商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4446：チバQ：2021/05/29(土) 00:03:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/de8d5a24868d15ca71485c6c092a5a34fdb60b63
酒類の停止要請は継続　宣言再延長、9都道府県の対策は
5/28(金) 21:33配信

朝日新聞デジタル
6月1日以降の緊急事態措置について説明する東京都の小池百合子知事=2021年5月28日、都庁

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長を受けて、東京都や大阪府など9都道府県は28日夜、対策本部会議を開き、6月1日以降の対策を決めた。

　東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の8都府県では全域で、北海道では札幌市や旭川市など10市町村で、酒類を提供する飲食店への休業要請と、提供しない飲食店への午後8時までの時短要請が継続される。

　東京都は生活必需品売り場を除いて休業を求めていた百貨店などの大型商業施設には平日は午後8時までの時短要請に切り替え、土日のみ休業を要請する。パチンコ店、ゲームセンター、スーパー銭湯などにも同様に平日は午後8時まで、土日は休業を要請する。

　休業を要請していた映画館（1千平方メートル超）は午後9時まで、博物館や美術館などは午後8時（イベントの場合は午後9時）までの時短要請に切り替える。いずれも、入場者数を最大5千人かつ収容人数の50%を上限とする。

　大阪府も1千平方メートル超の百貨店など大型施設への休業要請を緩和し、休日は休業、平日は午後8時までの時短を要請する。また、無観客開催を求めていたイベントや、テーマパークについても、平日は「上限5千人かつ収容率50%以内」を条件に午後9時までの時短要請に緩和する。土日は無観客開催を継続する。

　百貨店など大型商業施設の対応で、平日は午後7時までの時短を、土日は休業を求めていた兵庫県と京都府。京都府は現行を継続し、兵庫県は平日は午後8時までに緩和し、土日の休業要請は継続する。岡山、広島両県は土日の休業要請を緩和する。

　厳しい感染状況が続く北海道は、道外の人に道内へ来ることを控えるよう求め、新千歳空港での検査を拡充する。

　愛知県や福岡県も百貨店などへの土日の休業要請を6月1日以降も継続する。

朝日新聞社
4447：チバQ：2021/05/29(土) 00:07:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0728c4ef8698784a3f7fc52cda10348cb21e3a
東京都　百貨店や映画館など時短要請へ　大型施設を緩和
5/28(金) 20:56配信

毎日新聞
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席した小池百合子知事＝都庁で2021年5月28日午後7時51分、黒川晋史撮影

　東京都は28日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長に合わせ、大型施設への休業要請措置を緩和し、百貨店やショッピングセンターは午後8時まで、映画館は定員に上限を設けて午後9時までに営業時間を短縮するよう要請する内容に切り替えることを決めた。百貨店などについては来客が多い土日は休業を要請する。都は感染状況次第で、措置を強化するとしている。

　一方、感染抑え込みの急所とみている酒類を提供する飲食店は休業、酒を出さない店舗は午後8時までの時短営業の要請をそれぞれ続ける。大規模イベントは5000人か収容率50％の少ない方を上限に入場を認めるという現在の対策を維持する。都立施設は一部で入場制限をした上で利用を再開し、6月4日から上野動物園や多摩動物公園、葛西臨海水族園などで入園できるようになる。

　小池百合子知事は28日夜の臨時記者会見で「今は人流（人の流れ）を抑えて、感染防止対策を徹底することに全力で取り組みたい。本当にこらえどころだ」と語り、都民に協力を呼び掛けた。

【斎川瞳、竹内麻子、田中理知】
4448：チバQ：2021/05/29(土) 00:27:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800935&g=soc
「もう限界」「効果あるのか」　飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定
2021年05月28日20時31分

酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区
酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区

緊急事態宣言が延長される北海道で、札幌市の大通公園を歩く人たち。公園は東京五輪のマラソン開催に向け整備が進められている＝２８日午後、同市中央区

　東京、大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長。「もう限界」「効果あるのか」。２８日、長期化する時短営業に飲食店は悲鳴を上げ、東京五輪の会場周辺では大会開催を懸念する声が聞かれた。新型コロナウイルス感染者のケアに忙殺される医療関係者は、宣言延長を「当然だ」と受け止めた。

　「正直者がばかを見る。もう耐えられない」。東京都渋谷区のラーメン店「らーめん匠力」では、店長の田中宏昇さん（３０）が憤りをあらわにした。宣言への協力を続けてきたが、「さらにもう１カ月近く我慢するのは本当に厳しい」と酒の提供を再開した。
　時短営業の協力金は５カ月が過ぎても振り込まれず、酒を提供する飲食店も周囲に増えてきた。売り上げもコロナ前の半分まで落ち込んでおり、「限界だ。家賃や従業員の生活もある」と語気を強めた。
　延長期間中の６月１３、１４両日に聖火が回ってくる北海道。公道でのリレーは中止され、式典だけが開催される見通しだ。
　東京五輪のマラソン会場がある札幌市の主婦（６１）は「外出自粛を求めているのになぜ式典なのか。そもそも五輪開催をやめるべきだ」と不満を漏らした。医療事務の男性（５０）は「感染者が減るのか」と宣言の効果を疑問視するとともに、さらなる強い措置の必要性を訴えた。
　厳しい医療環境の中、今も５００人以上の感染者が入院を待つ兵庫県。神戸市で、自宅待機の患者を訪問する看護師の難波千恵美さん（５６）＝同市西区＝は、宣言延長を「当然だと思う。第５波が来たらもう病院は持たない」と話した。
　所属する訪問看護ステーションは３月以降、看護師４人で１７０人以上の患者をケアしてきた。危険な状態でも搬送先が数時間見つからないことも多く、「誰も死なないよう毎日祈っていた」と振り返る。今も医療は逼迫（ひっぱく）しているといい、「人の動きをすべて止められないのか」と政府に注文を付けた。
4449：チバQ：2021/05/29(土) 09:02:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e20c3b5e18f63d2c92d557131248f0453ec00d
青葉区の時短延長　「客が流れるだけ」線引きに疑問　「限界」深夜営業に戻す店も
5/29(土) 6:00配信
河北新報
６月からの通常営業再開を検討する「ぼんてん漁港泉中央店」＝２８日午後６時１０分ごろ、仙台市泉区

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、仙台市全域の酒類提供店などを対象とした時短営業要請が、青葉区限定で６月１３日まで延長される。２カ月余りに及ぶ時短要請が解かれる青葉区外では安堵（あんど）の声が上がる半面、同じ市内での線引きに疑問や不安も拭い切れない。

　「やっと普通の営業ができる」

　太白区で４店舗を営む柿沼繭司（けんじ）さん（４１）は率直に喜びを口にする。コロナ禍で１店を休業し、売り上げは例年の５割弱。早速、午前１時までの通常営業再開を検討するが「時短が長く続き、お客さんの意識が戻るかどうか。当面は様子を見ながらになる」と話す。

　２８日午後６時すぎ、泉区の居酒屋「ぼんてん漁港泉中央店」。かつてはほぼ満席になった金曜夜も客はまばらだ。斎藤文弥店長（４５）は「売り上げは６、７割減の厳しい状況。営業時間が延ばせるのはありがたい」と歓迎しつつ「店から感染を広げないよう対策にも力を入れたい」と気を引き締める。

　ぼんてんグループは青葉区外に複数の飲食店を抱えるが、早坂厚行専務（６０）の表情は晴れない。「東京などで緊急事態宣言が続いており、この程度（の制限）でいいのか、というのが実感だ。今はまだしっかりと収束を目指す時期なのではないか」と語る。

　青葉区の飲食店で店長を務める男性（３８）も「仙台駅の西口（青葉区）は駄目だけど、東口（宮城野区）はいいというのは疑問。客が東口に流れるだけじゃないか」と漏らす。

　一方、青葉区内で複数の居酒屋を抱える企業は、まん延防止等重点措置の適用が解除された１２日以降、通常通り深夜までの営業に切り替えた。どの店も連日、午後８時以降は満席だ。

　経営者の男性（４１）は「協力金があっても月に１０００万円以上が流出し、要請に応じていれば会社がつぶれる」と訴える。６月から通常営業する方針の経営者は少なくないという。「どこも限界。苦しい判断だが、自分たちで身を守るしかない」

河北新報
4450：チバQ：2021/05/30(日) 12:45:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7436ef4da88d5b2636bdc9e8e21940667426344
「限界」「前が見えない」　来訪自粛要請の追い打ち　嘆く北海道
5/30(日) 9:35配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　１６日から始まった北海道内の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は６月２０日まで延長されることになり、１日からは対策に「北海道への来訪自粛呼び掛け」も加わる。我慢を続ける店舗や施設からは「限界を超えている」との嘆きも漏れる。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　函館市は新規感染者が連日１桁台で、大きな拡大に至っていない。しかし緊急事態宣言で飲食店は時短営業を求められ、来道自粛要請が経済停滞に一層の追い打ちをかける。

　「函館山ロープウェイ」は、１８日から運休が続く。管理会社の担当者は「観光のオンシーズンなのに、インバウンド（訪日外国人）は激減し、修学旅行も延期や見合わせが相次いでいる。感染拡大防止には協力するが、このままでは厳しい」と落胆する。温泉街・湯の川地区の旅館協同組合のスタッフは「限界はとっくに超えている。もっと大きな打撃を受けることになり、いつまで我慢が続くのか見通せない」。

　「特定措置区域」に指定され、酒類を提供する店舗に休業要請が出ている札幌市。ススキノ中心部に店を構える「北海道海鮮にほんいち」の運営会社社長、原田一利さん（５４）は「２０年以上商売して、こんなことは初めて」とため息を漏らす。休業中も家賃は払わねばならず「支援金も店の規模でしっかり見てくれないと、大型店はダメージが大きい。（自粛を）何度繰り返しても一向に前が見えない」と憤りを隠さない。

　同区域内は、飲食店以外でも人が集まりやすい施設は要請対象だ。札幌市内のスーパー銭湯は道の要請に応じて土日休業としたが、利用客から「銭湯が近所にないので困る」との訴えもあり、６月１日以降の対応は検討中という。担当者は「娯楽施設ではなく、公衆浴場として利用する客も多い。夜遅くに仕事が終わる医療従事者らの利用を考えると、平日も通常通り営業したい」と話す。【真貝恒平、岸川弘明】
4451：チバQ：2021/05/30(日) 13:15:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed18791a9c378d1891e0af386ad3710452248625
青葉区限定は「折衷案」　宮城知事と仙台市長、時短延長で攻防
5/29(土) 10:39配信

河北新報
村井嘉浩宮城県知事　郡和子仙台市長

　宮城県と仙台市は２８日、市内の酒類提供の飲食店に対する時短営業要請を青葉区に限り２週間延長し、他の４区は３１日で解除すると決めた。経済回復のため、全面解除さえも頭にあった村井嘉浩知事。新型コロナウイルス感染の再拡大を恐れ、市全域の時短継続を強く迫った郡和子市長。両トップが激しい攻防の末に着地点を探った結果が、エリアを絞り閉店時刻を午後９時に繰り下げる「折衷案」だった。

■経済に配慮、全面解除も選択肢

　「市長はかなり粘りました」。２８日の共同記者会見で、村井知事は郡市長と直前まで激しく議論したことを明かした。一応の結論を見たはずだったが、郡市長は「全域に（時短を）掛けることが、私は望ましいと思う」と不満顔で語った。

　新規感染者は一時期に比べれば減ったものの、変異株拡大で、市は「いつ感染の再拡大が起きてもおかしくない」（郡市長）と時短解除に極めて慎重だった。市内部には現在の「市全域で午後８時まで」を維持すべきだとの意見もあった。

　これに対し、県は期限通りの全面解除も選択肢に検討を進めた。感染防止策を講じた飲食店の認証制度を創設し、認証店向け割り増し商品券の発行も決めた。県幹部は「時短要請の地域があると、経済対策は打ち出しにくい」とこぼした。

　「他県は時短要請をほとんどやっていない」「ここでやめなければ、いつやめるのか」。村井知事の下には経済団体から悲痛な声が寄せられていた。郡市長と折り合いを付けるため、半ば渋々と切ったカードが「青葉区限定」だった。

■市街地での感染再拡大を懸念

　だが、郡市長にはのめる条件ではなかった。３～５月の泉中央（泉区）や長町（太白区）の人出が、感染拡大前と大きく変わっていない。青葉区以外の市街地で感染が再拡大しかねないと警戒感をあらわにした。

　２７日夕、郡市長は電話で２０分以上かけて村井知事を説得した。「青葉区以外で夜中まで飲み会があれば元も子もない」と強調。同じ時間、副市長と副知事も突っ込んだ議論を交わした。

　全面解除の選択肢は県庁内にも慎重論があったという。２７日夜の幹部会議では「油断すると一気に患者が増えるのではないか」と声が上がった。「時間とエリアを狭めてはどうか」との意見が大勢を占め、段階的緩和の流れが固まった。

　共同記者会見に先立つ２８日の県対策本部会議。同席した市の危機管理局は結論を知りつつ「時短要請の範囲は市全域を対象とすることが基本だ」とくぎを刺した。県方針を全て是認したわけではないと、議事録に残しておくためだった。

　郡市長は同日夕の市議会災害対策会議で、青葉区限定の時短継続となったことを問われ「知事に長く長く話したが、知事が総合的に判断した。大変残念な思いだ」と敗北感を漂わせた。

河北新報
4452：チバQ：2021/06/01(火) 09:31:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/4839b6f0a0a2367ebc4bd4fee0e4700f59bbe65f
「お酒を出せますよ」声かかり、店の前で行列…まん延防止２度目の延長で「もう限界」
6/1(火) 6:42配信

読売新聞オンライン
多くの看板の明かりが消えたＪＲ大宮駅周辺。中には通常営業を再開した飲食店も（３１日夜、さいたま市大宮区で）

　新型コロナウイルス対策としての「まん延防止等重点措置」の適用期限が、埼玉県内で６月２０日まで再延長された。４月２０日に始まった重点措置は当初、５月１１日を期限としていたが、同３１日まで延長されていた。今回の２度目の延長で、県による飲食店への時短営業や酒類提供自粛の要請が、２か月近くも続くことになる。飲食店の中には「もう我慢は限界」と、長期化する措置に耐えかねて、夜遅くまでの営業や酒の提供などに踏み切る店も出始めている。

　「これまではなんとか県の要請に応じてきたが、さすがにもう限界だ」

　大宮東口商店街連絡協議会（さいたま市大宮区）の栗原俊明会長（４６）は、苦しい胸の内を明かす。

　県は重点措置の再延長を受け、さいたま、川口市など対象地域１５市町で、飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日自粛要請を継続する。

　だが、栗原会長は「いつまで持ちこたえられるかわからない店が多い。すでに営業を再開させる店舗も出てきている」と話す。

　栗原会長の言葉どおり、ＪＲ大宮駅前周辺の飲食店では、午後８時以降までの営業を再開したり、昼間から酒を提供したりする店も増え始めている。通りでは「お酒を出せますよ」との声がかかり、満席となった店の前で列を作る客の姿も見られる。

　ある居酒屋では、１度目の延長期限翌日の５月１２日から、経営する５店舗のうち２店舗で午前０時までの通常営業に戻し、昼間から酒の提供も再開した。「協力金だけではスタッフの生活を支えることは到底できない。苦渋の決断」だったと強調する。県の要請に従っていた期間の売り上げは１日３万円ほどだったが、通常営業に戻すと、その３倍になった。「自粛した方がいいことはわかっている。でも、このままでは生きていけない」と訴えた。

　県庁のお膝元として職員のチェックの目が光る浦和区でも、通常営業を再開する店が出ている。酒の提供を含めた通常営業を５月１２日に再開した、ＪＲ北浦和駅前にある居酒屋の男性オーナー（４２）は「赤字の累計が２０００万円に達し、運転資金を借りたとしても倒産が現実味を帯びてきた」と再開の理由を説明。「過料を払うことも覚悟の上」と語った。

協力金の上乗せ中止…県会疑問の声
　一方、県は要請に応じた店舗への協力金も継続するが、今回の再延長を機に、県独自の１万円の上乗せを取りやめた。１日あたりの下限は４万円だったが、３万円に引き下げられた。

　協力金の引き下げを巡り、３１日の県議会臨時会では、各会派から批判や疑問の声が相次いだ。自民党県議団の中屋敷慎一・政務調査会長は「事業者を取り巻く状況は厳しくなっているのに、とても寄り添っているとは思えない」と増額を要求。埼玉民主フォーラムの田並尚明代表も「協力金の減額で営業を再開する店舗が増えれば、新たな人の流れが発生し、まん延防止とは逆の方向に進んでしまう」と懸念を示した。

　これに対し、大野知事は「３万円で十分だと考えているわけではない。国に引き上げの要望を続けたい」と答弁。自民が提出した事業者への支援措置を求める意見書が可決されたことなどで各会派は矛を収め、協力金支給などに向けた約５０９億２５７１万円の補正予算案が全会一致で可決された。知事は「事業者は大変な思いをされていると思うが、客やそのご家族の命を守る取り組みに、ぜひご協力をよろしくお願いしたい」と改めて呼びかけた。
4453：チバQ：2021/06/03(木) 11:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/751f47654b1a42475c575353f3dfe995c43ac913
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
6/3(木) 6:00配信

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日経ビジネス
2019年の消費増税に伴い、各社の還元事業でスマホ決済が徐々に浸透していった（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

　2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。

【関連画像】コジカは手数料を抑えて電子マネーを提供している

　ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。

　決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。

　決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。

　例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。

　クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。

　19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。

　しかし、この水準でも中小企業には苦しい。中小企業実態基本調査（2019年度決算実績、速報）によると、スマホ決済が得意な少額決済が多い小売業の経常利益率は1.5％、宿泊業・飲食サービス業も同じく1.5％にとどまる。クレジットカードに比べて初期コストが低いことを売りに導入を訴えてきたスマホ決済事業者だが、有料化が進めば、決済回数が増えるたびに、利用者の利益が目減りしていってしまう。

　ある小売店の関係者は、「事前にチャージして使う前払い式が多いスマホ決済は、クレジットカードのように与信コストが必要ないから有料になるにしても、それより安くしてほしいと話したが反応は芳しくなかった」と明かす。
4454：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:02: ●「手数料10分の1」を実現したスーパー連合

　相次ぐ有料化でスマホ決済大手からの離脱が増えれば、独立系キャッシュレスが注目を集めるかもしれない。中堅・中小スーパーを運営する約200社が加盟するシジシージャパン（CGC、東京・新宿）が開発したカード型電子マネー「CoGCa（コジカ）」はその一つといえそうだ。

　コジカは15年3月にスタートした。当時主流だった鉄道会社や大手スーパーの汎用的な電子マネーはタッチするだけで支払いができる便利さから来店客からの導入希望の声が寄せられていたが、決済手数料はクレジットカード以上。「手数料が高い」という加盟スーパーの不満を受け、コジカの手数料は他のキャッシュレスの10分の1程度に抑えた。

　その要因は、ポイント還元制度を設けていない点だ。ほかの電子マネーやスマホ決済と違って還元に必要な原資が手数料に反映されていないため料率が低い。還元は必要なら、加盟スーパーが個々に実施する。

　CGC関連会社のエス・ビー・システムズの堀内秀起カード事業推進リーダーは「コジカの利用率が高まっても加盟スーパーに負担をかけないことを最優先にした」と話す。

　キャッシュレス普及の壁とされる加盟店への入金方法も独特だ。ほかの汎用的なキャッシュレス決済では、ユーザーが支払った額が店舗に入金されるまで15～30日かかり、加盟店の手元資金が心もとなくなる。コジカは店舗でチャージをするのが基本で、店舗がチャージ金を預かる。その預かり金と利用額を精算するため、キャッシュフローに大きな影響はない。

　そもそもQRコード決済は、スーパーの店舗運営にとって課題が大きい。スマホのアプリを立ち上げ、レジでコードを読み取る一連の流れは、タッチするだけで済むカード型電子マネーに比べて手間だ。また、来店客がレジに設置したQRコードを読み取って代金をアプリに入力する場合、来店客が入力した数字を従業員が確認しづらいという課題もある。

　野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェローは「無料期間中にキャッシュレスを導入した実店舗はコロナで非常に苦しい。無料期間終了が迫り、キャッシュレス普及に向けて、これからが正念場だ」と指摘する。

　少額決済が中心のスマホ決済事業者は、スーパーやコンビニを重視しているが、有料化で離反を招けば大きな痛手となる。コジカのような手数料を抑えたシステムが増えれば、そちらに流れる可能性がある。コジカは、スーパーが安価に利用できるスマホアプリも検討している。
4455：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:46: 手数料に見合う「納得」
　キャッシュレス決済が伸び続けるかどうかの分水嶺を迎える中、米国にヒントがみえる。小売りや外食など幅広い業態に決済システムを提供する大手のSquareだ。

　Squareはガラス工芸家のジム・マッケルビー氏が自分の作品を販売する際、クレジットカードでの支払いを受け付けられず、販売機会を逃したことをきっかけに設立した。「Squareの存在意義は、中小企業や十分なサービスを受けられない人々が経済活動に参加できるようにすること」（Squareゼネラル・マネージャーのデイビッド・タラック氏）として、決済だけでなく従業員の給与支払い、顧客管理など経営支援につながるサービスへと領域を広げてきた。

　その柱の一つが、事業者向け融資だ。日々の売り上げを基に借入可能額を自動ではじき出し、事業者は最短、翌日に融資が入金される。返済額も売り上げが少ない日は少なく、多い日は多くなる仕組みだ。伝統的な金融機関の融資審査が画一的な一方、店舗の実情に鑑みて資金を融通しており、女性など「マイノリティー」が経営する事業者への融資比率が高い。

　このように単に支払い機能だけでなく、加盟店が納得しやすい付加価値の提供にまで踏み込めば、自然とキャッシュレス普及率も高まっていくだろう。

　大規模還元や手数料ゼロをうたって、勢力を広げる第1幕は終わった。物珍しさやコストの低さで利用してきたユーザーや加盟店も、使い続けるメリットが薄まれば根強い現金信仰に押し戻される恐れがある。キャッシュレス決済を軸に、付加価値をいかに高めていくか。次の競争が始まっている。

鷲尾龍一
4456：チバQ：2021/06/05(土) 12:44:58: https://www.asahi.com/articles/ASP6175CQP61TIPE00L.html
緊急事態宣言逃れ北九州→下関　「越境飲み」に店主苦悩
会員記事新型コロナウイルス

貞松慎二郎、寺島笑花、小川裕介2021年6月2日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大で福岡県に出ていた緊急事態宣言が1日、延長された。酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請が20日まで続く。そんななか、関門海峡を挟んで隣り合う山口県下関市では、酒場を求め、北九州市から海を越えて訪れる人が後を絶たない。

