦区になりつつある。既存の店は地区全体の集客力アップを期待。一方で、売り上げへの影響を警戒する声もある。

　「広島市西部地区に、基幹店を出したかった。フレスタの本格的な店を知ってもらう場になる」。フレスタ幹部は、出店の狙いをこう語る。広島市中心部から岩国市まで広範囲の来店が見込めるアルパークのブランド力も魅力という。

　小売店が増える同地区は「競争がかなり厳しい」とみる。だが「商品やサービスをさらに上の段階へ脱皮させるため挑戦する」と成長につなげる考えだ。

　一帯では近年、店の集積が進む。アルパーク西棟にあった天満屋が昨年１月に閉店したものの、今月３日には東棟に食品専門店をそろえた「マルシェ」が開業。各社が活発な動きを見せている。

　低価格路線に磨きをかけるのは、１１月に出店したディスカウントストアのダイレックス（佐賀市）。販売は順調といい「他店より買いやすい価格設定ができており、自社の特色が出せている」と自信を示す。酒販チェーンのやまや（仙台市）も１１月、井口店を改装した。ワインや日本酒の温度管理ができる冷蔵設備を増強。「競争は激しくなる。より専門性を高めたい」とする。

　地域の魅力が上がると前向きに捉える声も目立つ。商業施設レクトを２０１７年に開業した地場流通大手イズミ（東区）は競争環境について「来店が分散し、マイナスはある」と認める。一方で「地区の魅力が広がり、集客力が増す。トータルではプラス」とする。イベントの開催や新商品の展開で違いを出し、週末の買い物場として使い分けてもらえるとみる。

　今年４月に草津新町店を開いたスーパーのハローズ（福山市）は、２４時間営業による利便性の良さを打ち出している。「大型商業施設からスーパー、ドラッグストアまで、生活に必要な店が全部そろう商業集積地。長い目で見ればお客が定着する」と期待する。

　マックスバリュ西日本（南区）は、マックスバリュエクスプレス草津南店で小パックの生鮮品や総菜をそろえ、単身者向けにアピールを強めている。

　地元の井口明神１丁目町内会の湯蓋康之会長（７４）は「買い物の選択肢が増えた」と歓迎。広島修道大の川原直毅教授（市場調査論）は「競争激化で長期的には価格だけでの勝負は難しくなる。他店にない商品を充実させて特長を出していく必要がある」と指摘している。（筒井晴信）
4571：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:17:41: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC088E10Y1A201C2000000/
2021年12月9日 19:33 日本経済新聞愛媛
ジュンク堂、松山店を移転　22年3月に松山三越内へ
4572：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:18:44: https://nordot.app/841497669136662528?c=174761113988793844
2021/12/9 11:15 (JST)12/9 14:33 (JST)updated　© 株式会社長崎新聞社
イオン閉店、玉屋は再開発へ…　佐世保中心部の商店街　転換期の“空白期間”に懸念の声

再開発や複合ビル建設が商店街にどのような影響を与えるのか。関係者は不安を抱いている＝佐世保市、四ケ町アーケード

　長崎県佐世保市中心部の商店街が新たな転換期を迎えている。約1キロに及ぶ三ケ町、四ケ町両アーケードの中央に位置するイオン佐世保ショッピングセンター（島瀬町）が、来年2月末で閉店。佐世保玉屋（栄町）は再開発事業のため解体される見通しだ。商店街からは「街の衰退につながらないか」と不安が漏れる。

　47年間のご愛顧誠にありがとうございました－。

　11月2日、同ショッピングセンターの入り口に、閉店を知らせる看板が設置された。多くの買い物客が立ち止まり、突然の発表に驚きの声を上げる。ある女性客は「いつも利用していた。寂しい」と信じられない様子で話した。

　同ショッピングセンターは1974年6月、イオン九州（福岡市）の前身である福岡ジャスコの1号店としてオープンした。売り場は地下1階～地上8階の計約1万1900平方メートル。新鮮な食料品や日用品、衣料品などを取りそろえ、市民の生活を支えてきた。

　しかし、オープンから半世紀近くが経過し、建物や設備は老朽化。イオン九州は「お客さまの多様なニーズや期待されるサービスへの対応が十分にできない」として閉店を決めた。

　土地と建物はマンション開発を手掛けるランドアーク（佐世保市）が取得し、来年5月に解体工事に着手。関係者によると、2025年春には1、2階が商業施設、3～19階がマンションの複合ビルが完成する予定。1階にはイオン九州が再出店する計画だ。

　一方、佐世保玉屋一帯は再開発が検討されている。対象エリアは玉屋本館と、道路を挟んだ事務棟の計約4800平方メートル。土地・建物の権利者9者でつくる再開発準備組合は、来年3月までに施設計画の概要を固める予定。

　解体工事などのスケジュールは明らかになっていない。佐世保玉屋は再開発後も百貨店の運営を続ける方針で、28年の開業を目指している。同社の田中丸弘子社長は「人々の交流の起点となるような場所にしたい」と構想を語る。

来年2月末での閉店を知らせる看板が設置されたイオン佐世保ショッピングセンター＝8日午前、佐世保市島瀬町

　　　　　◆　

　「（イオンや玉屋は）商店街の中でも“別格”。こういう状況になるとは想像していなかった」。市商店街連合会の竹本慶三会長は驚きを隠さない。再開発や複合ビル建設が街に与える影響は未知数だが「（解体工事から完成までの）空白期間に人の流れが変わり、商店街が衰退する可能性がある」と懸念を示す。

　商店街は過去にも、大型商業施設の進出など壁に直面してきた。1997年には市郊外の大塔町に「ジャスコシティ大塔」（現イオン大塔ショッピングセンター）が開業。これに危機感を抱いた商店街関係者が、街の魅力向上のために始めたのが、今や冬の風物詩となった「きらきらフェスティバル」や、西日本最大級のよさこいイベントに成長した「YOSAKOIさせぼ祭り」だ。

　2013年には商店街に近い新港町に「させぼ五番街」が開業。商店街と五番街は共存共栄のため、市街地の活性化に連携して取り組む「SASEBOまち元気協議会」を設立し、さまざまな企画を打ち出している。

　イベントの成功の陰で、商店街の店舗数は次第に減少している。経済産業省の商業統計によると、1997年には三ケ町、四ケ町に計278店あったが、2014年には146店と、17年間でほぼ半減した。

　竹本会長は「各店舗がどれだけ人を引き寄せられるかが大事。どこに行っても“金太郎あめ”みたいに同じではなく、そこにしかないものがある店を目指すべきだ」と指摘。「（再開発などの）空白期間にもお客さまに来ていただくため、各店舗が協力する必要がある」と話す。
4573：チバQ：2022/01/10(月) 19:55:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/05c1689db115df2ac712df7d692fd889fa7a8627
茨城のヨーカドー日立店、迫る閉店　市は危機感　後継店舗誘致に奔走
1/10(月) 12:00配信

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茨城新聞クロスアイ
イルミネーションがきらめく中、閉店が迫るイトーヨーカドー日立店=日立市幸町

JR日立駅前地区の拠点施設、イトーヨーカドー日立店(茨城県日立市幸町1丁目)の営業終了が16日に迫る。30年に及ぶ「街の顔」の撤退に市は危機感を募らせ、後継のメイン店舗と見込む小売り事業者と出店協議を続ける。空白期間を埋める期間限定ショップの開設も支援。にぎわい創出に向けたイベントの連続開催も後押しする。

■もの悲しさ
冬の風物詩として定着するイルミネーションが日立シビックセンター新都市広場を彩る。幻想的な光のきらめきとは裏腹に、広場に面するヨーカドー日立店の内外には「閉店売り尽くし」の文字があふれ、もの悲しい雰囲気が漂う。

「私の人生と共に同じ時代を歩んで下さいました。楽しい思い出がたくさんでした」「なくなってしまうのが信じられません」。1階エスカレーター乗り場脇のボードには、来店者のメッセージが張り出された。じっと見入る買い物客も少なくない。

営業終了までのカウントダウンボードの数字は1桁台に突入。駅前再開発事業で市の誘致に応じ、1991年10月にオープンして30年。同店の歴史に幕が下りる日が近づく。

■足踏み状態
同店の「撤退」浮上は2回目だ。2018年は市が支援を打ち出して引き留めに成功。市は4階フロアを借り受け、屋内型子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ」を整備し、書店「丸善」の進出も実現させた。

だが、売り上げ低迷から抜け出せないまま、「新型コロナウイルスの影響が決定打」(市幹部)となり、20年秋に閉店が決定。存続要望も今回は聞き入れられなかった。

「駅前で一番のにぎわいの場所だけに大変残念だ。もう少し頑張ってほしかったとの思いはあるが、やむを得ない」。小川春樹市長は無念さをにじませる。

市は早々に後継店舗探しに着手。ビルを所有する金融機関側とも連携し、「数年で撤退せず、まちづくりにも理解がある」(市幹部)相手を求めて誘致活動に奔走した。

現在は1階フロアの活用を想定する小売り事業者1社に絞り、協議中だ。ただ、昨年夏から秋に内諾を得るとの青写真は崩れ、やや足踏み状態にある。

市は地下売り場を予定する食品スーパーにも出店を要請。2、3階が個別テナントで埋まらなかった場合は、高校生や市民が利用できる「寄り道」スペースとしての活用を視野に入れる。ハレニコと丸善など4、5階は営業を継続する。

■来客呼び込み
同市は人口減少が続く。駅前一等地が長期間「空きビル化」し、さびれた雰囲気に陥るのは市勢衰退の象徴になりかねない。

このため市は昨年7月、同店と一体整備が図られたパティオモール商店会と日立商工会議所、近隣企業などで構成する日立駅前活性化委員会(佐藤洋一郎会長)を立ち上げた。

駅前の来客呼び込みと近隣住民の買い物先確保を狙い、活性化委は期間限定ショップ開設とイベントの連続開催に取り組む。市は1265万円を補助する。

期間限定ショップは生鮮食料品と弁当類、生活雑貨を扱い、17日に旧みずほ銀行日立支店跡に開設。3月中にヨーカドー日立店撤退後のビル1階に移設する予定だ。イベントは22、23日を皮切りに、ほぼ毎週、フリーマーケットやスタンプラリーなどを実施する。

市は当面、期間限定ショップとイベントでつなぎ、後継のメイン店舗と食品スーパーによる再出発に結び付けていきたい考えだ。

茨城新聞社
4574：名無しさん：2022/01/11(火) 21:18:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_X4DL2BANF5I7RDHJO4EGGELUTA.html大宮駅周辺の再開発始動　「東日本の玄関口」へ
2022/01/11 17:05産経新聞

大宮駅周辺の再開発始動　「東日本の玄関口」へ

ＪＲ大宮駅東口に４月に開業する複合施設「大宮門街」＝さいたま市大宮区（中村智隆撮影）

(産経新聞)

ＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）周辺の再開発が今年、本格始動する。駅東口の象徴として親しまれた「中央デパート」跡地で、新たなランドマークを目指す複合施設「大宮門街（かどまち）」が４月に開業するほか、市は、乗り換えをしやすくするための駅通路整備計画のとりまとめに着手する。西口では、令和６年５月に開業予定の複合施設「大宮サクラスクエア」の建設も進み、東日本を代表するターミナル駅の周辺エリアとして進化を図る。

５方面に延びる新幹線と多くの在来線が乗り入れる大宮駅は、１日当たり約２５万人が利用し、平成２８年の首都圏広域地方計画で「東日本の玄関口」と位置づけられた。市は、駅通路整備や周辺のまちづくりなどを一体的に進める計画「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」を策定している。

大宮門街は地上１８階、地下３階建てで、延べ床面積は約８万２千平方メートル。１～６階は物販、飲食店、４～９階は文化芸術を発信する「市民会館おおみや」が入り、１０～１８階はオフィスとなる。大規模災害発生時は市民会館おおみやを帰宅困難者の一時滞在施設として活用する計画だ。

通りに面する玄関の周辺は、イベントを開催することができる開放的なエリアと位置づけ、オープンデッキも用意して地域住民らの憩いの場とする。「門街」という名称には、武蔵一宮氷川神社の参道への「門」の役割を果たすようにという期待を込めた。

三井不動産などが参加する事業主体「大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発組合」の担当者は「駅東口エリア初の再開発事業として、周辺地域の発展を牽引（けんいん）し東日本の『対流拠点』の礎となる施設を目指す」と話す。

一方、市は、駅通路整備計画の概要を令和４年度にもまとめる。東武野田線大宮駅を現在の位置から南側へ移し、駅の東西を結ぶ通路を設置することで乗り換え時間の大幅な短縮を図る。待ち合わせなどに活用できる交流広場や緊急時の避難場所も確保する予定だ。

西口の大宮サクラスクエアの建設は昨年５月に始まっており、住居が入るＡ棟（地上１３階建て、延べ床面積約３８００平方メートル）と、商業施設や住居が入居するＢ棟（地上２８階、地下２階建て、同約６万７千平方メートル）が整備される。（中村智隆）
4575：チバQ：2022/01/26(水) 08:23:06: しょうじき、もっとダウンしてるかと思います
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14e1a68d4f3b60b67a2f9d9df0d19c350d7cb40
昨年の居酒屋売上高、コロナ禍前の4分の1に　2年続けて大幅減
1/25(火) 17:30配信
朝日新聞デジタル
飲食店が立ち並ぶ東京・神田の商店街=1月、山下裕志撮影

　外食大手でつくる日本フードサービス協会が25日発表した調査によると、2021年の外食売上高は前年比1・4%減だった。業態別にみると、酒類提供制限の影響を大きく受けたパブ・居酒屋が同42・2%減の大幅な落ちこみ。一方で、テイクアウトも多いファストフードは、同4・8%増と2年ぶりに増えた。

　加盟社の約3万7千店舗の売上高を集計した。外食産業全体でみると、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ20年よりさらに苦戦。コロナ禍前の19年と比べると16・8%減で、市場規模が大きく縮小している。

　2年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の売上高は、コロナ禍前の19年と比べると4分の1の水準まで減った。ほかの業態の売上高をみると、ディナーレストラン前年比10・1%減▽ファミリーレストラン同8・2%減▽喫茶同0・1%増だった。（田幸香純）

朝日新聞社
4576：チバQ：2022/02/02(水) 17:20:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/21d1e5211cfa3a8b96ab412f7427bd64015728c9
セブン＆アイがそごう・西武を売却する方針、だがそこには「2つのハードル」が存在した
2/2(水) 17:01配信

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東洋経済オンライン
旗艦店の1つである西武池袋本店。セブン&アイは百貨店事業の切り離しに動き出した（撮影：尾形文繁）

　「本当に2000億円以上なんて高値で買ってくれるところがあるのだろうか」。売却の一報に触れたそごう・西武の幹部は首をかしげた。

【写真】2016年に閉店した「そごう柏店」には、閉店当日に多くの人がかけつけた

　流通グループ最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下で百貨店を運営するそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

　関係者によれば、2月末にも入札を実施する方向で、すでに複数の投資ファンドや事業会社が関心を示しているという。不振が続いている百貨店事業を切り離し、成長が見込まれるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるというのがその理由だ。

　しかし、売却に当たっては高いハードルが存在する。

■お荷物扱いだった百貨店

　セブン＆アイは1月末、フィナンシャルアドバイザーを通じて、買収の意向を持つ投資ファンドや事業会社を対象に入札への参加を呼びかけた。

　そごう・西武の売却についてセブン＆アイは、「あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、何も決まったことはない」とのコメントを発表しているが、2000億円以上で売却する計画で、2月末までに価格などを含めた交渉に入って入札を実施、売却先の選考を進める方針だ。

　そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが現金と株式交換によって2000億円超で子会社化。だが、百貨店業態の地盤沈下も相まって不振が続き、当初は28店あった店舗も閉鎖や売却を進め、今では10店まで減少した。

　2019年2月期こそ3億円の最終利益を計上したものの、それを除けば2021年2月期まで数期にわたって最終赤字が続く。不振から抜け出すことができず、セブン＆アイ内部では“お荷物”扱いされてきた。

　そのため、過去に何度もセブン＆アイ株を保有するアクティビスト(物言う株主)から「百貨店事業をはじめとするコンビニ以外の事業を売却し、コンビニに経営資源を集中させろ」と噛みつかれてきた。最近も、発行株式数の約4％超を保有するアメリカのバリューアクト・キャピタルから同様の要求を突き付けられ、回答を求められている。

　そうしたアクティビストを始めとする投資家からの圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による苦境が背中を押した格好だ。ただ、売却に当たっては、大きく2つの障害が立ちはだかる。

■多額の負債を抱えるそごう・西武

　冒頭の幹部によれば、「これまでも何度も検討し、実際にいくつかの事業会社に対して売却話もしてきたが、うまくいかなかった」という。

　というのも、そごう・西武には2000億円余りの長短借入金があるほか、「グループ内融資のような形で1000億円程度(セブン＆アイに)借りているため、合計3000億円余りの負債がある」(幹部)という。

　「仮に2000億円で買収すれば、負債と合わせて実質的には5000億円程度の買収案件になる。経営破綻しているわけではないので、金融機関も債権放棄などに応じないだろう。地番沈下が著しい百貨店業態をそんな大金を払って投資する意味があると考えるプレーヤーが本当にいるのだろうか」(同)というのだ。

　これに対して、投資ファンド関係者は「買収に意欲を示しているファンドは、なにも百貨店業を営みたいわけではない。彼らの目的はそごう・西武が保有する不動産だ」と断言する。

　確かにそごう・西武は、ターミナル立地の西武池袋本店を始め、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店など駅近の好立地店舗を保有し、こうした基幹店舗の業績はそこまで悪くない。そのため「投資ファンドだけではなく、事業会社もこうした不動産に目をつけている」とファンド関係者は明かす。

　ただ、好立地の店舗についても、「買収した後、売却しようと考えているのかもしれないが一筋縄ではいかないのではないか」と別のそごう・西武幹部は疑問を呈する。
4577：チバQ：2022/02/02(水) 17:21:03: 　「例えば、いちばん大きな池袋本店は、西武鉄道とJRが乗り入れる池袋駅の上に建っている。しかも、土地の6割程度を西武ホールディングスが保有しており、簡単には売却できない。また自前の土地で運営している三越伊勢丹などと違って、そごう・西武の場合、土地のほとんどが借り物で、われわれが持っているのは上の箱だけ。長年にわたってそごう・西武が苦戦してきた理由は、そうした土地の高い地代と人件費にあるといってもいい。だから、不動産としての価値もどれだけあるのかが疑問だ」(別の幹部)というのだ。

■KKRなど複数のファンドが関心

　事実これまでも、阪急百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングにそごう・西武を売却する話が持ち上がり交渉を続けたものの、「丸ごと買うのは無理」と断られ、結果、関西の2店を売却するにとどまったといった話も伝わってくる。

　前述したそごう・西武の幹部は、「そごう・西武ではないが、セブン＆アイ傘下の不採算企業についても、売却しようと入札を実施したことが何度もあったが、いずれも話がまとまらず不調に終わっている。今回も簡単にはいかないのではないか」とみる。

　投資ファンド関係者によれば、昨年、大手スーパー西友の株式65％を取得したアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を始め、複数の投資ファンドや事業会社が関心を示し入札に参加する構えだという。

　だが、こうした障害をどのように捉え、それでも買収しようと考えるのか。セブン＆アイにとって長年の懸案だったそごう・西武の処理は一歩進んだ感こそあるが、その行方には不透明感が漂っている。

田島靖久 :東洋経済記者
4578：チバQ：2022/02/02(水) 22:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d24e102ee17e15297cdd811bdb5773f4e57095fbセブン＆アイ、そごう・西武売却を検討　業界再編につながる可能性も
1/31(月) 20:42配信

毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）＝2019年4月25日、小座野容斉撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが31日、明らかになった。百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性もある。

　そごう・西武は全国に10店舗（そごう4店舗、西武6店舗）を展開。関係者によると、売却先は現時点で決まっていないが、複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様だ。売却額は数千億円規模になるとの見方が出ている。セブン＆アイの広報担当者は毎日新聞の取材に「あらゆる可能性を排除せず検討している。現時点で決まった事実はない」とコメントした。

　セブン＆アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7％減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったが、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥った。

　21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー（相乗効果）の創出により利益を底上げする方針を明記。グループ全体の事業構成に関する考え方としては「（各事業の）ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていた。

　セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。【松山文音】
4579：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:53:33: マルエツ、食品や日用品など約260品目を値下げ　“暮らし応援”で来店促進
ITmedia ビジネスオンライン / 2022年2月15日 12時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20220215095/?tpgnr=busi-econ

　マルエツは2月16日から、季節性・実用性のある商品を展開する「厳選特価」の商品約1000品目のうち、同社が「普段の生活に特に欠かせない」とするアイテム約260品目を値下げし、「スペシャル厳選特価」として販売すると発表した。食品などの値上げが相次ぐ中、価格を引き下げることで来店を促す。

　対象商品は、精肉、鮮魚、日配食品、一般食品、日用雑貨など。一部商品を除き約1カ月ごとに入れ変えていく方針。「マルエツプチ」「リンコス」「魚悦糀谷店」を除くマルエツ屋号全店で実施する。

　3月15日までのラインアップとして、日本ハム「シャウエッセン 127グラム×2」（408円）、カゴメ「トマトケチャップ 500グラム」（159円）、雪印メグミルク「ナチュレ恵megumi 400グラム」（138円）などをそろえた。

　長引く新型コロナウイルスによる生活への影響に加え、原材料の価格や物流・輸送コストの上昇により、食品や日用品のメーカー価格引き上げが相次いでいることを受けた対応。これらの動きを巡っては、イオンでもプライベートブランド「トップバリュ」が展開する食料品の価格を3月末まで据え置くなど、需要の取り込みを図る動きが相次いでいる。

　マルエツは「お客さまのライフラインとして安定した生活に貢献するため、いつご来店いただいても欲しい商品がお求めやすい価格で提供できるお店づくりに努める」とコメントしている。
4580：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:53:59: 花王製品の販売再開検討　スーパーのオーケー、顧客要望で
共同通信 / 2022年2月16日 17時51分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022021601001104/?tpgnr=busi-econ