　JR下関駅そばの繁華街、豊前田（ぶぜんだ）。福岡県で5月12日から続いていた緊急事態宣言の延長が決まった翌日の29日夜、屋台風居酒屋「みすず」には北九州市から来たという客がいた。

　介護職の男性（29）は下関市在住の友人と飲むために来店した。「約1カ月、外で飲めなくて我慢していた。地元は開いている店がほとんどないし、開いていても午後8時で閉まる。宣言が延長されて、またしばらく飲めないと思うときつい」。店主の湊（みなと）幹郎さん（66）は「お客が悪いとは思っていない。北九州市とは県が違うだけで生活圏は同じ」と理解を示す。

　北九州市と下関市の間は通勤や通学で1日1万人近くが行き来している。JR小倉―下関間は2駅。下関で飲んだ客は午前0時前の最終電車で戻るか、タクシーや運転代行を利用して海を渡る。繁華街のコインパーキングには、県外ナンバーの車が目に付く。

　ソフトバンクの子会社アグープのデータをみると、下関駅周辺の土曜午後9時台の人出は、福岡県に飲食店への営業時間短縮要請と宣言が出される前の4月17日と比べて、5月22日が1・35倍、29日も1・41倍に増えていた。

　福岡県では休業要請に応じた飲食店に協力金が出るが、山口県は出ない。熊本県では、福岡県に近い有明保健所管内で酒類を提供する飲食店に時短営業を求め、協力金を支給している。湊さんは「なぜ同じようにできないのか。あまりに不公平だ」と憤る。

　5月に下関市で確認された新…
4457：チバQ：2021/06/07(月) 11:28:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/3143084b1c826f75e8b317dd957b9c074c666129
肩ぶつかるほど混み合う…大阪の繁華街に集まる人・人・人「仕事で土日しか遊べないから」
6/7(月) 6:57配信

読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長後、初の日曜日を迎えた心斎橋筋商店街（６日午後２時５５分、大阪市中央区で）＝原田拓未撮影

　大阪、東京など９都道府県で緊急事態宣言が延長されて初の日曜日となった６日、関西や中国の５府県では、先月よりも人出が増える地点が目立った。

（写真：読売新聞）

　スマートフォンの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」で６日午後３時台の人出と、５月の日曜日の同時間帯の平均を分析した。

　関西３府県では、大阪・梅田が３４％増、難波は２８％増だったほか、ＪＲ京都やＪＲ三ノ宮両駅も２～３割増えた。中国２県は、ＪＲ岡山駅が１割増えたが、ＪＲ広島駅は１３％減だった。

　大阪府では延長期間に入った１日以降、平日に限り大規模商業施設などは時短営業が可能になった一方、土日は休業要請を継続中だが、人出の増加によるリバウンド（感染の再拡大）が懸念される。ミナミの心斎橋筋商店街は互いの肩がぶつかるほど混み合っていた。友人と遊びに来た大阪府和泉市の飲食業男性（２４）は「仕事で土日しか遊べない。感染状況が落ち着いてきたので、３か月ぶりに出歩いた」と話した。
4458：チバQ：2021/06/15(火) 09:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/01b08e8a7d9880c23d7358e155eb124ff8af5e94
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ　重点措置に変更検討
6/15(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル
G7サミットを終え、首相官邸に到着した菅義偉首相=2021年6月14日午後3時37分、東京・永田町、上田幸一撮影

　政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」（感染爆発）を脱している。

　ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」（尾身茂・政府分科会会長）との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

　このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

　政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。

　政府は感染状況の推移を踏まえて専門家に諮問し、了承されれば週内の対策本部で決定する方針だ。（西村圭史、森岡航平、石川友恵）

朝日新聞社
4459：チバQ：2021/06/16(水) 00:27:21: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/759836?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
沖縄のショッピングセンター、コロナ禍の消費低迷でテナント流出がとまらない
2021年5月26日 08:07
　沖縄県内の大型商業施設でテナントの撤退が止まらない。イオンモール沖縄ライカムは４～５月で２４店舗が閉店する。パレットくもじも複数店舗の退去が決まっている。新型コロナウイルスのまん延による消費低迷が長引き、運営が持ちこたえられなくなった店舗が増えている。市場が小さく、離島県で輸送費のかかる沖縄は、県外大手にとってコスト削減の対象になりやすいといい、施設管理者は「撤退は今後も増えていくだろう」と嘆息する。

　イオンモール沖縄ライカムから、５月に撤退したお土産品店は、２０２０年度の売り上げが前年度比７割減。人員を半分の３人にするなど経費削減に努めたが、担当者は「店舗を開ければ開けるほど赤字になる状況が続いていた」と閉店を決めた理由を話した。

　別の店舗はコロナの影響で、家賃より売り上げが下回る状況が続いていたと吐露。「契約更新のタイミングで撤退を決めた。他のテナントも契約満了を機に閉店を決めたのだろう」と予想した。

　イオンライカムは２０１９年のリニューアルオープン時点で約２４０店舗入居していた。閉店した店舗の担当者は「観光客向けの店舗などの撤退が相次いでいる。店舗数は相当減っている」と話した。イオンライカムは、新たな入居者を募り、空き店舗を埋めている。担当者は「新規入居者の募集を続けていく」と話した。

　サンエーは、パルコシティ以外の県内に展開している全店舗に７００以上のテナントが入居している。今年に入り、空き店舗は１桁台で推移しているが、２０２０年は例年の３倍近くの入れ替えがあった。

　担当者は「コロナの影響で閉店も多いが、売り上げが堅調な業種を中心に売り場を広げたり、『巣ごもり需要』で集客力のある食料品のテナントの入居を増やしたりして対応している」と説明した。（政経部・又吉朝香）
4460：チバQ：2021/06/16(水) 13:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/72ca2af5b35c254812e95af019021bace598fe16
“酒NG”の行方は……政府内からも「非現実的」「不公平を助長」と疑問の声　提供店“続出”でシフト？
6/16(水) 10:22配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言の期限が迫る中、「酒の提供自粛」の扱いも議論に

緊急事態宣言の対象地域の現状は改善しているように見えますが、政府は慎重に分析し、17日にも延長の要否を判断する見通しです。並行してせめぎ合いが激しくなっているのが、「酒提供」の扱い。政府内にも「非現実的」という声がありますが、その行方は―。

■感染・病床は改善…「宣言」解除に？
「宣言」発出地域の新規感染者数や病床使用率の状況

有働由美子キャスター
「緊急事態宣言がどうなるのか。そのカギになる指標が、発出されている10都道府県の最近1週間の新規感染者数（人口10万人あたり）と、病床使用率です」

「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、14日時点で、爆発的な感染拡大を意味する『ステージ4』は、病床使用率でみると沖縄（93％）と愛知（50％）が当てはまります。新規感染者数で見ると、沖縄のみが『ステージ4』です。こうして見ると、感染や病床の状況も改善してきていると言えそうですが、解除になるのでしょうか？」

■“酒NG”に政府幹部「現実的でない」
政府関係者からは「条件付きで酒の提供を再開した方がよいのでは」との声も

小野高弘・日本テレビ解説委員
「政府は、早ければ17日にも解除するかどうかを決めたい考えです。ただ、今政府が困っているのが、お酒の扱いです」

「政府関係者からは『もう提供している店は多い。非現実的な制限を続けても、不公平を助長するだけだ。ならば時短や店内の感染対策の徹底など条件付きで再開した方がよいのではないか』という声が上がっています。14日夜の東京・渋谷の様子を見ても、いくつもの店でお酒を提供していました」

有働キャスター
「渋谷もほとんどのお店がお酒を出すのを堪えている中で、出すお店があると、飲んでしまう人も出てきていますね」

小野デスク
「こういう状況を踏まえ、自民党幹部からは『20時まで提供可能にすれば飲食店は回るようになるという意見が強いみたいで、一律禁止ではなくてそういう方向になるのではないか』という声が聞かれました。感染拡大を抑えることだけ考えればお酒はNGにしたいところなのですが、現実的ではないと考える政府幹部が出てきています」

有働
「厳しくして守らない人が大勢出るよりは、みんなが守れるルールにしよう、ということですよね」

小野
「その一方で、緊急事態宣言を解除して『まん延防止等重点措置』になったとしても、酒の提供自体を引き続き制限すべき、という意見もあります。政府としては感染状況をよく見極めて専門家の意見を聞いた上で、今後の方針を決める考えです」
■落合さんに聞く　「酒再開」の現状
落合陽一・筑波大学准教授

有働
「政府の要請を、だんだんみんなが聞かなくなってきた今の状況をどう考えますか？」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「もし『延長する』と17日に言っても、何も変わらなそうというか、今開いている飲食店も何も変わらない対応になりそうです。お店もお客さんも、そろそろ限界状態に達していて、（緊急事態）宣言が、意思決定や行動の変容に影響を及ぼさなくなってしまったのは、すごい状態だなと思います」

有働
「宣言を解除するとして、また感染者が増えた時に、私たちは何を、どう考えれば良いでしょうか？

落合「行動抑制はもう限界で厳しそうなので、ここから先は『早くワクチン打ってください』ということを、インセンティブをつけるなどして、加速していく方にシフトしていく方が良いかなと思います」

有働
「インセンティブとは、例えば？」

落合
「例えば、宝くじをもらえるみたいなことが海外でやられていましたが、何らかのポイントが付与されるとか、プラスのインセンティブをつけるのが良いのかなと思います」

有働
「お酒を出したい、お酒を飲みたいという人たちの気持ちも、すごくよく分かるのですが、結局また（感染者が）増えると、飲食店や飲みたい自分たちの首を絞めるわけですから、とにかくどんな行動を取る時でも、感染対策はしっかりしたいですよね」

（6月15日『news zero』より）
4461：チバQ：2021/06/17(木) 21:58:40: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210616k0000m040044000c.html
自粛「これ以上無理」　カラオケスナック、再開期待し準備
2021/06/16 10:33毎日新聞

自粛「これ以上無理」　カラオケスナック、再開期待し準備

誕生会の予定をボードに書き込み、再開準備を進める河口喜代子さん＝埼玉県ふじみ野市で２０２１年６月１１日午後０時２６分、鷲頭彰子撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、２０日に再延長期限を迎える。適用区域の飲食店では、午後８時までの営業時間短縮と酒類提供・カラオケ機器使用の終日自粛などの要請が約２カ月間に及び、「これ以上は無理」「もう限界だ」との声が上がる。埼玉県は２１日以降の感染対策のあり方について、政府と協議して週内にも決める方針だ。【鷲頭彰子、岡礼子】

　スナックなどが建ち並ぶ、ふじみ野市の上野台銀座商店街。カラオケスナック「ファンタジー」では６月１１日、薄明かりの静かな店内で、経営する河口喜代子さん（７１）が店内の改装作業をしていた。「これ以上の延長は無理。歌は高齢者の健康にも役立っていた。高齢のお客さんが１人で家に引きこもっていないか心配だ」と話す。

　通常は正午に開店し、午後６時までが昼の部、同６～１２時までが夜の部として営業している。重点措置適用を受けて休業した。「お酒を飲んではいけないならウーロン茶でもいいけど、『歌ってはいけない』というのはどうにもならない」とため息をつく。

　ステージの端から端まで透明のシートを張り、県に感染対策を認証された。マイクにカバーを装着し、歌うごとに消毒もしている。「ステージでしか歌ってはいけないと言っているし、デュエットも禁止、マスクもしている。でも、歌うことを解除してくれないとやっていけない」

　客層は団塊世代が中心。「みんなから歌を褒められると喜ぶし、外に出かけるのだから、おしゃれもする。（常連で）１週間顔を見ない人がいたら、心配で『大丈夫？』と必ず電話していた。デイケアみたいなところもあった」と振り返る。

　閉店中の店で片付けなどをしていると、「まだやってないよね」とふらりと訪れる客もいる。そんな時は「一人カラオケで練習するなど歌を忘れないで」と声をかけるという。

　これまでの２度にわたる緊急事態宣言などで売り上げは通常と比べ４０％程度になった。スタッフに休んでもらい、協力金などで家賃等はやりくりできた。「飲食店は協力金がもらえるからまだましだけど、酒屋さんなどは本当に厳しいと思う」

　２１日の再開に向け、毎月行っていた誕生日パーティーの予定を店のボードに書き入れた。「うちは絶対に対面には座らせない。飛沫（ひまつ）防止シートも手作りして、二酸化炭素測定器、空気清浄機も新たに設置する。お客さんが集い、楽しめる場を何とかつくりたい」と前を見据える。

　県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、県の感染対策認証制度である「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」について「きちんと感染対策をすればお酒を出せるかもしれないという期待もあって、みんな頑張った」と明かす。だが、酒類提供の終日自粛要請は、認証店も含めて適用区域内の全飲食店に及んだ。「実質的には休業しろと言われているのと同じだ。このままでは従わない店が出かねない。度重なる延長でもう限界だ」と話し、県の判断を注視する。
4462：チバQ：2021/06/17(木) 21:58:52: 　◇協力金増額、改めて要請へ

　県は時短営業や酒類提供自粛に応じた店舗への協力金について、６月１日以降、下限額を１日４万円から３万円に切り下げた。国の支給方針が変更された際、県が独自に行ってきた経過措置を取りやめたためだったが、飲食店や一部の県議は反発。大野元裕知事は、改めて国に協力金増額を求めるとしている。

　県は国の通知に従って協力金の額を決めており、財源に国の臨時交付金を充てている。１月の２回目の緊急事態宣言時は１店舗あたり一律１日６万円だった。しかし、小規模店で手厚くなるなどの不公平感もあり、国は４月、売上額に応じて３万～１０万円を支給する形に改定。その上で経過措置として、４月に重点措置が適用された区域では下限を１万円引き上げ、４万円にした。県内では５月１１日まで下限額が４万円になった。

　重点措置はその後、５月３１日まで延長された。協力金の下限額も３万円になることが延長決定直前に国からの回答で判明したが、県は周知期間が足りないと判断。独自に１万円を上乗せした。ただし、この経過措置は１回限りで、６月１日以降は国の方針通り１日３万円に切り下げた。

　５月３１日の県議会臨時会では、県議から「事業者に寄り添っているとは思えない。上乗せを改めて検討する必要があったのでは」などと異論が相次いだ。大野知事は「中小事業者に影響が大きい（国の）引き下げ決定には疑問が残る。引き下げを改めるよう、引き続き要望する」と答弁している。
4463：チバQ：2021/06/18(金) 20:03:18: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-111394.html
酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内　小池都知事　まん延防止重点措置へ移行後
2021/06/18 18:40東京新聞

酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内　小池都知事　まん延防止重点措置へ移行後

会見する小池都知事

(東京新聞)

　東京都の小池百合子知事は１８日夜の臨時記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行に伴う酒類提供について、感染対策の認証を受けた飲食店約１１万店舗に限り、午前１１時から午後７時まで認める方針を表明した。

　この緩和措置は、まん延防止措置が適用される２１日から７月１１日までで、対象地域は都内２３区と、檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町。小池知事は「都の１８日の新規感染者は４５３人と下げ止まっている。繁華街の対流人口も増加傾向が続いている」と強調。入店は１グループ2人までで、滞在時間は９０分を限度とし、午後８時閉店とカラオケ設備の利用自粛の要請は維持する。小池氏はさらに「感染状況が悪化して、再びステージ４が視野に入った場合は、酒類提供を直ちに全面提供禁止を要請する」と述べた。
4464：チバＱ：2021/06/18(金) 20:33:26: https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/kahoku-20210617khn000031.htmlマスクなし会食、カラオケ熱唱　解放感に浸る酔客　宮城全域で時短解除
2021/06/18 06:00河北新報

マスクなし会食、カラオケ熱唱　解放感に浸る酔客　宮城全域で時短解除

通常営業に戻った飲食店。マスク会食は浸透していない＝１６日夜、仙台市青葉区（写真の一部を加工しています）

(河北新報)

　仙台市青葉区の酒類提供店などへの時短営業要請が１３日夜で終了し、約２カ月半ぶりに宮城県内全域の飲食店が通常営業に戻った。県はリバウンド（感染再拡大）防止徹底期間を７月１１日まで延長。県民に飲食時の感染対策の継続を呼び掛けるが、解放感による気の緩みが目立ってきた。
（報道部・大橋大介、岩田裕貴）

■マスク会食浸透せず

　通常営業初日の１４日、青葉区一番町のすし店で会社員の男性４人組が午後７時から酒席を開いた。個室で約３時間半、歓談したが、マスクは全員外した。
　「マスクをしていたら、まともに会話できない。知り合いだから安心だ」。参加した男性（４１）が悪びれずに言う。
　県はリバウンド防止徹底期間中、「マスク会食」「大人数（５人以上）や長時間の飲食自粛」「飲食店でのカラオケ自粛」などを要請している。だが、応じる酔客や飲食店は少ない。
　ＪＲ仙台駅西口周辺の居酒屋で１５日、友人と約３時間過ごした専門学校生の男性（２１）も「マスクは邪魔」と言い切る。「仙台の感染者は減っているので不安はない」という。
　店側は「見て見ぬふり」の構え。青葉区国分町にある居酒屋の男性店員（２４）は「お客さんに注意したことは一度もない。気持ち良く飲んでいる時に『マスク着けて』とは言いにくい」と明かす。

■県はリバウンド警戒

　飲酒できる時間が延びたことで飲み過ぎたり、羽目を外したりする酔客の姿は確実に増えた。
　「時短解除はありがたい！」。１５日午後１０時ごろ、仙台駅西口近くで、酔いつぶれた仲間を抱えた男性（２５）は楽しげな声を上げた。いずれも２０代で会社の同僚の男女数人が傍らではしゃぐ。６人で午後５時に飲み始め、３次会の店を探していたという。
　カラオケ好きの我慢も「決壊」した。太白区の男性会社員（５０）は同僚ら５人と飲み、２次会は国分町のスナックへ。宮城ゆかりのバンド、ハウンドドッグの代表曲「ｆｆ（フォルティシモ）」を熱唱し「久々に歌えて満足」と上機嫌だった。
　自粛要請などは店側に十分届いていない。１４日にカラオケ設備の利用を再開した一番町の居酒屋の女性経営者（７９）は「今日から気兼ねなく歌える」と誤解していた。
　前回２月の時短要請解除後は感染者ゼロの日もあったが、飲食店の政府支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の再開などを経て、３月にリバウンドが起きた。村井嘉浩知事は記者会見で「また感染の波が来る。波を低く抑えるか、高くしてしまうかは県民の協力次第」と繰り返し訴える。
4465：チバQ：2021/06/19(土) 22:04:34: https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/040/402000c
東京の百貨店など2カ月ぶり土日も全館営業に　緊急事態宣言解除
社会

速報
毎日新聞 2021/6/18 21:39（最終更新 6/18 21:39）
　21日から新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される東京都。18日の都の発表によると、23区を含む対象地域では緊急事態宣言下の措置が一定程度緩和され、百貨店などの大型商業施設は約2カ月ぶりに土日も全館で営業できるようになる。

　都は21日以降、床面積1000平方メートル超の百貨店やショッピングセンター、スーパー銭湯などについて、生活必需品を扱う施設・売り場を除き、引き続き午後8時までの営業時間短縮を求める。1000平方メートル以下の施設には、同様の時短について協力を依頼する。

　大規模イベントは、会場内で大声が生じるかどうかで入場者の上限に差をつけ、午後9時までの時短を求める。ロックコンサートやスポーツイベントなどは、収容人数が1万人以下の場合は定員の半分が、1万人超であれば5000人が上限に。クラシック音楽会などは、収容人数が5000人以下の場合は収容定員が、5000人超であれば5000人が上限となる。

　劇場や展示場、テーマパーク、ゴルフ場やボウリング場、博物館などに原則として午後8時まで、映画館には9時までの時短を引き続き要請。1000平方メートル以下の各施設には、同様の時短への協力を依頼する。

　今回の宣言は東京など9都道府県で20日をもって解除され、このうち7都道府県はまん延防止措置に移行する。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はまん延防止措置が延長された。期限はいずれも7月11日。【内橋寿明、井口慎太郎】
4466：チバQ：2021/06/20(日) 08:54:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/477492ba791888fcc6609a33b2c579dd9f9317b5
酒提供、感染再拡大を招くと再三強調したが…吉村知事「迷いに迷って」方針転換
6/19(土) 6:31配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２０日で解除されるのに合わせ、大阪府の吉村洋文知事が１８日、条件付きで酒の提供を解禁することを決めた。酒の提供は感染の再拡大を招くと再三繰り返してきたが、売り上げが激減した飲食店の苦境は深まっている。板挟みで悩んだ末に、方針を転換することになった。

　「迷いに迷って、いろんな人の意見も聞いて判断した」。宣言解除後の対応を決めた１８日の対策本部会議後、吉村知事は記者団に心境をこう打ち明けた。

（写真：読売新聞）

　吉村知事が決めたのは、酒の提供は府の認証制度を申請した飲食店に限り、「まん延防止等重点措置」の対象区域とする府内全３３市で午後７時まで、対象外の１０町村でも午後８時までとすることだった。客の数は１グループ「２人以内」というルールも設ける。

　当初は、宣言が解除されても酒類提供の中止を続ける方針だった。前回の宣言が解除された３月１日以降、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮などを要請したが、変異ウイルスの影響もあって感染者の拡大は抑えられず、医療逼迫（ひっぱく）を招いた苦い経験があるからだ。

　大阪市の松井一郎市長から「食文化へのダメージが大きすぎる」と指摘されても、意見を曲げなかった。

　考えが揺れ始めたのは、１６日夜、政府が酒類提供を認める方針を打ち出すという情報が伝わってからだ。当初は１７日に宣言解除後の対応を決める予定だったが、「政府方針を確認する」として１日先延ばしにした。

　「酒の自粛が続けば、まじめに感染対策を取ってくれている店はこれ以上、もたないんじゃないか」。吉村知事は周囲にこう漏らし、どんな条件なら酒の提供を認められるかを模索する方向にかじを切った。

　事務方の原案では、酒の提供を認める客の数は政府の要件と同じ「４人以内」だったが、吉村知事は「４人だと大声でしゃべることになる」と懸念を示し、「２人以内」に厳しくすることが決まった。酒の提供を「原則自粛」としたのも、吉村知事の意向を受けたものだ。

　前回の宣言時、全国に先駆けて政府に解除を要請した吉村知事は今回、「気の緩みにつながる」として解除は求めない一方で、酒の提供を認めるという政府方針に合わせる形となった。

　吉村知事は記者団に「これが正解というわけではないが、今、取り得るベターな案ではないかと思う」と吹っ切れた表情で語った。
4467：チバQ：2021/06/20(日) 18:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/596900293822bef64515aee3b00fe39f8549204b
大阪の百貨店や映画館、土日再開へ　動物園は2カ月ぶり
6/20(日) 18:03配信
　緊急事態宣言の期間が20日で終了することを受け、大阪の主な商業施設や映画館などでは平日に加えて土、日曜の営業も再開する方向だ。ただ、新型コロナウイルス対策を踏まえ、営業時間の短縮などが続く。

　阪急阪神百貨店は「阪急うめだ本店」「阪神梅田本店」（いずれも大阪市）などで26日から土日も全館営業を再開する。土日は食料品や化粧品売り場、レストランなど以外は休業していた。近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」や大丸松坂屋百貨店の心斎橋店や梅田店（同）、高島屋の大阪府内の店舗も同様の対応をとる。

　JR大阪駅に直結する大型複合施設「グランフロント大阪」も一部を除いて土日の営業を再開する。近くの地下街「ホワイティうめだ」も土日を含めて営業を再開。酒類の提供は店舗ごとに対応するという。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）も26日から土日の営業を再開する。今月1日から平日のみ入場者を5千人に絞って営業を再開していた。土日も同様の人数制限を設ける予定という。

　営業時間は、6月の平日は午前10時～午後6時で、26、27日は午前9時～午後6時。7月は1～16日の平日は午前10時～午後7時で、土日祝日と19日以降の平日は午前9時～午後7時とするという。

　月、火、金曜に限って営業してきたひらかたパーク（大阪府枚方市）も、26日からの土日営業を再開。入園者数の上限は5千人とし、オンラインチケットサイトで日付指定券を販売する。水、木曜と28日～7月2日は休園する。

　4月24日から休園していた天王寺動物園（大阪市天王寺区）は、22日から約2カ月ぶりに営業を再開する。土日祝日の入園は当面、原則インターネットでの予約制とし、1日8千人ほどに制限する。感染対策のため、動物とのふれあい体験など一部のイベントは中止する。年間パスポートの期限は休園期間に合わせて延長するという。

朝日新聞社
4468：チバQ：2021/06/22(火) 09:45:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/00cd44f421cb75702bb5b2974cee7f0ecc6c0c5d
久々のお酒に歓喜と困惑　2人か1人か分かれた対応、県境の街は?
6/21(月) 20:22配信

朝日新聞デジタル
東京・赤羽の一番街商店街では、この日から条件付きで酒類提供を再開した店に、日中から続々と客が足を運び、テラス席を埋めていた=2021年6月21日、東京都北区赤羽1丁目、山口啓太撮影

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された7都道府県は21日、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」へ移行。首都圏の3県では措置が延長された。東京では約2カ月ぶりに飲食店で酒類提供が「解禁」されたが、客は同一グループで2人、90分以内などといった条件付き。店や利用客には歓迎と困惑の声が入り交じった。

　千円札で酔っ払える「せんべろ」で有名な東京・赤羽。居酒屋のテラス席では日中から埼玉県加須市の30代の会社員女性が、同僚とお酒を楽しんでいた。「盛り上がってくる90分後に切り上げろと言われたら結局、次の店を探すだけ。どこまで感染予防になるのかは疑問です」

　ある居酒屋では、3人組みの客に2人と1人に分かれて座ってもらう提案をした結果、入店を断念されるなど、都の条件が足かせになった。男性店長（35）は「酒を出せるのはありがたいが、売り上げが回復するかは未知数」という。

　赤羽から荒川を越えた先のJR川口駅。埼玉県では、さいたま市と川口市の酒類提供の条件は「1人飲みか同居家族」だ。「角打ち　新井商店」を訪れた会社員男性（55）は「外で飲めるのは良い」と満足げ。一方で、50代のアルバイト女性は「2人で飲みたい人は、隣だし赤羽に行くんじゃない」とつぶやいた。

　駅付近で居酒屋を経営する30代男性は客が同居家族かどうかを見分けることは難しいという。「条件に反していても、酒を頼まれたら断りにくいというのが本音」と明かした。

朝日新聞社
4469：チバQ：2021/06/22(火) 09:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c13367aff3fe3c2e1f40fcc9cf85fbc79e1b539
「同居家族ですか」客に確認なんて不可能…まん延防止延長、困惑する飲食店
6/22(火) 9:15配信
読売新聞オンライン
酒のボトルを並べ、客を迎える準備を進める居酒屋のオーナー（２１日、さいたま市大宮区で）

　埼玉県内に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は、２１日から７月１１日までの延長期間に入った。措置区域はさいたま市と川口市に縮小され、この２市にある飲食店でも県の認証を受けていれば、午後７時まで酒類提供が認められるようになった。県は、飲食での滞在は「９０分以内」とするよう求めている。

　ただ、提供できるのは「１人」の客か、「同居家族」同士の客に限られ、県はその見極めを飲食店側に委ねている。このため店からは「お客さんに『１人ですか』『同居家族ですか』なんて、確認できない」と困惑の声が上がっている。

　「少しの時間でもようやくお酒を出せる。本来の居酒屋の姿に戻れる」。さいたま市大宮区の繁華街「南銀座」の居酒屋のオーナー（３７）は、酒類提供ができるようになったことを喜んだ。一方で「なぜ１人客か家族同士だけなのか。県から納得できる説明がほしい」と話した。

　川口市のタイ料理店の店長（６５）は「お客さんに逐一、同居する家族かどうか聞くなんて、申し訳なくてできない。県には、お客さんを大切にしている現場の苦労をもう少し想像してほしかった」とため息をついた。

　県によると、酒類提供の対象として、特に「同居家族」と規定することには、県内部にも慎重論があったという。県の担当者は「県としても店側に確認作業などの負担をかけたくない。同じユニホーム姿の大人数グループで宴会をしているなど、明らかに同居家族のみではない場合に協力をお願いしたい」としている。
4470：チバQ：2021/06/29(火) 22:04:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/561056?rct=n_major
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
06/29 14:10 更新
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
緊急事態宣言解除後の週末、札幌市中心部で行き交う市民ら＝２７日午後（大石祐希撮影）
　道内が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に移行し、重点措置地域となった札幌市では、市中心部の人出が緊急事態宣言発令初日と比べて１～２割増加している。市内の飲食店が制限付きで酒類提供可能になったことなどが要因とみられ、札幌市は人出急増を警戒している。

　札幌市は、通信大手ソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」のデータを基に、ＪＲ札幌駅、市営地下鉄南北線すすきの駅、大通駅の人出を調査。曜日の影響を除くため、過去１週間の人出の１日平均人数の推移を算出した。

　それによると、緊急事態宣言が発令された５月１６日と比べ、各３駅の人出は宣言期間中は一時１割超減った。その後、徐々に揺り戻し、まん延防止等重点措置に移った６月２１日は、すすきの駅は宣言発令初日の水準を超え、大通駅は２２日、ＪＲ札幌駅は２４日にそれぞれ上回った。週末の２６、２７日はすすきの駅で２割増、ＪＲ札幌駅と大通駅で約１割増だった。
4471：チバQ：2021/06/30(水) 12:09:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/63c4a3b926cf5bf872c14e9dc530afdf756c66af
福岡・行橋　マルショク30日閉店　買い物難民懸念、空き店舗課題
6/29(火) 18:49配信

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毎日新聞
30日に閉店するマルショク行橋店＝福岡県行橋市大橋で2021年6月29日午後0時37分、松本昌樹撮影

　福岡県行橋市の中心商店街で60年以上にわたって営業を続けてきたスーパー「マルショク行橋店」が30日、閉店する。郊外型大型店の出店などで進んだJR行橋駅東口地域の空洞化を象徴する節目となり、地元住民や商店主の間には焦燥感や落胆の声が広がっている。

　マルショク行橋店は1958年、「行橋の台所」と呼ばれたえびす通り商店街の一角に開店。79年には商店街に京築地域唯一のアーケードが整備されるなど、80年代までは活況を呈したが、90年代に入ってからは郊外型大型店の出店やJR行橋駅高架化の影響などで駅東口商店街全体がにぎわいを失っていた。

　閉店の方針は2020年11月ごろ、地元住民らに伝えられた。高齢者の「買い物難民化」に危機感を持った商店街関係者は2月、営業継続を望む約3400人分の署名をマルショクを運営するサンリブ（北九州市）に提出したが、決定は覆らなかった。

　生鮮食品や日用品を買うため毎日のように利用するという近くの住民女性（79）は「開店当初から通う使い慣れた店。ここで生活する上での頼りだった。寂しい」と閉店を惜しんだ。関係者によると閉店後、新たに入居するテナントなどがなければ9月ごろから取り壊し工事を始め、更地にする予定という。

　市中心部では、駅前通り約550メートルの道幅を現在の12メートルから約2倍の22メートルに広げる計画が進んでいる。地元の新美夜古商店街振興組合の大水健二理事長は「せめて駅前通りの拡幅完了までは持ちこたえてほしかった。空き店舗対策とアーケードの維持が今後の課題だ」と話した。【松本昌樹】
4472：チバQ：2021/07/03(土) 22:18:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c5ec052ab741d7513eb4bd2fcab80e347b11b9
県外客ばかりの日も…コロナ禍で増える若者酔客、深夜の騒音　宇都宮
7/3(土) 12:01配信

下野新聞SOON
若者の姿が多いオリオン通り＝26日午後10時50分、宇都宮市江野町

　宇都宮市の中心部を東西に延びるオリオン通りの一部の店で酒に酔った若者が深夜に大声で騒ぐなどし、周辺の商店主や住民らが騒音被害に悩んでいる。コロナ対策で屋外席が増えた上、換気のために窓を開けている家や店が多く、騒音が広がる一因となっている。住民らから相談を受けた市は3月以降に計6回、店側に注意を促した。商店街関係者は「にぎわいが戻るのはありがたいが、治安悪化へ危機感が募る」と警戒している。

　週末の6月26日午後11時過ぎ、曲師町のオリオン通り。多くの若者が行き交い、数店の店先の屋外席で酔客がジョッキを傾ける。遠くで男性の罵声が聞こえ、バイクの爆音が響いた。

　近くに住む自営業女性（56）は「若者同士のけんかが多く、週末は特に騒々しい。未明に女性の叫び声で跳び起きた日もあった」と語る。国体を来年に控えた栃木県。「宇都宮は怖い、というイメージがついたら困る」と不安を口にした。

　昼間はシャッターが下りた飲食店が夜から営業を始める。

　ある商店主は「コロナ禍以降、夜の客層が中高年から若者に変わった。にぎわうのはありがたいが、けんかなどのトラブルが後を絶たない」と嘆く。

　別の飲食店主は「都内で緊急事態宣言が続いた影響か、県外客ばかりの日もあった」。周辺のコインパーキングは都内など県外ナンバーも目立つ。

　騒音問題に対応する宇都宮市環境保全課によると、飲食店でのカラオケなどに対して住民らから相談が寄せられている。担当者は「換気による音漏れに加えて、テレワークで自宅にいる時間が増え、音が気になる方が増えたのではないか」と分析し、店側に客への注意を促している。

　違法な客引きも見られるようになり、近くには小学校もある。宇都宮オリオン通り商店街振興組合の担当者は「経営不振になった店が撤退し、新たな店が出ることが繰り返されるうちに治安が悪化するケースが県外にはある」と説明。「オリオン通りがその流れに向かわないよう努めたい」とした。
4473：チバQ：2021/07/08(木) 15:14:34: こいつに言われたくない感はあるが・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/19c4567df9f424f6a63b53997901b764251b9444
ワタミ会長「我々だけがずっと犠牲に」　東京都へ再宣言方針に
7/8(木) 11:51配信
毎日新聞
ワタミの渡辺美樹会長＝東京都大田区のワタミ本社で2020年10月5日午前11時26分、町野幸撮影

　外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことについて「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と不満を述べた。政府の対策に関して、酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン（都市封鎖）の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。

　主力の居酒屋事業がコロナ禍で苦戦する中、東京都内で開いた持ち帰り中心のから揚げ専門店「から揚げの天才」の拡大戦略に関する発表会で発言した。

　政府は緊急事態宣言の発令地域では、飲食店に酒類提供の停止を求める。これまで午後7時まで酒類提供を容認していた「まん延防止等重点措置」の適用地域でも「原則停止」とし、知事の判断で緩和を可能とする。これらの地域で居酒屋などを展開する事業者にとっては制約が強まることになる。

　ワタミは国内に外食店舗438店を展開しており、まん延防止措置の適用地域を中心に8日現在、居酒屋90店が休業中。このうち緊急事態宣言が発令される東京都では、休業店舗を現在の36店から、発令後は70店に拡大する計画だ。

　政府は11日を期限にまん延防止措置を適用中の10都道府県のうち、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は8月22日まで期限を延長する方針。7日に920人の新規感染者数を記録した東京都については、8月22日を期限に4回目の緊急事態宣言を発令する方針。【松山文音】
4474：チバQ：2021/07/09(金) 11:20:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/6498656b2adddda4eff9bf3dc96d12650a801798
「五輪やるのに」渦巻く怒り　飲食店、またも酒類制限へ　緊急事態宣言
7/8(木) 20:30配信
時事通信
五輪マークが掲示された東京・新橋の飲食店街＝８日午後、東京都港区

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が4回目の発令を決めた緊急事態宣言。

　またも酒類提供の自粛を余儀なくされる東京都内の飲食店では8日、「五輪はやるのに」「また酒が悪者にされるのか」と怒りの声が渦巻いた。宣言下で行われる東京五輪は都内会場の無観客開催が決まり、二転三転する判断に観戦チケットを持つ人たちからも批判の意見が相次いだ。

　文京区の居酒屋「海山和酒なるたか」店長、阿久津貴秀さん（48）は「五輪をやるならこっちもやらせてくれよと思う。納得しろと言われても難しい」と落胆を隠せない様子。「お酒はお客さんを入れる大事な武器。取り上げられたら売り上げが立たない」と憤った。

　「私たちが五輪の犠牲になっている」。港区新橋で居酒屋「やきとんユカちゃん」を営む藤島由香さん（45）は宣言期間中も酒の提供を続ける方針といい、「政府の対応は場当たり的。自分の身は自分で守る」と言い切った。

　宣言決定により東京五輪は、開幕が2週間後に迫った土壇場で都内会場の「無観客」が決まった。開・閉会式をはじめ、競泳やサッカーなど100枚近くの観戦チケットを押さえていたという渋谷区の不動産経営者滝島一統さん（45）は「努力して予定を空けたのに。政府の判断は遅過ぎる」と不満をあらわに。女子サッカーのチケットを持つ30代の女性会社員も「当選してからずっと楽しみにしていた。無観客は残念」とこぼした。

　後手後手の政府の対応には、街行く人たちからも疑問の声が。JR渋谷駅前にいた大学生、長尾汰知さん（20）は「国の感染対策は毎回甘く、ずるずるとここまで続いてきた。今回の宣言も意味がなさそう」と語った。中野区の男性会社員（51）は「政府は感染者数を減らし、どうしても五輪を開催したいのだろう」と推測。「飲食店は規制するのに、五輪はできる理由が本当に分からない」と語気を強めた。
4475：チバQ：2021/07/09(金) 11:20:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e205f392e4b932aa8011194551a311a726f0e18d
都内全域で酒類提供の店に休業要請…３週間で逆戻り
7/8(木) 21:25配信
読売新聞オンライン
東京都庁

　東京都は４度目の緊急事態宣言期間に入る１２日から、都内全域の飲食店に対し、酒類を提供する場合は休業を要請する。都は３度目の宣言から「まん延防止等重点措置」に移行した６月２１日以降、「入店人数１組２人以内」「滞在時間９０分以内」などの条件を満たすことで酒類の提供を容認してきたが、３週間で全面停止へと戻ることになる。

　酒類を提供しない飲食店については、午後８時までの営業時間短縮を求める。百貨店などの大規模商業施設への午後８時までの時短要請や、イベントの参加人数を上限５０００人かつ収容定員の５０％以下とする制限は現行のまま維持する。８日に開かれた都の対策本部会議で、小池百合子知事は「国と危機意識を共有し、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と語った。
4476：チバQ：2021/07/09(金) 22:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed66f3fa698ef442108f7f6accfb55d928994b7
酒店“提供停止”憤り…「断れば二度と注文来ない」
7/9(金) 13:24配信
　4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。

■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」

　政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。

　西村康稔経済再生担当大臣：「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」

　約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」

　これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を販売せざるを得ないと話します。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「（注文を）お断りすれば、絶対、二度と注文は来ませんから。客のほうも、あそこ注文しても酒を持って来てくれないとなると、他の持って来てくれる業者さんを探しますから。届けないというのは、かなり無理があります。取引契約書にも、円滑に注文した品は届けるというふうになってますので」

　実際、前回の宣言中も、取引先の約4割ほどに酒を卸していました。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「飲食店でお酒が飲めなければ、コンビニや量販店で買って、路上飲みとか公園飲みをするんで。『酒類の提供全部やめろ』というなら、例外なく徹底してほしい」

■飲食店「新しい業者と提携して酒を提供」

　酒を注文する飲食店側は…。

　酒の提供禁止要請に応じない店：「僕らは酒がないと利益も出ないですし、売り上げにもならないですし。（酒販売）業者さんも『提供できない』というのであれば、また新しい業者さんと提携して、酒を提供すると考え方には至ってます」

　酒類を何とか調達して、営業していくと話します。

テレビ朝日
4477：チバQ：2021/07/09(金) 22:08:01: https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000222032.html
「恐怖で支配…」“酒停止”強化？　西村大臣は釈明
[2021/07/09 17:02]
　週明けから東京に発出される緊急事態宣言は、これまでよりも厳しい措置となりそうです。

　4度目の緊急事態宣言はより一層、酒の提供に厳しい緊急事態宣言になるようです。

　今回は、飲食店に酒の提供を停止するよう要請するだけではありません。要請に応じない店の水源を絶つかのように、酒の卸業者に対しても取引をしないよう求めます。さらに…。

　菅総理大臣：「（Q.きのうの西村大臣の発言で酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けをすることを示した。法的根拠はある？）私はどういう西村大臣が発言されたかは承知しておりませんが」

　菅総理は知らないようですが、問われたのは要請に応じない店に対して金融機関からの働き掛けも求めるとする西村経済再生担当大臣の発言についてです。

　菅総理大臣：「（Q.西村大臣の発言が事実だった場合、優越的地位の乱用にはつながらない？）仮定のことについて答えることは控えますが、西村大臣はそうした趣旨での発言は絶対にしないと私は思っています」

　実際はどうだったのでしょうか。8日夜の会見を見てみます。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「応じてもらえない店舗の情報共有、関係省庁とも共有し、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるよう働き掛けをしてもらうという取り組みを進めたいと考えています」

　発言していました。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「（Q.金融機関に融資の引き揚げなど資金面での圧力を掛けてほしいという考えか？）これは法律に基づく要請、あるいは命令ですから、順守してもらえるように金融機関からも働き掛けをしてもらいたい」

　そもそも、飲食店はずっと苦しい状態にあります。また、飲食店との取引を控えるよう要請される酒屋は、すでに多くの取引がなくなっていました。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「配達の量なんですけど、普段これの5、6倍の量。非常に少ない。宣言が掛かった翌日に、まさかこんなに少なくなるとは思っていなかった」

　東京の飲食店からの注文がぱったりと減ったと言います。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「西村大臣の金融機関への圧力っていうんですかね。だいぶ、うちの客からも連絡頂いて、あんなこと言われちゃうんじゃ、とてもとても営業できないよ。協力するというより、恐怖で支配されていくような感覚になってしまっている」

　卸業者への補償も微々たるものだといいます。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「売るな、持っていくなと言われても生活できない。現段階では従うことはできない」

　野党も反発しています。

　立憲民主党・安住国対委員長：「厳重に抗議しました。権限もなく強圧的な態度に出ることを考えているのであれば、即刻、辞任をした方がいい」

　一夜明け、西村大臣は発言を釈明しました。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「飲食店に対して何か融資を制限するといった趣旨ではない。要請・命令に応じて頂けない店もいくつかあるというなかで、不公平感の解消も必要だと思う」
4478：チバQ：2021/07/09(金) 23:31:39: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP796QFGP79PTIL03L.html
「めちゃくちゃ」「本当は閉めたい」　西村発言に怒り
2021/07/09 20:30朝日新聞

「めちゃくちゃ」「本当は閉めたい」　西村発言に怒り

深夜まで開店しているバー。政府は酒類販売業者に、要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求める方針を示した=2021年7月9日午後5時47分、大阪市、新谷千布美撮影

(朝日新聞)

　西村康稔経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示した。翌9日に撤回したが、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問の声が上がった。

　飲食店主らからは戸惑いの声が漏れる。

　「政治家が現場を知らないことがよく分かった。こちらも本当は閉めたいのに」。大阪・ミナミのある鉄板料理店の男性店長（50）は、「金融機関から働きかけを」とした西村康稔経済再生相の発言に怒りをにじませた。

■緊急事態宣言中は休業していたが…

　店は40席を30席に減らし、アクリル板を設けるなど感染対策に気を使い、大阪府の基準を満たしていることを示すゴールドステッカーも取得している。緊急事態宣言中は休業していたが、大阪府が6月21日にまん延防止等重点措置に移行してからは、深夜まで営業している。協力金の入金が遅れ、限界だった。周辺でも遅くまで開けている店が増えているという。

　「現在の協力金の額では苦しく、過料の20万をいつでも支払う覚悟で開けている。そもそも、なぜ店の規模に応じて協力金を支払うシステムがまだ作れていないのか。家賃負担の少ない店の中ではお金がたまった人もいて、根本的な不平等がある」。酒類業者に情報提供されたとしても、店を開け続けるという。

■「政府はめちゃくちゃ」

　大阪市内のビジネス街でバーを営む男性（27）は、「政府の言うこと、やることがめちゃくちゃ。五輪はやるわけだし、筋がおかしいことばかり」と話す。

　4月まで要請に従い休業していたが、協力金がなかなか入らず、店を開けた。家賃が月に30万円かかり、資金繰りの厳しさから精神的にも追い詰められたという。現在は午後5時から翌朝まで酒を出している。「銀行に情報提供されてもいい。どうせもう融資してもらえません。限界額まで借りたばかりだから」
4479：とはずがたり：2021/07/10(土) 16:41:54: イオンリテール　福井市西開発への出店検討
福井 2021.07.09 18:18
https://www.fbc.jp/news/sp/news95dbmua5x7pyl9e0sl.html
4480：チバQ：2021/07/11(日) 13:38:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021071101000124.html
ローマ三越、コロナで閉店　観光客減、46年の歴史に幕
2021/07/11 08:52共同通信

ローマ三越、コロナで閉店　観光客減、46年の歴史に幕

イタリアのローマ三越で最後の客を見送る店員＝10日（共同）

(共同通信)

　【ローマ共同】イタリアの首都ローマ中心部の「ローマ三越」が10日、閉店した。新型コロナウイルスの影響で観光客が減少したことなどが理由。午後7時（日本時間11日午前2時）ごろ、共和国広場近くの店舗で、大楽勤支配人らが最後の客を見送り、1975年の開店以来46年続いた歴史に幕を下ろした。欧州に残る三越で唯一の店舗だった。