　首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。

　145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。1月31日から順次販売をやめた。従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。

　特定メーカーの商品を他社製に大規模に切り替えた対応について、広報担当者は過去にもあったと説明した。
4581：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:55:18: 大塚家具ついに消滅へ…父が娘・大塚久美子氏に施した「家具の英才教育」も無駄に
SmartFLASH / 2022年2月16日 6時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/smartflash_866426501428330496/?tpgnr=busi-econ

2月14日、ヤマダホールディングスは、傘下の大塚家具を、子会社のヤマダデンキが5月に吸収合併すると発表した。大塚家具の店舗やブランドは存続するが、法人としての大塚家具は消滅する。

高級路線で知られた大塚家具だが、創業者である父・大塚勝久氏と、実の娘である久美子氏が、経営権をめぐって対立、“お家騒動” として騒がれた。

2014年7月、当時社長だった久美子氏が、会長の勝久氏によって解任される。翌年1月、今度は勝久氏が解職され、久美子氏が社長に復帰。その後、双方が新経営体制を公表するという泥沼ぶりに、ブランドイメージの低下は免れなかった。

「ただ、2人は昔から仲が悪いわけではありませんでした。それどころか、勝久氏は久美子氏に “家具の英才教育” を施していたのです。

一家は最初、第1号店（埼玉県春日部市）の倉庫の一角に住んでいましたが、その後、引っ越すたび、勝久氏はインテリアの基礎を教え込んでいきました。

夏休みのある日、久美子氏が家族旅行をせがむと、勝久氏は家具メーカーの工場見学に連れていったそうです」（経済ジャーナリスト）

久美子氏が中学・高校時代に通った白百合学園の同級生は、かつて本誌取材に「中学か高校かは覚えていませんが、家族でノルウェーにスキー旅行に行ってました。ノルウェーは木材の加工で世界有数の技術を誇る国だそうで、お父さんの教育だったのかも」と明かしている。

また、一橋大学時代には、家具加工で有名な西ドイツ（当時）に遊学に出かけている。「家具の買い付けを父と一緒にやっているとき、ベルリンの壁が壊れて驚いた」と大学時代の友人に話していた。

父の教育が功を奏したのか、久美子氏は若いうちから家業を継ぐことを考えていたようだ。白百合の同級生は、本誌に「彼女と卒業後の進路について話したことがあります。当時から自分が後継者になると思っていたようで、『うちは弟がいるけど、芸術系で経営には向いてない。私が継がなくちゃ』と言っていました」と語っている。

「久美子氏は、大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。融資業務や国際広報などを担当しています。1994年に大塚家具に入社し、2年後に取締役になりました。その後、独立してコンサルティング会社を設立し、創業40周年の2009年、晴れて大塚家具の社長に就任したんです」（前出・経済ジャーナリスト）

その後、親子手を取り合って……とはならず、経営方針をめぐって親子対立にもつれ込んだ。最終的に、2015年2月の株主総会で互いの解任を提案する事態となり、勝久氏は、久美子氏を「社長に選んだことが間違いだった。悪い子供を持った」とまで非難した。

株主総会で勝利し、2015年に社長続投が決まった久美子氏。勝久氏が築き上げた会員制サービスを撤廃したり、商品価格を下げたりしたが、就任以来4期連続で赤字。2019年にヤマダホールディングスの傘下に入ったが、赤字解消には至らず、2020年、経営悪化の責任を取って辞任した。

14日、久美子氏は日本テレビの取材に対し、大塚家具の吸収合併について「知りませんでした。コメントする立場にありません」と話したという。

勝久氏の英才教育は無駄に終わり、久美子氏は会社を去り、ついには法人も消滅。はたして、勝者は誰だったのか――。
4582：チバQ：2022/02/21(月) 20:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9499089445c0cc76b008c813e33f7cba175a650
そごう西武売却入札に複数応募　三井不、三菱地は参加見送り
2/21(月) 20:38配信

共同通信
西武池袋本店＝1日、東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、業績不振が続く百貨店そごう・西武の売却先を選ぶための1次入札が21日、締め切り日を迎えた。関係者によると、投資ファンドなど複数の応募があった。三井不動産や三菱地所も入札への参加を検討していたが、見送ったもようだ。再開発による収益性を考慮しても、従業員の引き受けなどの負担が重荷だったとみられる。

　セブン＆アイは今後条件を精査し、売却先の選定に向けた交渉を本格化させる。セブン＆アイは5月に株主総会を開く予定で、それまでに決着させたい思惑がある。

　そごう・西武は7都県に10店舗を有する。
4583：チバQ：2022/02/26(土) 16:27:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4d0073d1586f665e1ddc2a893b9cf918619de75
山あいの町唯一のコンビニ、２４時間営業断念　夜勤者確保できず
2/26(土) 6:00配信

河北新報
３月から２４時間営業を取りやめる「ファミリーマート＋ＣＯＯＰ七ケ宿店」＝２４日午後５時３０分ごろ

　宮城県七ケ宿町唯一の２４時間営業店舗「ファミリーマート＋ＣＯＯＰ七ケ宿店」が、３月１日から午前５時～午後１０時の営業になる。にぎわい拠点として町の期待を担う中核施設だったが、人手不足の時流には逆らえなかった。

　店はみやぎ生協（仙台市）とファミリーマートの一体型店舗。町が整備費を負担し、生協子会社が運営する形で２０１７年４月に開店した。宮城県南と山形県を結ぶ国道１１３号沿いに立地し、観光客やトラック運転手らも利用する。

■安心感や利便性提供

　みやぎ生協によると、店の経営は黒字で推移している。夜勤担当の２人が辞めることになり、山形県側を含め募集をしたが応募はゼロだった。店舗開発部の菊地良久・コンビニ事業統括（６２）は「夜勤者は都市部でも集まりにくい。２４時間営業でなくなるのは心苦しいが、町の期待に応えられるようサービス拡充に努める」と説明する。

　この５年間、深夜の営業は山あいの町に防犯上の安心感や利便性を提供していた。町内の２０代の会社員女性は「夜１０時以降は外に出ないから影響はない」と理解を示すが、駐車場で休憩していた新潟県のトラック運転手の男性（６２）は「食事やトイレで頼りにしているだけに困る」と話した。

　小関幸一町長は「人手不足は過疎地だけの話ではないので仕方ないが、２４時間営業を守りたい気持ちもあって複雑だ」と残念がる。

河北新報
4584：チバQ：2022/02/27(日) 10:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6dffb5c52e44e8466b87de98c06f833f3c1961
飲食、百貨店疲弊　措置延長と物価高ダブルパンチ
2/18(金) 19:03配信

産経新聞
「蔓延防止等重点措置」が追加適用された大阪の繁華街ミナミ＝１月２７日午後５時３８分、大阪市中央区　（安元雄太撮影）

政府は１８日夜、大阪など１７道府県に適用されている新型コロナウイルス対策の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の期間延長を正式に決める。重点措置や緊急事態宣言が繰り返されるたびに外出や消費の「自粛ムード」が高まり、足元ではウクライナ情勢の緊迫化や原油高で物価が高騰。自粛と物価高の〝ダブルパンチ〟に、百貨店や飲食店などは疲弊感を強めている。

「しっかりと（重点措置の）効果を検証し、必要であればさらに厳しい措置を取るなどして、期間を短くする工夫も必要ではないか」。大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１８日、大阪商工会議所の定例会見で「措置延長は医療体制の逼迫(ひっぱく)などを考慮すれば妥当」としつつ、適用の長期化に懸念を示した。

自粛ムードが続き、流通業界では消費者心理がさらに冷え込むことが不安視されている。

日本百貨店協会が１月２５日に発表した令和３年の全国百貨店売上高は４兆４１８２億円で、前年比５・８％増。昨秋に一時的に感染者数が減少したことなどで持ち直したが、コロナ禍前の元年比では２１・５％減と、元の水準に戻っていない。関西も同様の傾向だ。

さらに「重点措置が発令された今年１月下旬以降は客足が鈍り、売り上げも厳しい数字が出ている」（大阪市内の百貨店関係者）。各百貨店は店舗入り口での検温体制を強化するなど最大限の対策を取っているが、客足が戻ることにはつながらず、「感染対策はこれ以上、打つ手がない」とあきらめ顔だ。

一方、スーパーマーケットには、小麦製品をはじめとした物価高の影が忍び寄っている。大阪市内のあるスーパーの関係者は「スーパーは『巣ごもり需要』で好調といわれたが、現在はそうでもない。パンや麺類、精肉や鮮魚の仕入れ値の上昇が続き、売価を抑えるのが大変」と語る。

飲食店も苦境が続く。和食チェーン「がんこフードサービス」（大阪市）の幹部は「稼ぎ時の忘年会や新年会の予約は皆無で、その状態のまま重点措置に突入してしまった」とし、客足が戻らない状況が続いていることを嘆く。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングスは、直営店の９割以上で時短営業を継続。できる限り営業を続けるのは店員の離職を防ぐ目的もあるといい、広報担当者は「働けない日が増えれば、採用や教育にコストをかけて雇っている店員が辞めかねない」と説明した。
4585：とはずがたり：2022/03/04(金) 09:54:06: この辺の決断力はアマゾンならではですなあ～。えげつないやり方は嫌いだからなるべく使わないようにはしてるけど昨日も久々に発注してしまった。

購入したのはこれ(LANポート付きが欲しかった)。送料無料に加えてなんかよく判らんクーポンが付いて此処から500円引きだった。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B0986T2KXG/ref=ppx_od_dt_b_asin_title_s00?ie=UTF8&psc=1

アマゾン店舗戦略見直し書店など68店舗の閉鎖発表
2022年3月4日 9時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513301000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

アメリカのIT大手アマゾンは、店舗戦略を見直すとして、アメリカなどで展開している実店舗の書店すべてを含む68店舗を閉鎖すると発表しました。今後は、レジがない無人のコンビニや、ITを駆使した衣料品店などに力を入れるとしています。

アマゾンは、2015年に本社があるシアトルに最初の書店をオープンして以降、ニューヨークやシカゴなどに店舗を拡大したほか、ネット通販のサイトで顧客の評価が4つ星以上の商品を集めた店なども展開してきました。

ネットからリアルへの逆進出だと話題を集めましたが、アマゾンは3日までに、一転して、こうした店舗戦略を見直すとして、アメリカとイギリスで展開している実店舗の書店すべてを含む合わせて68店舗を閉鎖すると発表しました。

今後は、2017年に買収した高級スーパーの「ホールフーズ・マーケット」やレジがない無人のコンビニ、それに、年内にロサンゼルスでオープンする予定の、ITを駆使した衣料品店に力を入れるとしています。

アマゾンは声明で「実店舗における長期的な体験の創出や技術の開発に引き続き取り組んでいく」としていて、今後もネットとリアルの融合を模索する方針に変わりはないとみられます。

IT大手の間では、グーグルが去年、自社開発のスマートフォンを販売する実店舗を初めて開店するなど、実店舗を強化する動きも加速していますが、顧客のニーズの変化に応じた販売戦略を立てられるかがカギとなりそうです。
4586：とはずがたり：2022/03/14(月) 15:52:58: 当初は営業継続の予定だったのか。
>柳井氏は衣服は生活必需品との考えのもと、周囲の批判にも屈せず店を開け続けることを重視する。

儲け至上主義の柳井さんが標榜しても嫌な感じがするけどまあ，営業続行も一つの見識ではあっただろう。

ユニクロ、ロシアで一転休業　「商人の心」世界に通じず
2022年3月11日 11:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC110HV0R10C22A3000000/
4587：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:52:43: ユナイテッドアローズの「駅ナカ全店閉鎖」は必然？ZOZOとは残酷なまでの差が
3/10(木) 8:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9d7793205c3ba56dc12631d02b621b70153920
bizSPA！フレッシュ

　アパレル大手のユナイテッドアローズが駅ナカに出店していた小型店「ザステーションストアユナイテッドアローズ」の全店舗を2022年1月30日で閉鎖しました。

　新型コロナウイルス感染拡大で商環境が激変し、2020年5月に発表した中期経営計画において不採算の子会社、事業、店舗の撤退を進めるとしていました。駅ナカ店はその一環です。2011年1月表参道駅に1号店を出店。まさかの出来事により、わずか10年での完全撤退となりました。

コロナ禍で売上高もZOZOに追い抜かれた

　ユナイテッドアローズの2021年3月期の売上高は前期比22.7％減の1217億1200万円、66億1300万円の営業損失（前年同期は87億5800万円の営業利益）を計上しました。

　2022年3月期の売上高は前期比3.5％減の1174億円。12億円の営業利益を予想していますが、営業利益率はコロナ前の2019年3月期の7.0％から1.0％へと6.0ポイント落とすことになります。

　実店舗型アパレル企業が苦戦する中、大躍進を遂げたのが「ZOZOTOWN」「WEAR」などを運営する株式会社ZOZO。2021年3月期の売上高は前期比17.4％増の1474億200万円となりました。コロナを機にユナイテッドアローズの売上高はZOZOに追い抜かれます。

ZOZOと比較すると営業利益率に大きな開きが

　コロナ禍でアパレル業界も一気にデジタル化が進みました。そうかといって、これまで実店舗をメインに展開していた企業が、コロナ禍で急速にECへと舵が切れるわけではありません。ユナイテッドアローズの2021年3月期小売の売上高は523億2300万円でしたが、これは前年比35.4％の減少です。一方、ECの売上高は11.7％しか上昇していません。

　これが小売店ビジネスの難しいところです。ZOZOはユナイテッドアローズの売上高を追い抜きましたが、営業利益においては圧倒的な差がついていました。ZOZOの営業利益率は30％近い水準まで上がっています。ユナイテッドアローズは調子が良かった2019年3月期でさえ7.0％です。

…

JR東日本の不動産開発事業と密接だった
　ユナイテッドアローズの駅ナカ店は、JR東日本の不動産開発事業と密接に関わっていました。2005年10月に品川駅、2005年12月、群馬・高崎駅に駅スペース活用事業としてステーションルネッサンスの新規開業を行いました。その効果は高く、2006年3月期のJR東日本駅スペース活用事業の営業収益は前期比3.8％増、営業利益は15.4％増と2桁増益となりました。

　これ以降、JR東日本は駅ナカ施設「ecute」を本格展開します。通常、百貨店のような商業施設は、買い物客を引き寄せるための吸引力を持たなければなりません。それは百貨店としてのブランド構築や催事、有名飲食店のテナント誘致など試行錯誤を繰り返してきた歴史があります。どれだけ努力をしても百貨店離れは鮮明であり、アパレルのような小売店は集客力の強い施設を望んでいました。

　その点、駅ナカ施設はもともと人通りの激しい場所の中心にあります。買い物に意欲的な人が少ない一方で、膨大な交通量が望める点は魅力的でした。このecuteは常識外れの売上を記録するのです。JR東日本2014年3月期決算説明会よりecuteの店舗売上と売場面積をもとに1㎡当たりの売上を割り出したものを見ると、東京駅、品川サウスは590万円、日暮里が470万円、大宮が430万円となっています。

　この数字は小売業の平均的な水準である100万円を大きく超えるものです。経済産業省が公表している業態別売場面積1㎡当たり年間販売額を見てみましょう。

　百貨店でも150万円程度です。ecuteはそれすらを大きく上回っており、ユナイテッドアローズが出店するのも当然でした。JR東日本からすれば、駅の空きスペースを有効活用できるうえ、1㎡当たりの売上が高いので、その分賃料も高くとれるという美味しい事業でした。

需要回復を待つ以外に手はないか？

　しかし、コロナがすべてを変えてしまいました。JRは関東圏の在来線の鉄道運輸収入見通しを85％と予想しています。かつての水準を取り戻す見込みはなくなりました。…

＜TEXT／中小企業コンサルタント　フジモトヨシミチ　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞
4588：とはずがたり：2022/03/20(日) 21:24:40: 消費者不在で誰からも歓迎されてない当事者の利権のみの商店街活性化なんかしようとするからや。

有名店頼みの「商店街再生」無理だった…活性化シンボルの洋菓子店が撤退
2018年4月27日 11:20
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/315566?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
4589：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:17:53: ローソン、子会社「成城石井」を来年度までにプライム上場へ…調達資金でコンビニ事業強化
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50180/
2022/04/12 19:50

　ローソンは、完全子会社のスーパー「成城石井」を東京証券取引所に上場する方針を固めた。年内にも申請し、２０２３年度までにプライム市場への上場を目指す。上場で調達した資金を、コンビニ事業の強化に活用する。
食品の売り上げが好調な成城石井（１２日、東京都中央区で）＝桜井詠巳撮影

　成城石井は１９２７年に東京都世田谷区で創業した高級スーパーで、首都圏を中心に約２００店舗を展開している。高品質の総菜や輸入食品が人気で、ローソンは２０１４年、投資ファンド「丸の内キャピタル」から全株式を取得した。

　成城石井は、コロナ禍での巣ごもり需要により、食品の売り上げが好調で、２２年２月期の営業総収入は前期比５・５％増の１０９２億円、最終利益は１３・２％増の７３億円だった。主力のコンビニの回復が遅れる中、ローソンの収益を下支えしてきた。

　ただ、コンビニとスーパーでは商品が大きく異なり、同じグループ内での相乗効果は不十分だった。成城石井は上場によって経営の独立性を高めると同時に、競争力向上を図る。

　ローソンは今年、消費電力をすべて再生可能エネルギーとし、食品廃棄ゼロを目指す環境配慮型の店舗「グリーン・ローソン」を首都圏で展開する計画だ。成長市場と位置づける中国では、コンビニを現在の約４５００店から２６年２月期に１万店に増やす目標を掲げる。成城石井の上場で得られた資金を、こうした戦略に活用する。

　ローソンは１２日、「上場も含めて、企業価値向上に向けて様々な検討を行っている」などとするコメントを出した。
4590：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:30:34: 2021.12.22
東急ハンズ、カインズ傘下に　来年3月に全発行済株式を譲渡へ　
1978年にオープンした旗艦店「東急ハンズ渋谷店」（外観）
https://www.shibukei.com/headline/16362/?_ga=2.88079960.1512320082.1640863399-1898114372.1640863399

　ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）が東急不動産ホールディングス（渋谷区道玄坂1）傘下の「東急ハンズ」を買収することが12月22日、明らかになった。東急ハンズは、親会社・東急不動産HDが持つ全発行済株式をカインズに譲渡し、来年3月31日付けでカインズ傘下に入る。東急不動産HDがこの日行った取締役会で株式譲渡契約を締結した。

井の頭通りから見た「東急ハンズ渋谷店」（写真中央）

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　「手を通じて新たな生活文化を創造しよう」を掲げ、ライフスタイル提案型ショップとして1976（昭和51）年に創業した東急ハンズは、1号店の藤沢店（1976年11月開業）、2号店の二子玉川店（1977年11月、いずれも現在は閉店）に続き、1978（昭和53）年に旗艦店となる「東急ハンズ渋谷店」（宇田川町）を出店。20以上の都道府県に進出し、生活雑貨や文具、キッチン用品、DIY関連など幅広い商品を取りそろえる雑貨・ホームセンター大手として多くの顧客を獲得してきた。

　地下1階・地上10階、延べ床面積は約4000坪の大型店としてオープンした「東急ハンズ渋谷店」（宇田川町）は、1990（平成2）年3月に新館（地上8階）を増床。2013（平成25）年9月には、店が入居するビル「西渋谷東急ビル」を、不動産大手ヒューリック（中央区）が買収した。都心部の店では、1984（昭和59）年10月に開業した大型店「池袋店」が10月31日に閉店している。2021年3月期の売上高は631億円（前年比334億円減）、71億円の赤字。都市部中心に展開する店舗が多く、コロナ禍の緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や時短営業、インバウンド需要の大幅な減少などが売上低迷に大きな影響を与えた。

　一方、カインズは1989（平成元）年の会社設立以来、関東地方を中心に、東日本や東海地方、近畿地方などでホームセンターを展開。現在22店舗を構え、ショッピングセンター「ベイシア」や、作業服チェーン「ワークマン」などと共にベイシアグループの中核をなす。2021年2月期の売上高は4854億円（前年比444億円増）とし、ホームセンター業界でトップの売上を誇る。

　買収に当たり両社は、それぞれが掲げてきた生活や暮らしに軸を置いてきた企業理念の価値観に「極めて高い親和性がある」とし、独自商品の開発やデジタル基盤の活用などでシナジー効果を期待できると判断。趣味やホビークラフト、都市部に強い東急ハンズと、暮らし全般や地方・郊外に強いカインズの特長を生かし、手を組むことでDIYを生活に根付かせ、「自分らしい暮らしの実現」を目指す。

　具体的には、両社のSPAとしてのオリジナル商品の開発力やデジタル基盤を活用し、物流基盤の共通利用などでも物流・仕入機能の効率化を図るほか、東急ハンズ・カインズの各店舗でのイベントを通じ、DIY文化を発信していく構えだ。「東急ハンズ」の屋号は新会社設立に伴い、来年4月以降に変更を予定する。

　カインズ・高家正行社長は「45年前、オイルショックの中でオープンし、『手の復権』を掲げて生活文化を築いてきた東急ハンズの実績は最大の魅力。知識や目利き、接客などは一朝一夕にできるものではない。ハンズ店舗をカインズに変えていくことは決してなく、我々の基盤を活用しながらハンズの価値を磨き上げ、日本発のDIY文化を世界へ発信していきたい」と力を込めた。
4591：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:30:58: 東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/
2021/12/22 21:37

　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。

　東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

　カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

　カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

　しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

　東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

　近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
4592：チバＱ：2022/04/24(日) 09:50:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea3d4664828186e5bd2a68e416cd46495f534bd
繁華街に戻った客足、帰宅は早め　まん延防止明け１ヵ月、感染拡大懸念も
4/23(土) 8:41配信
岐阜新聞Ｗｅｂ
完全復調した感のある繁華街玉宮地区＝２２日午後６時４０分、岐阜市住田町