　同店はイタリアの有名ブランド品やカメオなどの工芸品、土産物を扱い日本語が通じる店として観光客に人気だった。新型コロナで昨年はほとんど営業できず、主要な顧客であるアジアからの旅行者が戻る見通しも立たず閉店を決めたという。
4481：チバQ：2021/07/12(月) 22:41:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/18aaccc07c1791193e4f90e47a44b2df5e192ecf
「なぜ飲食店ばかり」　酒類提供禁止に不信感　途方に暮れる店長
7/12(月) 21:02配信

毎日新聞
店内で作業する居酒屋「根室食堂」新橋店の平山徳治店長。団体客を呼び込むための看板（右）は昨年4月の1回目の緊急事態宣言発令以降、外に出さなくなったという＝東京都港区で2021年7月12日、宮間俊樹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4回目となる緊急事態宣言が12日、東京都に発令され、都内の飲食店は再び酒類の提供停止を要請された。「なぜ飲食店ばかり標的になるのか」。取引先の金融機関や酒類販売事業者に対し、西村康稔経済再生担当相が飲食店に酒を出させないよう呼びかけを求めたこともあり、店主たちは政府に不信感を募らせている。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　サラリーマンの街と呼ばれる東京・新橋。本来なら平日の夜は仕事帰りの会社員でにぎわうが、この日は雨の影響もあって人通りはまばら。宣言を受けて休業した店も目についた。居酒屋では、ジュースで乾杯する客の姿がみられた。

　「この先どうやってしのげばいいのか」。これまで要請に従い続け、この日から酒類を提供せずに営業する居酒屋「根室食堂」新橋店の店長、平山徳治さん（49）は途方に暮れる。前回の宣言が解除され、酒類の提供が「解禁」になったのは6月21日。わずか3週間で再び提供を止められ、午後8時までの短縮営業も続く。

　同じく酒を出せなかった3回目の宣言下では、売り上げは例年の1割以下。3日連続で夜の客がゼロだったこともあった。「またそんなことが起きるかと思うと、不安で仕方がない。店を続けるべきか、本気で悩んでいる」と打ち明ける。

　宣言発令に際して西村氏は酒類提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも酒類提供停止要請の順守を呼びかけるよう求めた。翌日に撤回されたものの、平山さんは「目先の資金繰りに躍起になっている店が多いのに、大臣の発言はその弱みにつけこんだ権力の乱用だ」と批判。「飲食店のことを全く分かっていない。現場を知る人が政策決定に関わるようにしてもらいたい」と話した。

　酒類提供停止の影響は取引業者にも及ぶ。新宿区の酒卸問屋「佐々木」の佐々木実社長（66）は「わずか3週間で再び酒が出せなくなるとは、夢にも思わなかった」と肩を落とす。

　取引先は都内の飲食店を中心に約3000カ所に上るものの、宣言発令を受け、生ビールのたるの在庫を抱える恐れがあるという。前回の宣言時は300本を製造元に返品し、売り上げは従来の2割に落ち込んだ。「夏は生ビールが売れるのに、また苦境に逆戻りだ。酒類の制限で本当に人出や感染者数は減るのか。酒ばかり標的にされるが、明確な根拠を示してもらわないと納得できない」と憤る。

　西村氏は酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めた。佐々木社長は「酒を出すかどうかは店が判断すること。私たちは商人なので、注文があれば断るわけにはいかない」と反発する。「店との取引は信頼関係で成り立っている。少しでも信頼を損なえば、取引はできなくなる。政府には、店や業者が置かれている現状を分かってもらいたい」と語気を強めた。【木下翔太郎】
4482：チバQ：2021/07/13(火) 11:43:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/33130a979d0ce1338881cd969ccbd9a0d56c0e35
感染の“元凶”のように扱われても…「この街で生きたい」中洲のママの思い
7/13(火) 10:02配信

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西日本新聞
営業を再開し、フェースシールドを着けて客と談笑する田中真子さん＝12日午後8時すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗）

　福岡県に出された新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され、福岡市の歓楽街・中洲では12日、休業を強いられていたスナックやクラブが一斉に店を開けた。3カ月近く続いた営業時間の短縮や酒類提供禁止の制約が全てなくなったものの、コロナ禍前のように客が戻るかは見通せない。それでも、あるクラブで働く女性は言葉に力を込める。「この街で生きたい」

【写真8枚】満席の屋台、中洲に笑い声…「まん延防止」解除の夜を歩いた

　12日午後8時すぎ、81日ぶりに営業を再開したクラブ「椿（つばき）」には、再開を祝う花束が届いた。店内には、客とホステスが談笑する声。「こんなに笑ったのは久しぶり」と言う客に、ママの田中真子さん（53）は温かなまなざしを向けた。

　20歳で水商売の世界に入った。昼の仕事をしながらの腰掛けのつもりだったが、接客業の面白さを知って「夜一本」に。常連客と結婚し出産。そして離婚を機に自分の店を持った。

　バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災…。幾多の荒波を乗り越えたが、コロナ禍の過酷さは違った。歓楽街は「夜の街」と呼ばれ、感染拡大の元凶のように扱われた。店の客は減り、周りでも閉店する店が続出した。苦楽を共にした友人のスナック経営者が、急に音信不通になったのは一度や二度ではない。

　悩みは深かったが、クラブの男性経営者（50）が救いの手を差し伸べた。「一緒に乗り越えないか」。店を畳み、3月から雇われママとして働き始めた。しかし、すぐに営業時間の短縮要請が出て店は休業した。

　お酒の提供自粛を求めた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置…。休業が長引く中、当然のように要請を出す行政や政治家に腹が立った。そんな時は人生を振り返り、「私はここでしか生きていけない」と自分に言い聞かせ、踏ん張った。

　いつか再び店を持ちたいと思うが、将来のことは分からない。「お店に来てくれる一人一人を大切にするだけ」。今は何より、営業できる喜びをかみしめている。　（井崎圭）
4483：チバQ：2021/07/13(火) 11:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ebc91b7b7842f0aadea70f4ccbb98f7abf7ad9
「来月まで無理」再開する飲食店も　緊急事態延長「酒だけ悪者」に疑問
7/13(火) 10:24配信

琉球新報
マスクとビニール手袋を着用してビールを注ぐ飲食店スタッフ＝12日、那覇市内

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府による沖縄県の緊急事態宣言の再延長期間が12日、始まった。8月22日まで6週間の延長となる。県は酒類とカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設などへの休業要請を継続するが、「限界を迎えている」として通常営業を再開する事業者も現れている。

　ある会社は、運営する飲食店のうち、直営の9店舗で12日から酒類の提供や午後8時以降の営業を再開することを決め、SNSで常連客などに報告した。これまで県の休業や営業時間短縮の要請には全て応じてきたが、今回は感染対策を徹底した上で通常営業に踏み切った。同社の代表は「本当は要請に従うべきだという思いもあるが、100人を超える従業員とその家族や、農家や卸業者などの取引先を守らなくてはならない」と複雑な心境を吐露した。

　12日夜、通常営業を再開した那覇市内の店舗では早速、生ビールやカクテルを注文する客の姿があった。店舗グループのマネジャーによると勤務時間が短くなったことなどで昨年から同店舗だけで7人の社員やアルバイトが退職した。マネジャーは「酒だけが悪者になるのは理不尽だ。県の協力金制度も果たして分配が適正なのか」と疑問を呈した。

　那覇市内で居酒屋を経営する男性は休業していた店舗を40日ぶりに開いた。「これまで昼に弁当を販売していたが、酒を出さないことにはどうしても利益が出ない。あと1週間というのなら耐えられたかもしれないが、来月までは到底無理だ」と窮状を訴えた。

　群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は「飲食店が感染拡大の主要因と断定するには、データ的証拠に乏しい」と指摘する。県内における感染拡大は、空港や港湾の水際対策の不備やワクチンの遅れもあるとし「一義的な責任は政府にある。飲食店への補償も不十分と言わざるを得ない」と述べた。

琉球新報社
4484：チバQ：2021/07/13(火) 11:45:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef1a47f052079ff5a4fcbd1d160e12e2ee132ea
酒停止、首都圏そろわず　政府は「越境宴席」懸念　東京に緊急事態、6週間の長丁場
7/13(火) 7:26配信

時事通信
４度目の緊急事態宣言が発令された東京都内の飲食店街＝１２日、港区

　新型コロナウイルス感染が再拡大する東京都は12日、4度目となる緊急事態宣言の期間に入った。

【図解】緊急事態と重点措置（～8月22日）

　政府や都は改めて飲食店に一律の酒類提供停止を要請し、感染防止に全力を挙げる。「まん延防止等重点措置」を延長した首都圏3県と大阪府でも政府は酒提供の「原則停止」を打ち出したが、4府県はいずれも条件付きで容認。足並みがそろわず、東京から隣県へ宴会に繰り出すケースを政府は懸念している。

　沖縄県への宣言も12日に延長期間入り。宣言と重点措置はいずれも8月22日が期限。7月23日開幕の東京五輪やお盆休みを含む6週間の長丁場の対策となる。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が続く中、夏休みの人出抑制を含めて対策を徹底できるかが課題だ。

　政府は東京の感染増が首都圏全体に広がることを防ぐため、宣言に準じた重点措置の区域で酒提供の「原則停止」を求めた。ただ、知事の判断で緩和する余地を残したため、4府県は措置区域の飲食店に対し、入店人数や滞在時間に制限を設けて午後7時までの酒提供を認めた。

　具体的には、埼玉県は「1人または同居家族（介助者含む）のみのグループ」、千葉県は「1グループ2人まで」「滞在90分以内」を条件とした。神奈川県は「1グループ4人以内または同居家族」「滞在90分以内」だ。飛沫（ひまつ）防止のためのアクリル板設置や消毒・換気の徹底も求めた。

　政府関係者は「もう少し原則停止に近い対応になると思った」と述べ、東京の対応とずれが生じたことに不満をにじませた。これまでも宣言や重点措置下で知事の要請に応じない飲食店が少なくなかっただけに、実効性を伴うかも焦点だ。

　政府は宣言期間中もワクチン接種を進め、感染収束につなげることを目指す。加藤勝信官房長官は12日の記者会見で「今のペースで進むと今月末には希望する高齢者の2回接種は完了し、一度でも接種した人の数は全国民の約4割に達する見込みだ」と指摘。今回の宣言について「ワクチン接種の効果が表れるまで、全国的な感染爆発を未然に防ぐための万全の措置だ」と述べ、国民の協力を求めた。
4485：チバQ：2021/07/13(火) 16:05:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/dab4b0e6b30cc0ebb8588bd716c590282f6afae4
西村氏、酒類取引停止要請「与党と調整」　働きかけ発言は「反省」
7/13(火) 12:50配信

毎日新聞
西村康稔経済再生担当相

　西村康稔経済再生担当相は13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関から働きかけるよう求めた自身の発言について、「長い間、厳しい経営環境のなかで協力してくれている飲食店の皆さんの混乱を招き、不安を与えた。なんとか感染を抑えたいとの思いからだが、趣旨を伝えきれず反省している」と述べ、方針撤回を改めて表明した。

　一方、飲食店に酒類を卸販売する事業者に対して酒類提供を続ける店との取引停止を求める要請については「業界からの意見も踏まえ、与党とも調整しながら対応を急ぎたい」と述べた。【花澤葵】
4486：とはずがたり：2021/07/16(金) 23:36:13: 小田急百貨店新宿店本館、2022年9月末で営業終了。約55年間の営業に終止符。解体へ
7/16(金) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/afac8422f6c4e246f06ed2480784e510671cdf19
Impress Watch

　小田急百貨店は7月16日、東京・新宿の新宿店本館の営業を2022年9月末をもって終了することを発表した。小田急（小田急電鉄）と東京メトロ（東京地下鉄）が進める新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴うもの。

　1967年に全面開業した新宿店本館は、小田急線と丸ノ内線の2棟の駅ビルの外観が同一パネルで統一された商業建造物で、西口広場とも一体化したデザインは新宿駅西口の象徴的な建造物として50年以上にわたって親しまれてきた。

　営業終了後は2022年10月以降に解体。小田急百貨店の営業は新宿西口ハルクに継承され、そのための改装工事に2022年春ごろより着手する。

　新宿駅西口地区開発計画では、オフィス機能、商業機能を備える、地上48階建ての複合ビル建設を予定。2022年10月に着工し、2029年度の竣工を予定している（関連記事「小田急と東京メトロ、新宿駅西口に地上48階の複合ビル計画。中低層部に商業施設。2029年度竣工予定」参照）。
4487：チバQ：2021/07/19(月) 11:22:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/af9ad03b4153901416cc0b1ff7e9731acfc8d6af
五輪商戦、熱気なし　ＴＶは１０万円給付金が先食い
7/18(日) 17:16配信

産経新聞
東京五輪の２３日の開幕まで１週間を切ったが、「五輪商戦」は盛り上がりを欠いたままだ。ほとんどの会場で無観客開催になったものの、テレビの買い替えは新型コロナウイルス対応で特別定額給付金が支給された昨年に済んでおり、「足元で家庭でのテレビ観戦を目的とする動きは鈍い」（家電量販店）。スポーツ用品店も〝特需〟は起きていないといい、五輪より感染拡大防止に気をもんでいる。

「好調だった昨年に比べれば、今年はそこまで盛り上がっていない」

上新電機の広報担当者はこう話す。昨年は国民１人当たり１０万円支給された特別定額給付金により薄型テレビの売り上げが急伸。コロナ前を上回るペースで推移したという。

今年も巣ごもり需要は続いているものの、昨年の勢いはなく、ヤマダホールディングスも「特に盛り上がっている感じではない」とする。特別定額給付金により需要が先食いされた面があるようだ。

ただ、有機ＥＬなど高機能モデルや大型テレビが好調な量販店もあり、ビックカメラは「厳しい想定だったが健闘している」とした。

全国の家電量販店やインターネット通販の実売データを集計する調査会社ＢＣＮによると、今年４～６月の薄型テレビの国内での販売台数は前年を割り込んだという。

同社の森英二アナリストは「悪い水準ではないが、巣ごもり需要が残っているだけに五輪需要は顕在化していない」と分析。五輪開催に世間のムードが盛り上がっていないとし、「観戦のためにテレビを買い替えようという動きは広がらないのではないか」と指摘している。

スポーツ用品店でも五輪を「商機」とする見方は少ない。サッカーやラグビーのワールドカップでは日本代表ユニホームが人気になるが、五輪の場合は通常、応援Ｔシャツなどのグッズを一部で展開するにとどまる。

ゼビオホールディングスの担当者は「店舗は感染症対策を取りながら営業しており、大規模なキャンペーンをする状況ではない」とする。アルペンの担当者も「コロナの動向のほうを注視している」と説明。ある業界関係者は「感染症で人命がかかっている中、盛り上げる雰囲気にはなれない」と胸の内を明かした。（岡本祐大）
4488：チバQ：2021/07/25(日) 20:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fdf212ab8ca9d37f58dd2261450b3762a10b60
協力金、本当に「先払い」？　　ちぐはぐ対応、飲食店憤り　東京
7/24(土) 20:32配信

時事通信
４度目となる緊急事態宣言が出され、休業した居酒屋＝２１日午後、東京都新宿区

　新型コロナウイルスの感染再拡大により4度目の緊急事態宣言が出ている東京都内では、宣言が発令された7月12日以降、営業時間短縮要請などに応じる飲食店に対し、協力金を速やかに支給する「先払い」制度が導入された。

【図解】東京都の協力金の対象期間と申請受け付け

　ところが、この支給を急ぐあまり、5、6月分の申請受け付けが後回しになる事態が生じている。飲食店からは「子供だましだ」と怒りの声が上がっている。

　先払い制度は、長引く休業や時短要請で苦境が続く飲食店への協力金支給が遅いとの批判を受け、今回の緊急事態宣言発令に先立ち政府が導入を決定。誓約書の提出を条件に、先払い分として日額4万円を一律支給し、足りない場合は審査を経て追加支給する。速やかな支給により、要請を拒む飲食店をなくしていくのが狙いだ。

　これを受け、都は宣言が発令された7月12日～8月8日分の協力金について、申請期間をこれまでより2カ月程度前倒しし、7月19日から受け付けを開始した。しかし、この作業を優先するため、5月12日～6月20日分の申請開始日は当初予定していた7月15日から同26日に延期。6月21日～7月11日分については、いつから申請を受け付けるかすら決まっておらず、先払い制度によって逆転現象が生じた格好だ。

　都はこれまで、申請システムの改善や人員増により、申請書の受理後、平均約5日後には支給できる態勢を構築。ただ「複数の協力金の申請期間が重なると、事業者側も混乱し、結果的に支給の遅れにつながる」と釈明する。

　これに対し、都の休業要請に応じている中野区の居酒屋経営者は「これまでの協力金も出ていないのに、まるで子供だましではないか」と批判。「酒を提供しているのに協力金を受け取っている店もある。矛盾を正してほしい」と憤った。
4489：チバQ：2021/07/26(月) 09:29:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/57618f41a19728f164ccdfffdce630f93a201fc7
人増えず「安心」「残念」　幕張メッセで五輪競技スタート　無観客に胸中複雑　住民、飲食店関係者ら
7/25(日) 11:29配信

千葉日報オンライン
幕張メッセ最寄りのJR海浜幕張駅前。五輪のポスターなどはあるものの、祝祭ムードはなく、静かな中での競技開始となった＝24日午後0時半ごろ、千葉市美浜区

　千葉市美浜区の幕張メッセで24日、東京五輪の競技が始まった。新型コロナ下、しかも無観客での開催に、メッセ周辺に祝祭ムードはなし。いつもと変わらない週末の風景に、周辺の住民は「人通りが増えず安心」と胸をなで下ろしたが、コロナ禍で遠のいた客足の回復を期待していた飲食店は「有観客で実施してほしかった」とポツリ。「住民としてはほっとしているが、商売人としては残念」と葛藤する胸の内を明かす飲食店関係者もいた。

　同区の住宅地「幕張ベイタウン」に住む鎌形亨さん（61）は「人通りはいつも通りで、増えておらず安心している。交通規制が不便で、地元の人も外に出ることが減ったとも聞いた」とほっとした様子。

　同区で酒屋「SOL　by　K」を営む北澤誠さん（50）は「幕張で五輪開催が決定したときには、外国客に期待していた。選手を思うと中止よりは良いが、せめて国内の観客だけでも入れてほしかった」と残念がった。同区の飲食店で働く40代男性は「有観客でやった方が街がにぎわっていたのではないか。パラリンピックは感染対策をしっかり施した上で有観客でやってほしい」と期待した。

　幕張ベイタウンの商店街を取りまとめる振興組合の山根治仁理事長は「商店街はコロナの影響を受け、長らく休業している店も多かった。五輪で客足が戻ることに期待していた」と話す一方「幕張の住民としては、有観客で実施すると感染拡大するのではと不安だった」と複雑な気持ちを吐露した。

　JR海浜幕張駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の井手信一さん（81）は「自分にとっては2度目の東京五輪で楽しみ。選手の活躍を見たい」としつつも「たくさんの観光客の利用を見込んでいたのに…。交通規制で遠回りしないといけなくなったことで、運賃も高くなり利用客が全体的に減っている」と肩を落とした。

　開催自体を疑問視する声も。幕張ベイタウンに住む佐藤博子さん（82）は「五輪は中止してコロナ対策に力を入れるべきだと思っていた。命を守ることが最優先。今開催することが適当なのか」と疑問を呈した。
4490：とはずがたり：2021/07/26(月) 10:08:01: 元々民商とか通じて立憲なんかより商業者に足掛かりある共産党だしな。民意掴めるか？

共産「居酒屋の灯を消すな」
ポスター掲示、不満受け皿に
https://nordot.app/791936599737352192?c=39550187727945729
2021/7/25 16:54 (JST)7/25 17:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　共産党が7月から、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ飲食店救済を訴えるポスターの掲示を始めた。夜の繁華街の写真を背景に「居酒屋の灯を消すな」という題字を付けた。次期衆院選に向け、酒類提供の自粛要請に不満を持つ店や客に支持を広げる狙いがある。

　ポスターは3万枚の掲示が目標。17日には小池晃書記局長が東京都渋谷区の居酒屋などを回り、掲示を依頼しながら自粛の影響を聞き取った。

　共産は国の持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を主張している。衆院選で共闘を図る立憲民主党も補償拡大を求めており、共通政策だとアピールして連携強化につなげる意図もありそうだ。
4491：チバQ：2021/07/28(水) 22:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/36ea39e3ad103fc3faba48196eaa49f71358a1dc
感染拡大、五輪に沸く東京で居酒屋「通常営業」再開…小池都知事に不信感で「酒提供」続出〈dot.〉
7/28(水) 13:59配信

AERA dot.
「再開」店舗はこれからも増えるのか（※写真と本文は関係ありません）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4回目の緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された東京。だが、東京五輪の開幕を“機”に通常営業を再開し、酒を出している店がある。なぜ要請を受け入れず、店を開けたのか。店主らに思いを聞いた。

＊　　＊　　＊
　東京・江戸川区の居酒屋。午後8時過ぎに店をのぞくと、多くの客でにぎわっていた。入り口の貼り紙には、こう書かれていた。

「再開しました」

　この店は、今年1月の2回目の緊急事態宣言の時からずっと店を閉めていたが、7月中旬に通常営業を再開した。

　男性店長は「喜んでくれるお客さんや卸売業者がたくさんいますが、批判されることも覚悟しています」としたうえで、再開の理由をこう話した。

「家賃や人件費などをあわせると協力金ではぜんぜん足りず、資金を少しずつ切り崩しながら耐えてきました。ただ、ずっと休業し続けることはできないので、いつ再開を決断するか悩んでいました。五輪が近づく中で、いくら批判されても開催に向かう国や都の姿勢を見て、従業員とも話し合い再開することにしました。飲食店は悪者扱いするのに、五輪だと何をどう批判されても『安全、安心の～』としか言わないんですから、もう苦しい思いをして要請に従う筋合いはないというのが本音です。自分たちで感染対策を頑張りながら営業を続けるつもりです」

■「ワクチン打ち終わったし」

　江東区の狭い路地にある居酒屋も、7月20日からなじみの客に限定する形で通常営業を再開した。60代の女性店主は、

「緊急事態であれだけ人が集まるオリンピックをやって良くて、常連さんばかりのお店がダメなんてバカな話はないと思って、営業自粛をやめました。私も高齢のお客さんもワクチン打ち終わってるしね。もう協力金も申請しません。お客さんあっての商売で、いつまでも閉めてたらお客さんが離れちゃうからね」