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止重点措置が明けて1カ月がすぎた。岐阜県内随一の繁華街、岐阜市の玉宮地区は客足がほぼ戻ったような感があるが、2次会時間帯に客足が鈍るという各店共通の悩みもあるようだ。来週からの大型連休を控え、昨年のような感染急拡大を懸念する声も根強く残る。

　22日午後7時。串焼きなど居酒屋6店舗を展開する花串庵グループの社長小野木浩司さんは「コロナ前にはまだ少し及ばないけど、お客さんの数はほぼ戻ったかな」と酔客でにぎわうメイン通りに目をやると、笑顔を見せた。ただ、9時台、10時台の2次会の時間帯になると、客足が途絶えがちといい「『まん防』の後遺症かな」と浮かない表情も。急激な円安やガソリン価格の高騰、ウクライナ情勢による輸送費の上昇で食材の値上げの連絡が毎週あるといい「本当につらいよ」とこぼした。

　重点措置が明けて以来、外に飲みに出たのは2回目という市内の会社員女性（27）は、露天の席でビールを飲みながら地元の知人と楽しい時間を過ごしていた。「コロナはまだ怖いけど、名古屋市と比べ感染者数が比較的少ない岐阜ならいいかなと」と玉宮を選んだ理由を話した。2次会に行くかと問うと、「1軒目で帰るのに慣れちゃったしね」と決めかねている様子だった。

　「ようやく客足が戻ってきたかな。心なしか帰宅時間が早いけど」と手応えを話すのは、玉宮地区をエリアとする自動車運転代行業者の男性（61）。重点措置期間中は配車の電話がほぼゼロだったというが、最近は週末を中心に問い合わせの電話が100件かかる日もあるという。「このまま客足が回復してほしい」と願った。

　県内は依然として新規感染者数が高止まりの傾向にある。少し離れた柳ケ瀬商店街の居酒屋店主は2次会時間帯の客足の鈍さに愚痴をこぼしつつ「連休中にまた感染が拡大しなければいいけれど」と話した。感染急拡大で重点措置が適用された昨年のゴールデンウイーク前後を振り返り、警戒感をにじませた。

岐阜新聞社
4593：チバQ：2022/04/25(月) 15:27:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a6499dbe280d47816502fbc1edbb1a8c20f9a0
福岡で続々開業する大型商業施設　共通点は「レガシー継承」なぜ？
4/25(月) 12:43配信
毎日新聞
ららぽーと福岡の外観＝福岡市博多区那珂で2022年4月18日午後3時16分、植田憲尚撮影

　福岡県の2大都市で大型商業施設が相次いで開業する。4月25日に「ららぽーと福岡」（福岡市博多区）がオープンし、3日後の28日には「THE　OUTLETS　KITAKYUSHU（ジ・アウトレット北九州）」（北九州市八幡東区）が続く。両施設は独自の体験型エリアや店舗をアピールするが、意外と共通点もある。探ってみると、大型商業施設のトレンドの一端が見えてきた。【植田憲尚、青木絵美、日向米華】

　ららぽーとは、三井不動産グループが全国で展開する商業施設で、福岡は九州初進出。222店舗が出店し、スポーツや遊具、花などテーマごとにパーク（広場）を設けている。ジ・アウトレットは、流通大手イオン傘下のイオンモールが、隣接するイオンモール八幡東を連絡通路でつなぎ一体運営する。アウトレットショップを軸に計約300店が入り、イオンモールの施設としては西日本最大級だ。両施設は体験や学びを取り入れたテナントもそろえ、ファミリー層を中心に集客を狙う。

　両施設の共通点で目立つのは、どちらにも過去の施設の記憶（レガシー）をとどめるテナントが入居したことだ。福岡市の青果市場跡地にできたららぽーと福岡には、仲卸業者がレストラン併設型の産直品販売店「MARKET（マーケット）351」を構える。市場で使われる小型運搬車「ターレ」に野菜を並べるなど往時を意識し、店名も市場住所の番地から取った。運営する青果卸「鬼木」（福岡市東区）の鬼木泰孝社長は「小学生の時から暮らしていたので思い入れがあった。生産者と客をSNS（ネット交流サービス）でつなぐなど新たな形で挑戦していきたい」と意気込む。

　2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」跡地にあるジ・アウトレットにも、その遺産を受け継いだ施設がある。入居する北九州市科学館（愛称・スペースLABO）には宇宙をテーマにしたフロアがあり、スペースワールドにあった本物の月の石を展示する。1969年にアポロ12号が月面で採取した石で閉園後は貸主のNASA（米航空宇宙局）に一度返却されたが、市民から展示再開を望む声を受けて市が無償で借り受け、科学館開館まで近隣のいのちのたび博物館で公開していた。市に寄贈された、スペースワールド内にあった宇宙博物館の所蔵資料も「宇宙開発コレクション」のコーナーを設けて紹介する。

　一方、両施設は、陸上トラックや芝生広場、サッカー教室を設け、野外空間を重視している点でも共通する。

　ららぽーと福岡の担当者で、三井不動産の高山卓磨主事は「地元の中学校が手狭なため部活で使用できるグラウンドの要望があり、走れる場所があればいいということになった」と説明する。元々、青果市場跡地を所有する福岡市が事業者に求める条件として、地域の子供が気軽に運動できる空間整備などを挙げていたことが背景にある。更に施設全域に広場を設けたのは、地域住民の利用を念頭に置いてのことだ。高山主事は「今までのららぽーとも地域との共生を意識していたが、ここまで大きな広場をすべてのフロアに設けたのは初めて」と当初の条件以上に力を入れたと明かす。

　ジ・アウトレットも、約20あるスポーツやアウトドア関連ショップの商品を体感できるイベントを開催する他、幼稚園の運動会など地域住民がイベントで使える場所としても想定し、地域住民を意識する。イオンモールアウトレット事業部の桜庭渡・営業マネジャーは「ショッピングだけではなく、その先の発見や新たな趣味を見つけていただく場として考えた」と語る。地元のサッカーJ3・ギラヴァンツ北九州の運営で、人工芝のフットサルコート3面を有する「Gira　Park　HIGASHIDA」もオープン。サッカースクールや大会はもちろん、子供向けの走り方教室や高齢者が参加できるニュースポーツの体験イベントも計画している。ギラヴァンツの下田功普及事業本部長（60）は「たくさんの集客がある場所をスポーツの裾野を広げる拠点にし、チームを知ってもらい、地元から良い選手を輩出する強化にもつながれば」と期待する。

　地域や住民を強く意識したスペースを設ける背景に何があるのか。九州経済調査協会の南源来（げんき）研究員は「目玉の体験型施設は県外や海外客を集められるが、近場の地域住民のリピート利用には疑問が残る。普段から気軽に寄ってもらえる場所を整備し、継続的な来場につなげる狙いがあるのでは」と指摘。「インターネット通販の台頭で、商業施設に足を運ぶ動機が必要だ。地域をより意識した施設作りは今後もトレンドになるだろう」と話している。
4594：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:22:42: これも日経だった。。

「売らない店舗」は売れるのか？　第2回／全8回
米b8ta全店閉店の真相　日本法人はどうなる？　北川代表に直撃
2022年04月04日読了時間： 10分
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00618/00004/?n_cid=nbpnxr_twad_2204_005&twclid=26e11w4q31ooyp26zc7cb6m6g2
中村勇介
日経クロストレンド副編集長
4595：チバQ：2022/05/25(水) 11:43:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfdeff23c72104f89580b6581b55f1f1dca77f6
地元大手か外資系か　福岡・天神さらなる開発へ　有力企業に熱視線
5/25(水) 11:15配信
毎日新聞
再開発が相次ぐ天神。中央は「福ビル街区」のビル建設予定地。右側で解体中のビルは「イムズ」。左側は2021年9月に完成した天神ビジネスセンター＝福岡市中央区で2022年5月23日午後4時33分、久野洋撮影

　福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」でビルの建て替えが相次ぐ市中心部。真新しいビルが次々と姿を現す一方、老朽化したビルも残る。2026年末を過ぎると規制緩和の特典が減り、工期を考えると建て替え判断のタイムリミットが迫る。さらなる大型再開発はあるのか。

　「福岡の街を次のステージに引き上げてくれる」。4月下旬、旧大名小学校跡地の再開発ビル「福岡大名ガーデンシティ」開業を1年後に控えた記者会見で、福岡市の高島宗一郎市長は声を弾ませた。積水ハウスなどが手がける複合ビルは高さ111メートルと天神のビル群の中で最も高く、上層階は国際的な高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」が入居する。

　天神ビッグバンは、建物の高さや大きさなどの規制を緩和し、高層ビルへの再開発を促す制度。15年に市が打ち出し21年9月、認定第1号のオフィスビル「天神ビジネスセンター」（19階建て）が完成した。制度認定を前提に10件程度の開発が表面化した一方、1960～70年代のビルもまだまだ多く、再開発の有無が注目されている。その節目が26年末なのだ。

　ビッグバンで市は容積率を上乗せして建て替えを促す。容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合で、数値が大きいほど、大きな建物が建てられる。地権者らがエリアの開発方針「地区計画」を決めることを前提に容積率を上乗せするが、うち特典である最大50％の「ビッグバンボーナス」の適用期限は完成が24年末まで、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施すことで26年末までに設定されている。建物の機能に応じて市が容積率を最大400％上乗せする特例や、航空法の高さ制限を20～30メートル緩和する制度は残るが、開発事業者にとって建物の階数を増やせる可能性もある50％分の容積率は貴重だ。

　天神のメインストリートである明治通り北側を中心に古いビルが残るが、再開発にはハードルがある。小さな建物が多いエリアは地権者が多く、再開発の賛同を得たり、地区計画を作ったりするのは容易ではない。ビルの解体から建て替えまで3～4年かかるケースが多く、26年末までに完成させるには、テナントの退去を含め残り時間は少ない。

　天神の東端では、毎日福岡会館（69年完成）を16年に取得した西日本鉄道が一帯の再開発を模索。高級ホテル建設などを視野に地権者らと協議を進めるが、数十人の地権者がいるため合意形成は容易ではない。市は複数街区にまたがる大型開発は26年末以降の容積率50％上乗せも認める方針だが、22年中に開発計画を提出することが条件。西鉄の林田浩一社長は「地権者さんと話を続けている。年内には何らかの形を固める必要がある」とビッグバンボーナス獲得に意欲を見せる。
4596：チバQ：2022/05/25(水) 11:43:55: 　天神交差点の一等地に面する「天神ビル」は、茶色いタイル壁面が特徴で、60年完成とひときわ古い。所有する九州電力グループの動向を気にする関係者は多いが、九電は「決まった計画はない」（広報）。ある不動産関係者は「内部ではテナント募集も続き、建て替えの気配はない」と明かす。地下に一帯の変電施設があるため工事が難しく、建物は定期的にメンテナンスされ「まだまだ使える」（九電関係者）。ただし「街が刷新される中で我々は何もしなくてよいのか悩ましい」との声も九電からは漏れ聞こえる。

　天神西側は、オフィスビル「福岡天神センタービル」が建て替えに向けて23年夏までの退去をテナントに要請。北側は日本郵政が福岡中央郵便局の再開発を検討する。一方、商業ビル「ミーナ天神」「ノース天神」は建て替えず、改装して23年春に新装「ミーナ天神」に。両施設は県内企業が18年、再開発を視野に取得したが収益性から建て替えを見送った。

　その建て替え判断を左右するのは、空室率や家賃の動向だ。再開発ビルの多くはオフィスの平均賃料を1坪（約3・3平方メートル）当たり3万円程度に設定。天神の平均（1万2798円、不動産サービスの三鬼商事4月集計）より高額だが、第1号の天神ビジネスセンターはほぼ満室。しかし、一部の新築ビルはオフィス誘致に苦戦しているとの情報もあり「建設費が高騰する中、高い家賃で床が埋まりにくければ、後発組の地権者は建て替えに踏み切れない」（不動産関係者）という。

　三鬼商事によると、22年4月の天神のオフィス空室率は5・60％と、1年前の3・58％から上昇。コロナ禍での在宅勤務によるオフィス離れは「職場と家が近い福岡では限定的」（不動産関係者）ながら、高層ビルが増えることでオフィスの空室増加が懸念される。

　福岡市や再開発を担う都市開発会社は、成長力のある外資系企業や大手IT企業の誘致を起爆剤に建て替え連鎖を狙うものの、市内での企業移転は空室率を高め、全体的な家賃下落につながる恐れがある。天神への企業移転を注視する地元不動産鑑定士は「外資系コンサルタントやIT大手も来たが、期待したほどの規模ではない」と手厳しい。福岡を活性化させる有力企業の誘致が鍵となりそうだ。【久野洋】
4597：チバＱ：2022/05/29(日) 20:02:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/14cdad03356f83bee48df41cf7cdc26d3b745752宇都宮パルコ後継決まらず　デッドラインは残り１年半
5/29(日) 7:01配信
下野新聞SOON

大勢の人に見送られ閉店した宇都宮パルコ＝2019年５月31日午後８時５分、宇都宮市馬場通り３丁目

　若者を中心に根強い人気があったファッションビル「宇都宮パルコ」（栃木県宇都宮市馬場通り3丁目）の閉店から、今月末で3年になる。新型コロナウイルス禍による経済停滞の影響もあり、後継テナント選びはホテルや看護学校などが浮かんでは消えた。建物をどう活用するかは決まっておらず、「県都の顔」とも言うべき宇都宮二荒山神社の目の前で、再起を目指す大型施設は正念場を迎えている。

　同ビルの土地建物所有権は、菓子製造販売の老舗「枡金（ますきん）」を運営する斎藤商事（宇都宮市曲師町）、同神社、パルコ（東京都）の3者で8割強を占める。このうちパルコの保有割合は約14％。撤退後も家賃相当額を支払っていたが、25年契約が満了した3月11日で終了した。

　固定資産税やメンテナンスなど維持管理費は年間数千万円とされる。3月以降は土地建物所有者で構成する「共有者協議会」がこれまでの積立金で賄っているが、あと1年半ほどで底を尽くとされる。「その時が本当のデッドライン」と関係者の見方は一致する。

　「苦戦してますよ」。ビル所有権の半分近くを持つ斎藤商事の斎藤公則（さいとうきみのり）専務は、下野新聞社の取材に率直に語った。窓がほとんどないファッションビルという特殊な構造は、他用途への転用が難しいという。

　好立地条件に引き寄せられて問い合わせはいくつかあったとされる。だが、改修費用の算定段階になると、話は立ち消えとなり、コロナ禍も足を引っ張った。

　2020年に閉店した熊本パルコ（熊本市）は、老朽化したビルを取り壊して地下1階、地上11階のビルを新築し、ホテル大手の星野リゾートが進出する。低層階にはパルコが再出店し、来春開業する予定だ。

　旧宇都宮パルコは築25年。共有者協議会は今の資産を生かし、複数の主要テナントを組み合わせた施設を目指す。斎藤専務は「いつでも再開できるよう、メンテナンスはしっかりやっている。チャンスはこれからもある」と先を見据える。
4598：チバQ：2022/06/20(月) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b70d759427852fba8968680c051473ca85827123
ネットカフェの天下統一！　快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ
6/19(日) 14:20配信

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ITmedia ビジネスオンライン
快活CLUB

　インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。

【画像】快活CLUBの店内

　10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。

　そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店舗数はいずれも19年度まで右肩上がり。20年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となったが、21年度で売上高は19年度（583億8800万円）の97％である569億3300万円まで復調している。

　沈みゆく業界の中で、成長を続けられる秘訣はどこにあるのか。快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんに話を聞いた。

他社と何が違うのか？
　快活CLUBが他社と最も違う点は「全国505店舗（6月時点）の全てが直営店であること」だと中川さんは話す。ネットカフェ業界の中堅・大手ではフランチャイズ形式で出店数を伸ばしている企業がほとんどで、この業態はかなり珍しい。

　では、直営店とフランチャイズの一番の違いは何か。それは、出店スピードだという。中川さんは「出店を拡大しようと計画を立てたときに、一気に舵を切って進められます。例えば19年度には1年で85店舗出店しました。20年度は50店舗、21年度は29店舗とコロナ禍でも出店を進めています」と説明する。

　設備投資の面でも、直営店の強みがある。

　「大きく違いが出るのは、PCです。PCのスペックは年々高くなっていて、処理速度がかなり異なる。われわれは全てのPCを3年に1度入れ替えています。また、ソファやマットについても、定期的に交換しています」と中川さんは話す。

　フランチャイズ店では、オーナーの意向によって設備投資のレベルにばらつきが出ることが多い。特に、売り上げが低迷した場合には、十分なメンテナンスや入れ替えができないことがある。しかし、直営店のみの同社の店舗では、設備投資のレベルを統一できる。

　こうした店舗の品質の良さが、快活CLUBのブランドを作ってきた。中川さんは「実はインターネットカフェの利用料金は、店舗によってそれほど差がありません。『だったら、こっちの方が良いね』とお客さまの選択が（快活CLUBに）集約してきた。それが当社がシェアを伸ばせている要因になっているのではないかと思います」と笑顔を見せる。

AOKIホールディングス、物件確保の秘訣は
　快活フロンティアを語る上で欠かせないのが、同社がAOKIホールディングス傘下の企業だということだ。スーツ販売の「AOKI」と「ORIHICA」、カラオケ店の「コート・ダジュール」、フィットネスの「FiT24」などのブランドが同グループにある。

　中川さんは、グループでさまざまな店舗を運営しているため、物件の確保が有利になっていると説明する。

　「新規出店にあたり、物件交渉は大きなポイントです。物件を探す部署は、快活フロンティアの社内ではなく、AOKIホールディングスに所属して（グループ内の物件交渉を）一括で担当しています。なので物件を探し、条件に合わせて『この物件は快活CLUBに』『この物件はAOKIに』『この物件はコート・ダジュールに』と振り分けをしています。選択肢が多いので、物件のオーナーさまの要望に合わせやすいという特徴があります」

　また、需要や売り上げ状況に合わせてAOKI店舗を快活CLUB店舗にリニューアルする手段もある。さらに、広い面積が確保できる場合は、AOKIと快活CLUB、FiT24と快活CLUBなど複数店舗の抱き合わせで土地を活用している。

　「直営でブランドも多くあるため、オーナーさまに『長く続けてもらえそうだ』と安心感を持っていただきやすいという点もあるかもしれません」（中川さん）
4599：チバQ：2022/06/20(月) 11:30:04: 社員やアルバイトの人材交流も
　こうしたグループ内でのシナジー創出は、出店時だけにとどまらない。社員とアルバイトの双方を対象に、複数店舗で働いてもらうことで、適正な人数で店舗を運営できるようにしているという。

　「昨年から、グループ間の人材交流を進めています。AOKIなど紳士服の業界は基本的に夏場が暇で、新社会人の方などがスーツを購入する2～3月が繁忙期です。それに対して、インターネットカフェやカラオケが忙しいのはゴールデンウイークや夏休みの時期です。AOKIの閑散期に余ってしまう人材に、快活CLUBの店舗に入ってもらったり、反対に他形態の繁忙期にこちらから応援に行ったりという活動です」（中川さん）

　特にスーツ販売のアルバイト人材では、夏場などの閑散期には思うようにシフトに入れないことがある。どの業態も店舗でお客さまに案内をするという点は共通している。別のアルバイト先を探すより楽だと、この制度を利用する人は多いそうだ。また、人によっては「昼が空いている日はAOKIで働き、夜が空いている日は快活CLUBで働く」といったように、人手が足りない時間の違いを生かしたダブルワークも可能としている。

　「これにより、グループ全体での人件費の効率化につながっています」と中川さんは説明する。

快活CLUBが抱える危機感
　このような取り組みで、シェアを伸ばし業界の圧倒的1位を独走する快活CLUB。しかし、危機感も併せ持っている。中川さんは「ネットカフェは『することないから』など、余暇の需要で使われるものです。しかし、利用用途を広げて、これまでネットカフェを使ったことのない人も取り込んでいかないと市場は広がらないと思います」と話す。

　ネットカフェを日常的に使う人は、中小企業基盤整備機構が実施した調査（17年）によると14％。快活フロンティアで実施した調査でも16％（21年）と、約15％程度であることが分かっている。つまり、残りの約85%の人は普段ネットカフェを活用していない。市場規模の減少に歯止めをかけるには、多くの人の選択肢に入り、活用の幅を広げることが重要だ。

「ネットカフェに行きたい人」以外をどう取り込むか？
　そのための施策の一つとして、10年ほど前からランチをはじめとする食事の提供にも力を入れてきた。当然だが、「ネットカフェに行きたい」と考える人よりも「ランチをどこかで食べたい」と考える人の方が人口が多い。そうした客層にも来店してもらうことで、ユーザーの幅を広げてきた。

　ランチに目を付けた理由は、「当時の社長が“愛知県出身だった”ことがきっかけです」と中川さんは説明する。

　「インターネットカフェの前身はマンガ喫茶です。そしてマンガ喫茶は愛知県で『喫茶店の空いたスペースに、お客さまが喜ぶだろうからマンガを置いてみようか』という形から始まったと聞いています。愛知県は、モーニングでも有名なように飲食店のサービスに尋常じゃなく力を入れているお店が多いんです」（中川さん）

　そんな文化を良く知る当時の社長の意向で、ドリンクだけではなく食事も十分に出すシステムを整備してきた。

　ただし、「飲食店は諸刃（もろは）の剣でもあります」と中川さんは話す。「なかなか人手がかかります。今は特に、人手の確保が大きな課題ですから、エリアによって分けて考えています」

　取材をした赤坂見附店（東京都港区）では、食事の提供はしていない。周囲にコンビニや飲食店が多いエリアなので、周囲で買って持ち込んでもらう方針だ。一方、カフェ文化が根付く愛知県や静岡県、また冬場に移動を嫌う東北エリアなどでは食事の利用が特に好調なのだという。

　また、利用客を広げるために、コロナ禍以降はテレワークで利用するビジネスパーソン向けの施策に力を入れてきた。
4600：チバQ：2022/06/20(月) 11:30:27: ネットカフェの天下統一、次なる課題はどう解決するのか？
　こうしたさまざまな戦略で、快活フロンティアはシェアを伸ばし、勝ち上がってきた。