　常連だという男性客（61）は、

「バッハさん（IOCのバッハ会長）の接待は堂々とやれるんだから、もう誰も言うこと聞かないよ」

　と笑う。
4492：チバQ：2021/07/28(水) 22:11:08: 　台東区で、休業要請を受け入れず営業を続けてきた居酒屋経営者の男性のもとに、7月上旬、近所の飲食店主が訪ねて来た。

「うちも再開することにした。いろいろ悪かった」

　この店主は今年2月ごろ、街のイメージが悪くなるため「営業をやめたほうがいい」と忠告してきたことがあったという。

　居酒屋経営者は言う。

「（謝罪は）お金の面で限界だってことでした。ワクチン接種が広まるのを待つつもりだったけどあまりに遅いので、五輪もやることだし店を開けますと。結局、協力金だけじゃやっていけない店は、営業再開が早いか遅いかの違いだけだと思うんですよ。この一帯も、同じ事情で開ける店がどんどん増えてきています。店と従業員を守るなら、いつか決断しないといけない時が来るので、言い方は悪いですが国がなし崩しで五輪をやったことは、飲食店にはいいきっかけなんです」

■処分を受け続けるのか…

　27日には感染者が過去最多となる2848人となった東京。感染拡大に歯止めがかからぬ状況の中で、酒を出す店に厳しい視線を向ける人も少なくない。ただ、五輪開催によって、営業自粛要請の効力がさらに薄まったのは事実のようだ。

　居酒屋経営者は、こう本音を漏らす。

「ニュースを見るとマスクをしていない選手や、繁華街に飲みに行った関係者もいるみたいですが、処分されないみたいですね。小池（都知事）さんも、こういう五輪の問題には何も言わないんですよね……。私たち飲食業は、これでも処分を受け続けるんでしょうか」

（文／AERA dot. 編集部）
4493：チバQ：2021/07/29(木) 18:47:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f21981bf39a7d8b60222ac880e581579b077ab0
都内数千店、時短応じず　加藤官房長官
7/29(木) 14:41配信

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時事通信
記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸

　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。

【詳報】新型コロナウイルス東京都の状況

　「9割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。

　加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。
4494：チバＱ：2021/07/30(金) 22:41:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP7Z6W86P7ZULFA022.html
「要請」応じず売上高9割増　グローバルダイニング
2021/07/30 21:30朝日新聞

「要請」応じず売上高9割増　グローバルダイニング

グローバルダイニングの中尾慎太郎CFO=2021年7月30日午後4時6分、東京都中央区

(朝日新聞)

　「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だった。記者会見で中尾慎太郎CFO（最高財務責任者）は、「（緊急事態）宣言下、まん延防止等重点措置の中でも営業を続けた結果だ」と話した。

　同社は今年1月の2度目の緊急事態宣言以降、休業や時短の「要請」には応じずに営業を続けてきた。競合店が休業していたことで来店客が集中した面もあったとみられる。この日は、緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府に拡大されることが決まったが、新たな対象地域でも通常営業を続ける方針を表明した。

　あわせて公表した21年12月期決算の業績予想では、売上高は前年比67・4%増の94億円、純損益は10億円の黒字（前期は15億円の赤字）を見込む。当初予想では、売上高は60億～70億円を見込んでいたが、想定以上に伸びているという。（若井琢水）
4495：チバQ：2021/08/01(日) 09:44:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a73601e44351f177e1230a38ac04a9266a743c2b
苦境続く飲食や観光業界　経済全体は「宣言慣れ」の見方
7/31(土) 6:00配信

朝日新聞デジタル
7月上旬の東京・歌舞伎町。行き交う人が多かった=東京都新宿区

　首都圏など11都道府県が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に8月末まで指定されることになった。度重なる宣言に多くの人が慣れ、自粛の呼びかけは十分受け入れられていない。飲食や観光業界への悪影響は避けられないが、全体的には過去の宣言時ほどにはならないとの見方もある。

【写真】7月上旬、大阪市内の飲食店が並ぶ通り=大阪市中央区、田辺拓也撮影

　株式市場は宣言の拡大・延長を見込んで反応した。30日の日経平均株価の終値は前日比498円83銭（1・80%）安い2万7283円59銭だった。新型コロナウイルスの新規感染者が増え、市場では外食や旅行、運輸関連などの銘柄で値下がりがめだった。

　ビールメーカーからは嘆きの声が漏れる。大手の広報担当者は「規制が強まれば飲食店向けビールの売り上げにさらに悪影響が出るのは間違いない。暑くなってきて杯数が増えてきた時期だけに残念だ」と話す。別の大手の担当者も「（緊急事態宣言は）長くなれば長くなるほど悪影響は大きくなる」と嘆く。新たに宣言地域になる千葉県の小売酒販組合連合会の伊藤仁広事務局長は「構えてはいたがやはり厳しい」とこぼす。千葉県では飲食店向け販売の業務用に特化した酒販業者が多いという。今年に入って断続的に続く制限に、店じまいを考える組合員が増えたと感じる。「しょうがないことですよね。ワクチン接種を進めることでしか状況は変えられないのではないでしょうか」と話す。

　全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「政府には協力した先に希望や展望が持てる施策を出して欲しい」と注文を付ける。

朝日新聞社
4496：チバQ：2021/08/01(日) 22:26:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/285439d56033a5af508b17123502ca639665fd67
緊急事態再発令もにぎわう繁華街　「五輪は開催」営業規制に不満
7/31(土) 20:30配信

共同通信
飲食店などが多く並ぶ、千葉市内の繁華街を行き交う人たち＝31日夕

　週明けに緊急事態宣言期間入りを控え、対象となる埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では31日、繁華街の飲食店が昼間から多くの客でにぎわった。市民の自粛疲れの一方、飲食店側には「五輪は開催しているのに、営業を規制するのか」と再発令への不満が渦巻く。繰り返される宣言が、感染抑制につながるかどうかは見通せない。

　千葉市中央区の居酒屋では31日昼、3組ほどの客がビールジョッキを傾けていた。店は宣言期間入りする8月2日以降、酒類の提供は取りやめることにした。

　売り上げ減少は必至といい、40代の男性店長は「酒類提供の禁止以外の対策も考えてほしい」と、政府に注文を付けた。
4497：チバQ：2021/08/01(日) 22:28:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/1654a6a0e370caec298d0698c30de399b8d0579e
緊急事態宣言発令に、鉄道や外食チェーンも打撃
7/31(土) 21:55配信

産経新聞
２日からは緊急事態宣言の対象地域が拡大する上、京都、兵庫など５道府県にも「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用される。度重なる要請に、鉄道事業者や全国展開する外食チェーンからは悲鳴が上がる。

関西のある鉄道事業者は「もう１年半近くこの状態が続いている。勘弁してほしい」と打ち明ける。「前回の宣言が解除され、ようやく業績が回復し始めていた。このタイミングでの発令は本当に困る」

外食大手にも痛手だ。全国で約３２０店舗を展開する「グルメ杵屋」（本社・大阪市住之江区）は政府や自治体の要請内容に応じるとしつつ、「何度も出される宣言に慣れた人も多く、どれだけ効果があるのか」といぶかった。

首都圏や関西を中心に居酒屋を約６２０店舗展開する鳥貴族ホールディングス（本社・大阪市浪速区）も、新たに酒類提供の中止が要請される地域では、食事のみのニーズがあるか店舗ごとに判断し、酒類提供なしの時短営業に切り替えるか検討する。

一方、大阪府内の大型商業施設には休業要請が出されなかった。百貨店関係者は「ひとまずほっとした」と安堵(あんど)しつつも、「宣言発令に伴う外出自粛で客足の鈍りは避けられないだろう」とした。

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）は８月１日まで臨時休業中となっており、担当者は「休業中に店内の清掃や消毒を徹底し、２日以降の営業体制は府の要請内容もふまえて検討する」としている。
4498：とはずがたり：2021/08/01(日) 23:10:48: 梅田も大阪一の繁華街だけど大阪だけに安くて美味い店も結構集積してるんだけどそういう店は兎に角狭い。SD云われてる現在とても近づけないんだけど阪神百貨店も色々狭そうである。

ツイッターだと食堂や更衣室がやばいんちゃうかみたいな指摘もあった。

阪神梅田本店、感染67人に　2日間臨時休業
7/31(土) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c88457a2dac23816d85b88b7e2caa6ba3c8f05
共同通信

　阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で従業員14人の新型コロナウイルス感染が新たに判明したと発表した。同店ではクラスター（感染者集団）が発生しており、これで感染者数は計67人になった。同店は31日から2日間、感染対策を強化するため全館を臨時休業にしている。

　14人は30日に陽性と判明した。内訳は地下1階で7人、1階で3人、3階で1人など。いずれも接客を担当していた。26～29日にも食料品売り場を中心に計53人の感染が判明していた。

　阪急阪神百貨店は、臨時休業の間に「さらなる感染対策を実施する」としている。
4499：チバQ：2021/08/03(火) 10:40:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d50190dd74616e42dea4ad841136872423f6cc5
ノンアル偽装「これ飲んでます」常連に頼み　酒類停止で〝自衛〟
8/3(火) 8:32配信

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毎日新聞
多くの人が行き交う狸小路商店街＝札幌市中央区で２０２１年８月２日午後８時１４分、米山淳撮影

　札幌市の飲食店に対する時短営業と酒類提供停止の要請期間初日を迎えた２日、飲食店主らからは相次ぐ要請への不満が聞かれ、店内にノンアルコールビールの缶を並べ履行を偽装する店も現れた。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に３１日までを要請期限とするが、早くも実効性に疑問が出ている。

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　「オリンピックは夜までやっているのに営業を制限するのはおかしい」。２日夕、多くの人出でにぎわう歓楽街ススキノで居酒屋の店長を務める男性（４３）は不満を口にした。

　６月２０日までの緊急事態宣言下では要請に応じてきたが、その後の「まん延防止等重点措置」や道の特別対策期間中は深夜まで営業を続けた。今回のまん延防止措置で午前５時～午後８時とされた営業時間の要請も酒類提供の終日停止も応じないという。男性は「これが最後だと思って応じたこともあったが、終わりが見えない。僕らも生活がかかっている」と話した。

　一方、カラオケスナックを営む６０代の男性マスターは相次ぐ要請に「またですかという感覚。（新型コロナは）本当にアルコールだけのせいなのか疑問」と言いつつ「酒を出せないなら店を閉めるしかない」と渋々要請に応じる。再三の要請に応じない店は２０万円以下の過料対象となるが「過料を払えば店を開けてもいいという雰囲気になっていて、営業している店に客が集まっている」と憤る。

　ススキノ交差点近くのギョーザ専門店「餃子の山岡家」は、偶然にも２日にオープンを迎えた。運営会社「丸千代山岡家」（本社・札幌市）の担当者は「一番宣伝したい時なのに残念だ」。２４時間営業のため店内での飲食は午前５時～午後８時とし、ほかはテークアウトで対応する。道は要請の履行について準備期間を考慮し４日まで猶予を認めており、５日から行う。

　道は５日以降、要請に応じる店との不公平感をなくすため、市と連携して店舗を巡回し、応じない店をチェックする。だが、ススキノの居酒屋店主の女性は逆手にとる。「１カ月は長過ぎ。客は理解のある常連に限り、ノンアルコールビールの缶を並べておいて、見回りが来たら『これを飲んでいます』と言ってもらう」。市民の間にも自粛疲れが広まる中、実効性の確保が課題となっている。【米山淳、岸川弘明】
4500：チバQ：2021/08/03(火) 11:32:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/52a537592db6dcd4f7a06a5b990e8f561b9d09d7
酒なしでも営業「とにかく手元に現金を」　たび重なる規制に悲痛な声
8/3(火) 10:00配信

西日本新聞
まん延防止等重点措置の適用で、休業を余儀なくされた飲食店も＝2日夜、福岡市中央区（撮影・帖地洸平）

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用された福岡県は2日、福岡都市圏、北九州市、久留米市の計22市町村の飲食店に酒類の提供停止と午後8時までの「時短営業」を要請した。「酒が悪いのではなく、各人の自覚が問題なはずなのに」。たび重なる規制に飲食業者や酒卸業者からは悲痛な声が上がった。

　「何度も繰り返され、精神的に参っている」。福岡市中央区の焼き鳥店「安兵衛」の佐田将暢店長（47）はため息をついた。書き入れ時のお盆前後まで予約が入っていたものの、断りの電話を入れたという。

　準備が間に合わない店は4日まで酒類提供を伴う午後9時までの営業が認められる。佐田店長は5日から休業に入るという。感染者が急増する中で客の入りが読めず「仕入れでロスが出てしまうかもしれない」と判断した。

　「酒なし」でも営業することを選んだ同区の和食店店長（47）は「とにかく手元に現金がほしい」と語る。初めて酒類停止となった5～6月以降、県からの協力金の支給スピードが遅くなったと感じている。「営業して稼ぎ、滞っている支払いに充てる。本音では酒を出したいのを押し殺している。この思いを国や県はくんでほしい」と訴えた。

　休業する店が増え、酒卸業者は苦境に立たされる。久留米市の業務用酒類販売会社「IZUMIYA」の堤準也取締役本部長は「売り上げはほぼゼロになる。飲食店のように協力金もない。現実は厳しい」と話した。

（高田佳典、平峰麻由）
4501：チバＱ：2021/08/04(水) 05:12:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e814d10a429d7cb62dd16a71bf46f0ec529184b9
梅田の阪神百貨店のクラスター　感染者は115人に
8/3(火) 12:53配信

関西テレビ
感染者の8割は食品売り場の従業員

クラスターが発生した大阪梅田の阪神百貨店で、新たに18人の感染が判明し、感染者は計115人となりました。

大阪市北区にある阪神梅田本店では、従業員のクラスターが発生したことから、先月31日から2日間全館臨時休業し、2日から地下1階と1階の食品売り場を除いて営業を再開しました。

運営するエイチ・ツー・オーリテイリングによると、約2000人にPCR検査を実施していて、2日に新たに従業員18人の感染が判明し、先月26日以降の感染者数は計115人となりました。

感染者の8割は、食品売り場の従業員だということです。

クラスターの原因は分かっていません。

エイチ・ツー・オーリテイリングは「対策を強化していたにもかかわらず、多くの感染者が出たことに驚愕している。換気の強化やPCR検査の実施、科学的な調査などを進め、全館の営業再開に向けて全力で取り組む」としています。

関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b7f1ebacf851fd135f0498b568a9c6cb3dafdcb
ルミネエスト新宿 4日、臨時休業に　従業員ら感染で
8/3(火) 18:48配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　東京・新宿にあるルミネエスト新宿のテナントに入る店舗の従業員らに新型コロナウイルスの感染が相次いだため、4日に全館を臨時休業することになりました。

　先月21日から今月3日までの間に59人の感染が確認されたということです。

　全館を消毒することにしています。

テレビ朝日
4502：とはずがたり：2021/08/05(木) 18:49:30: 従業員同士では無くお客からならもう全国の百貨店一ヶ月ぐらい閉めっぱなしにしとかなあかんで。

ただし日本の濃厚接触基準ザルだからな。結局濃厚接触してないけど世界基準だと普通にうつるやんってありそう。

松井市長大阪の百貨店クラスター「お客さんからの感染が可能性としては高い」
8/5(木) 15:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4171924b4f62c34ec94689650827757672e5638
Yahoo!ニュースオリジナル THE PAGE

　大阪市の松井一郎市長は5日午後、大阪市役所で定例記者会見を開き、大阪市北区の阪神百貨店で4日までに計133人の新型コロナウイルスの感染が判明している件について「様々な調査をした結果、当初はバックヤードでの従業員同士の感染を疑っていたが、その可能性は低い。お客さんからの感染というのが可能性としては高いのかなと考えているところです」と述べた。

　会見で松井市長は、明確なエビデンスはないと前置きした上で「当初はバックヤード、従業員のみなさんの接触による感染拡大を疑われたけれど、疑われる根拠がほぼなかった」と話した。

　会見での松井市長の説明によると、百貨店側は非常に厳しい対策を取っており、従業員は37度以下の体温で出勤。職場に入る時も体温測定をし、従業員休憩室や食事をする場所の距離もとられ、パネルも用意していたという。

　また、全従業員が不織布のマスクをしており、松井市長は「一部のエリアの売り場に固まっているということを考えると、従業員同士の感染は考えにくいということです」と説明した。

　報道陣からは「阪神百貨店の再開にあたっては、どうすれば再開できるか見解は」との質問があった。

　それに対し、市の担当者は「現在、総勢約2000人検査中で、全員の方の結果が分かった段階でどういう対応をとったら好ましかというアドバイスを保健所からさせていただいて、最終的には百貨店の方で判断されると考えます」と答えていた。
4503：チバQ：2021/08/10(火) 15:02:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3eba472cf2ccb060860157355f56888e77797b
似た店はもう…書店併設、無人決済　新型コンビニ続々
8/9(月) 10:00配信

朝日新聞デジタル
ローソンの書店併設型店舗では、店内の書店スペースに本が平積みされている=同社提供

　コンビニ大手が新しいタイプの店舗を開業している。似た店を大量に出店するビジネスモデルが限界を迎えているからだ。新型コロナ禍で変化した生活様式に対応する狙いもある。

【写真】ファミリーマートの無人決済店舗では商品棚から商品が動くと、近くにいる人が取ったと認識する=2021年8月6日午後5時6分、東京都新宿区

　ローソンは6月、埼玉県狭山市の店舗を「書店併設型」に改装してオープンした。弁当、おにぎり、日用品といったなじみの商品に加え、本や雑誌など約1万5千冊をそろえている。

　書店併設型店は数年前から埼玉、神奈川、広島の3県ですでに21店を展開している。これらの店は地域の書店の協力で書籍をそろえているが、狭山市の店舗は、新たに連携した出版取次大手の日本出版販売から仕入れる。全国をカバーする仕入れルートがあれば、近くに書店がなくても柔軟に出店できるようになる。

　仕入れルートを整備したのは、コロナ禍で自宅近くのコンビニで本を買う人が増えたからだ。在宅時間が増え、大型商業施設などの休業が相次いだ影響とみられ、2020年度は書籍・文庫本の売り上げが前年より2割伸びたという。

　ローソンは地域の書店が減っていることもチャンスとみる。24年度までに書店併設型を100店まで増やす方針だ。

　ファミリーマートは、入店から退店まで客が店員と接しない「無人決済店」の展開を進める。8月13日には西武新宿線の中井駅（東京都新宿区）内にある「トモニー中井駅店」を、リニューアルオープンする。

朝日新聞社
4504：チバQ：2021/08/11(水) 11:20:48: https://www.iza.ne.jp/article/20210422-WNHXELJKZZJMPJOHI4EEKDO6HI/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
コロナ収束後、「ないままでいい」飲み会　3位「新年会」、2位「会社の定期飲み会」、1位は？
2021/4/22 14:28
新型コロナウイルスの影響で、会社の歓送迎会・忘年会が中止になったり、オンラインで開催されたりしている。コロナ収束後、職場におけるリアルな飲み会を希望している人はどの程度いるのだろうか？　キリンホールディングス（HD）は月に1回以上飲酒する全国の20～50代の男女1000人を対象に実施した「コロナ禍を受けた飲酒と『アルハラ』に関する実態調査」の結果を発表した。

コロナ収束後に復活させたい飲み会を聞くと、1位は「花見」（43.9％）で、2位は「忘年会」（41.9％）、3位は「誕生日会」（40.5％）という結果に。キリンHDは「その季節ならではのイベントが恋しくなっている人が多いように見受けられる」と分析する。

コロナ収束後は仕事の飲み会をしたくない
コロナ収束後も、「ないままでいい」と思う飲み会を尋ねた。すると、1位は「取引先との接待」（64.8％）で、2位は「会社の定期飲み会」（61.9％）、3位は「新年会」（49.5％）と続いた。1位と2位がともに60％以上の回答を集めていることから、同社は「仕事関連の飲み会を避けたいと感じている人が多いことが見て取れる」としている。

「取引先との接待」と回答した人からは、「気を遣うのがしんどいから」（25歳女性）、「もともと必要ない。したくもされたくもない」（41歳男性）、「接待を必要とせずとも関係性は築ける」（52歳女性）、「自分の望む飲み会ではないうえ、気疲れするため」（26歳男性）といった声が寄せられた。

「会社の定期飲み会」と回答した人からは「強制的な一気飲みといった『アルハラ』など、さまざまなハラスメントを防げるから」（37歳男性）や「会社の飲み会は業務の延長」（43歳女性）といった指摘があった。

こうした結果を踏まえ、同社は「総じて『プライベートな飲み会はまた楽しみたい。仕事関連の飲み会は、できればこのままなくなってほしい』と感じている人が多いという傾向が見られた」と分析する。

悪質だと思う「アルハラ」は？
「コロナ禍収束後に行う飲み会で、不安やストレスを感じていることを全てお答えください」と質問した。最も多い回答は「会社の飲み会や接待など、行きたくない飲み会に行かされることにストレスを感じそう」（36.0％）で、「帰りたいときに帰れなくなりそう」（31.7％）、「久しぶりなので体調が不安」（23.0％）と続いた。キリンHDは「接待や長酒に付き合わされること、相手に合わせることでの体調不安などが懸念されている」と分析する。また、「アルハラ（アルコールハラスメント）にさらされるのではないか」と回答した人が12.1％存在した。

最も悪質だと思うアルハラを聞いたところ、1位が「酔った上でのセクハラ」（30.5％）で、2位が「飲酒量の強要」（16.7％）、3位が「酔った上での恫喝（どうかつ）」（15.2％）と続いた。

今回の調査は3月30～4月2日、インターネット上で実施した。
4505：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:08:40: 天ぷらで転倒の客、逆転敗訴　スーパーのサミット―東京高裁
2021年08月04日15時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400773&g=eco

　住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
レタスの水で客転倒　スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁

　平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。
　地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、管理の瑕疵（かし）によって事故が発生したと認められない」とした。
　高裁判決などによると、男性は２０１８年４月、練馬区内の同社店舗でカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として約６万円を支払っていた。
4506：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:17:07: 阪神梅田本店、感染67人に　2日間臨時休業
7/31(土) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c88457a2dac23816d85b88b7e2caa6ba3c8f05
共同通信

　阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で従業員14人の新型コロナウイルス感染が新たに判明したと発表した。同店ではクラスター（感染者集団）が発生しており、これで感染者数は計67人になった。同店は31日から2日間、感染対策を強化するため全館を臨時休業にしている。

　14人は30日に陽性と判明した。内訳は地下1階で7人、1階で3人、3階で1人など。いずれも接客を担当していた。26～29日にも食料品売り場を中心に計53人の感染が判明していた。