　快活CLUBの複合カフェ業界内でのシェアは、店舗数で33.3％、売上高で39.6％（複合カフェ協会のデータから試算、2020年度）。以下に続く企業は店舗数・売上高ともに10％に満たず、一強他弱の状態だ。

　さらに5月には、AOKIホールディングスが業界2位の店舗数を誇る「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムと資本提携を結び、子会社化。これにより、グループ全体で複合カフェ市場の店舗数の42.6％を占める形になった。

　かつて多くの企業が参戦し、戦国時代状態だった複合カフェ業界を、AOKIグループが天下統一したと言って差し支えないだろう。

ITmedia ビジネスオンライン
4601：チバQ：2022/07/03(日) 08:42:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1fd7e9f294f5db36dad4079c8bb889e4e4adcf
「そごう・西武」売却、ソフトバンクＧ傘下の米ファンド「フォートレス」に優先交渉権
7/3(日) 0:27配信
読売新聞オンライン
西武池袋本店

　セブン＆アイ・ホールディングスが進めている傘下のそごう・西武の売却先として、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことがわかった。最終合意に向けて、売却額や雇用面などの詳細を詰める。

　百貨店大手、そごう・西武の売却は、投資ファンドなど複数の応札があり、検討を続けていた。フォートレスは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、賃貸住宅大手レオパレス２１やゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフへの投資実績がある。

　セブン＆アイは、株主である米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから不採算部門を売却し、主力のコンビニ「セブン―イレブン」に事業を集中するよう迫られていた。そごう・西武はコロナ禍で売り上げが低迷している。

　売却にあたって、セブン＆アイは、従業員の雇用維持を求めているが、条件を巡って協議は難航する可能性もある。
4602：チバQ：2022/07/06(水) 17:07:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/fceacb3275829834f4c8924af0265a7d6a2fc743
「本当は開けたい」　稼ぎ時の日曜を定休にした人気パン店の悩み
7/6(水) 5:30配信
毎日新聞
人員不足を理由に日曜定休を知らせる「京都ブレッドTAKEMASA羽ノ浦店」の貼り紙＝徳島県小松島市大林町で2022年6月12日午後6時31分、植松晃一撮影

　「3月から上記の曜日を定休日とさせて頂きます」。徳島県内で人気のベーカリーチェーン「京都ブレッドTAKEMASA」羽ノ浦店（小松島市）に、稼ぎ時の日曜を定休日とする張り紙が貼られた。渡辺良明社長（41）は「本当は店を開けたいですよ。平日より売り上げの良い週末ですから……」と悔しそうに打ち明けた。

　渡辺社長によると、4年前に京都のパン店からノウハウを学び、独自に開業。羽ノ浦店の土日2日間の売り上げは平日5日間に匹敵する。日曜休業のきっかけは県内の3店舗で9人いたインドネシア人技能実習生の帰国だった。パン焼き作業を担当し、1カ月の平均労働時間は約170時間と、フルタイム並みの戦力。3年間の実習期間を終え、昨秋に4人、今年4月に残る5人が帰国した。

　日本人アルバイトを確保して営業を続ける方針だったが、難航。このため、4人の帰国に合わせて昨年12月に阿南市の店舗を休業。残る5人の帰国が迫った今春、他店スタッフらで人繰りを模索したが、日曜出勤ができるスタッフがおらず、定休日にせざるを得なかった。

　新型コロナウイルス禍で2020年春以降、海外からの入国者は厳しく制限された。21年12月～22年2月は新型コロナの感染拡大で1日の入国者総数上限が日本全体で3500人に制限され、各地で人手不足が進んだ。

　日本への渡航が決まりながら来日できない技能実習生が続出。国内の事業者や農家で人手不足が深刻化した。コロナ禍前の19年12月時点で国内の技能実習生は約41万人おり、日本人だけでは人繰りが追いつかない現実が浮き彫りになった。

　数字で見ても、全国の有効求人倍率（季節調整値）は今年5月には1・24倍と20年5月以降で最高となった。四国4県でも就業地別で、高知（1・13）を除くと、香川（1・56）、愛媛（1・52）、徳島（1・36）と全国を上回る人手不足だ。

　渡辺社長は「毎朝、食べてもらう焼きたてのパンを」と参入し、1個100円（税別）の「100円パン」が看板だった。創業の思いに反して、人手不足は休業に踏み切らざるを得ないほど深刻だ。一方で、参院選では物価高対策として「賃上げ」の議論が白熱する。渡辺社長は「最低賃金の目標を掲げるのは構わないが、業種や地域によって出せる金額は異なる。さらに生産性の向上を上回る賃上げを求められると、利益率の低下につながる恐れがある」と懸念する。

　人手不足解消策の一つに期待するのが配膳などのロボットだ。「外食産業では通路の広さや段差の有無などで使えない店舗もあるだろうが、省力化や生産性向上につながる。国は事業者の導入を促すような施策を充実させ、我々に届くようにしてほしい」【植松晃一】
4603：チバQ：2022/07/06(水) 17:50:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c85c239ebf9d7d484e8413e2dfad6360308245e
速報　北海道東部で唯一のデパート「藤丸」が来年１月閉店へ　経営悪化コロナが追い打ち　帯広市　　
7/6(水) 16:35配信

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HBCニュース
「藤丸」は帯広市の中心部で長年親しまれてきた

　北海道帯広市の老舗デパート「藤丸」が、来年１月で閉店することが、関係者への取材でわかりました。北海道東部で唯一のデパートが店を閉じることになります。

　「藤丸」は、1900年、明治33年の創業で、長年、帯広市中心部のデパートとして親しまれてきましたが、大型商業施設の進出やネット通販の普及、新型コロナウイルスの拡大などで百貨店業界全体が逆風にさらされる中、経営状態が悪化。テナントの撤退も相次いでいました。
　複数の関係者によりますと、2020年以降は、新型コロナウイルスに関連する融資なども受けながら事業を継続していましたが、自社再建を断念し、来年１月に閉店することを決めたということです。
　藤丸は、現在、地元のベンチャー企業に経営再建への支援を打診しています。

７月６日(水)午後４時35分配信
4604：チバQ：2022/07/06(水) 17:53:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0730da8a6a6719dfc8f764df444aa116bbb2b4d1
徳島県発行の食事券に「紙くず」化のリスク　店廃業でも返金なし
7/6(水) 16:04配信

毎日新聞
「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」の発行を案内する徳島県のチラシ。店舗の閉店、廃業時に利用できないことや返金できないことが、下部の注意事項部分に記載されている。

　「食事券を購入した店舗が閉店、廃業等（など）となった場合は、本券は利用できません。また、それに伴う返金もできません」

　徳島県が県内飲食店の利用を促そうと、8月に県民向けに発行するプレミアム付き食事券について、案内のちらしやサイトに6月中旬、こんな注意事項が小さな文字で載った。食事券が「紙くず」になるリスクを説明する内容だが、自治体が税金を費やして企画する食事券なのに、購入する県民へリスクを負わせる仕組みになるのはなぜか。

　◇プレミアム率50％

　徳島県が計画しているのは、「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」事業で、1セット500円券15枚つづり（7500円相当）を5000円で県民に販売する内容。40万セット発行予定で、1セットに50％付けるプレミアム分2500円分は国の地方創生臨時交付金でまかなう。7月8日から1人上限5セットの申し込みがウェブやはがきで始まる。

　県民が申し込みの際に1セットごとに1店を選んだ飲食店しか使えない「店舗指定型」。申し込みが40万セットを超えた場合は抽選となり、当選者へ7月下旬に事務局から届く「予約券」を8月1日以降、利用希望店舗に持参し、1セットあたり5000円を払って食事券7500円分を受け取る。新型コロナウイルスの感染対策を実践しているといった要件を満たす約5300店が15日まで応募できる。6日朝までに手続きが完了し、事務局が使える店としてサイトで公開しているのは1284店だ。関連事業費11億4000万円を盛り込んだ補正予算は県議会で可決された。

　◇払い戻し想定せず

　「紙くず」化リスクがあるのは、券を買うために県民が支払った金を県や事務局が直接管理しない仕組みのためだ。食事券は店で販売され、県民が購入時に払った代金はそのまま店の運転資金に充てられる仕組みとなっている。利用者への払い戻しをそもそも想定していないのだ。

　6月上旬に事業を発表した飯泉嘉門知事らによると、コロナ禍による売り上げ減で「悲鳴も上がっている」（飯泉知事）飲食店支援に重点を置くために「店舗指定型」を選択。県民が「予約券」を持参して食事券を購入した時点で、飲食店側は1セットにつき5000円の現金を手にする。後に県民が食事券を使って7500円分を飲食すれば、事務局が飲食店に2500円を支払う。飲食店は食事提供時に得られる代金の3分の2に当たる「前金」を、サービス提供前の食事券販売時点で得られる。しかも、食事券は自店でしか使えないので客が他店へ逃げる心配も小さく、事業継続の後押しとなる。

　だが、利用期間が8～12月の5カ月間なのに、購入期間は初めの1カ月半に設定したため、紙くず化のリスクが拡大する副作用が生じた。店側が12月末の有効期限を前にさまざまな事情・理由で閉店や廃業を余儀なくされた場合、県民がこれらの店で購入した食事券は使えなくなる。県や事務局が肩代わりして、利用者へ払い戻しをすることもない。

　徳島県商工政策課の担当者は今回の制度について、「鳥取県が実施している事業を参考にした」と説明する。だが、鳥取県のプレミアム付きクーポン券は、▽利用期間と購入期間が同じ7月末まで▽鳥取県民以外も購入・利用可▽1回の来店で1人1万円分まで購入可▽1店舗が販売できるクーポン券は上限100万円分――となっている。飲食を終えた利用者が支払いの際に、現金でクーポンを買って支払いに充てることが利用期間中いつでもでき、「紙くず」化のリスクは徳島県より小さい。徳島県の制度は飲食店に「前金」を届けて支援する制度設計を目指したが、代わりに利用者にリスクを背負わせてしまった。
4605：チバQ：2022/07/06(水) 17:53:53: 　◇「リスク納得して」

　徳島県商工政策課の責任者は「地元の事業者がなるべく廃業に追い込まれないよう、税金を使って事業効果を最大化できると考えた。徳島でのコロナ下の飲食店廃業率は東京など都市部ほど高くないはずだ。（食事券を）買う側のリスクはゼロではないが、納得いただいたうえで買っていただきたい」と説明している。ある有識者は、事業目的に理解を示したうえで、「券の購入からできるだけ早く使い切るなど、リスクを正しくとらえたうえで自衛しながら使うのが良いのではないか」と、「賢い消費者」として活用することを勧める。

　一方、消費者保護などに詳しい徳島文理大短期大学部の岡部千鶴教授（消費生活論）は「事業者の病気や店舗の火事といった不可抗力によって、購入した徳島県民が食事券を使えなくなる事態も考えられるが、徳島県のチラシには説明がない。『返金もできません』という表現は不実だ（誠意に欠ける）と感じる。（紙くずになるような事態が）1件でもあったら消費者に不利益となるので、トラブルがあるとの前提でどうフォローするか態勢を整えるべきだ」と指摘している。【植松晃一】
4606：チバQ：2022/07/06(水) 19:19:20: >>4602
よく平然と記事にできるな
って内容
4607：チバQ：2022/07/07(木) 08:42:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f4fc06feb4bd91c4da9f2b21bc75e57bf10e299
十勝に衝撃「藤丸さんが…」　1月末閉店　営業継続願う声も
7/7(木) 6:01配信
北海道新聞
来年1月末で閉店する見通しになった藤丸。住民からは存続を望む声が上がった＝6日（中川明紀撮影）

　百貨店藤丸が、来年1月末で閉店する方針が明らかになった6日、十勝の経済界や市民に衝撃が走った。創業122年の老舗。道内唯一の地場資本の百貨店で「藤丸さん」として親しまれてきた。市は8階に市民活動交流センターを設けるが「情報がない」と戸惑いを隠せず、住民からは営業継続を願う声が上がった。

　「何も聞いていない。よく分からない」。藤丸と取引する帯広市内の企業幹部は言葉少なだ。帯広商工会議所の創立100周年記念式典で、藤本長章社長に会ったが、何も報告はなかったという。

　藤丸の売り上げは郊外型の量販店の進出による競争激化や、中心市街地の空洞化に伴う集客力低下などで減少。さらに新型コロナ禍が追い打ちをかけた。これまで藤丸とイベントで協力してきた帯広の会社代表は「正直、今までよくもった。閉店と聞いても寝耳に水ではない」とも明かす。

　帯広市は2006年、中心市街地活性化の一環として、藤丸内に市民活動交流センターを開設し、囲碁や将棋を楽しむ市民も多い。ただ、閉店に関して藤丸側から何も報告がないとし、市幹部は「早急に関係者から事情を聞く」と述べた。
4608：チバQ：2022/07/26(火) 17:25:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f6398cbce928dced3294733ed41001991b82aa4
フリーWi-Fi続々終了　ファミマも7月末まで
7/22(金) 12:34配信
ITmedia ビジネスオンライン
ファミマ、無料インターネット接続サービス「Famima_Wi-Fi」終了へ

　ファミリーマートは、無料のWi-Fi「Famima_Wi-Fi」の提供を7月31日に終了する。既にセブン＆アイ・ホールディングス、東京メトロなども提供を終了していて、無料Wi-Fi廃止の動きが進んでいる。

　「Famima_Wi-Fi」は、簡単な会員登録をすると使用できる無料インターネット接続サービスだ。ブラウザの場合は1回最大20分、ファミリーマート Wi-Fi簡単ログインアプリを使用した場合は1回最大60分利用できる。

　NTTドコモと協力して提供している「d Wi-Fi」は継続して提供する。

　無料Wi-Fiの提供廃止の動きは、各社で広がっている。3月末にはセブン＆アイ・ホールディングスの無料Wi-Fiサービス「セブンスポット」、6月には東京メトロの訪日外国人向け無料Wi-Fiサービス「Metro_Free_Wi-Fi」、NTTドコモと協力して提供しているWi-Fiサービス「dWi-Fi」も同様に終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2eecc14617dc65625906fc8f285036c081863951
五輪レガシー公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」廃止相次ぐ　コロナ過で利用減
7/22(金) 20:20配信

産経新聞
東京五輪・パラリンピックの観戦で訪れる外国人客にインターネットを自由に利用してもらおうと官民で整備を進めたのが、無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」だ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、五輪期間中を含め訪日客を受け入れなかったことから、ニーズが減少。今年に入って廃止が相次いでいる。

もともとは、スマートフォン普及に伴って急増したデータ通信量を携帯回線網だけでまかなうのが難しかったため、携帯各社が迂回（うかい）先として設置を進めた。

その後、東京五輪・パラの開催が決まると訪日客対応の一環で整備に加速がかかった。自治体やコンビニ、商業施設などは客への利便性提供による集客効果にも期待して整備を進めた。東京メトロは平成２８年１２月から駅構内だけでなく車内でも使えるようにするなど、首都圏の交通インフラでも導入が進んだ。

ところが、新型コロナ禍での在宅勤務の浸透といった社会環境の変化なども重なって利用減に拍車がかかり、無料Ｗｉ－Ｆｉの廃止が進む。

セブン＆アイ・ホールディングスはセブン－イレブンなどで運営していた「セブンスポット」を今年３月末で終了。ファミリーマートも７月末で「ファミマワイファイ」を終わらせる予定だ。無料Ｗｉ－Ｆｉは店舗や事業者が維持費を負担する仕組みのため、「設置者にとってはコロナ禍で費用が重荷になったのではないか」と関係者は話す。

ただ、７月のＫＤＤＩの大規模通信障害ではバックアップ用としての利用が改めて注目された。無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を求める声が高まる可能性もあるが、維持コストなどを理由に廃止の流れは続くとみられる。（日野稚子）
4609：チバQ：2022/08/04(木) 08:47:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdb594e24d7575173eb3d8bbe4632fcfffbcb6f2
便利なはずの「交通系IC」が、結局クレジットカードに勝てない理由
8/3(水) 7:03配信

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現代ビジネス
交通系ICカードも危ない？
Photo by gettyimages

　6月22日公開の「キャッシュレスの勝者は、結局、クレジットカードということになる」でキャッシュレスの将来について詳しく述べた。

【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路

　結局、この記事の副題のように「『新型マネー・金融』の時代は終わった」ということである。

　ただし、前記記事の中で交通系ICカードは、その圧倒的な利便性ゆえに、クレジットカードと並立しながら、ある一定の役割を果たしていく可能性があるとも述べた。

　だが、キャッシュレス業界は爆速で変化している。どうやら、クレジットカードは、交通系ICの牙城をも取り込んで、さらに強大化しそうな気配なのである。

　7月5日の日本経済新聞の記事「南海、クレジットカードで鉄道乗降　コスト削減に」にあるように、交通機関の乗客が交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいるのだ。

　例えば、南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にする。また、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まるとのことだ。

　もちろん、(今はパンデミックで滞っているが……)インバウンド客にとって、日本国内でいちいちスイカなどの交通系ICカードを購入しなくても、自国で発行したクレジットカードだけで切符を購入せずに改札を通過できるのは大変便利だ。

　だが、それだけではない。我々日本在住の国民にとっても、交通系ICカードとクレジットカードを併用する必要が無くなるのは大変ありがたい。1枚のカードに両者の機能がまとめられている場合もあるが、あくまで「口座」としては別で、何らかの形で交通系ICカードにチャージを定期的に行わなければならない。

　実際、このような動きは日本だけではない。三井住友カードによると、クレジットカードなどのタッチ決済による鉄道の乗降は、上海や北京、ロンドン、ニューヨーク、パリなどの世界500以上の公共交通機関で導入されているとのことだ。

　また、交通系決済システムのクアドラックによると、6月中旬時点で11社が実証実験などで、クレジットカードを電車の乗降に使う取り組みを日本国内で導入している。
すでに準備はできている
　実は、このように非常に便利なタッチ決済機能が付いたクレジットカードは、「九州初！　鹿児島空港連絡バスに Visa のタッチ決済を導入」(三井住友カードほか、4月11日リリース) によれば、日本国内のVISAだけでも約6270万枚に達している。また、利用可能な端末数は100万台を超えており、既に世界 500 の公共交通機関で導入、国内においても 17 道府県 21 プロジェクトが進行中だ。

　具体的には、「西日本鉄道でVisaのタッチ決済による実証実験～福岡の観光地への移動がスムーズに～」(Visaカード、ニュースリリース)のように、西日本鉄道は7月15日から、ビザのタッチ決済を導入する実証実験を始める。同社によれば、「券売機で切符を購入したり、ICカードにチャージしたりすることなく鉄道乗車が可能になり、券売機やのりこし精算機前の密回避や大きな手荷物をお持ちの場合でもスムーズにご利用いただけます」とのことだ。なお、令和5年3月末までの予定で5駅が対象である。
4610：チバQ：2022/08/04(木) 08:47:32: 　また、福岡市交通局では「日本初！　『交通系ICカードとタッチ決済の一体型改札機』による乗車システムの実証実験を開始します!!」(福岡市地下鉄)とのことだ。

　こちらは、令和4年5月31日に始まり、令和5年2月28日までの予定で7駅が対象だ。

　(クレジットカードによる)タッチ決済の改札機が普及しても、交通系ICカードが使えなくなるわけではないが、どちらが便利なのかについて利用者はかなり敏感だと思う。

　交通系ICカードが、PayPayのような派手なキャンペーンを一切行わなくても、世の中に広く広がったのは、それがとても「便利なもの」であったからだ。ポイントがついてお得だからというわけではない。

　したがって、交通系ICカードとクレジットカードのタッチ決済の競争においても、「どちらがより便利か」ということは、その行方を占う上で極めて重要だと考える。

交通系ICカードの正念場
　私が見る限り、クレジットカード(タッチ決済)の方がはるかに利便性が高いように思える。

　交通系ICカードも、交通機関以外に利用できるシーンが徐々に広がりつつあるが、クレジッドカードが利用できる広大な範囲を考えれば、お話にならないほど限定的だ。したがって、どちらか1枚だけを持つとしたら、タッチ決済付きのクレジットカードに軍配が上がる。

　さらに、冒頭で紹介した「キャッシュレスの勝者は、結局、クレジットカードということになる」で述べたように、クレジットカードの後払い機能はここでも大きな武器になる。

　もちろん、締め日に金額をまとめ、支払日に一括して決済する「実質金利ゼロのローン機能」は、クレジットカードに圧倒的に有利である。また、決裁までに時間がかかることによって不正使用も未然に防ぎやすい。

　しかし、それ以外に「後払い」ということは、「価格決定が柔軟にできる」という別のメリットもあるのだ。

　即時決済の支払い手段の場合、支払いをする「前の段階」で価格を明確に決定し、決裁システムに反映されていなければならない。その金額が、(カードの)使用の際に口座から即時に引き落とされる仕組みだからだ。

　それに対して、クレジットカードの場合は、締め日に金額が確定していれば十分である。
4611：チバQ：2022/08/04(木) 08:47:54: 　「商品やサービスの値段があらかじめ決まっているのは当たり前じゃないの？」と思う読者も多いかもしれない。確かに、一般的にはそれが普通なのだが、例えばダイナミックプライシングという価格決定の手法がある。

　これは、商品やサービスの価格について、一定の標準価格を設定し、その商品・サービスの売れ行きにより価格を随時変動させる仕組みである。例えば、集客が見込める人気チーム同士の対戦チケットの価格を高めに設定し収益を増やす一方、集客の見込めない不人気チーム同士の対戦は価格を下げて集客数を増やすような戦略といえる。

　このダイナミックプライシングを昔から積極的に採用しているのが、航空業界とホテル業界である。航空券の価格が出発日のたった数日の違いで何倍にも跳ね上がるのは、当たり前だと思われている。

　また、夏休みや正月などハイシーズンのホテル料金が高いのもごく普通に受け入れられている。

　言ってみれば、ダイナミックプライシングとは「時価」での販売なのだ。

鉄道業界でも
　航空業界やホテル業界に比べて、鉄道などの公共交通の料金設定は、かなり画一的であった。

　平日朝や夕方のラッシュでも、昼間のガラガラの時間帯でも、土・日でも基本的に料金は一緒だ。また、夏休みや春休みは学生の通学が減るから料金を下げ集客するということもない。