　阪急阪神百貨店は、臨時休業の間に「さらなる感染対策を実施する」としている。
4507：チバQ：2021/08/14(土) 01:58:25: むしろ今までやってなかったの！？時短より密減らすほうが先では！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2980b6c0317d3feec918e3ace9ebdce2b788dd
高島屋、混雑時は全店で食料品フロア入場制限…大丸松坂屋や三越伊勢丹も制限
8/13(金) 21:36配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、日本百貨店協会は１３日、緊急事態宣言が発令されている地域の店舗で、入場制限などを通じて混雑の緩和を図るよう通知した。これを受け、各社は相次いで対応を打ち出した。

　そごう・西武は１４日から、緊急事態宣言が発令されている東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県にある７店舗で、混雑時に入場制限を行うと発表した。

　高島屋は宣言対象外の地域を含む全店で、食料品フロアで混雑時に入場制限を行う。食料品以外のフロアでも状況に応じて入場制限をするほか、レジ待ちの際に間隔を取るよう求める。

　東武百貨店や大丸松坂屋百貨店、三越伊勢丹も、首都圏の店舗の食料品フロアを中心に、混雑時に入場を制限する。東武は、館内が混雑する夕方以降の時間帯を避け、午前１０時から午後４時までに買い物を済ませるよう呼びかける。大丸松坂屋は、店内にいる客数を表示するモニターを店頭に順次設置する計画だ。

　阪急阪神百貨店は１３日、阪急百貨店梅田本店（大阪市）で、食料品売り場への入場規制を実施した。午後２～７時に、エレベーターが地下１～２階の食料品売り場に止まらないようにするなど、出入り口を限定し、客数がピーク時の半分以下になるよう制限した。他店舗にも拡大する方向だ。

　クラスター（感染集団）が発生し、食料品売り場が休業中の阪神百貨店梅田本店（同）は、営業の再開を２０日に予定しているが、入場を制限する見通しだ。近鉄百貨店も、あべのハルカス近鉄本店（同）で、１４日から混雑時の入店客数を制限する予定だ。
4508：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:06:51: >>4507
吃驚ですよね，俺も思いました。

店員にクラスタ連発で伊勢丹新宿の隠蔽とかあってもう閉鎖しろよとかとか思いましたがもっと基本的なとこから出来てなかったようで，，
4509：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:11:39: https://kumanichi.com/articles/303491
2021年07月07日 18:14 熊本日日新聞
星野リゾート、パルコ跡地にホテル　熊本初進出、23年春開業　パルコも再出店へ

熊本パルコ跡地に建設中のビルの外観イメージ（星野リゾート提供）

ビルの建設が始まった熊本パルコ跡地（中央）。星野リゾートが運営するホテルとパルコの商業施設が入居する。左は鶴屋百貨店、右は下通アーケード＝熊本市中央区

　星野リゾート（長野県軽井沢町）は７日、熊本市中央区手取本町の熊本パルコ跡地に建設中のビルにホテルを開業すると発表した。同社が熊本県に進出するのは初めて。パルコ（東京）も同日、同ビルに新たな商業施設を出店すると発表。いずれも２０２３年春の開業を予定している。

　星野リゾートは、三陽（熊本市）が建設するビル（地上１１階、地下１階）の３～１１階を賃借した上でホテルを運営する。延べ床面積６０２１平方メートルで、客室数は１６０。ブランドは未定だが、都市観光ホテルの「ＯＭＯ（おも）」や若者向けの「ＢＥＢ（ベブ）」を軸に検討している。

　星野リゾートは、近年は九州での事業展開を加速。新型コロナウイルス収束後の観光需要増加も見据え、進出を決めた。７日、熊本市役所で記者会見した瀬尾光教・国内企画開発グループディレクターは「全国から集客することで地域のにぎわいに貢献したい」と述べた。

　パルコは同日、ビルの地下１階～地上２階（延べ床面積３４２４平方メートル）を三陽から賃借し出店することを決めたと発表した。施設名は未定。

　ビルは２０年２月末に閉店した熊本パルコの跡地に１日着工し、延べ床面積９９９２平方メートル。２３年１月に完成予定。（東有咲、田上一平）
4510：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:12:18: もう殆ど治水スレの話題だがｗ

https://twitter.com/mui_king/status/1426343173295534081
今日のむいむい
@mui_king
豪雨のたびに水没していた小郡イオンが止水扉や防水壁を築き、水害時に超速で土嚢積み上げる自衛隊並みのオペレーション力を鍛え上げた結果、周辺が水没しても小郡イオンだけ生き残るようになったのを小郡市民が「モン・サン・オゴオリ」って言ってて爆笑した。

豪雨のたびにこうなってたらそりゃ本気にもなる。知人は店内浸水の時に働いてて、「まさか職場で泳ぐと思わなかった」って笑ってた。

豪雨時の小郡市民、「ちょっと小郡イオンの様子見に行ってくる」って笑わせにくるからズルい。

【日本のヴェネチア】豪雨のたびに水没していた小郡イオンが止水扉や防水壁を築き周辺が水没する中で小郡イオンだけ生き残って「モン・サン・オゴオリ」が爆誕
2021.08.14
https://matomebu.com/wadai/aeon-ogori20210814/

これまでの小郡イオンと冠水の歴史

2018年の小郡イオンの様子(冠水した店内と駐車場)

2019年の小郡イオンの様子

2020年6月　冠水対策を強化で防水壁を設置済み、一時閉店もすぐに営業再開

2020年7月　周辺が冠水も小郡イオンは無事

2021年8月13日～14日にかけて周辺が水没、小郡イオンはさらに対策強化で無事

小郡イオンだけ生き残って「モン・サン・オゴオリ」が爆誕
4511：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:43:27: https://www.yamagata-np.jp/news/202107/15/kj_2021071500402.php
2021/7/15 22:22 山形新聞
酒田「清水屋」71年の歴史に幕　愛された街の拠点

長年市民に愛され続けてきたマリーン５清水屋が最終営業日を迎え、最後を見届けようと多くのファンが訪れた＝15日午後５時43分、酒田市

　経営悪化で事業継続が困難になった酒田市中心部の「マリーン5清水屋」が15日、最後の営業を終え、71年の歴史に幕を下ろした。港町・酒田のファッションや食、文化の発信拠点として多くの足跡を残しながら、近年は郊外店などに押されていた。日本百貨店協会には非加盟ながら、百貨店としての営業形態を続けてきた老舗が閉店し、県内からデパートの灯がいよいよ消えた。

　前身は呉服店で、1950（昭和25）年に清水屋デパートとして開業した。その後、同市中心市街地の中町に新店舗のビルを構えた。76年の酒田大火では被災しなかったが、復興の象徴として78年に現在の場所に6階建ての酒田セントラルビル（マリーン5）が建設され、清水屋は主要テナントとして移転。ハイブランドの衣料品や化粧品の直営店も入り、市内だけでなく庄内全域、隣県からも客を集めた。

　郊外店に客を奪われる中でも、中合（福島県）と資本提携し「中合清水屋店」としてリニューアルするなどし、根強い顧客に支えられた。その後、中合が撤退し「マリーン5清水屋」として再スタート。日本百貨店協会から加盟は外れたがデパートとして営業を続けてきた。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、今年5月、当時の社長が死去したことが大きな転換点となった。負債額は約10億円で今後、自己破産を申請する。核を失った中心市街地をいかに活性化させるか、建物の扱いも含め、大きな課題となる。
4512：とはずがたり：2021/08/16(月) 00:00:56: 反社勢力伊勢丹。

伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
ダイヤモンド編集部山本興陽：記者
https://diamond.jp/articles/-/279421
ビジネス Diamond Premium News
2021.8.13 5:12 会員限定今月残り4記事

自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

「あの伊勢丹新宿がこんな指示を出すとはね。意地でも営業を続けたいんでしょう」

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の旗艦店である伊勢丹新宿店が8月上旬、取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」の内容を聞いたある小売業関係者はこう苦笑した。

　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。

　百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。

　伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部社員だ。

　外部社員の人数が多いこともあり、伊勢丹新宿店の従業員の感染者も、外部社員が中心だ。従業員向けのホームページによれば、7月29日から8月4日までの7日間の感染者数は70人。このうち自社雇用の従業員は1人で、外部社員の感染者数が69人とほとんどを占めている。

　外部社員は接客業務に従事するケースが多いため、もともと感染リスクが高い。これに加え、外部社員のコロナのワクチン接種が進んでいないという要因もある。

　三越伊勢丹HDは社員向けのワクチンの職域接種を進めている。しかし、取引先の外部社員には行き渡っていない。

　伊勢丹新宿店のあるテナント関係者は、「ワクチンを打ったのは10人弱のスタッフのうちたった1人。その1人も1回目だけ。テナントによっては、利用客も従業員も共に若年層で、双方ともワクチンを打っていない状態もざら」と危機感をあらわにする。

　ワクチンが行き届かない状況下で、伊勢丹新宿店が率先して取り組むべきことは、うがい手洗いや三密回避といった予防対策の“基本”に加えて、感染状況を速やかに把握するためのPCR検査の徹底だろう。

　それにもかかわらず、伊勢丹新宿店ではPCR検査が“受けにくい状況”になっているという。8月上旬に取引先の外部社員に示された「感染防止ルール」がその“元凶”だ。

　このルールを聞いたある伊勢丹新宿店の従業員は、「取引先従業員に対しての事実上のPCR検査“阻止令”だ」と憤りを露わにする。

　ダイヤモンド編集部は三越伊勢丹HDが取引先の従業員に示した内部資料を入手した。そこには「感染防止に向けた11のルール」と題し、まるでPCR検査を受けさせたくないかのような高いハードルが記されていた。
4513：チバQ：2021/08/19(木) 10:39:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc4c89ec196224343826915172c5e059b6cd11e
深夜まで飲み歩き、ワクチン打たず…若者の“言い分”は
8/19(木) 10:07配信

西日本新聞
福岡市中央区大名の飲食店街を歩く若者たち＝17日午後7時50分すぎ（撮影・帖地洸平）

　福岡県に4回目となる新型コロナの緊急事態宣言が出される。若者の感染が急増する中、福岡市内の繁華街では、酒を提供する飲食店で深夜まで飲み歩く姿が目立つ。「もう慣れた」「何も変わらない」。口々に自粛疲れを訴えるが、若年層にも重症化のリスクはある。専門家は「若者も行動変容が不可欠」と呼び掛けている。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　17日夜、福岡市中央区の繁華街。市内はまん延防止等重点措置によりアルコール提供が禁止されているが、一部の飲食店の前には「お酒飲めます」「朝5時まで営業」との看板が立っていた。20～30代くらいの人たちで満席の店もあり、マスクなしで談笑する姿が目立つ。

　友人と飲んでいた男性（28）は「こうして経済を回しているのは若者じゃないんですか」と語気を強めた。別の男子大学生（21）は「宣言が出ても、店が開いている限りは飲みにくる」と言い切った。

　「自粛しても感染者は減らない。国が効果的な対策を打ち出せていない」。福岡県筑紫野市の女性会社員（23）は、政府の場当たり的な対応にため息をついた。自身は営業職で人と接するため外食は控えているが、「出歩く若者が悪者扱いされるのは違うと思う」と語った。

　厚生労働省によると、全国の感染者（4～10日）のうち、20代は29％、30代は18・4％、40代は16・5％を占める。若い世代へのワクチン接種は始まったばかりで、九州の県庁所在地と政令市でも30歳代以下の接種率は低調。長崎市と大分市ではまだ始まっていない。

　ワクチンの副反応への懸念から、若い世代ほど接種を敬遠する傾向があるとの調査結果もあるが、「打ちたいが休日に予約が取れない」「副反応で仕事を休むのが嫌」（ともに21歳女性）と事情はさまざまだ。各自治体は若い世代に接種を呼び掛けているが、ある自治体の担当者は「国からのワクチン供給量が足りず、若者の接種希望者が増えれば、対応できなくなる可能性もある」とこぼす。

　福岡県内の病院の入院調整に携わる九州医療センター（福岡市）の野田英一郎医師は「気を緩めずに基本的な感染予防を徹底しなければならない。これまでのコロナ対策は高齢者の命を守る面が大きかったが、若い世代も自分自身の命を守るために危機感を持ってほしい」と強調した。

　（森井徹、高田佳典）
4514：チバQ：2021/08/21(土) 00:54:45: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20210820k0000m040251000c.html
百貨店を襲う従業員クラスター　業界にショック「対策どうすれば…」
2021/08/20 18:20毎日新聞

百貨店を襲う従業員クラスター　業界にショック「対策どうすれば…」

阪神百貨店梅田本店が全館営業を再開し、入場制限の看板を設置する従業員＝大阪市北区で2021年8月20日午前9時55分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスが猛威を振るう「第５波」で、これまでクラスター（感染者集団）が発生していなかった百貨店でも「デパ地下」の従業員らの間で集団感染が起きている。感染予防を徹底し、自らを「安全な施設」と自負してきた百貨店での異変は、業界に衝撃を与えている。【井口彩、田畠広景、柳楽未来】

　２０日朝、約３週間ぶりに全館営業を再開した阪神梅田本店（大阪市北区）では、開店前から１００人ほどが行列をなした。この日から１３都府県に拡大された緊急事態宣言で政府が百貨店に入場制限を要請していることに伴い、入り口の数を限定したためだ。６０代の主婦は「感染対策に不安もあるが、ここでしか売っていないギョーザを買いに来た。入場制限は仕方がない」と語り、開店すると「ゆっくり進んでください」とのアナウンスに促されて店へ入っていった。

　阪神梅田本店では７月２６日～８月８日、地下１階と１階の食品売り場を中心に従業員１４５人が新型コロナに感染した。７月３１日と８月１日に全館を休業し、食品売り場は２０日の営業再開まで休業を余儀なくされた。阪神と同じエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの傘下で、店舗が近い阪急うめだ本店（同市北区）でも７月２７日～８月２０日に１００人超の従業員が感染した。１７日から地下１階の食品売り場と１階のアクセサリー・雑貨売り場を休業中だ。阪神、阪急ともにクラスターの原因は分かっていない。

　◇対策強化も感染拡大止められず

　実は阪急では、先行した阪神でのクラスター発生を受け、感染対策を強化していた。混雑すると二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が高まることから、換気の目安を測るセンサーを食品売り場に５台設置し、食品売り場に限っていた２４時間換気を全フロアに拡大。従業員に対しては、飛沫（ひまつ）防止効果が劣るとされるウレタンや布製のマスクではなく不織布のものを着けるよう徹底させた。１３日からは地下１、２階の食品売り場で来店客の入場制限を自主的に開始。混雑時は、地下鉄の改札に近い地下１階入り口を閉鎖した。それでも感染拡大を止められなかった。

　◇「原因不明」に現場苦慮

　全国の百貨店では定期的な消毒や飛沫防止シートの設置、会計時に現金の手渡しを防ぐトレーの使用といった感染対策を施してきたこともあり、今春の「第４波」まではクラスターの発生がほとんどみられなかった。このため、政府が第４波で百貨店に休業を要請した際には、日本百貨店協会が反発。「感染予防対策をしっかりしており、むしろ安全な施設と信用してほしい」とする百貨店の声を取り上げ、政府に配慮を求めたほどだった。そんな業界にとって、大阪を代表する二つの百貨店で起きたクラスターはショックだった。関係者は「現場の緊張感がさらに高まった」と明かす。各店が感染対策の見直しを迫られ、あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）や高島屋大阪店（同市中央区）は客数をカウントし、混雑時に出入り口を減らすなどして客数を絞ることにした。

　市保健所などは４日に阪神、１１日に阪急の感染対策を現地で確認したものの、「やらなければならないことができていない、という指摘は特段なかった」（広報）という。阪神と阪急は当面、食品売り場を中心に従業員のＰＣＲ検査を２週間おきに続けるとしている。だが、原因不明の感染拡大に現場は困惑している。ある百貨店関係者は「阪急と阪神で感染が広がった原因が分からないのに、具体的にどんな対策を取ればいいのか。基本的な対策を再度徹底し、より慎重に備えるしかない」と話した。
4515：チバQ：2021/08/21(土) 00:55:02: 　◇「デルタ株影響」と専門家

　阪神、阪急でのクラスターはなぜ起きたのか。

　まず疑われるのが、売り場の裏側「バックヤード」だ。食堂で従業員同士が会話したりするなかで、感染が広がった可能性がある。しかし、大阪市保健所の現地調査によると、従業員用の休憩室や食堂の感染対策に大きな問題は見つからなかった。出社前の検温や自覚症状のチェックといった体調管理にも穴はなかったという。

　調査結果を受け、松井一郎市長は５日、「客からの感染の可能性が高いのではないか」との見方を示した。しかし、市保健所は、現段階で「客」が感染源とは断定していないとしている。担当者は「対策はきちんとされていたことは確認できたが、クラスターの発生原因はつかめていない」と話すにとどめた。

　大阪健康安全基盤研究所の朝野（ともの）和典理事長は「感染力の強いデルタ株の影響が考えられる。換気や『３密』（密閉、密集、密接）の防止など、これまでの対策だけでは感染を防げない可能性がある。不織布マスクの着用の徹底などに加え、人と会話する機会をさらに減らす必要がある」と指摘した。
4516：チバQ：2021/08/21(土) 00:55:55: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_west_west_affairs_US5CSB3QBNMXHAZJTYLIGJJP3Q.html
デパ地下入場制限開始　利用者も困惑
2021/08/20 11:18産経新聞

デパ地下入場制限開始　利用者も困惑

入場を制限して全館営業再開となった阪神梅田本店　＝２０日午前１０時１分、大阪市北区（柿平博文撮影）

(産経新聞)

緊急事態宣言が１３都府県に拡大された２０日、大型商業施設への入場制限の要請も始まった。各地の百貨店は開店から対応に追われ、利用者からは「仕方ない」「意味があるのか」とさまざまな声が上がった。

７月２６日から８月８日までに従業員１４５人の感染が判明した阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）ではこの日、感染者が集中した１階と地下１階の食品売り場「デパ地下」の営業を３週間ぶりに再開。入り口に設置したセンサーで入場者をカウントし、混雑状況に応じて入り口の数を変更するなどして客数を平常時の半分程度まで抑える。

高島屋大阪店（同市中央区）でも出入り口を減らし、状況次第でデパ地下の入場を制限。午前１０時に開店すると、約２０人の客が消毒や検温をした上で入店していった。

ほぼ毎日同店を利用するという大阪市大正区の女性（７９）は「こういう状況だから仕方ない。すいている時間帯を選び、滞在時間もなるべく短くしている」と理解を示した。一方、京都から訪れた男性会社員（２０）は「地下鉄や街中には人があふれている。特定の場所だけの制限に意味があるのか」と疑問を投げかけた。
4517：とはずがたり：2021/08/30(月) 23:03:50: 関西スーパーは利益率が低く、てこ入れが必要となっていたとのこと。

阪急オアシス・イズミヤ・関西スーパーが事業持ち株会社の下にぶら下がる感じになるそうな。全国10位程度。万代とも提携中。
関西スパには首都圏地盤のオーケー（横浜市）も3月末時点で7%強を出資してるそうな。その辺との関係も焦点とのこと。

阪急阪神系H2O、関西スーパーを買収へ　系列2社と統合
2021年8月30日 17:28 (2021年8月30日 19:57更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF203F80Q1A820C2000000/?unlock=1
4518：チバQ：2021/09/03(金) 23:33:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0be4abf2a59524a0c663916ece2f8f5e7a07ded2
飲食業者「コロナ対策さじ投げたのか」菅首相退陣に怒りとため息
9/3(金) 19:41配信
毎日新聞
菅義偉首相の自民党総裁選不出馬を伝えるニュースを見つめる根室食堂の平山徳治店長＝東京都港区で2021年9月3日午後2時9分、木下翔太郎撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている真っただ中で、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明した。酒提供などの自粛要請に繰り返し応じてきた飲食業者からは「無責任だ」などと厳しい声が上がった。

　「コロナ対策にさじを投げたのか」。東京・新橋（港区）の焼き鳥店「山しな」の店長、山科昌彦さん（46）は菅首相の不出馬をニュースで知って、ため息をついた。

　緊急事態宣言が出される度にテレビで記者会見を見てきたものの、用意された文章を読み上げているだけのように見えた。「自分の言葉じゃないから重みがない。棒読みで『最後の緊急事態宣言にしたい』と言われても、生活がかかっているので胸には響かない」

　最初の緊急事態宣言が出された昨春以来、飲食店は営業時間短縮や酒類の提供停止を断続的に求められており、都内では今年に入ってから通常営業が認められた日はない。山科さんも要請を守り続けているが、8月に感染者が増えると客足は途絶え、客が1人だけの日もあるという。「商売としてはもちろん苦しいですよ。だけどコロナ禍でも安心して食べに来られる場所であり続けたい」と語る。

　山科さんは菅首相が就任してからの約1年間でコロナ対策に進展はなかったと感じている。「次に首相になるのが誰かは分からないけれど、飲食店への制約に偏った今のコロナ対策を見直し、国民に寄り添った政策を行ってもらいたい」と強調した。

　同じ新橋で居酒屋「根室食堂」を構える店長の平山徳治さん（49）は「僕らは居酒屋を続けていけるのか不安をずっと抱えている。課題が解決できていない今、（首相を）辞めるべきタイミングではないのでは。無責任だ」と語った。

　同店も酒類の提供停止や時短の要請に従い続けている。刺し身など海鮮料理が自慢の店にとって酒類の提供停止は致命的で、売り上げは例年の1割以下に落ち込んだ。協力金も支給が遅れ、経営が厳しい状況は続く。客足の回復が見込めず本来ならにぎわい始める午後5時ごろに店を閉める日も増えており「この先どうすればいいかとの不安は尽きない」と声を落とす。

　平山さんにとって、自民党の次期総裁選を巡る動きは、直視すべきコロナ対策ではなく政局に力が入っているように感じる。「僕らの立場からするとお祭り騒ぎのようにも見えて、あきれてしまう」。首相が交代することについても「あまり期待ができない。何も変わらないのではないか」と不安を口にした。

　今後は新橋の店を存続するために、オーナーを務める都内の別の居酒屋を年内で閉めてスーパーで鮮魚の販売に乗り出すことも決めた。平山さんは「現場の声をしっかりと聞いてくれるような政府に変わってほしい」と願っている。【井口慎太郎、木下翔太郎】
4519：チバQ：2021/09/04(土) 04:26:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/84d31bdf9d99449e84383058e9c4d9a022e5e1cf
オーケーがＨ２Ｏとの関西スーパー争奪戦に名乗り　５年越しの因縁表面化
9/3(金) 20:17配信

産経新聞
関西スーパー買収の経過

首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が３日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月３１日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合で合意していた。３社は過去にも水面下で牽制(けんせい)し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。

「株主利益の最大化の観点から公正に比較検討いただけたのか」

オーケーは３日に公表した声明で、自社からの買収提案を拒否しＨ２Ｏとの経営統合を選んだ関西スーパーに疑問を示した。

オーケーは関西スーパーが来月下旬に開く臨時株主総会で、Ｈ２Ｏとの経営統合案に反対すると表明。議案の否決と関西スーパーの合意を得た場合、関西スーパーに対し、２日の終値を６割超上回る１株当たり２２５０円でＴＯＢを行い、完全子会社化する考えを明らかにした。

昭和３３年創業のオーケーは首都圏で１２０店舗以上を展開。創業者の飯田勧会長は、兄の保氏が居酒屋チェーン運営テンアライド、弟の亮氏が大手警備サービス、セコムを創業した経営者一族だ。過去には、売り場づくりや生鮮品の鮮度管理などのノウハウを学ぶため、関西スーパーに社員を派遣していたこともある。

今回の争奪戦に至る発端は平成２８年。関西への進出を模索していたオーケーが、関西スーパー株を大量取得していたことが判明。資本提携を目指していたとみられるが、協議は進まなかった。同じ関西地盤のＨ２Ｏが同年１０月、関西スーパーと資本業務提携し筆頭株主となった。

現在、Ｈ２Ｏが関西スーパー株約１０％を持つのに対し、オーケーも約７％を保有している。

関西スーパーは３日、「Ｈ２Ｏとの経営統合を撤回する意向はない」とするコメントを発表した。

今回の買収合戦の背景には国内食品スーパー市場の縮小がある。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要は追い風となっているが、人口減少に加え、ドラッグストアやネットスーパーとの競争激化で、先行きは厳しさを増している。

岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「中堅スーパーが大手との価格競争で生き残るためには規模の拡大が求められる。今回の争奪戦で業界再編につながる可能性もある」としている。（山本考志）
4520：チバQ：2021/09/06(月) 00:00:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/dba8b9d135ed63e2b107c3d73dd43576bbb1cf59
営業実態がないのに協力金　緊急事態宣言から3カ月の沖縄、飲食店はいま
9/5(日) 15:19配信
琉球新報
営業実態が確認できないにもかかわらず、張り紙で休業を示す店舗の入り口＝9月、沖縄本島中部

　新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、8月23日で緊急事態宣言が発令されて3カ月となった。感染拡大防止では、県の時短営業・休業要請に応じた飲食店へ協力金が支払われる。沖縄本島中部のある飲食店街では、営業実態がないにもかかわらず、時短要請に応じたと装う店を本紙記者が確認した。

　時短要請が出ていた2月、ある店の出入り口には「県の時短要請に従い、20時までに閉店します」と手書きの張り紙があった。張り紙の内容からは午後8時前の営業はあるように受け止められる。しかし、2～3月、本紙記者は実際に営業そのものがないことを確認している。

　再び時短が要請された「まん延防止等重点措置」期間の4～5月、店舗の張り紙は新たな時短に応じていることを知らせる文面に変わったが、同じく営業実態はなかった。

　県が公表している協力金の3期分（昨年末～2月）の受給一覧には、この店舗名がある。休業要請が加わる緊急事態宣言の5～6月は「休業致します」の張り紙に変わった。宣言が続く9月2日時点でも、休業中としている。

　7月に電話取材に応じた女性経営者は「（国や県から）営業するなと言われ閉めている。（協力金は）正式な手続きで、法にも何にも違反していない」と答えた。

　協力金を担当する県中小企業支援課には昨年末からこれまでに、「店を開けているのに協力金を申請している」「午後8時以降の営業実態がないのに申請している」など約300件の情報提供があるという。一方、対象外にもかかわらず受給し、のちに返納を申し出た事例は1件だという。

　同課は「書面で審査し、支給している。支給後も情報提供を基に調べ、不正が明らかになった場合は返納を働き掛ける。県警とも連携して対応している」と話した。
4521：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:22:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00608353?isReadConfirmed=true
2021/8/12 05:00 日刊工業新聞
福岡の娯楽施設、相次ぎ閉鎖へ　運営企業、苦しい判断

利用者低迷にコロナ追い打ち　地域貢献と収益追求の狭間で

西日本鉄道が運営する遊園地「かしいかえん」。12月末で閉園する

　福岡市民に親しまれた娯楽施設で営業終了の決定や検討が相次いでいる。利用者数の低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が追い打ちをかけた形。地域に根ざした事業からの撤退と収益性の追求の間で揺れる、運営企業の苦しい判断が垣間見える。（西部・三苫能徳）

【西鉄】

　悔しい、残念だ。コロナがなければ―。西日本鉄道の倉富純男会長（当時社長）は、社長として最後の定例会見で声を詰まらせた。その場で発表した、運営する遊園地「かしいかえん」（福岡市東区）の閉園について胸の内を明かした。

　西鉄は、かしいかえんの営業を１２月末で終える。チューリップ園を前身に、１９５６年に「西鉄香椎花園（かえん）」として開業。観覧車やジェットコースターといった遊具を充実させながら、花をめでつつ楽しめる施設として親しまれた。

　入園者数は８６年の５７万人をピークに減少。近年は３０万人ほどで推移し、てこ入れもしたが赤字続き。そこにコロナ禍で本業の運輸事業が打撃を受け、財務改善に向けた「止血」（倉富会長）が急がれた。中期経営計画の修正計画も併せて公表され“聖域なき構造改革”の象徴となった。

　西鉄は同早良区で５０年間営業する子会社運営のボウリング場「西新パレスボウル」も２０２２年３月に閉鎖する。利用者減による赤字と、老朽化に伴う維持コストを勘案した。

　西鉄の林田浩一社長は両施設について「楽しい思い出しかない」と振り返りつつ、「新たな西鉄に生まれ変わるチャンスと前向きにとらえる」と説明する。いずれも施設跡の活用策は検討中。かしいかえんでは「夢を咲かせようプロジェクト」といった企画で最後の恩返しをする。

スケート場「パピオアイスアリーナ」が入る商業施設

【西部ガスＨＤ】

　施設存続の決断を迫られているのが西部ガスホールディングス（ＨＤ）だ。グループのアイススケート場の行方が注目されている。

　傘下の西部ガス都市開発（福岡市博多区）が博多区内で運営する「パピオアイスアリーナ」は１９９１年にオープン。国際規格に準じた市内唯一の常設リンクを擁し、娯楽目的だけでなく近隣県の競技者から練習場としても愛用されてきた。

　だが約２０億円の累積損失に加え、環境対応に伴う冷媒設備の更新が必須に。更新費約５億円の負担に耐えきれず、営業終了を検討すると発表した。

　ところがこの内容が市内で広がると、存続を求める競技団体や愛好者から６万人を超える署名が寄せられた。そこで休館を３カ月間延期し、６月末まで営業を継続。７月に休館に入り、営業可否を確認するための設備点検を実施した。

　「１シーズンくらいであれば営業できる」（担当者）との結果で、現行設備ではこの先１―２年の営業は難しいと判断した。西部ガスＨＤの道永幸典社長は「地域に親しまれた施設なので、継続の判断をできないのは心苦しい」とする。

　他方で「自治体の支援などがあればやる」（道永社長）と可能性を残す。２２年３月までに支援者が見つからなければ最終的な判断を下す。地域貢献の実現と上場企業としての収益追求の間で、難しい決断を迫られる。

(2021/8/12 05:00)
4522：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:40:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581254?rct=n_hokkaido
2021年08/24 05:00 北海道新聞
大塚家具、札幌の店舗閉店へ　道内唯一、９月５日　ヤマダデンキに集約

　家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、群馬県高崎市）傘下で経営再建中の大塚家具（東京）は、札幌市中央区の商業施設サッポロファクトリー内にある道内唯一の店舗を９月５日で閉店する。店舗再編の一環で、今後、家具の販売は同区にあるヤマダデンキの店舗に集約される。

　サッポロファクトリー内の店舗は２０１６年１月に開業し、翌年には売り場を２割近く増床して５２０平方メートルになった。ただ、２千～３千平方メートルの同社他店舗に比べて狭く、家具と家電のセット販売を強化している大塚家具が「今後の店舗のあり方を検討する中で」（広報）閉店を決めた。

　一方、ヤマダＨＤは家電だけでなく家具やインテリア、生活雑貨を幅広く扱う新業態の出店や、既存店舗の改装に取り組んでいる。札幌市中央区の店舗も新業態の「ヤマダデンキ　テックライフセレクト札幌本店」として７月に改装オープンし、大塚家具の商品を本格的に扱い始めていた。同店は、大塚家具のサッポロファクトリー内店舗で働く従業員らの受け皿になる。

　大塚家具は１５年、経営権を巡って当時の会長と社長が対立し、企業イメージが悪化。低価格専門店の台頭もあり５期連続の赤字を計上している。現在は１９年１２月に第三者割当増資を引き受けて親会社となったヤマダＨＤの下で、経営の立て直しを図っている。（小沢弘和）
4523：とはずがたり：2021/09/16(木) 18:46:31: 新型コロナ　パナ、展示場閉館へ　グランフロント大阪　集客見込めず　／大阪
https://mainichi.jp/articles/20210916/ddl/k27/040/311000c
毎日新聞 2021/9/16　地方版 351文字

　パナソニックは15日、大阪駅北側の大型複合施設に入るショールームを2021年度中に閉館すると発表した。グランフロント大阪にある「パナソニックセンター大阪」で、新型コロナウイルス禍で休業が続く中、今後の集客が見込めないと判断した。

　地上1、2階は22年1月31日、地下1階は2月28日に閉める。パナソニックセンター大阪は13年、グランフロント大阪の開業と同時に核テナントとしてオープンした。パナソニックのショールームとしては国内では最大規模。最新家電や住宅設備の見学ができるほか、カフェも併設している。

　今年4月には累計の来場者が1500万人を突破したが、コロナ禍でショールームの機能が十分に発揮できない中、費用面からも運営の継続は難しいと判断。今後はオンラインでの商品案内やセミナー開催に切り替える。

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4524：とはずがたり：2021/09/16(木) 23:49:20: 奨学金に続いて賃上げ。これが労働分配率向上に繋がるかは不明だが。

米アマゾン、１２万５０００人を雇用へ　時給は２０００円
9/16(木) 18:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2226ede1d8cb4a5fde907f3c462a6814ace4ec05
CNN.co.jp
米アマゾンが、倉庫と物流拠点で従業員１２万５０００人を正規雇用するという

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　米アマゾンは１４日、国内の倉庫および物流拠点で従業員１２万５０００人を正規雇用する計画を明らかにした。年末のホリデー商戦を控える中、逼迫（ひっぱく）する労働市場で人材を確保すべく、一部職種で高賃金や新たな手当、採用時のボーナスを用意するという。

今回の募集では初任給が平均で、最低賃金の時給１５ドル（約１６４０円）を超える１８ドル（約２０００円）超に設定された。一部の職種では採用時に最大３０００ドル（約３３万円）のボーナスが含まれるという。

アマゾンは先週、大半の従業員を対象に、大学４年間の学費を支給するプランを開始する予定であることを明らかにしていた。同様のプランを用意する米小売り大手ウォルマートなどと足並みをそろえた形だ。

小売業者や物流企業の多くは現在、労働者の確保に苦心しており、人手不足への対応策として賃金の増額や諸手当の拡大を実施。労働統計局によると、７月の求人数は小売業界で８７万９０００件、運輸および倉庫業で２２万２０００件に上った。

企業は今年のホリデーシーズンにおいて、力強い需要を見込んでおり、人員の増強を進めている。コンサルティング企業デロイトが１４日に発表した予測によると、小売り業界の売上高は昨年から最大９％上昇。ネット販売の売上高は最大１５％増加するという。

そうした中でアマゾンは、多くの顧客がより長い時間を自宅で過ごすようになり、またネット上で商品を購入することが増えたため、新型コロナウイルスの流行中に売り上げを急上昇させていた。
4525：とはずがたり：2021/09/20(月) 23:50:53: 万引き多発に就きマイバッグ禁止にしてレジ袋配布(環境配慮型レジ袋なら配布が認められている)すりゃいいじゃん。経営圧迫する程なら環境型レジ袋配布ぐらいいけるんちゃうか

レジ袋有料化で万引深刻　旭のスーパー「被害数倍に」　マイバッグ使い大胆手口　　【ちば特　千葉日報特報部】
2021年9月20日 05:00 | 有料記事
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/832175

　レジ袋の有料化が始まった昨夏以降、「万引被害が大幅に増加し、経営を圧迫している」というスーパーマーケットの悲痛な訴えが双方向型調査企画「ちば特（千葉日報特報部）」に寄せられた。同店によると、被害は年間にして数百万円、手口も悪質、巧妙化しているという。今回の「ちば特」は、環境保全に重要な役割を果たすレジ袋有料化の裏で、小売業者に降り　・・・

【残り 1499文字】
4526：チバQ：2021/10/01(金) 04:56:21: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210928-OYT1T50244/?ref=yahoo東京都、大型商業施設「午後９時まで」に緩和へ…遊園地や博物館も
2021/09/28 23:41
新型コロナ
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　緊急事態宣言の解除に伴い、東京都は大型商業施設などの営業時間を午後８時までとする時短要請を取りやめ、午後９時に緩和することを決めた。

東京都庁
　都は宣言期間中、１０００平方メートル超の百貨店などの商業施設、遊園地や博物館などの施設に対し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて午後８時までの時短営業を要請。１０００平方メートル以下の施設については、特措法に基づかず、都独自で午後８時までの時短営業を依頼してきた。

　都によると、宣言解除後は特措法に基づく要請は取りやめ、商業施設の規模を問わず、午後９時までの時短営業への協力を依頼する。

　一方、イベント開催については政府方針に沿って、参加人数の上限を「５０００人」または「収容定員の５０％以内（１万人が上限）」のいずれか大きい方に変更する。
4527：チバQ：2021/10/02(土) 15:47:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/6635082b7d7bec086d5cd568bb1a7a5af3743289
「松坂屋」の後継に「三越」出店　GU・ニトリ・成城石井も　愛知
10/2(土) 12:24配信
　9月末で閉店した松坂屋豊田店があった愛知県豊田市の商業ビル「T―FACE」について、市などが出資する第三セクター「豊田まちづくり株式会社」は1日、後継となる主要テナントを発表した。一部には名古屋三越（名古屋市）が「三越豊田」を出店する。12月からの改装工事を経て、来年春の開業を予定している。

　松坂屋が入っていたA館1～6階のうち、2階に三越豊田が入り、服飾雑貨や化粧品、贈答品などを扱う。名古屋三越によると、デジタルを活用して東京などにいる店員によるリモート接客で、店頭にない商品の品定めもできるようになる。

　主に食品売り場だった1階には、やはり食材を扱う「成城石井」が入る。3階は松坂屋から継続出店となるレディースアパレルなど、4階はファーストリテイリング傘下でユニクロより安めの衣料品を展開する「GU」と、家具チェーン大手のインテリア雑貨店「ニトリデコホーム」。5階はホームセンターを予定し、6階にはコーヒーを飲みながら本を選べる書店として「MARUZEN」を誘致した。

　三セクでは、A館の松坂屋跡に入る約50店舗とB館などの計140店舗で、年125億円の売り上げを見込んでいる。

　名古屋三越の三河地区への出店は初めて。担当者は「市場規模のほか、百貨店に親和性が高く、若い世代も多い客層などに成長市場として魅力がある。市や商工会議所などの熱意もあって決断に至った」と話した。（中川史）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASP9H4CM1P9HOIPE00B.html?oai=ASPB16V79PB1OBJB003&ref=yahoo
さらば松坂屋豊田店　ベテラン従業員、それぞれの思い　30日閉店
会員記事

根本晃2021年9月21日 16時30分

愛知県豊田市の松坂屋豊田店が、30日で約20年の歴史に幕を閉じる。平成、令和と時代が移ろうなか、「街の顔」として多くの市民に親しまれてきた。開店当初から勤務する従業員たちの思いは。

　「まさか」

　1階菓子売り場担当の牧みちるさん（54）は耳を疑った。昨年4月、豊田店の閉店が突然発表されたのだ。「定年まで働くつもりだったので、現実じゃないような気がしました」

　愛知県一宮市出身の牧さんが豊田店で勤め始めたのは2003年。01年の開店から2年後だった。当時、夫と離婚し、両親と兄が住んでいた豊田市に引っ越して来た。新聞で豊田店の求人広告を見て、自宅から通えると思い、応募した。以来、ずっと菓子売り場の担当をしている。

　入社して間もないころは、品…
4528：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:35:43: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=789153&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/3 11:26 中国新聞
天満屋、緑井店をフジに売却へ　広島市安佐南区

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210903chugoku01.JPG
天満屋緑井店（中央）。手前はフジグラン緑井

　百貨店の天満屋（岡山市北区）は３日、広島市安佐南区の緑井店をスーパーのフジ（松山市）に譲渡すると発表した。譲渡金額は明らかにしていない。同店は来年６月30日に閉店する。フジは、隣接地で大型商業施設フジグラン緑井を運営している。

　天満屋緑井店は１９９７年10月に開業。売り場面積は約１万６千平方メートルで、２０２１年２月期の売上高は50億円だった。
4529：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:42:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/585923?rct=n_hokkaido
2021年09/05 11:44 北海道新聞
さっぽろ地下街開業５０年　地の利生かし魅力高めて　報道センター・中橋邦仁

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210905hokkaido03.JPG
１１月に開業５０年を迎える「さっぽろ地下街」

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210905hokkaido04.JPG

　札幌・大通地区の「さっぽろ地下街」が１１月、開業５０年を迎える。大型商業施設との競争などで近年の売り上げは頭打ちとなっているが、地下鉄駅直結など交通の利便性が高く、冬も快適に歩き回れる空間は道都の貴重なインフラだ。若者の感性やＩＴを活用した魅力向上など、半世紀の節目を地下街の将来像を考える機会としたい。

　さっぽろ地下街は札幌冬季五輪開幕２カ月半前の１９７１年１１月にオープン。地下鉄大通駅―すすきの駅間を南北に延びる「ポールタウン（４００メートル）」と、大通公園下を東西に延びる「オーロラタウン（３１２メートル）」からなり、札幌市などが出資する札幌都市開発公社が運営する。テナントは現在約１４０店、通行者は１日平均約８万人（昨年実績）にのぼる。

　ただ、過去１０年間の地下街全体の売上高はピーク時の約半分の１３０億円前後で推移。地下街の老舗店経営者は「郊外型大型店の出店やインターネット通販の普及で商品の差別化を図りにくくなっている」と話す。新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、昨年度の売上高は８０億円にとどまり、アパレルや飲食など過去最多の１３店が撤退した。

　地下街活性化で参考になる事例の一つは名古屋市中心部の伏見地下街（２４０メートル）の再生だ。同地下街は１９５７年開業。当初はアパレル店が多数だったが、大型店の進出などで、１０年ほど前には約３分の１が空き店舗になった。

　危機感を抱いた関係者は新たな取り組みを模索。２０１３年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」ではアーティストに作品発表の場を提供。通路にらせん階段のトリックアートが登場するなど、雰囲気が一新した。芸術祭後も子供が壁に絵を描く催しや、地元美大生らの作品発表を企画。１５年以降はハンバーガー店や立ち飲みバーといった個人経営の飲食店にも門戸を広げ、現在は全テナント３８店が営業している。伏見地下街協同組合の鶴田裕一理事長は「失敗を恐れず外の風を取り入れたことで、新たな客層の獲得につながった」と話す。

　さっぽろ地下街の強みは交通アクセスが良く、地上の多くのオフィスビルや商業施設と直結していることだ。地の利も生かし、起業を目指す若者やＩＴ企業のテレワーカーなど、地下街との関わりがあまりなかった人たちに空きスペースを貸し出し、地域課題の解決を図るビジネス創出などにつなげられないだろうか。

　札幌市は１７年、さっぽろ地下街のイベント情報などを発信するスマートフォンアプリ「さつチカ」を開発したが、ダウンロード数は１万２千件にとどまる。地下街に集う若者やテレワーカーの声を取り入れ、アプリの魅力や利便性を高めてはどうか。

　１１年の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）開業で、ポールタウンを含む札幌駅北口―繁華街・ススキノの約１・９キロが地下通路でつながり、民間研究機関の調査では全国最長の直線地下通路となった。利便性が増す一方で、東大大学院の広井悠教授（都市防災）は「札幌を含め日本の地下街の多くは築４０～５０年が経過し、老朽化への対応が課題」と指摘。災害時の帰宅困難者の一時受け入れ場所になるなど防災面での役割に触れた上で「行政の支援も受けながら、ＩＴ技術の活用などで安心安全を確保する仕組みが必要だ」と話す。

　さっぽろ地下街の理念は「文化・情報・流行を先取りし、かつ心のふれあいを大切にする街」。時代の変化を踏まえながら、これからも市民に愛される地下街を目指してほしい。
4530：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:55:20: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3190W0R30C21A8000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:59 日本経済新聞
新潟・万代シテイ、9月中に再開発完了　賃料収入増期待
4531：とはずがたり：2021/10/15(金) 10:12:38: キャンドゥ、イオンが買収へ－2021年10月14日発表、TOBにより子会社化めざす
2021年10月14日
https://toshoken.com/news/23076

「イオン」（本社：千葉市美浜区）は、100円ショップ大手「キャンドゥ（Ｃａｎ☆Ｄｏ）」（東京都新宿区）に対し、子会社化をめざして株式の公開買付け（TOB）を開始することを2021年10月14日に発表した。
4532：チバQ：2021/11/03(水) 11:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/aada36d2a5f0fcd1000085a957834fbbc5d09b09
自粛要請をムシし続けた居酒屋店主。闇営業バブルから一転、売上げ激減のワケとは
11/2(火) 15:55配信
リバウンド需要に沸く飲食業界の影で……
（日刊SPA!）

　緊急事態宣言が解除され一か月が経過した。宣言中はアルコールの提供が自粛されたことで、飲食業界が悲鳴を上げたことは記憶に新しい。

　宣言解除と同時に「リバウンド需要」とも言うべき現象が起き、飲食店には客足が戻り活気を取り戻し始めている。だが、その一方で宣言解除と同時に売上げが激減し、頭を抱える飲食店もあるという。

売上げが半減した居酒屋
　都内で居酒屋を経営するAさん（47歳）は「売上げは落ち続けて、8月、9月の半分くらいです」と肩を落とす。

「宣言中も自粛要請を無視して深夜1時までアルコールを提供して営業を続けました。自粛要請を無視した理由は協力金だけじゃやっていけなかったからです。商店街の多くの店は時短営業でアルコールも自粛して協力金をもらっていましたが、そういう店の多くは自宅兼店舗や小規模の飲食店で家賃や地代があまりかからないから、協力金をもらえばなんとかなったどころか儲かった店もあるくらい。

　信用金庫や親からも借金したので、叩かれるのを覚悟で店を開けて酒を出しました。9月は特に売上げもよく、過去最高の売上げを出した日もありました。平日は17時オープンですが、17時から予約で終日埋まったという日もあったくらいです」