　もちろん「公共料金」だから、各企業の一存で勝手に料金を決めることが出来なかった側面も大きかったのだが……。

　公共交通の場合は、航空業界やホテル業界のように、閑散期の料金を下げて集客することは難しそうだが、ラッシュ時・混雑時の料金を上げることによって混雑の緩和をすることは可能だろうと思う。特に、通勤費を支払う企業が、費用対効果を真剣に検討するはずである。

　確かに、駅の券売機で切符を買うのが主流であった時代には複雑な料金設定は困難な部分もあったが、7月26日の日本経済新聞で「鉄道運賃に変動制、混雑時高く　国が制度設計へ　JR東日本など検討」と報道されている。

　もちろん、交通系ICカードでもダイナミックプライシングは可能だが、その場合には利用者が改札を通る前に、決裁システム上で価格を確定しておかなければならないから、柔軟度が低い。

　それに対して、タッチ決済のクレジットカードの場合は、(メール連絡などで)利用者に価格を周知していれば、実際の決裁システムへの反映は後日(締め日)で構わないからかなり柔軟な対応が出来る。

タイムセールにも応用可能か？
　ダイナミックプライシングは、価格決定と決裁の事務的手続きの煩雑さの問題で、これまで普及が遅れてきたといえる。

　しかし、見渡せば、ほとんどの経済活動において「需給の歪み」が存在する。だから、IT・インターネットの発達、さらにはクレジットカードのタッチ決済の普及が、多くの産業において、これから「ダイナミックプライシング」のうねりを引き起こすのではないだろうか？　
　例えば小売店で、特定の商品を集中的に売るための「タイムセール」がしばしば行われるが、これらも変幻自在に行うことができる。

　また、まとめ買いの割引なども非常に簡単だ。

　クレジットカードのタッチ決済の場合、価格情報を消費者のスマホに事前に表示さえすれば、決裁システムへの反映は後日で構わない。この場合も、「後払い」のメリットは大きい。

　実際、いくら「その他のキャッシュレス業者」が喧伝しても、消費者に即時払いのメリットはほとんどない。

　企業間取引において、即時払いが極めて例外的で「後払い」が当たり前であることを考えてもその事実は明らかだ。

　結局、キャッシュレス取引におけるクレジットカードの優位性は揺るがないと言えるであろう。

大原浩（国際投資アナリスト）
4612：チバＱ：2022/08/15(月) 20:58:10: 俺も2足持ってます
https://news.yahoo.co.jp/articles/d48f94dce210931f2f21f2faaf8984e572de0ad7
ファミマのソックスが700万足突破。コンビニ衣料を「仕方なく」から「目的買い」に変えた戦略とは
8/15(月) 13:25配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
あの「ファミマソックス」がついに累計販売数700万足を突破した。人気の背景に迫る。

ファミリーマートが展開するオリジナルソックスが、累計販売数700万足を突破した。食品の40%増量キャンペーンが話題になった同社だが、今回これを記念して、新たな「値上げに逆張り」の靴下まとめ買いキャンペーンを実施する。

ファミマソックスといえばコーポレートカラーをあしらったデザインが人気だが、そもそもなぜここまで売れたのか？担当者に話を聞いた。

著名人も愛用するコンビニソックス
ファミリーマートが「コンビニエンスウェア」と称して、靴下やTシャツなどオリジナルの衣料品を全国の店舗で販売し始めたのは2021年3月から。

売れ筋はもちろん靴下。中でも人気なのは、同社のコーポレートカラーの青と緑の「ラインソックス」の「コンビニ」シリーズだ。

インスタグラムで「#ファミマソックス」というハッシュタグと共に投稿された写真は1万7000件超。俳優の木村拓哉さんが着用していると見られる写真を上げたり、競泳の池江璃花子選手は全色を持っていると投稿している。

緊急時の代用品ではなく日常的に使いたいものへ
ラインソックスは1足390円（税抜き）。足底はパイル編みの生地でできており、抗菌防臭加工が施されている。サイズは2展開あり、ジェンダーレスなデザインもポイントだ。

ファミマカラーだけでなく、同社が完全子会社化し吸収合併したコンビニチェーン「am/pm」のコーポレートカラーや、LGBTQへの理解を示す「レインボー」カラーも。

靴下はラインソックス以外にも「ショート」「クルー」「リブ」などさまざまな丈と生地で展開しており、ベースカラーが白か黒のラインソックスと異なり、ライムイエロー、ローズピンク、エメラルドブルーなど人目を引く「カラー展開」が特徴だ。

2022年5月からは子ども用も販売している。

コンビニエンスウェアを担当するファミリーマート日用品・雑誌部の須貝健彦さんは、ファミマソックスがヒットした理由をこう語る。

「コーポレートカラーのラインソックスがSNSで話題になり、そこから他のカラーソックスに人気が飛び火しました。

今までのコンビニ衣料は出張や雨など緊急時の需要が多く、主な購買者は男性でした。ターゲットを女性にも広げ、『仕方なく』の代用品ではなく、『あのソックスを買いに行こう』『日常的に使いたい』という『目的買い』してもらえる商品を目指したことが良かった」（須貝さん）

ネトフリにコラボを熱烈オファー
ソックスをはじめとしたコンビニエンスウェアのデザインを手がけるのは、ファッションデザイナーの落合宏理氏だ。同氏とファミリーマートの担当部署は今も最低週に1回は打ち合わせを重ねている。

7月に販売したNetflixの人気シリーズ「ストレンジャー・シングス　未知の世界4」とコラボレーションしたラインソックスは、「過去に例がないほど売れた」（須貝さん）という。

落合氏が熱望したコラボで、ファミリーマートからNetflix社に声を掛けて実現した。数量限定だったこともあり、現在は取り扱いがない店舗もある。

デザインのこだわりはパッケージにも及ぶ。再生可能なバイオマスプラスチックで作られた袋は、買った後もペンやモバイルWi-Fiルーターを入れたり、旅行時の小分け袋に使用したりと繰り返し使ってもらえるようなデザインにした。

すぐに履けるよう、値札も靴下を止める際によく使われる金具もない。
4613：チバＱ：2022/08/15(月) 20:58:25: また「値上げに逆張り」、まとめ買いで287円安く
ファミリーマートでは今回のコンビニエンスウェアソックス累計700万足突破を受けて、靴下3足で1000円（税込）のまとめ買いキャンペーンを実施する。通常は1足429 円（税込）なので、287円お得に購入できる計算だ。期間は8月16日から22日まで。

同様のキャンペーンは2022年1月にラインソックス累計販売100万足を突破した時にも行っており、今回が2度目。前回は「好評で売り上げも伸びた」（須貝さん）そうだ。

ファミマソックスはデザインに加え、生地の丈夫さも人気の秘密だ。比較的低価格で高品質、そして各社の値上げが続く中で値下げができるのは、大手コンビニの「ファミマならではのスケールメリット」（須貝さん）があるからだという。

「コンビニエンスウェアはコンビニで衣料品を買う文化を作ることを目的としています。そこにこそ商機があると。

20Lの容量があるエコリュックや、使い捨てではなくフェスやキャンプなどアウトドアに活用できるレインポンチョなど、商品ラインナップも追加中です。『こんな本格的なものがコンビニで買えるんだ』という驚きをこれからも届けたいと思っています」（須貝さん）

※am/pm、レインボー、ストレンジャー・シングスシリーズは数量限定のため、現在は取り扱いがない店舗もある。

（文・竹下郁子）

竹下郁子
4614：チバＱ：2022/08/16(火) 18:59:23: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/717908//?pu
＜デジタル発＞「百貨店ゼロ県」の山形　老舗閉店から２年の今は
08/16 10:30 更新
　北海道資本最後の百貨店、帯広市の藤丸が２０２３年１月末で閉店することになりました。北海道で百貨店があるマチは札幌と函館だけになります。全国的にも地方百貨店は苦境にあり、２０年１月には山形市の地元老舗百貨店「大沼」が売り上げ不振から経営破綻。山形県は全国の都道府県で唯一「百貨店ゼロ」の地域になりました。住んでいる都道府県から百貨店がなくなると、まちの中心部はどうなるのでしょう。山形県を訪ねて取材すると、あまり想像していなかった、意外な動きが出ていました。（東京報道センター　本庄彩芳）

■市民の胸中は複雑
　山形市のＪＲ山形駅からタクシーで１０分弱。重厚な雰囲気をたたえる鉄筋コンクリート造りの旧大沼山形本店が、ほとんどそのままの状態で残されていました。

一部看板が外されているものの、ほとんどそのまま残る旧大沼山形本店
一部看板が外されているものの、ほとんどそのまま残る旧大沼山形本店

　山形市には約２４万人が暮らしています。山形県の人口（約１０４万人）の２３％で、道内の主要都市で比べると函館市と同じくらいの規模です。旧大沼本店があるのは市の中心部、七日町地区。金融機関や商業ビルが並び、札幌で例えると大通地区のような雰囲気です。

　旧大沼本店の前を通りかかった近隣住民の女性（７６）に声をかけると「前は行ってたんだけど…。郊外に（大型商業施設の）イオンもできて、最近は大沼に行くことは少なかったね」と、かつて買い物客でにぎわった建物を見上げました。「大沼がなくなってから、仙台に買い物に行く人が一層増えた。なんだか山形が仙台の衛星都市になったような気持ちになるよ」。利用する機会は少なかったけれど、なくなったら寂しい―。市民の胸中は複雑なようです。

■かつては酒田や米沢にも
　大沼の歴史は、江戸時代にさかのぼります。１７００年創業の荒物屋（現在の雑貨店のような店）がルーツで、閉店前は松坂屋、三越に次ぐ老舗とされていました。１９５０年に百貨店の経営に乗り出し、一時は山形県内の酒田市や米沢市にも店舗を展開。ピークの９３年２月期の売上高は約１９６億円あり、本店は長らく山形市中心部の「顔」でした。

　しかし、１９９０年代後半から、大沼を南北に挟む形で郊外にイオンなどの大型ショッピングセンターが２店舗オープンして客が流出。バブル崩壊後の不景気やインターネット通販の台頭などもあり、県外の多くの百貨店と同様に経営は悪化していきました。

　２０１８年に東京の投資ファンドの傘下に入り、経営再建を目指したものの、そのファンドも経営難に陥るなどして店舗改装をはじめとした再生計画がうまく進みませんでした。１９年２月には山形市の佐藤孝弘市長が「市民が愛し続けてきた大沼を応援するため、買い支えていくしかない」と会見で呼びかける異例の事態に。３月には大沼の地元幹部社員が、ファンドから経営権を取り戻して存続の道を探りましたが、客足は戻らず、翌２０年１月に約３０億円の負債を抱えて自己破産。帝国データバンク山形支店によると、１９年２月期の売上高は約７４億円と、ピーク時の半分以下にまで落ち込んでいました。

七日町の象徴だった旧大沼本店
七日町の象徴だった旧大沼本店

　実は山形市中心部には１９９０年代、大沼に加え、山形松坂屋、十字屋山形店、山形ビブレと四つの百貨店がひしめいていました。ですが、やはり郊外大型店に客を取られるなどして２０００年代に入り相次ぎ閉店。１８年１月には十字屋が閉じ、大沼は山形県最後の百貨店になっていました。
4615：チバＱ：2022/08/16(火) 18:59:46: ■大沼閉店後の中心部は
　「中心部で日用品を買える場所がない、という市民の声を聞きます。また、高級ブランドのコスメやネクタイなどの服飾品、高級時計や宝石などを地元で購入できる場所がなくなり、消費が県外に流出しています」。山形市の山形ブランド推進課の高橋大課長（５１）が大沼閉店後の状況を教えてくれました。

　ただ、すでに消費は郊外店やネット通販に移っていたことから大沼閉店後、近くの通行量は１日あたり約２６００人と、皮肉にも大きな変化はないそうです。また、山形県によると、２０２０年７月１日の旧大沼本店近くの商業地「七日町１―２―３９」の基準地価は前年比０・９％上昇。２１年は横ばいと、ほとんど影響を受けていません。

　道内地方都市では、百貨店が撤退した後の中心部は空き店舗だらけになり空洞化する例が多いですが、山形市中心部ではすでにその先の動きが出ていました。共働き世帯の増加や高齢者の住み替え需要の高まりで、高層マンションが多く立ち並び、住宅地化が進んでいました。

　山形市によると、中心市街地でのマンション建設は２００４年ごろから目立ち始め、２１年３月には旧大沼本店の斜め向かいに地上２０階、１４４戸の物件が完成しました。ＪＲ山形駅や病院、市役所に近く便利なことに加え、雪国では欠かせない除雪が行き届いていることも、需要高まりの背景にあるとのことです。

　旧大沼本店のあった「七日町１丁目」の人口は今年１月１日時点で３３２人と、１０年前の１１２人から約３倍に増えました。山形市全体の人口がこの間、２５万７２８人から、２４万２２８４人と３・４％減ったのに比べ対照的です。

旧大沼本店の斜め向かいに建つ高層マンション
旧大沼本店の斜め向かいに建つ高層マンション
■商業施設もオープン
　このマンションに隣接する形で、２０２１年７月には商業施設がオープンしました。地元の建設会社「千歳建設」が運営する「ルルタス七日町」です。中心市街地に暮らす住民がターゲット。青果店や精肉店、学習塾などがテナントとして入ります。同社は「大沼がなくなった後の、山形市活性化の一翼を担いたかった」と思いを話します。

旧大沼本店のすぐ近くにオープンしたルルタス七日町
旧大沼本店のすぐ近くにオープンしたルルタス七日町

　ルルタスのテナントのうち、鮮魚店「大二吉野屋」は、大沼の地下食品売り場に店を構えていました。大場匡浩社長（４４）は「急な閉店だったので、なじみのお客さんにあいさつできなかったのが心残りでした。七日町に再び店を出すことができ良かった」と話します。いまは「子育てを終え車を手放しマンションで暮らすご夫婦や、仕事帰りの女性など、さまざまなお客さまがいらっしゃいます」ということです。

大二吉野屋の店頭に立つ大場匡浩さん
大二吉野屋の店頭に立つ大場匡浩さん

　このほか、中心市街地では今年９月末までに地上２０階建ての分譲マンション２棟、計１４０戸が完成予定で、部屋は既に完売しています。

■市が大沼跡地を取得
　山形市は２０２１年１月に旧本店の土地、建物を競売で取得。大沼の裏手に位置し、３０年度に耐用年数を迎える市立病院も含む一体的な再開発を目指しています。なぜ、市が取得し再開発を主導するのでしょう。

　「民間事業者同士の取引だと、大沼の跡地はマンションになる可能性が高い。マンションももちろん必要だけれども、マチのにぎわいを創出できるような機能をもたせたものにしなければと考えました」（山形市山形ブランド推進課の高橋課長）。市は大沼ありきで想定していた、中心市街地の活性化計画を見直し、年内に新しい計画案を示す方針です。

■まちづくりに積極的な声も
　山形市中心部の地元商業者は、百貨店がなくなったことをどう思っているのでしょうか。

　「大沼が閉店したことで、新しい七日町の未来像を描けるようになったと捉えています」。こう話すのは、七日町商店街振興組合の下田孝志事務局長（４９）です。２０２１年９月末、旧大沼本店を早急に解体し、緑地広場として整備するよう求める要望書を市に提出しました。

七日町商店街振興組合の下田孝志事務局長
七日町商店街振興組合の下田孝志事務局長

　中心部の住民から「子どもを自由に遊ばせる空間がほしい」との要望が多く寄せられているといい、同組合は緑地にカフェや雑貨店などが入るコンテナショップを開設したい考えです。同組合は現在、自営業者ら９３の組合員が加入しています。組合員数は、若い起業家を中心に１０年前に比べ１１増えました。
4616：チバＱ：2022/08/16(火) 19:00:17: 　下田事務局長は「山形市には、再開発を急いでほしい。大沼閉店後も近隣の地価は下がっておらず、あの場所は商業地としての価値は高い。中心市街地に魅力を感じて暮らす人たちが『楽しい』『便利だ』と思えるまちにしていきたい」と話します。

　大沼山形本店に店を構えていた老舗和菓子店「乃し梅本舗　佐藤屋」の８代目、佐藤慎太郎社長（４３）も「デパートが最初になくなった山形だからこそ、大きな集客施設のない中で、どうやっていくか。逆境を逆手に取って山形を発信していきたい」と前向きです。

佐藤屋の店頭に立つ佐藤慎太郎社長
佐藤屋の店頭に立つ佐藤慎太郎社長

　佐藤屋は１８２１年創業で、伝統銘菓「のし梅」が全国から注文される名店です。佐藤社長は大沼閉店から２年たった今年１月、「昔はデパートがあって良かった…というノスタルジーや、閉店時の嫌な思いを引きずっていたくない」と、旧大沼の建物の軒下でマルシェ「わかぜ初市」を仲間とともに初めて企画しました。マルシェは飲食業や陶器販売など７店が参加し、かつての大沼常連客や近くのマンション住民でにぎわい、「安売り競争ではなく、店のカラーがあると人が集まってくることを実感しました」。今後も同様のイベントを計画しているそうです。

■前向きなわけ
　佐藤社長は、大沼に苦い思いを抱いています。

　大沼の地下１階食品売り場に店を出していた１０年前、「地下ではなく、外のバス停から見える１階で団子を焼くなど和菓子の実演販売をしてみては」と、大沼側に活性化策を提案してきました。百貨店は、消費者に商品の裏にあるストーリーが伝えられる場所だと感じていたからです。ところが、返ってきた言葉は「お菓子の切れ端とか、もっと安売りの商品はないですか」でした。

　さらに突然の閉店により、数百万円の損失を被りました。佐藤社長は「大沼は一時代を築いたのれんの力に頼っていたのかな。幕を引く時も、商売の義理を果たさなかった」と振り返ります。

　山形市の人たちが、従来の百貨店ありきの市街地活性化策と一線を画したまちづくりを模索しているのは、時代の変化に取り残された百貨店の姿が脳裏にあるからなのかも知れません。

■大沼への思い入れも
　一方、今も大沼への思い入れを強く持っている市民もいます。

　山形市内で飲食店経営や調味料製造を手がけるかたわら、作家活動を続けている渡辺大輔さん（４１）は今年４月、大沼を舞台にした１冊の本を出しました。タイトルは「さよならデパート」（スコップ出版）。大沼の歴史をひもとく「ノンフィクション・ストーリー」と銘打ち、過去の新聞記事を参考にしたほか、閉店に立ち会ったベテラン従業員や元社長ら約３０人に取材して執筆しました。山形松坂屋、十字屋山形店など他の百貨店にも触れ、山形の商業史を振り返る１冊にもなっています。

「さよならデパート」を手にする渡辺大輔さん
「さよならデパート」を手にする渡辺大輔さん

　渡辺さんは、子どものころに大沼のレストランで母親とクリームソーダを楽しんだ思い出があり、大人になってからも仕事で大沼地下の食品売り場に調味料を納入するなどの関わりを持っていました。本のあとがきには「もしかしたら私たちは、デパート以上の大きな何かをなくしたのかもしれない」と記しました。どういうことでしょうか―。

　「大沼閉店と同時に、山形は大沼が見てきた街の歴史そのものを失ってしまったように感じました。実際、破産と同時に歴代の社内報や社歌の楽譜内部資料のほとんどが処分されています」

　「大沼や、かつてライバルだった百貨店などの歴史は調べれば調べるほど面白かった。こうした歴史や、人々の思いを前から知っていれば『大沼って最近大変みたいだけど何かできないかな』と、動くことができたのではないかという後悔の念があります。これまでは傍観者でした」

　「この本を通じ、山形の事例を多くの人に知ってもらいたい。百貨店が姿を消すことを『そういう時代だから』と片付けず、自分のまちを考え、愛着を深めるきっかけになればと願っています」

　渡辺さんも、地域で生きる当事者として、率直な思いを語ってくれました。まちから百貨店が消えることは、地域にとっては経済的損失以上に、心情的な喪失感が大きいのだと実感しました。この二つは比べられるものではないかもしれませんが。
4617：チバＱ：2022/08/16(火) 19:00:29: ■百貨店の衰退は止まらず
　しかし、百貨店の衰退は止まりそうにありません。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高は１９９１年の９兆７千億円がピーク。その後は山形と同じように、郊外店やネット通販の台頭で閉店が相次ぎ下降しました。近年は６兆円前後で推移していましたが、新型コロナウイルス禍で訪日外国人客の需要が消え、２０２１年には４兆４千億円にまで落ち込みました。

　地域経済に詳しいＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス上席研究員の岡田豊さん（５５）は「ネット通販が浸透しブランド品すらネットで手に入る今、百貨店など中心市街地を回遊して買い物をする時代ではなくなった」と指摘します。都心部の居住者が増えているのは山形だけではなく全国的な傾向にあるといい「こうした居住者の需要を見極めて対策を打っていけば、百貨店の有無に限らず、再び人が集うマチにしていくことができる」と話しています。

２０２３年１月末に閉店する帯広市の藤丸
２０２３年１月末に閉店する帯広市の藤丸

　北海道では藤丸が自力再建を断念し、現在、私的整理による事業再生の検討に入っています。帯広のベンチャー企業に、藤丸の屋号と事業を引き継ぐ新会社を設立し、事業規模を縮小して営業再開することを要請しています。ただ、支援の枠組みや事業形態も決まっていません。帯広市内でも、近年マンションの建設が進んでおり、こうした都心部の住民のニーズをいかにすくいとることができるかが、今後の成否のまちづくりの鍵を握っているのかもしれません。
4618：とはずがたり：2022/08/23(火) 21:22:29: 徳島発の移動スーパー、ローテクの高齢者支え拡大　国がハイテク起業促すなか
https://www.bbc.com/japanese/video-62628715
2022年8月22日

小型トラックによる移動販売で高齢者の買い物を支援する、徳島発のベンチャー企業「とくし丸」が、着実に業績を伸ばしている。

創業した10年前はたった2台だった販売トラックは、今年1000台を突破した。事業は日本全国に拡大し、年間売上高は200億円に到達した。

利用者の9割は80代以上。特に買い物が不便な地域で、高齢者の命をつなぐ存在となっている。

注文は口頭で運転手が受けており、日本政府が成長と起業を促そうと躍起になっているハイテク分野とは縁遠いようにも思える。

しかし、アプリの採用を検討するなど、デジタル革命の波は押し寄せている。

BBCの大井真理子記者が徳島で取材した。
4619：とはずがたり：2022/09/24(土) 12:06:26: 下條の「ショッピングひさわ食品」自己破産申請へ　突然の閉業
https://www.chunichi.co.jp/article/550456
2022年9月23日 05時05分 (9月23日 12時55分更新)
食品部門が閉業したショッピングひさわ＝下條村で

食品部門が閉業したショッピングひさわ＝下條村で
　下條村のスーパー「ショッピングひさわ」の食品部門が二十二日、閉業した。村内で生鮮食品を扱う店舗としては最大規模で、村民からは今後の買い物を案じる声が上がり、村は買い物弱者の支援体制の整備を急ぐ。　（長崎光希）
　同店は一九七九年に開業し、村内のほか、飯田市南部、阿南町、泰阜村などからも食品や生活用品を求める買い物客が利用。車に乗れない客のために無料送迎バスも運行してきた。
　帝国データバンクによると、食品部門を担う「ショッピングひさわ食品」は、二〇〇二年五月期には三億七千八百万円の売り上げがあったが、飯田市の大型商業施設などに客が流れ、近年は赤字が続いていた。現在、一億二千万円の負債を抱え、自己破産の申請準備を進めている。
　同社は「これまで地域の台所としての自負を持ち、住民と支え合って営業してきた。車がなくて自力で遠くに買い物に行けない人たちを困らせることになってしまい、つらい」と悔やんだ。今後については「この建物は何らかの形で地域の活性化に生かしてほしい」と願う。
　徒歩で通っていたという近所の女性（８１）は「近いし品ぞろえも十分だったので便利だった。車に乗れないからこれから買い物をどう...
4620：チバQ：2022/10/02(日) 19:23:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/944aeb565305073e7f7032769b6a53540721341d
札幌パセオ、32年の歴史に幕　180店が退去余儀なく　常連客ら別れを惜しむ
10/1(土) 9:58配信

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北海道新聞
最後の営業で笑顔で接客する「魚河岸　甚平」の古川由起子店長（中央）＝30日午前11時50分

　30日の営業を最後に1990年の全面開業から32年の歴史に幕を閉じた札幌駅直結の商業施設「パセオ」。多くの市民や観光客に愛されたが、北海道新幹線開業に向けた工事に伴い、約180店が退去を余儀なくされた。移転先が決まっていない店も多く、飲食店の中には廃業する老舗もあり、常連客らが詰めかけて最後のひとときを過ごし、別れを惜しんだ。

　「これで本当に最後なんだ」。高架を走る列車の音が響く店内で海鮮料理店「魚河岸　甚平」の古川由起子店長は半世紀続いた店をたたむ寂しさをかみ締めた。実父が札幌駅南口の「札幌駅名店街」で72年に店を開き、パセオ開業とともに入居した最古参だ。

　古川さんは16年前から店の営業に携わる。好立地から観光客が多く、北大の受験日には遠方からの受験生が家族連れで訪れた。「験担ぎのチョコと手書きの手紙を渡すと喜んでくれた。そんな気持ちの通じ合う瞬間が働く原動力でした」

　新鮮な魚と昼から飲める開放感が売りで、中高年が愛用した。閉店を決めてからは連日、花を手に常連客が訪れた。古川店長は「感謝の気持ちしかない」と最後は笑顔で締めくくった。

　隣のラーメン店「えぞっこ」も、この日は開店前から客が並んだ。パセオ開業から延べ464万人が来店。鍋を振るい続けた中村修店長（72）は「全国チェーンに負けたくない一心だった」と振り返る。

　客の声を基に、接客やメニューの改良を重ね「札幌出張の時は必ず寄るんだ」「小学生の頃から来てます」という声が励みだった。
4621：チバQ：2022/10/06(木) 10:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6724de10619d4387216f241c899a1390a0fe3e69
駅ビル次々閉鎖「新宿西口」なぜいま建て替えラッシュ？駅前だけでは到底終わらないワケ
10/6(木) 9:22配信

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乗りものニュース
鉄道系のビルが次々と建て替え予定
新宿駅西側を見たところ（画像：写真AC）。

　日本最大の利用者数を誇る新宿駅。雑居ビルから構成され繁華街が広がる東口に対し、西口は高層ビルが並ぶ近代的な街並みが印象的ですが、そんな西口に今、再開発の波が押し寄せています。

　新宿駅周辺の再整備が動き出したのは2017年のこと。駅、駅前広場、駅ビルなどが有機的に一体化した「新宿グランドターミナル」構想が策定され、2046年の整備完了を目標とした事業計画が2021年7月に決定しています。

　この計画の一環として小田急電鉄と東京メトロは2020年9月、小田急百貨店の入る小田急ビルと新宿地下鉄ビルデイングを建て替え、地上48階高さ約260mの超高層ビルを建設すると発表しました。また京王電鉄とJR東日本も2022年4月、2040年代までに京王百貨店周辺を建て替える構想を発表しています。

　駅ビルだけではありません。西口駅前にあった明治安田生命ビルは2021年8月に建て替え工事が始まっており、2025年11月に高さ約126ｍの高層ビルが完成予定です。道路を挟んだ位置にあるヨドバシカメラ新宿西口本店一帯でも再開発が検討されているようです。

　なぜ新宿西口で再開発ラッシュが起きているのでしょうか。その理由は西口の成り立ちに理由がありました。新宿駅が開業した約140年前までさかのぼって見ていきましょう。

新宿は「僻地」だった
　新宿駅は1885（明治18）年3月1日、甲州街道の宿場町だった内藤新宿から西に約800ｍの「僻地」に開業しました。そのため開業初年度の1日平均乗降人員は70人程度で、雨の日は乗客がいないことも珍しくなかったそうです。

　1889（明治22）年に甲武鉄道（現在のJR中央線）が開業し、1894（明治27）年に都心方面へ延伸すると駅の利用者は増え始めます。彼らを目当てに、当時の新宿の中心地であった新宿追分（現在の新宿三丁目）に近い東口の新宿通り沿いから店舗が増えていきました。

　一方その頃、西口は工業地帯として開発が進んでいました。1898（明治31）年に江戸以来の上水道・玉川上水に代わる近代水道施設として淀橋浄水場が開設されます。続いて六桜社（現在のコニカミノルタ）が1902（明治35）年に写真活版・印画紙の工場を、1909（明治42）年に東京瓦斯（現在の東京ガス）が淀橋供給所（角筈ガスタンク）を建設。翌1910（明治43）年には大蔵省東京地方専売局（現在の日本たばこ産業）のたばこ工場が銀座から移転してきました。これら施設の通勤需要で新宿駅の利用者はさらに増加。1924（大正13）年に青梅口（西口）が設置されると、翌年には東西を結ぶ地下道が設置され、西口の存在感が増していきました。

　ところが新宿西口の工場群は、昭和期に入ると拡大する市街地に飲み込まれていきます。1932（昭和7）年に淀橋浄水場を北多摩郡武蔵野町の境へ移転する構想が浮上し、移転を前提とした都市計画が決定しました。

戦争による中断再開発始動は1960年代に
京王・小田急の改良工事が進む西口（1963年）。『ステイション新宿』より引用。

　続いて1936（昭和11）年にたばこ工場が品川に移転。広大な用地に副都心を建設し、西口地下に総合鉄道ターミナルを整備する計画が動き始めます。しかし戦争の勃発により淀橋浄水場の移転は実現せず、駅前広場を整備しただけで中断してしまいました。

　西口の再開発が再始動するのは終戦から15年が経過し、地下鉄丸ノ内線が新宿まで到達した翌年の1960（昭和35）年のことです。1965（昭和40）年に淀橋浄水場が廃止され、跡地の造成工事が1968（昭和43）年に完了。1971（昭和46）年に最初の超高層ビルとして地上47階高さ170ｍの京王プラザホテルが完成しました。これは当時、日本で最も高いビルでした。

　この間、新宿駅も大きく変貌を遂げています。京王電鉄は1963（昭和38）年に輸送力増強のためにホームを地下化すると、翌年に駅の上に京王百貨店を開業させました。当時の写真を見ると、低層の建物が並ぶ中で圧倒的な存在感を誇っています。

　続いて営団地下鉄が1966（昭和41）年、丸ノ内線の地上部に地下鉄ビルデイングを建設し、小田急百貨店新館が入居します。小田急電鉄も翌1967（昭和42）年に小田急ビルを開業させ、新館を統合する形で小田急百貨店本館となりました。

　こうして昭和40年代に現在の新宿西口の姿が形成されていきました。
4622：チバQ：2022/10/06(木) 10:07:08: 実は「丸の内が遅れてやってきている」だけ？
小田急ビルと新宿地下鉄ビルデイングを建て替え、地上48階高さ約260mの高層ビルを建設予定（画像：小田急電鉄）。

　今回、再開発が予定されているのは、いずれも淀橋浄水場の移転を契機として1960年代に建設された、いわば第一世代のビルだということが分かります。同時期に建てられたビルが一斉に築50年を超えたこともあり、一帯を巻き込んだ大規模再開発へと繋がっていったのです。

　もし淀橋浄水場が当初の計画通り戦前に移転していたら、超高層ビルの建設は大きく遅れたでしょう。1930年代の高層建築といえば東京中央郵便局や日本橋高島屋、明治生命館などがありますが、ざっくりいえば再開発前の丸の内（東京駅前）のような光景です。

　丸の内では、戦前に建てられたビルが築50年を超える1990年代から再開発の検討が加速し、2000年代に入って次々と高層ビルに生まれ変わっていきました。新宿西口も同じような流れを辿ったと思われますが、東京と新宿で並行して再開発をするとなるとそのスピードは低下したでしょう。

　もうひとつ気になるのが1970年代に入って淀橋浄水場跡地に次々と建設された超高層ビルの行方です。第1号の京王プラザホテルは昨2021年に50周年を迎えており、今後は70～80年代に建てられたビルの老朽化が問題になる可能性があります。

　超高層ビルでは赤坂プリンスホテルが築40年で解体された事例がありますが、新宿西口では1974（昭和49）年に開業した新宿住友ビルが2020年に大規模リニューアルされたように、必ずしも建て替えだけが選択肢ではありません。新宿西口は新旧織り交ぜながら変化を続けていくことになるでしょう。

枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）
4623：チバQ：2022/11/23(水) 22:19:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4e0258d573fe2ba19b26fc8cb47b010ddda9f7
茨城・土浦「さん・あぴお」破産　地域SC、曲がり角　「寂しい」「時代の流れ」
11/23(水) 7:00配信

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茨城新聞クロスアイ
運営法人の破産手続きが開始された新治ショッピングセンターさん・あぴお=土浦市大畑

茨城県土浦市大畑の大型商業施設(SC)「新治ショッピングセンターさん・あぴお」運営法人の破産手続きが決まった。地元の市民や商業者からは、驚きや「今後どうなるのか」と心配する声が聞かれた。バブル経済時代に各地で開業した地域密着型の商業施設は閉店が相次ぎ、曲がり角に来ている。商業関係者からは「残念だが、時代の流れだ」と冷静に受け止める意見も出ている。

関係者によると、運営法人の新治商業協同組合と新治商業開発(いずれも同所)は、県の「中小企業高度化資金」を借り入れていたものの、返済に行き詰まり、理事会が破産を決断した。破産申し立ての理由は、競合店の進出や、テナント撤退により資金繰りが悪化の一途をたどったことが挙がった。関係者は「財政再建を図るべく努力を重ねてきたが、経営改善には至らぬまま万策が尽き、これ以上の事業継続は困難となった」と説明している。

施設は面積の半分ほどを同組合が所有。テナント側には速やかな退店要請が出された。

テナントの一つで衣料品店の男性(68)は、「売り上げは当初の3分の1に減った。それでもずっとやってこられたのは感謝したい」としつつ、「相談もなく急な話で困っている。販売できないと仕入れ先への支払いもできない」と頭を抱える。別の販売店の男性(55)も「来月からは無職。いつかこうなるとは予想していたが…」と声を落とした。

来店した女性(64)は「食事や買い物でよく来ている。専門店がなくなるのは寂しい。買い物をどうしよう」と不安を口にした。

新治商工会の矢口清会長は「商工会のイベントや税務申告会場になり、地域の中核だっただけに非常に残念。スーパーなどは残るということなので、できるだけ営業してもらえれば」と願った。市商工観光課は「地域では唯一無二の存在。買い物難民が出ないようにしてほしい」と強調した。

「さん・あぴお」は長崎屋を核店舗として1993年に開業。長崎屋が2002年に撤退後、スーパーのエコス(東京)が買い取って営業してきた。開業時に入店していた45店舗は、現在30店ほどに減っている。

県内では1980年代から、地域活性化を狙い地元商業者が出資する協同組合方式の大型商業施設が相次いで開業。現在も営業継続する店がある一方、JR荒川沖駅前(土浦市)や、結城市、坂東市の商業施設などが閉店を迎えた。

閉店した施設に関わった元役員の男性は「競争激化に加え東日本大震災、新型コロナと厳しい経営環境が続いてきた。時代の変化もあり、仕方ない部分もある」と受け止めた。

茨城新聞社
4624：チバQ：2022/12/01(木) 13:36:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/d62956aa9b30601c2e74340bf3eccdc59df53a97
天神の街並み一変、「福岡パルコ」と商店街を一体で再開発…複合ビル３０年度開業目標
12/1(木) 10:41配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　パルコ（東京）と福岡市の新天町商店街商業協同組合、西日本鉄道（福岡市）などは３０日、福岡市・天神の商業施設「福岡パルコ」や新天町商店街を一体的に再開発すると正式に発表した。再開発する区域は約２万２０００平方メートルにおよび、商業施設やオフィスなどが入る複合ビルとして２０３０年度の開業を目指す。

　パルコなどは３０日、福岡市の再開発促進策「天神ビッグバン」による容積率緩和などの優遇措置を受けるため、計画概要を提出した。

　再開発エリアは、福岡パルコの本館と新館のほか、約１００店が営業する新天町商店街、西鉄の福岡（天神）駅ビルの一部。大半の建物で老朽化が進んでおり、地権者で再開発に向けて検討していた。

　ビルの詳細については今後検討するが、東西の二つのエリアに高層ビルを建設し、新天町商店街の店舗は低層部に入る方向だ。福岡パルコは２６年にも解体に着手する。
4625：チバQ：2022/12/01(木) 13:36:58: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210226-OYT1T50295/?ref=yahoo
津田沼戦争の象徴、閉店決定したパルコの買い物客数減らした「鉄道の開業」
2021/02/27 07:19
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　ＪＲ津田沼駅前の津田沼パルコ（千葉県船橋市前原西）が２０２３年２月末に閉店することになり、商店街の象徴的な存在を失うことに地元から惜しむ声が上がっている。跡地利用については不透明な状況だ。

２年後に閉店することが明らかになった津田沼パルコ（ＪＲ津田沼駅前で）
　同店の閉店は、パルコの親会社のＪ・フロントリテイリングが２４日に発表した。船橋市前原商店会の大塚智明会長（４６）は「青天の霹靂へきれき」と驚きを隠さない。「自分たちの世代にとってパルコはモードの最先端を行く店。物を売るだけでなく情報の発信拠点であり、津田沼のステータス。閉店は街にとって間違いなくマイナスだ」と話した。

　同店は１９７７年に開業した。当時の津田沼駅前には大型店の進出が相次ぎ、激しい商戦は「津田沼戦争」と呼ばれ、全国に知られた。しかし、９６年に西船橋駅経由で東京に行ける東葉高速鉄道が開業すると、ＪＲ津田沼駅や約２５０メートル離れた新京成線新津田沼駅（習志野市津田沼）の乗降客数が減り、買い物客数にも陰りが見えるように。近年は売り上げが低迷し、建物も老朽化していた。

　１９２０年から、この地で商売を続ける有限会社「かし熊」の椎名博信社長（６８）は「パルコを目指して若者がやって来て、津田沼は『若者の街』と言われるようになった。他の店ではああはいかない」と惜しみ、「（撤退後の跡地は）魅力のある施設ができるよう市に働きかけてほしい」と望む。

　２０１８年にＪＲ船橋駅前の西武船橋店が閉店した際、船橋市は土地、建物の所有権を持つ西武側に、跡地利用について要望を出した。ただ今回、閉店する建物は地元オーナーの所有。市も「パルコに要請するわけにはいかず、様子をみるしかない」とする。

　２５日に津田沼パルコを訪れた習志野市の７０歳代の女性は「時代は移り変わるもの」と寂しそうに話した。
4626：チバQ：2022/12/01(木) 13:40:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/12d92158d69f2d0057860681ed6211179ea818bc
福岡「新天町」再開発　東西エリアで複合ビル建設へ　概要を市に提出
11/30(水) 19:25配信
毎日新聞
再開発のイメージ図。右側が福岡パルコなどの東街区、左側が新天町商店街の西街区で中央はメルヘン通り。内容は今後の検討・協議により変更の可能性がある

　福岡市中央区・天神の新天町商店街商業協同組合やパルコ、西日本鉄道などは30日、2030年度開業を目指して福岡パルコや新天町一帯を再開発する方針を発表した。福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、東西二つのエリアで複合ビルを建設する方向で検討している。同日、計画概要を市に提出した。

　発表によると、再開発は福岡パルコの本館・新館、西鉄福岡駅ビル、商店街の一部がある東街区（約7900平方メートル）と、新天町商店街の西街区（約5900平方メートル）に分けてビルの建て替えを進める方針。構想では、両エリアの間にあるメルヘン通りを歩行者専用とし、東街区には広場も設ける。

　一帯は航空法の高さ規制が70メートル台から最大115メートルまで緩和されており、天神ビッグバンにより容積率の上乗せを受けると高層ビルの建設が可能となる。東街区は商業施設のほか、文化や芸術分野の機能も備えた複合ビルとし、西街区の低層階は商業・商店街機能を備える。今後、開発時期や新ビルの機能を検討する。

　エリア内の建物は老朽化が進んでおり、パルコを傘下に持つJ・フロントリテイリングは店舗を複合ビルに建て替える不動産事業を展開。新天町も地下を含めて約100店が営業しており、新天町商店街商業協同組合の担当者は「建物の老朽化が進む中、商店街の存続を考えて再開発を検討してきた。にぎわいや活気を保ち、新天町の歴史を継承していきたい」と話した。

　一帯では同組合や商店街のビル保有会社、パルコ、西鉄、パルコ内に支店を持つ三井住友銀行の地権者5者が再開発に向けて協議を続けてきた。天神ビッグバンの特典である容積率の上乗せの一部は26年末に終わるが、街区をまたぐ大型開発の場合は22年中に市に計画概要を提出すれば特典が継続するため、発表と提出に踏みきった。【久野洋】
4627：チバQ：2022/12/20(火) 08:32:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eda6112762d3ce757204afff52b88249e85e6bcf
一体何が？存在感低下する福岡市・天神　中高生「何でもあるけど…行きたいとは思わない」
12/19(月) 10:58配信
　最先端の文化を発信してきた福岡市・天神で、中高生の姿をあまり見かけなくなっている。再開発によって若者の「聖地」が消え、新型コロナウイルス禍も重なり、天神の存在感が低下しつつある。一大ビジネス街に生まれ変わろうとしている今、一体何が起きているのか。

　11月中旬の週末。西通りのゲームセンター、カラオケ店、大名の路地裏、「韓流ブーム」の飲食店…。どこに行っても若者の姿があるが、ボウリングが楽しめるレジャー施設の店員は「コロナ禍で学生の戻りはいまひとつ」。ゲームセンターの店員は「マスクも化粧もしているから中高生か分からないだけで、そんなに減っていない気がする」。

博多は66％、天神は58%
　だが、天神の人出そのものは減っている。九州経済調査協会（福岡市）のスポット別の観光来訪者数が分かる「おでかけウォッチャー」によると、今年10月の休日の人出は、コロナ前の2019年に比べ、博多駅周辺は66％まで戻っているのに対し、天神は58％にとどまる。

　IT企業のクロスロケーションズ（東京）に、21年8月に閉館した天神の「イムズ」を訪れていた人たちの閉館後の動向を解析してもらった。

JR博多シティ、ららぽーと
　閉館前の3カ月間に訪れていた人たちの携帯電話の位置情報をもとに、今年8～10月の行き先を調べると、3割がJR博多シティ、1割がららぽーと福岡（福岡市博多区）に流れていた。

　一方、20年3月に閉館した、中高生の居場所だった「天神コア」を訪れていた人たちの動向を見ると、博多区の大型商業施設に流れた割合は合わせて1割に満たなかった。

「家で過ごすのが当たり前に」
　中高生は今、どこへ―。福岡市内で本当のところを聞いてみた。

　天神に行く頻度は「月に1回ほど」。目的は「アニメイト（アニメグッズ店）か、写真共有アプリ『インスタグラム』で見つけたカフェ」。滞在は「2時間ぐらい」…。こんな答えも多かった。「コロナ禍で、ずっと家で過ごすのが当たり前になっている」

　大手ブランド店が軒を連ね、商業地としての人気を集めてきた天神だが、一部の通りでは空き店舗も目立つ。ファッションやコスメは「安くてかわいい」韓国メーカーをはじめ、ネット購入が主流となり、若い世代のマインドは実店舗から離れ始めている。

休日利用、10代女性は減少
　西日本鉄道（福岡市）によると、21年度の福岡（天神）駅の休日利用者の割合は19年度と比べ、多くの世代で上昇傾向にあったものの、10代女性は減少していた。

　福岡育ちの女子生徒（16）は淡々とこう話す。

　「天神は何でもある街。でも、そんなに行きたいとは思わないな」

　（長美咲）
4628：チバQ：2022/12/23(金) 18:04:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf114b8cb7b50343c9e31e8c437128662ece7f
ドンキの「目玉商品」もうけは度外視、オーケーは大量仕入れで「毎日が特売」
12/23(金) 14:33配信

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読売新聞オンライン
［値段の真相　低価格は今］＜４＞
ドン・キホーテの店頭には「メーカー処分品」などの目玉商品が並んでいる（東京都目黒区の中目黒本店で）

　東京都目黒区にあるドン・キホーテ中目黒本店。入り口には、洗剤やマスク、飲料など５０種類ほどの商品が山積みされている。値札には、市場の半値以下のものもある。いわゆる目玉商品で、ドンキではお客を引きつける「マグネット商品」と呼ぶ。店内のレジへの動線にも巧みに配置しており、客は二つ、三つと手にしながら、店の奥へと足を踏み入れる。

【図解】ひと目でわかる食品製造から販売までの流れ

　ドンキが扱う商品数は多く、中目黒本店では約６万点に上る。実際には他の小売店と同じような値段の商品も多い。激安で客を引き付け、通常価格の商品の購入を促し、全体で利益をあげている。

　では、どうやって目玉商品を確保しているのか。

　業界で、ディスカウント店は「小売りの最終処分場」とも言われる。スーパーや小売店で売れ残った商品が最後に行き着くからだ。

　食品の場合、「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習がある。賞味期限が６か月なら、２か月を切ると店頭から下げられ、問屋やメーカーに返品される。ドンキはその商品を問屋から通常より安く仕入れ、「特売品」として売る。問屋からの連絡に機動的に対応するため、店舗のアルバイトにも仕入れ権限を持たせている。

　「目玉商品は、もうけはなくても安さを印象付けられればいい。『またドンキに行こう』と思ってもらうことが何より重要」。運営会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）の初山俊也・上席執行役員は、こう説明する。

　最近は、原材料の価格高騰でメーカーからの値上げ要請が相次ぎ、店舗の水道光熱費も上がっている。力を入れるのが、オリジナル商品ブランド「情熱価格」の販売だ。目新しさやＳＮＳなどで話題になることを重視し、少しでも売り上げが鈍ったら見切りをつけ、新しい商品に入れ替える。「安さの表現にこだわる」（初山氏）という。

オーケーの棚には値上げを知らせるポップが多く見られる（横浜市のオーケーみなとみらい店で）

　同時に、周辺の競合店の売価チェックは欠かさない。安値で負けないためだけでなく、相場を把握することで極端な値引きをしないようにする狙いがある。「消耗戦」は避けたいとの思いがにじむ。

　一時的な特売で消費者を引き付ける手法とは対照的に、あらゆる商品をいつでも低価格で販売する「エブリデー・ロープライス（ＥＤＬＰ）」と呼ばれる戦略もある。その代表格が首都圏でスーパーを展開するオーケーだ。運営会社の二宮涼太郎社長は、「常に安い価格を付けることで『いつお店に行っても安心』と思ってもらいたい」と話す。

　ＥＤＬＰを実現できる大きな要因は、圧倒的な仕入れ量にある。１都３県１３９店の商品を本部が一括して調達する仕組みで、アイテム数を通常のスーパーよりも絞り、１商品あたりの販売量を増やす。ハインツ日本の「トマトケチャップ」やロッテ「キシリトールタブレット」など、オーケーが日本で一番売っているという商品は多い。安定して仕入れることで、業務が標準化されるなどのメリットもあるという。

　売り場では、商品情報を伝えるポップが目立つ。例えばメーカーが価格を引き上げる場合は、値上げ前の購入を勧める。お客の信頼を得て購入してもらうことも、大量の仕入れにつながりＥＤＬＰの支えになる。

　メーカーが値上げを発表しても、小売りの店頭ですぐに反映されるわけではない。小売り側は値上げ前に在庫を積み増したり、値上げのタイミングを遅らせたりできないか、メーカーと駆け引きを繰り返す。どこまで実現できるかは交渉力にかかる。

　消費者の生活防衛意識の高まりに応えられるか。値上げ圧力の高まりは、ディスカウント店の実力を浮き彫りにしそうだ。
4629：チバQ：2022/12/23(金) 18:04:46: ディスカウント店　需要増
　日本では１９７０年代頃から、低価格を売りにしたディスカウント店が台頭するようになった。ヨドバシカメラやメガネドラッグなど、特定の商品に特化したチェーンが登場したのもこの頃だ。

　７８年には、ドン・キホーテの創業者・安田隆夫氏が、東京都杉並区に前身の雑貨店「泥棒市場」を開店。その後、８９年に東京都府中市にドン・キホーテの１号店を開店し、現在では国内外の総店舗数が約７００店にも及ぶ。

　一方、ＥＤＬＰは、米国で生まれたスーパーの集客手法とされる。米小売業最大手・ウォルマートが、６２年にディスカウント店の１号店を開いた時からＥＤＬＰを掲げていた。メーカーと直接取引するなど徹底的な低コスト戦略で急成長を遂げ、世界の流通業に影響力を及ぼした。

　日本では、西友が２００２年にウォルマートの傘下に入ったことで、ＥＤＬＰが知られるようになった。消費者の好みが細分化され、規模のメリットが発揮しづらい日本では定着しないとの見方もあったが、オーケーなどが支持を広げてきた。

　食品や日用品の値上げが相次ぐ中、ディスカウント店の需要は高まっている。調査会社「帝国データバンク」によると、２１年度の国内市場規模は約３兆８０００億円。コロナ禍前からの４年間では１兆円増えた。２２年度には初めて４兆円を超える見込みだ。

　帝国データバンクの担当者は「景気の先行き不安や所得の伸び悩みも重なって、ディスカウント店の利用者層が広がっている」としている。
4630：チバQ：2022/12/28(水) 11:39:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9570b0f18a388ea9aa177cc960f5da6077c596
「これが１００円？」の驚き生む知恵に限界、コスト増で試練の１兆円市場
12/25(日) 18:52配信

読売新聞オンライン
［値段の真相　低価格は今］＜５＞
１００円ショップ向けの商品を検品するボンテンの従業員（１５日、滋賀県彦根市で）＝中原正純撮影

　１２月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」（滋賀県彦根市）の本社では、３人の女性従業員が１００円ショップ（１００均）に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。

【イラスト】ひとめで分かる…100均の店数はたった１０年で４倍ほどに

　若林矢寿子社長は「品質を保つ努力は惜しまない。不良品が混じって返品されると利益が吹き飛んでしまう」と話す。

　１００均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約１００種類に上る。

　１００円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では５～６社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。

　だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は１個あたり１円未満だという。若林社長は、「１００均には、社員が知恵を出し合って『これが１００円？』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。

　他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。

　ある中堅商社は今年度上半期、１００均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を４割も下回った。

　内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「１００均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。

　店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。

（写真：読売新聞）

　「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は４月、東京・銀座の商業ビルに従来の１００均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の３業態を同時に開業した。

　新たな２業態はどちらも基本は３００円均一で、中には１５００円の商品もある。来店者が求める品質やサイズに応えつつ、雑貨大手の商品よりは手が届きやすくするため、多くを３００円に設定したという。今年２月時点で２１８店あったが、来年２月までに３８６店に増やす計画だ。

　平本良弘・商品本部長は「今後も１００均に軸足を置きながら、多くの価格帯で魅力的な商品を充実させていく」と話す。

　業界３位のキャンドゥや４位のワッツも同様に、２００円や５００円などの品ぞろえを増やしている。こうした価格帯の商品は以前にも出していたが、１００均できちんと利益を上げることができたので本格展開には至らなかった。

　対照的に、２位のセリアは「今後も１００円を堅持する」と宣言し、ライバル社とは一線を画す。「全ての商品が１００円という分かりやすさが業界の成長を支えてきた」との考えからで、「均一価格を維持することが他社との差別化につながる」と説明する。

　流通アナリストの中井彰人氏は、１００均の今後について、「１００円の売価で作れる商品には限りがあるが、品質を落とすと消費者が離れてしまう。これからは様々な価格帯をそろえた総合的な雑貨店へ進化していく」と予測。「『無印良品』など雑貨大手の客層を奪っていくだろう」と見る。

　一方、ある納入メーカーは「３００円や５００円といった中途半端な金額では、消費者が専門店に流れてしまう」として、「１００円」にこだわる必要があるとの見方を示す。

　デフレ下で成長を遂げたビジネスモデルをどう変化させるか。新たな成長を模索する姿は、インフレへの対応を迫られる日本経済の一断面でもある。
4631：チバQ：2022/12/28(水) 11:39:25: 市場規模　１兆円迫る
　日本の１００円ショップの先駆けは、高島屋が１９２６年に大阪で開業した「高島屋十銭（テンセン）ストア」と言われる。米国で流行していた「１０セントストア」を参考に、文具などを１０銭で販売して人気を呼んだ。３８年には「丸高均一店」として分社化され、最盛期の４０～４１年には１７府県に１０６店舗を展開したが、戦争で事業の継続が困難となり、終戦後に姿を消した。

　今に続く市場を生み出したのが、７２年に創業した大創産業が運営する「ダイソー」だ。創業者の矢野博丈・前社長がトラックを使って「１００円均一」で日用品の移動販売に乗り出したのが始まりで、９１年に高松市内の商店街に常設の店舗を初出店した。バブル崩壊後のデフレ下で人気を博し、今では国内外で６０００店舗超を運営する。
　セリアやキャンドゥなど参入も相次ぎ、帝国データバンクによると、年間の国内市場は１兆円に迫る。コロナ禍の中でも衛生用品などの需要を取り込み、大手４社の店舗は増加の一途だ。

　１００円ショップの戦略は、商品を大量に注文して安く仕入れることに尽きる。ダイソーの場合、その調達網は海外も含め約８００社に及ぶ。

　逆に、仕入れが止まることは大きなリスクで、丸高均一店が行き詰まったのは戦争による仕入れの途絶が一因だった。ダイソーも、２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う日中関係の悪化で中国からの輸入が約１か月間ストップした。会社にとって大きな危機だったという。
4632：OS５：2023/02/01(水) 00:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3514f4ee4d0aa13cd283f028abdc74e77ea3e1c
帯広「藤丸さん」120年余の歴史に幕　北海道東部から百貨店消える
1/31(火) 22:00配信

朝日新聞デジタル
閉店セレモニー後、ゆっくりと閉まるシャッター越しに頭を下げる藤丸の社員ら=2023年1月31日午後7時43分、北海道帯広市

　「藤丸さん」の愛称で親しまれた北海道帯広市の百貨店「藤丸」が31日、営業最終日を迎え、惜しまれながら120年余りの歴史に幕を下ろした。北海道東部で唯一残る日本百貨店協会加盟店だった。近年の売り上げ低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、単独での事業継続を断念。地元企業で立ち上げた受け皿会社が、屋号を引き継ぎ、復活をめざす。

　正面玄関前には10時の開店時間前から、100人を超す人が並んだ。扉が開くと客たちは目当ての売り場へと一目散に進む。あちこちに「50%OFF」「60%OFF」の札がかかった。商品を買った人には感謝の気持ちを込め先着千人に1合瓶の清酒が配られた。

　「小さい頃、食堂のお子様ランチやおもちゃ売り場が楽しみだった」。帯広市出身で約150キロ離れた北見市から来た主婦（65）は、8階建てのビル内を何度も往復しながら写真を撮った。「食器など結婚道具を買いそろえたのも藤丸さん。その食器を40年経った今でも使っている。いい物を売っていたんだなと改めて思った。閉店は本当に悲しいです」

　藤丸好きが高じて「フジマラー」を自称する帯広市の主婦、みっちーさん（54）はこのところ毎日のように来店した。「品ぞろえの多さや確かさ、催事の醍醐（だいご）味――。百貨店が地域にもたらす役割はスーパーとはまた違うもの。藤丸を失って、そのことを初めて痛感するのかもしれませんね」としみじみと話した。

　午後7時、1階エレベーターホールで閉店セレモニーが始まった。藤本長章社長が「長い間ご愛顧いただき心から感謝申し上げます。新藤丸にもご愛顧つなげていっていただけるよう、お力を頂戴したい」とあいさつ。午後7時40分ごろ、多くの社員たちが頭を下げるなか、シャッターが下ろされた。拍手が鳴り響き、「ありがとう」のかけ声が飛んだ。

朝日新聞社

記事に関する報告
4633：OS５：2023/02/01(水) 09:37:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1040a7be7d3de37ddbfe7717e6528cc08589d000
水戸京成百貨店不正受給　コロナ禍、低迷で焦り　黒字確保、過度に意識
2/1(水) 6:00配信
茨城県内唯一の百貨店、京成百貨店(水戸市)を運営する水戸京成百貨店(同)が政府の雇用調整助成金を3億円余り不正受給していたことが31日、発覚した。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの低迷がプレッシャーとなり、不正は2年半以上の長期間に及んでいた。芹沢弘之社長は「非常に重大な事態を引き起こし、長期にわたって継続してしまったことを深く反省している」と謝罪した。ブランドを売りに県都の中心街で輝くシンボル的存在の不祥事に、利用客からは驚きの声が上がった。

同社は、コロナ禍で最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月から1カ月間、食品売り場を除き全館を臨時休館とした。同月の売り上げは前年同月比で6割減少した。営業再開後も時間短縮での営業が続き、売り上げは伸び悩んだ。

臨時休館に伴い、同社は新たな特別休暇制度を導入。不正はこの休暇を水増しする形で行われた。売り上げの減少分を補塡(ほてん)するように、実際の勤務日を休日に改ざんする日数調整に手を染めていた。外部の弁護士などによる調査では、改ざんを指示した取締役総務部長が黒字確保に過度な意識を持っていたのが不正の要因と結論付けた。

芹沢社長は、この日開いた記者会見で「コロナ禍の中で日本中、世界中が苦しんでいる中で、安易な、誤った方法で安住を求めてしまった。非常に申し訳なく、恥ずべきだと思っている」と謝罪した。

同店の利用者からは驚きの声が相次いだ。

那珂市の男性(84)は「よく京成百貨店を利用するが、とにかくびっくり。オープン当初から頻繁に利用しているので、とても残念だ」と話した。

百貨店に程近い水戸市備前町で飲食店を経営する男性(42)は、「新型コロナの影響で、経営的に苦しい状況だった企業はたくさんある。市の中心街のシンボルとしてどのように信頼を取り戻していくのかが重要」と述べた。

同市五軒町で飲食店を営む男性(49)は「水戸市は百貨店を中心とした街で、寂しいニュースだ。高額な不正受給がなぜすぐに分からなかったのか」と憤り気味に語った。

茨城新聞社
4634：OS５：2023/02/01(水) 09:50:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1c130d24bec5a9d9f745bb20d5d43724ee9e16
押し寄せる再開発の波、ネット通販に押され…渋谷・東急本店も閉店
2/1(水) 7:27配信

読売新聞オンライン
５５年の歴史に幕を下ろした東急百貨店本店（１月３１日午後、東京都渋谷区で）＝木田諒一朗撮影

　東急百貨店本店（東京都渋谷区）が３１日に閉店した。都内では鉄道会社がターミナル駅周辺の百貨店を相次いで閉店し、複合ビルの建設を計画するが、跡地に百貨店が入るかどうかは決まっていない。集客の目玉だった百貨店は、その役割を終えようとしている。

鉄道各社　テナント誘致に転換

跡地に複合ビル
（写真：読売新聞）

　同本店は１９６７年１１月にオープン。高級住宅街に近く、駅直結だった東横店（東京・渋谷）と差別化を図るため、高級ブランドの品ぞろえを強化した。８９年に隣に開業した複合文化施設「Bunkamura」とともに最先端のファッションや文化を発信してきた。

　跡地に建設される複合ビルには「百貨店が入るかどうかは未定」（東急百貨店広報）という。

　東急百貨店では、東横店も渋谷駅周辺の再開発に伴って２０２０年に閉店。同駅周辺の百貨店は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の西武渋谷店だけとなった。１月３１日には東京都立川市の「立川高島屋ショッピングセンター」百貨店区画と、北海道帯広市の「藤丸」も閉店した。

　セブン＆アイは百貨店「そごう・西武」を米投資ファンドに売却することを決めており、旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）などにヨドバシカメラが出店する案が出ている。

　日本百貨店協会によると、百貨店の店舗数は昨年末時点で１８５店と、１９９９年の３１１店をピークに減少傾向だ。コロナ禍前から地方の店舗を中心に閉店が相次ぎ、近年は首都圏のターミナル駅に近い店舗にも再開発の波が押し寄せる。

　電鉄系の百貨店では、小田急百貨店新宿店本館も昨年１０月、新宿駅西口の再開発工事に伴って閉館した。跡地にはオフィスや商業施設が入る地上４８階、高さ約２６０メートルの複合施設を建設する。京王百貨店新宿店も再開発によってビルの建て替えを計画している。いずれも跡地のビルに百貨店が入居するかどうかは未定だ。

　背景には、鉄道各社が駅近くの複合ビルに集客力のあるホテルやテナントを誘致し、賃料を稼ぐ事業モデルへの転換を進めていることがある。

　鉄道各社は沿線開発の目玉として、ターミナル駅に百貨店を開店してきた。本業の鉄道事業と相乗効果を見込め、沿線の利用者を囲い込める利点があったからだ。だが、インターネット通販の拡大に押されて百貨店離れが進み、効果は薄れてきた。各社はコロナ禍で乗客が減少し、業績回復の途上にある。「百貨店事業は再検討が必要」（私鉄大手）との声が上がっており、電鉄系百貨店の閉店は今後も続く可能性がある。
4635：OS５：2023/02/22(水) 18:14:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b91c04e5aff2d04ec3b21a62b9be1ac9e07565c
JA系スーパー撤退「住民不安強い」　鳥取県、事業者と対策検討
2/22(水) 17:00配信
　鳥取県のＪＡ鳥取いなば（鳥取市）とＪＡ鳥取中央（同県倉吉市）が運営するスーパーの閉鎖方針が相次いで明らかになったことを受け、鳥取県庁で２１日、県と関係市町、ＪＡ関係者を交えた「買い物環境確保にかかわる対策協議会」の初会合が開かれた。両ＪＡの組合長もオンライン参加し、閉鎖に至った経緯や事業継続に向けた取り組みを説明した。【山田泰正】

　ＪＡ鳥取いなばが出資する「トスク」は２０２３年度中に県東部の鳥取市と岩美、若桜、八頭、智頭の各町で展開する全９店舗を閉鎖する方針。２２年１２月末の理事会で承認され、従業員や自治体、店舗エリアの組合員には既に説明を終えている。

　店舗の承継については県内のスーパー運営会社のほか、兵庫県新温泉町の水産会社など複数の事業者から手が挙がっているという。２６２人の従業員（うち正社員６５人）について、同ＪＡの影井克博組合長は「グループ企業で受け入れ、別の事業者が店舗を営業する場合は継続して勤務してもらう」と述べた。

　ＪＡ鳥取中央の「Ａコープ」も県中部の倉吉市、琴浦町、北栄町の全４店舗を２３年度中に閉鎖する方針を決め、２２年１１月の理事会で承認。この日はＡコープ４店舗に加え、直営のコンビニエンスストアのポプラＪＡ山守店（倉吉市）、同ＪＡ三徳店（三朝町）など３店舗も閉鎖を計画していることを明らかにした。

　同ＪＡの栗原隆政組合長はＡコープについて、「当初、１２店舗で営業していたがうまくいかず、利益が上がらなかった。組合員数も減少し、県外資本が入ってきて過剰競争となった」と閉鎖の理由を説明。交通の不便な中山間地域に住む組合員の買い物の機会を確保するため、県生活協同組合（鳥取市）の宅配事業を利用できるよう３月にも連携協定を結ぶ方針を示した。

　平井伸治知事は「住民の不安の声は強い。店舗が継続するならありがたいが、そうでないならＪＡにも協力してもらいながらつなぎを作っていく必要がある」と述べ、協調して営業継続や施設整備などの解決策を考える方針を表明した。町内にスーパーがトスクしかない若桜町の上川元張町長は、閉鎖方針が明らかになった後で町民を対象に実施したアンケート結果を紹介。「『店舗環境の維持』は回答数２００件の１００％、『移動販売』は９５％が『必要』とした。ニーズは極めて高い」と強調した。
4636：OS５：2023/02/24(金) 08:22:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcb4b1480077fb84dd2e57c618812765fc0f0a9
地方発のアンテナショップが続々閉店！「ふるさと納税のほうが費用対効果がいい」と気づいた結果
2/24(金) 7:02配信

週刊女性PRIME
※画像はイメージです

「『何万人来た』とか『年商何億円です』といったアピールをしていますが、実際のところは、売り上げ以上に経費などがかかっており赤字経営が多いんです」

　そうアンテナショップの経営状態を指摘するのは、まちビジネス事業家の木下斉氏。特産品を気軽に購入できる各自治体の『アンテナショップ』だが、都内では昨年から閉店が相次いでいる。東京・銀座で14年間、群馬県が展開していたアンテナショップ『ぐんまちゃん家』は昨年末で閉店。ほかにも、昨年1月に北海道美瑛町のアンテナショップ『丘のまち美瑛』、3月には『兵庫わくわく館』など閉店している。

アンテナショップの相次ぐ閉店
　コロナ禍で来客が減ったことが売り上げ減少の理由に挙げられるが、木下氏はコロナ禍以前からアンテナショップの経営の危うさを提言していた。

「民間の店舗と感覚が違ってアンテナショップは『その地域のPRができればいい、商売のためだけに経営しているわけではない』というスタンスです。銀座などの家賃が高額なエリアに出店している店舗が多いのですが、1点何百円、何千円の物産品の販売ではそもそも採算が取れるとは思えません」（木下氏、以下同）

　地域活性化センターによれば、都内で営業している地方自治体アンテナショップは、2022年4月1日時点で独立店舗は59店舗、商業施設などの一部に併設されている集合型店舗は8店舗あり、'21年と比べ、それぞれ3店舗、1店舗減っている。

　コロナ禍前の都内のアンテナショップの年間売り上げを見ると、1億円を超えた店舗が全体の6割あったという。だが、それでも採算は取れていなかったのではと木下氏は推測する。

「不動産調査会社のデータをもとに換算すると、立地がいい場所で30坪の店を出した場合、家賃は月あたり450万円～、年間で5400万円に達します。イベントスペースや事務所なども確保するとなると、さらに高額になります。しかも、初期には内装等の設備投資が発生し、水道光熱費や人件費などもかかってきます」

　現在営業しているアンテナショップは主に1990年代にオープンしたものが多く、ちょうどバブル崩壊後で、好立地なエリアの賃貸料も下がり、出店しやすい状況だった。また、銀座の一等地ならステータスでもある。

「地方の方でも銀座、有楽町といった場所は知っています。そうした一等地に店を出せば広く認知されるという考えがあったのでしょう」

　2010年代に入ると情報番組や情報誌に取り上げられるようになり、都内にいながら小旅行気分が味わえると若い女性や中高年層を中心にブームとなった。しかし、杜撰な運営をしていたのではないかと指摘する。

「『店頭で売られている商品を見ると、地元の誰々さんがやっているからあそこの商品は置いておかないと』といった忖度も感じられます。アンテナショップに並ぶ商品は、目利きのバイヤーが取りそろえたわけではありません。常に目新しい商品があるとは思えませんし、民間ショップのような企業努力をしていたかは疑問です」

　赤字経営だけでなく、アンテナショップの相次ぐ閉店はほかにも原因がある。

「コロナ禍でネットショッピングがそれまで以上に普及したことも大きいでしょう。今までネットに疎かった層もネットで買い物するようになった。わざわざ足を運んでアンテナショップにまで行く意味がなくなったんです」
4637：OS５：2023/02/24(金) 08:22:29: ふるさと納税のほうが効率的にアピールできる
　地方自治体も消費者も“ふるさと納税”への関心が高まったことも関係している。

「自治体は都内に設けたアンテナショップよりも、ふるさと納税で地方の特産品を返礼品として送ったほうが費用対効果も断然いいと気づきだしました。消費者にとっても手軽で魅力的だと思います。ふるさと納税で旅行券を出している自治体もあります。アンテナショップに行くよりも、旅行に行って実際にその土地でいいものを自分で見つけるほうが有意義な気がします」

　アンテナショップの今後はどうなるのか。移住相談など、別の役割を担うこともできそうだが──。

「移住を検討する人たちは若い世代が比較的、多いですから、ネットで相談するでしょう。アンテナショップは時代遅れになってきているというのが現実。利益追求ではないぶん、消費者目線も欠けている。それは今後も変わらないのかもしれません」

　アンテナショップは今後減っていく傾向にあるという。群馬県の山本知事はアンテナショップ閉店の際、東京から新幹線ですぐに行ける群馬県の立地から、群馬からでも来県策を打つのは可能であり、直接、観光客を呼び込むことが重要だと強調していた。賃貸料が年7000万円と高額だったことにも触れ、アンテナショップは今の時代に合わなくなってきているとコメントしている。

　自治体はアンテナショップよりも、もっと効率のいいPRを考えるべきだと木下氏は言及する。

「例えば、北海道の余市町はニッカウヰスキーの町として知られていますが、ワイン用のぶどう生産量・栽培面積で全道一。昨今ではそのワインが注目を浴びています。海外の世界的に有名なレストランに売り込んで、その店のワインリストに掲載されるようになりました。それで評価が高まり、取引の単価も上がったんです」

　余市町は昨年3月、オーストリア発の老舗グラスメーカー、リーデル・ジャパンと、自治体として世界初となる包括的協定を結んでいる。これは相互に協力して余市町のまちづくりやワイン振興の取り組みを進めるというもの。

「リーデル・ジャパンの銀座店に“余市ワインツーリズム　ポップアップコーナー”が開設され、余市のワインに関する情報が発信されています。余市町のワインは付加価値がつきましたし、新しいPRの良いお手本になったといえます」

　本気で地元の食材を東京で流通させたいのであれば、レストランやデパートへ直接営業を行うほうがよほど健全で地元のPRにもつながると木下氏は語る。

　一方で、アンテナショップの新しい形を模索している自治体もある。兵庫県は公民連携型アンテナショップを実施。これは事業者などに対して県が店をアンテナショップとして協定を締結し認証するというもの。

　また、富山県は来年春、石川県と福井県と“北陸3県合同アンテナショップ”を大阪駅近くに開設し、相乗効果により集客力を最大化しようとする動きもある。ほかにも、宮崎県はアンテナショップとして初めての海外進出を。2月9日に香港でオープンさせた。

　新潟県の『表参道・新潟館ネスパス』は今年12月に営業を終了すると発表していたが、来年4月に銀座すずらん通りに後継施設をオープンする。こちらは面積を小さくすることで賃料を抑えることができ、アンテナショップが多い場所柄、相乗効果も期待できるだろう。

　コロナ禍をきっかけに業態の転換期にきているアンテナショップ。各自治体の今後の戦略に注目したい。

前年度調査（2021年4月1日時点）以降に閉館・休館した店舗

福岡県　福扇華　休館
北海道　美瑛町　丘のまち美瑛　閉館
東京都　墨田区　産業観光プラザすみだまち処　閉館
福井県　坂井市　坂井市アンテナショップ　閉館
東京都・長野県　立川市・大町市　立川市・大町市観光情報プラザ「信濃大町アルプスプラザ」閉館（移転オープン）

木下斉（きのした・ひとし）●日本のまちづくり専門家。一橋大学院経営修士。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、内閣官房地域活性化伝道師。新語・流行語大賞「IT革命」、咢堂ブックオブザイヤー2018など受賞

（取材・文/竹腰奈生）
4638：チバQ：2023/02/26(日) 19:50:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/231b2d261f0d68846051c697ea65ca94514bc96c

したためだ。東日本各地で近年閉店した百貨店は、それ以外の姿に変わろうとしている。令和２年に閉店した山形県唯一の百貨店、大沼（山形市）跡地などの再開発について、市は今月８日、市議会全員協議会で解体する方針を明らかにした。同じ年に閉店した福島市唯一の百貨店、中合（なかごう）跡地では、ホテルや商店などが入る複合施設の再開発計画が進む。流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授（６２）は「特に地方では人口減や中心市街地の空洞化が深刻で、ずるずると赤字閉店が続いている」と指摘する。こうした状況を打開しようと、完全閉店でなく規模の大幅縮小により道を切り開こうとするのが岡島だ。 ■３フロアに凝縮３月３日に営業を再開する新店舗は、目と鼻の先にある商業ビル「ココリ」に入居。地下１階に食料品売り場、１階に雑貨と化粧品、２階に服飾や家具、催事場と、全体で３フロアでの展開となる。店舗面積はこれまでの７分の１と大幅な縮小になるが、雨宮社長はインタビューに対し「売上高はこれまでの店舗の６割程度を想定し、収益性は大幅に改善する」と見込みを語る。強気の背景にあるのが、富裕層ら優良顧客との良好な関係の維持だ。新型コロナウイルス感染拡大により、多くの百貨店が赤字に転落したが、岡島は令和２、３年度の２期連続で黒字を確保した。西村教授は「これまでのように何でも商品をそろえる店ではなく、規模を縮小し、売れ筋商品に絞る戦略は地方百貨店に有効だ。品ぞろえを的確に展開できれば生き残りは可能」と話し、「岡島はそのモデルケースになり得る」として動向を注視する。
4639：OS５：2023/03/09(木) 23:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bfeb6551edd8c96a1b8e64f500e11de0d0b8
イトーヨーカドー、新たに14店閉鎖へ　3年で32店減らし食品集中
3/9(木) 22:35配信
　流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは9日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗を今後3年間で32店減らす方針を発表した。ヨーカドーとして運営する衣料品事業から撤退し、食品事業に集中することも明らかにした。

　閉店する店の名前は明らかにしなかったが、店舗は首都圏に集中させるとしており、それ以外の地域が主な対象となる見込み。32店のうち新たに閉店が決まったのは14店で、他はすでに閉店が決まっていた。9日時点で125店ある店舗数は2026年2月末までに93店になり、10年前と比べておよそ半減することになる。

　低価格衣料品店やネット通販が台頭する中で総合スーパーは苦戦しており、運営するイトーヨーカ堂は22年2月期までの10年間の決算で7回の純損失を計上していた。

朝日新聞社
4640：OS５：2023/03/10(金) 11:43:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/193be91f61c385c0ba92978269537eb07076de48
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり　残る100店舗弱に起きる変化
3/10(金) 11:36配信
　セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。これまでにも19店舗の閉店が決まっており、発表時点での126店舗から2026年2月末までに93店舗となる見込み。

　「物言う株主」として知られる米ファンドなどはヨーカ堂の撤退も視野に抜本的な改革を要求しており、セブン＆アイは経営の見直しを実施して事業を継続する方針だという。

　かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。

アパレルの売上減　客は専門店に流れた
　スーパーは大きく、食品を中心に扱う食品スーパーと、雑貨やアパレルもそろえる総合スーパーの2つに分けられる。総合スーパーの業界2位のポジションであるヨーカ堂は、多くの店舗において「1階は食料品、2階は雑貨やアパレル」というスタイルを取ってきた。

　ヨーカ堂に限らず、総合スーパーは減少の一途を辿っている。業界1位のイオンは、自社のアパレルではなくアパレル専門店にテナント貸しする方針を取る。3位のユニーは2018年にドン・キホーテに買収された。

　総合スーパーでアパレルが低調な背景には、アパレル専門店の低価格化がある。消費者は衣料品をスーパーでは買い求めず、低価格化したアパレルの専門店チェーンで購入するようになった。健闘している総合スーパーにはアパレル専門店がテナントとして入る。

　今回の店舗数減は話題になったが、総合スーパーの減少の流れの中で「最後まで残った」のがヨーカ堂だったと専門家は指摘する。

なぜ最後まで残れたのか　
　その理由は立地にあるという。

　「地方の場合は車社会のため、ロードサイド型のイオンモールが多いですが、首都圏は土地がなく、車社会でもないので大きなショッピングモールの数は限られます。

　この首都圏という特殊なマーケットで、駅前の一等地を中心に店舗を構え、年々、縮小しながらも健闘してきたのがイトーヨーカ堂です。14店舗を閉店しても、この立地の良さという優位性を持つ100店舗余りは残る。挽回できる可能性は残されているといえます」（小売・流通アナリストの中井彰人氏）

　“地の利”を生かして食品を売りつつ、自社アパレルの完全撤退で空いた「2階」はテナントとして貸し出し、アパレル専門店に入ってもらう──というのが今後の基本戦略になる。中期経営計画では、自社のアパレルからは完全撤退する方針が示された。

　「セブン＆アイHDの売り上げの9割以上を占めるのはセブンイレブンです。その過半数は食品であることからも分かるように、食品の流通業として国内最大級であることは間違いありません。そのセブン＆アイが、ヨーカ堂においても食品を残すのは戦略上の統一性があります」

　食品への集中を図るヨーカ堂に、巻き返しの可能性はあるのだろうか。

　「セブン＆アイ傘下には、福島発の実力派食品スーパー『ヨークベニマル』が入っています。売り場に強みがあるヨークベニマルの手法をイトーヨーカ堂にも展開すれば、食品スーパーとして続けていく余地は十分にあると考えられます」（中井氏）

ITmedia ビジネスオンライン
4641：OS５：2023/03/12(日) 17:18:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/813805
イトーヨーカ堂店舗削減、スーパー激戦地の道内も再編加速か　関係者注視
2023年3月9日 21:28(3月9日 23:32更新)
　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が９日発表した、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗削減。対象店舗は明らかにされていないが、道内は同業のイオン北海道や食品スーパーのアークス、コープさっぽろなど競合他社がひしめく激戦地で、ピーク時の半数以下となっている道内店舗がさらに再編される可能性もあり、関係者が注視している。
　イトーヨーカ堂は１９７５年に帯広に１号店を開店し、道内に進出。札幌のほか道内各地の主要都市に店舗を展開し、ピーク時の２０００年代半ばには１５店を構えた。しかし、１６年に同ＨＤが不採算店の閉店などを盛り込んだ構造改革を発表。恵庭店などが閉店し、現在営業するのは６店舗（一時閉店中を除く）のみとなった。
　総合スーパーを本業としてネットスーパー強化や合理化を進めるイオンと対照的に、コンビニが稼ぎ頭の同ＨＤにとってイトーヨーカ堂への投資の優先度は低く、改革は遅れがち。最も売上高が期待できる食品分野も、道内はアークス、コープさっぽろの激しい攻勢に直面しており、業界内では「超大型店（アリオ札幌店）以外は、採算面で厳しい店舗が残っている」との声がくすぶる。
　同ＨＤはイトーヨーカ堂の合理化策として、祖業の衣料品からの撤退を表明。食品分野に注力し、首都圏では傘下の食品スーパー・ヨーク（東京）の店舗との統合も進める。道内ではダイイチ（帯広）がイトーヨーカ堂と資本・業務提携しており「ダイイチが道内の一部店舗の運営を引き継ぐのではないか」（流通関係者）との見方も出ている。（権藤泉）
4642：OS５：2023/03/13(月) 12:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/12c572952cf53936adab1013155728d8605f03bc
モルドバで親ロ派数千人デモ　警官隊と衝突、54人拘束
3/13(月) 7:02配信

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時事通信
１２日、モルドバの首都キシナウで、親ロシア派野党「ショル」が動員した抗議デモ（ＡＦＰ時事）

　ウクライナに隣接する旧ソ連構成国モルドバの首都キシナウで12日、親ロシア派野党が数千人の抗議デモを動員し、参加者が警官隊と衝突した。

　モルドバ当局は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」と指摘。現地からの報道によると、54人が拘束された。一部はナイフなどを所持していたという。

　サンドゥ大統領は2月、「モルドバ破壊工作」の情報がウクライナから寄せられたと確認し、詳細を公表。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も今月10日、「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と警鐘を鳴らした。懸念された事態が現実となった形だ。

　デモ参加者は12日、数十台のバスで組織的にキシナウに集結。警察が通行を阻んだところ、下車して徒歩で中心部へ移動した。ロシアの天然ガス供給削減に伴う苦境を背景に「冬の公共料金3カ月分の無償化」を要求。さらに、欧州連合（EU）加盟路線を加速させる親欧米派のサンドゥ政権退陣と、議会解散・総選挙まで迫った。
4643：OS５：2023/03/13(月) 17:19:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/009fd9268c052c9b018713d257e3de1040e3af44
伊藤雅俊さんの「堅実経営」　2坪の洋品店が巨大流通グループに
3/13(月) 13:48配信

毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊さん＝同社提供

　10日亡くなったイトーヨーカ堂創業者、伊藤雅俊さんは、母や兄と2坪で始めた洋品店を、日本有数の巨大流通グループに育て上げた。1990年代のバブル経済崩壊で競合他社の多くが経営に行き詰まる中、ほぼ無傷で成長を続けられたのは伊藤さんの「堅実経営」のおかげだ。幹部による総会屋への利益供与事件を受け92年に引責辞任したあとも、創業者としてセブン＆アイ・ホールディングスに影響力を持ち続けた。

　「不動産や株をやると商売に身が入らなくなる。利益を上げようとしてお客さんへの奉仕を忘れたらダメになります」。バブル絶頂期の90年、伊藤さんは毎日新聞のインタビューにこう語った。利益を本業以外の投資に回す「財テク」がブームだった時代。自らの経営哲学は揺るぐことはなかった。個人消費については「来年（91年）後半には相当ひどくなると見ている」とも。バブル崩壊による消費低迷を「予見」するような「確かな視点」があった。

　60年代初頭に米国のチェーンストアを視察し、大きな刺激を受けた点は、ほかの流通業者と共通している。ただ破竹の勢いだったダイエーが、土地の値上がりを見越して用地を買収し、店舗網を広げていったのとは対照的に、ヨーカ堂は賃貸が基本だった。関東地方中心の出店で、無理に全国に広げようとしなかったのも、何事にも慎重な伊藤さんの性格が表れている。73年、右腕だった鈴木敏文氏が米国のセブン―イレブンを導入しようとした時も「商店街が衰退する中、小型店は日本では成功しない」と反対したという。こうした堅実経営によって、業界切っての高収益体質を作り上げた。

　総会屋事件を受けた92年10月の社長退任会見では「会社は私の分身。社員もまた分身」と言って唇をかんだ。ヨーカ堂は名実ともに「鈴木時代」に突入し、拡大路線が顕著になる。伊藤さんは鈴木氏を信頼し、大株主としてセブン＆アイグループを支え続けた。

　だが、2016年、鈴木時代は突然終わった。鈴木氏が提案した人事案について、伊藤さんが反対したことが大きな要因だ。最後までグループ内での影響力は絶大だった。

　ただ、ヨーカ堂はネット販売など競合との競争もあり収益性が悪化。祖業だった衣料品の撤退を迫られるなど厳しい経営環境にあり、伊藤さんの死去が今後の事業再編にも影響を与える可能性がある。
4644：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:39:27: 数年前(恰度熱海の土石流発生の日)日帰り富山の超強行軍の時に見かけたやつや！(うさぎを見た)

「わに」に「うさぎ」に「カンガルー」！？　富山のローカルコンビニ「立山サンダーバード」に更なるクセ強おにぎりが爆誕していた
https://j-town.net/2023/04/11344786.html
福田　週人
2023.04.11 08:00

「立山サンダーバード」をご存じだろうか。富山県立山町にあるローカルコンビニで、一風変わった具材のサンドイッチやおにぎりを販売する店として、SNSでたびたび話題になっている。

そんな同店でまたもや珍しいおにぎりが発見された。ツイッター上で注目が集めたのは、以下の三種である。
「わに」、「カンガルー」、「うさぎ」......（画像はなつめ＠sauntmさんのツイートより）
4645：OS５：2023/05/02(火) 00:07:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1668f9f3088e2334528dc57574640f0fd7d3d4
高島屋と南海電鉄、ビル賃料巡りバトル…減額か増額か「コロナ禍で業績悪化」「回復傾向だ」
5/1(月) 14:04配信
　大阪・ミナミの「高島屋大阪店」の賃料を巡って、高島屋と、ビルを所有する南海電鉄が対立し、訴訟に発展する事態となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要を背景に南海から賃料の値上げを求められてきた高島屋は昨年、コロナ禍による業績悪化を理由に値下げを求めて提訴。南海は「回復傾向だ」と反論し、言い分は平行線をたどっている。

３度の調停
　高島屋大阪店は１９３２年、大阪市中央区の南海難波駅に直結する南海ビルに全面開業。大阪を代表する老舗百貨店の一つで、現在は同ビルを含む３棟計７万平方メートルを南海から借りている。

（写真：読売新聞）

　訴状などによると、賃料を巡る両者の対立は、２０１６年に遡る。

　賃料は２年ごとに見直す契約になっているが、０４年以降はほぼ据え置かれていた。しかし、南海は１６年、周辺地価の上昇を理由に高島屋に増額を要請。大阪簡裁での調停を経て、約５００万円増の月約３億６４００万円に見直された。さらに南海は２年後の１８年、訪日客需要による大阪店の売り上げ増を理由に増額を要求した。高島屋は拒否し、２度目の調停に移行した。

　調停中の２０年、コロナ禍となり、訪日客需要は消失。こうした状況を受け、同年１０月に成立した調停は１８年以降の賃料を約１０００万円増の月約３億７４００万円とし、高島屋側が過去２年分を遡って支払う一方、同月以降の２年間は従来通り月約３億６４００万円に据え置く形で合意した。南海が高島屋に営業支援金を支払う内容も盛り込まれた。

　対立は終わったかに見えたが、コロナ禍が長引き、賃料が据え置かれる期限が迫る中、今度は高島屋が南海に対して減額を要請した。南海は拒否し、３度目の調停に移行したが、不調となり、２２年７月、高島屋が南海を相手取り、正式な裁判を起こした。

「経済事情の変動」か
　訴状によると、高島屋は２２年１月以降の月額賃料は、２０００万円減の約３億４４００万円であることの確認を求めている。

　争点は、コロナ禍の影響と、それが賃料の減額理由となるかどうかだ。

　借地借家法は、経済事情の変動などで賃料が周辺の物件と比較して不相当となった場合、貸主や借り主は増額や減額を請求できると定めている。

　高島屋側は、大阪店の売上高に占める賃料の割合が２０年度、コロナ禍により過去２０年間で最高水準になり、経営への影響は深刻だと主張。２０年１０月の合意については「当時は回復の兆しが見え始めていたが、コロナの影響は想定をはるかに超えていた」と強調している。

　これに対し、南海側は答弁書で、高島屋の要求は２０年１０月の合意に反すると主張。コロナ禍からの正常化が進む中、借地借家法が定める「経済事情の変動」は存在しないとし、請求棄却を求めている。また、訴訟とは別に高島屋に対し、賃料の増額を求める通知を出したという。

　大阪店の売上高は２１年２月期に前期比３５％減の９６９億円に落ち込み、２２年２月期に１０９２億円に回復したが、コロナ禍前の７割程度。２３年２月期は１３１９億円に持ち直したが、なおコロナ禍前を下回る水準だ。

　大阪店近くの「中央区難波３」の２３年１月時点の公示地価は１平方メートルあたり７６２万円で、３年ぶりに上昇したが、コロナ禍前の８割程度にとどまっている。

　取材に対し、高島屋は「訴訟の有無も含めてコメントは差し控える」と回答。南海は「裁判は事実だが、係争中のため、詳細は差し控える」としている。

御堂筋拡張を機に入居
　大手百貨店は、自社や系列会社のビルに入居するケースも多い。高島屋が南海の駅ビルに賃貸で入居した経緯には、大阪市の都市開発の歴史が関係している。

　高島屋の社史によると、同社は１９２２年から大阪市の当時のメインストリートだった堺筋の自社ビルで長堀店を営業していた。しかし、２４年に市が御堂筋拡張計画を公表し、メインストリートが御堂筋に移ることになった。集客への影響が懸念される中、高島屋は、南海が難波駅にビルを建設し、同業他社が交渉を始めているとの話を入手した。

　大阪の南の玄関口にライバル店が出店すれば、影響は重大――。役員らは「万難を排して南海ビルを賃借するべきだ」と決断し、政財界の有力者にも働きかけて賃借が実現したという。