　いうまでもなくAさんの店が大入り満員を記録したのは、自粛要請を無視してアルコールを深夜まで提供したからに他ならない。そんなAさんが打ちのめされたという宣言解除の10月1日を振り返る。

「宣言解除の日、10月1日は気合いが入りましたね。宣言解除、しかも金曜だったので、いつもより生ビールの樽や食材も多めに入れて準備しました。しかし、口開けで初めてのお客さんが来たのは18時すぎ。いつもならかかってくる『席空いてますか？』という電話もなし。

　外に出て客引きをしてみたんですが、反応は悪く、よく来ていた常連さんが通りがかったので声を掛けると『宣言明けたから、行けなかったお店に今日は行くんだよね～』と嬉しそうな顔でね……」

　待ちに待った宣言解除の日の売上げは見るも無惨な数字だったという。宣言が解除されたら客足が戻る、これまで以上に客が来ると思っていただけに、Aさんのショックはかなりのものがあったという。

地元でも悪評が……
　だが、この常連客の一言でAさんは冷静になったという。

「ウチの店がはやったのは、他の店が休みだったり酒を出していなかったから。それに気がつかず、天狗になっていました。要するに、宣言中に要請を無視して営業すれば、酒を飲みたい人はやっている店に集まるだけ。ウチの店が旨いとかそういうことではなかったんです」

　結局、宣言解除に合わせて仕入れた食材のほとんどが、客の口に入ることはなかったという。

「時短営業が続いた25日までも深夜1時まで営業していました。21時過ぎに飲み足りないお客さんが何人か来てましたけど、ウチに来る前に他の店で飲んでいるので、そういう方はちょっとお酒を飲む程度でフードの注文は少ないんです。だから客単価にすると低いんですね。

　でも、そういったお客さんや土日の昼飲みのお客さんに支えられてなんとかやり繰りしていました」

　とは言え、平均すればコロナ前の売上げより少し下がった程度だという。宣言中の売上げで“バブル”を味わいオイシイ思いをしてしまったことで、Aさんは「感覚がちょっとおかしくなっていた」という。
4533：チバQ：2021/11/03(水) 11:47:51: 地元民からの評判を耳にすると……
　さらにAさんの店に、追い打ちをかけるようなことが起きる。地元での悪評だ。

「宣言中も要請を突っぱねて営業していたので、近隣の飲食店の店主たちからは冷ややかな目で見られるようになってしまいました。

　地元の方からも『あそこの店は宣言中も店をやっていてルールを守らないから行きたくない』とか『ものすごく混んでて“密”だから行きたくない』と言われていると、人づてに聞きました。

　確かに8月、9月は密になるほど混んでいましたが、今はもう……。こんなことなら協力金をもらって営業を自粛していればよかったのかな……」

　時短営業が終わって1週間ほどが経つが、「売上げは時短営業中よりも落ち込みそうだ」と、Aさんはやりきれない表情で肩を落とした。

宣言明けに村八分状態になった飲食店
　都内の商店街でバルスタイルの飲食店を経営するBさん（44歳）は、宣言解除後から始まった村八分状態に頭を悩ませている。

「緊急事態宣言中、深夜営業こそしなかったのですが23時まで営業してお酒も出していました。商店街の組合長からは『あくまでも自粛だから強制はできないけど、このご時世だし、足並みを揃えてもらえないか』と酒の提供自粛と営業時間の短縮をお願いされました。

　しかし、家賃と貯金、借金の返済、協力金を計算すると、どうしてもやっていけなかった。ウチは商店街に面した路面店で家賃も高い。商店街の主だった人はいわゆる地元の人。だから、家賃もかからず、なんなら上階の家賃収入の片手間に商店をやっているような人たちです。商店街の組合の方には家賃のことや経営状態について説明をして、背に腹はかえられないことを伝えて営業を続行したんです」

　Aさんのケース同様、Bさんの店もアルコールを夜遅くまで求める客で賑わい、結果、売上げはコロナ前の同月と比べて3割近く増えたという。

警察を呼ばれたことも……
　だが、店を開けたことで商店街の他の店から怒りを買うことになったとBさんは言う。

「商店街で会っても、みんな妙によそよそしいんですよ。仲がよかった近くの飲食店の店主に『やっと宣言明けますね～』って話しかけたら、『Bさんとこはそんなん関係なかったでしょ。すごくはやってたみたいだし』とか『すごい“密”だったらしいけど、コロナ出なかった？』と嫌味を言われました。

　宣言中も店内は禁煙なので店の外に灰皿を置いていたのですが、タバコの煙が臭いとか喫煙スペースでお酒を飲むお客さんの声がうるさいと2度、警察を呼ばれました」

　そしてこの村八分が意外な形で売上げに影響を及ぼすこととなった。

「個人経営の飲食店って、意外と店主同士の繫がりが大きくて、店がはけた後にお客さん連れて飲みに行ったり来たりっていうのが、まぁまぁな売上げになるんですよ。でも、宣言解除されてから、他の店の店主はほとんど来ません。ヤッカミというか、営業を続けたことをよく思ってなかった人が想像以上にいるんだなと」

　他の店にBさんも何度か顔を出したというが、どの店でもイイ顔はされなかったという。

「でも、ご迷惑をおかけしましたって誰に謝ればいいものでもないですしね。年末に向けてなんとか頑張らないといけないですが……」

　Bさんの店の売上げもAさん同様、宣言解除後はガクンと落ち込んだまま。果たして自粛要請を無視して営業したことは正解だったのか、それとも誤った選択だったのか、そしてその答えが出るのはいつになるのだろうか。

取材・文／日刊SPA!編集部
日刊SPA!
4534：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:09:07: 「これは踏み絵だ」　関西スーパー巡り苦渋の取引先株主
関西スーパー争奪戦①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF022MF0S1A101C2000000/?n_cid=SNSTW005
ルポ迫真
2021年11月7日 23:00 [有料会員限定]
4535：チバQ：2021/11/16(火) 10:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/361a657b86877cee2ea16d981f9f3743b4460205
忘年会は、もういらない…微妙なメンタリティーが表れた世論調査の結果　「参加したい」は23％に
11/16(火) 7:00配信
コロナ禍の前までは、年末年始と言えば忘年会、クリスマス、新年会と会食の多い季節でした。帰省や旅行に出かける人の姿も、新しい年の到来を感じさせました。新型コロナウイルスの感染が減少傾向にある中、こうした「日常」は、元に戻りつつあるのでしょうか。11月6、7日に実施した全国世論調査（電話）で探ってみました。　（朝日新聞記者・藤方聡）

「帰省や旅行を計画している」　30代以下の男性では31％
世論調査で、「あなたは、今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか」と尋ねると、「計画している」は18％にとどまり、「計画していない」が80％でした。

1年前の昨年11月調査で同じ質問をした時には、「計画している」は11％でしたので、少しだけ増えました。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している／計画していない
2020年11月＝11％／88％
2021年11月＝18％／80％
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査。2020年は11月14、15日に実施し、計1547人の有効回答を得た。回答率は固定が51％、携帯は46％。2021年は11月6、7日に実施し、計1292人の有効回答を得た。回答率は固定が50％、携帯は41％。

　　　　　◇

帰省や旅行には依然として慎重な人が大半を占めています。

ただ、年代によって顕著な差が出ました。「計画している」は18～29歳は28％、30代が26％と若年層で高めでした。特に、30代以下の男性に限ると、31％が「計画している」と答えました。

一方、70歳以上で「計画している」は11％、60代も12％にとどまりました。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している／計画していない
18～29歳＝28％／72％
30代＝26％／74％
40代＝ 23％／74％
50代＝17％／81％
60代＝12％／87％
70歳以上＝11%／88%
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、2021年11月6、7日に全国の有権者を対象に調査。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人（回答率50％）、携帯は有権者につながった1941件のうち802人（同41％）、計1292人の有効回答を得た。

「忘年会や新年会に参加したい」23％
今回の調査では、「今度の年末年始の忘年会や新年会に参加したいと思いますか」という質問もしました。

全体では、「参加したい」23％、「そうは思わない」72％でしたが、男女で大きな差が出ました。

男性の31％が「参加したい」と答えたのに対し、女性は17％にとどまっています。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始の忘年会や新年会に参加したいと思いますか。
参加したい／そうは思わない
全体＝23％／72％
男性＝31％／65％
女性＝17％／79％
※その他・答えないは省略。

　　　　　◇

男性では30代以下と、50代の34％が「参加したい」。つまり3人に1人は宴席への出席に前向きな回答でした。男性は60代も29％、70歳以上でも26％と、女性の平均（17％）より高い結果になりました。

コロナ再拡大「大いに心配」37％→28％
背景にはいったい何があるのでしょうか。世論調査では、「新型コロナウイルスの感染が再び拡大する」への心配の度合いを4択で聞いてきました。

今回の調査では「大いに」と「ある程度」を合わせた「心配している」は85％。「あまり」「ある程度」を合わせた「心配していない」15％でした。

1カ月前の10月4、5日の調査でも「心配している」は84％でしたので、再拡大への懸念の根強さがうかがえます。

ただ、「大いに心配している」に焦点を合わせると、心境の変化が見えてきます。

「大いに心配」は今年3月には50％もいましたが、10月には37％に、そして11月は28％に下がりました。

コロナが心配は心配だけど、ワクチンも接種したし、以前ほどでは……

このあたりの微妙なメンタリティーの変化が、帰省や旅行の計画、忘・新年会への参加の姿勢に影響しているのかもしれません。

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4536：チバQ：2021/11/18(木) 20:44:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a24f8d10cdcde8af79446a6bac8c36a9b6bfeb
すし・焼き肉は好調、カラオケ・ビジネスホテルは苦戦　消費の実態
11/18(木) 19:05配信

朝日新聞デジタル
カード消費統計でみた業種による回復差

　緊急事態宣言が明けた10月以降、すし店や焼き肉店は堅調な一方で、居酒屋やカラオケ店は依然苦境――。そんな実態が、クレジットカード決済額をもとにした統計「JCB消費NOW」の10月後半分の結果でわかった。消費は全体的に回復傾向だが、サービス業は業種間のばらつきが目立つ。

　全体的な支出を示す「総合消費」の10月後半は、コロナ禍前（2016～18年平均）の同期比5%増。昨年10月後半以来1年ぶりに高い伸び率だった。商品などの小売りとサービスの両部門ともに回復している。

　10月後半のサービス業を業種別にみると、回復差が著しい。外食産業では、すし店がコロナ禍前と比べて28%増、焼き肉店が1%増。一方で、居酒屋は32%減、カラオケ店は48%減とコロナ禍前の水準に遠く及ばない。両業種ともに緊急事態宣言の解除以降は回復傾向だが、もともと落ち込みが大きかっただけに苦戦が続いている。

　消費は少しずつ戻りつつあるが、大人数の宴会が手控えられたり、出張をせずにオンラインで打ち合わせたり、といった行動変化も進んでいる。ホテルの消費回復に比べ、ビジネスホテルは動きが鈍く、同じ宿泊関連でも回復ぶりには差がある。

朝日新聞社
4537：チバQ：2021/11/19(金) 21:55:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/160a18e042bcb23abb369f3b516bc1e07f1a0270
イベント・飲食の制限緩和　政府、経済再開へ転換　緊急宣言「レベル3」で
11/19(金) 19:56配信

時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生担当相、左から３人目は尾身茂分科会長＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。

　緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3万7000人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相当」で、重点措置については「レベル3または2相当」で総合的に検討することとした。
4538：チバQ：2021/11/19(金) 21:56:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7242b514168a0198af20705aba461b17c59ac030
緊急事態「レベル3相当」で検討　コロナ対策の対処方針改定　政府分科会
11/19(金) 12:26配信

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時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む後藤茂之厚生労働相（左端）。中央は尾身茂分科会長、右端は山際大志郎経済再生担当相＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開催した。

　緊急事態宣言について、医療の逼迫（ひっぱく）度を重視した感染状況の新指標で「レベル3相当」となった場合、発令を検討する方針を盛り込んだ対処方針改定案を了承。ワクチン・検査パッケージにより、緊急事態宣言下でも都道府県の認証を受けた飲食店では会食人数制限を設けないなど、一連の行動制限緩和策も反映させた。

　政府は先に、感染状況の目安として、新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更する新指標を取りまとめた。「レベル3」は、一般医療を相当制限しなければ対応できない状況とした。

　まん延防止等重点措置については、「レベル3」か「レベル2相当」で検討する。終了後、尾身茂会長は記者団に「『レベル3』のような状況になったら強い対策も辞さない」と強調した。

　政府は19日の新型コロナ対策本部で、改定案を正式決定する。
4539：チバQ：2021/11/19(金) 21:57:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/373a5f09b434b3bc44707540de908d1c7d257c36
飲食店の客足頭打ち　生活変わり会食減少「忘年会もない」
11/18(木) 20:30配信

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産経新聞
首都圏４都県と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されてから１カ月近くがたち、繁華街にはにぎわいが戻りつつある。ただ、新型コロナウイルス禍での生活スタイルの変化もあり、客足の回復傾向は頭打ちで、経営環境は苦境が続く。１９日には会食の人数制限を撤廃する政府方針が決まるが、年末にかけての感染再拡大を懸念する声もある。

■コロナ前の６割

「順調に客足は戻っている」。東京・新橋の和食料理店「花未月（はなみづき）」のオーナー、平松美保子さん（７６）は１０月２５日の時短要請解除の効果を実感し、こう喜ぶ。１０月中は客が全く入らない日もあったが、最近は常連客が再び顔を見せるようになり、客足は７割程度まで回復している。

それでも、経営面では「今でも安心できる状況にはない。時短要請が終わり、売り上げを補塡（ほてん）していた都の協力金がなくなってしまった。このまま客足が伸びてくれればいいが…」と不安ものぞかせた。

客足のさらなる増加に期待が高まる一方、回復傾向には鈍さもみられる。

飲食店に予約管理システムを提供する「テーブルチェック」（東京）が全国約５５００店舗の１日の平均来店客数を週ごとにまとめたデータによると、９月２７日の週以降、５週連続で増加していたが、今月８日の週は前週比９７・８％と減少に転じた。コロナ禍前の令和元年の同時期比では６４％にとどまっているという。

■社内飲み会戻らず

テレワークの普及などで会社員の生活スタイルが変わったことも、客足が完全には戻らない要因とみられる。都内の広告制作会社に勤務する女性（２５）は「仲の良い友人や交際相手といった少人数で飲食する予定は入るようになったが、社内での飲み会はまだない」と話す。

コロナ禍前は会社帰りに上司や同僚らと飲んで帰ることも多かったが、「テレワークが浸透し、社内の出社率は常に２～３割。人を飲みに誘うハードルが上がったように感じる。忘年会も開かれない予定」。

１０月２５日に通常営業を再開した新橋駅近くの居酒屋「田辺養鶏園　新橋ファーム」はコロナ禍前より客が多い日もあるが、予約状況は安定しない。

店長の大原耕太郎さん（４３）は「休日でも予約でいっぱいの日はない。今後の感染状況が読めず、忘年会の予約が入るかが不安」と漏らす。

４０～５０代が中心だったコロナ禍前から２０～３０代や学生に客層が変化。感染への警戒心が薄れつつあることを危惧しているといい、「大声で騒ぐグループもいて、注意することがある。再び感染が拡大してしまえば、全てが水の泡になる。お客さんにも協力を求めながら、感染対策を怠らないようにしたい」と話した。

■接種証明は現実的？

政府は感染が再拡大しても経済活動との両立を図る「ワクチン・検査パッケージ」の整備を進め、緊急事態宣言下でも、ワクチン接種済証や検査の陰性証明を提示することで、飲食店などの人数制限を撤廃する行動制限の緩和案を１９日に正式決定する。

都は時短要請の解除に合わせ、感染対策を徹底した認証店では、５人以上が同じテーブルを使用する際、利用客に接種証明書の提示などを求めることを推奨しているが、浸透しているとはいえない。

品川区でイタリア料理店を経営する４０代男性は「団体客もいるが、忙しいので証明書をいちいち確認できていない。証明書を持っていないからといって『お帰りください』とはとても言えず、現実的な方法にしてほしい」と注文をつけた。（浅上あゆみ）
4540：チバQ：2021/11/19(金) 21:58:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。

　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】
4541：チバQ：2021/11/23(火) 08:11:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/015e21b4e3664119888df8bc754546cabe68a184
「忘年会なし」企業７割　制限撤廃も外食苦境
11/22(月) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。

【イラストでみる】行動制限緩和の内容は？

「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。

相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。

政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用し、宣言対象地域などでも感染対策の第三者認証を受けた飲食店では、会食人数の上限がなくなる。イベントも人数制限が撤廃される。

ファミリーレストランを展開するすかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、緩和策を「相当の押し上げ効果がある。外食企業に大きなプラスだ」と評価。大規模イベントが開催されれば、その前後での飲食店利用につながると見込んでいる。

ただ居酒屋業態では厳しさが続く。日本フランチャイズチェーン協会によると居酒屋やパブは昨年度、店舗数が約２割減少した。東京商工リサーチの１０月の調査では、７割超の企業が緊急事態宣言などの有無にかかわらずこの冬の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した。鉄道各社の終電の繰り上げは、深夜帯の集客に影響を及ぼしている。

外食大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は「大箱の居酒屋はライフスタイルの変化で大きな影響を受けている。業態転換を含め、変化を恐れず対処するしかない」と話している。（加藤園子）
4542：チバQ：2021/11/24(水) 10:25:26: うわ～炎上しそう
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c31d3badbbd944905e8211b1be719737fbf4b1d
鈴木大地氏　「飲みニケーション」6割の人が不要に「2時間の会議より1時間の飲みニケーション」
11/24(水) 8:46配信

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鈴木大地氏

　ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（54）が23日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落していることに言及した。

　日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。調査は10月1～13日にインターネット上で実施し、男女7774人が答えた。

　飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「20代まで」の66％だった。

　鈴木氏は、飲みニケーションの“支持率”が低下していることに「コロナの影響はあると思います」とし、「私たちの世代的には、飲みニケーションが非常に重要だと思ってまして、2時間の会議より1時間の飲みニケーション、こっちが大事だって思ってるくらいなので。今は若い人の間では飲まない人が出てきましたし、飲む人は結構飲むんですけど、飲まないとこういう形でのコミュニケーションをとりにくくなりますので、やはりこれからどうやっていい形でコミュニケーションを活性化していくか考えないといけない時代にきましたね」と自身の思いを話した。「強制参加はやっぱりやめてほしい」という意見には「若い世代の意見をよく聞いて我々もちょっとね、考えないといけませんね」と話した。
4543：チバQ：2021/11/24(水) 11:50:02: ほんこれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbf2343eb8795b1b634fac6b3a7f9d57da0ef0e
八代英輝氏　「飲みニケーション」6割の人が不要に「お酒が無くても情報交換できる職場環境が必要」
11/24(水) 11:31配信

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八代英輝弁護士

　弁護士の八代英輝氏（57）が24日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落していることについてコメントした。

　日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。調査は10月1～13日にインターネット上で実施し、男女7774人が答えた。

　飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「20代まで」の66％だった。

　八代氏は「公務員の時は必要だなって確かに思ってました。公務員の職場っていうのは、本音を言えるような職場ではないですし、なにか新しいことにトライしようとしたときに職場で持ち出すっていうのは、ちょっとはばかれるような空気もありましたので。ざっくばらんとした飲み会の空気で上司に話をしてみるっていうような場っていうのはありがたいなと感じました」とコメント。

　「自由業に変わってからは、飲み会をしないと情報は収集できないとか情報交換できない職場であってはならないなって逆に思うようになりましたので、お酒が無くてもそういうことができるような職場環境が必要なのかな。特にコロナで、今まで惰性のようにやってた人たちも『要らないんじゃない？』って考えが変わったのかもしれないですね」と自身の見解を述べた。
4544：チバQ：2021/11/24(水) 11:51:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b31a68040db0a65cd8925cc75bd5ac14ebb25de
会社の忘年会「やらない」9割　感染恐れ、人付き合い面倒派VS“飲みニケーション”重視派
11/16(火) 16:30配信

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SankeiBiz
新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎えるが、昨年と比較して忘年会への意識に変化はあるのか　※画像はイメージです（Getty Images）

　新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎える。昨年は感染「第3波」が猛威をふるい、自粛ムードも強く、ほとんどの人が年末の恒例イベント「忘年会」の開催を見送った。だが今年はワクチン接種も進み、首都圏や大阪で飲食店に対し出されていた営業時間短縮要請も解除された。それだけに気になるのは今年の忘年会がどうなるか。テレワークが普及し、コミュニケーション不足が課題となる中、忘年会の復活を望む声がある一方、「人付き合いが面倒」と開催に否定的な人も少なくないようだ。（SankeiBiz編集部）

【グラフ】賛成・反対の理由で多く上がった上位4つ。「人付き合い」に関して意見が真っ二つに割れている

　■「忘年会ナシ」は今年も？

　就職・転職市場の調査を行う「Job総研」を運営するライボが社会人の男女575人を対象に実施したアンケート調査によると、コロナ禍前の2019年の調査では65.5%が勤務先の忘年会を開催していたが、昨年は7.7%に激減。今年はワクチン接種も進み、感染状況もピーク時に比べ落ち着きつつあるが、それでも勤務先で忘年会を開催するとの回答はわずか12.9%だった。

　忘年会の開催についてはどう思っているのか。「賛成」（8.5%）、「やや賛成」（22.2%）と前向きな回答は全体の3割にとどまった。開催に否定的な「反対」（22.4%）、「やや反対」（26.8%）が約半数に。他方、2割の人は「どちらでもない」と答えた。

　調査では大半の87.1%が「忘年会は開催されない」と回答したが、一方で「開催される」と回答した人の予定はどうなっているのか。会社以外でも忘年会に参加する予定があるか尋ねたところ、ほぼ3人に1人の32.0%が「ある」と回答。忘年会の回数は「1回のみ」が46.0%、「2～3回」が44.0%だった。中には、「4～5回」（8.0%）や「5回以上」（2.0%）と高い頻度で参加する人も。半数が飲食店での開催だったが、時節柄、オンラインでの開催も4割に達した。

　これに対し、開催に反対する人を年代別でみると、「20代」（41.6%）、「30代」（47.8%）、「40代」（57.7%）、「50代」（58.1%）と年齢が上がるにつれ高まる傾向が見て取れる。反対する理由（複数回答）で最も多かったのは「ウイルス感染の恐れ」の54.4%。一方、開催に賛成する人の理由は「コミュニケーションの活性化」（55.2%）が過半数を占めた。

　開催賛成派では「人付き合いが大切」（46.2%）という理由が半数近くに及んだが、反対派は「人付き合いが面倒」（45.2%）を理由に挙げ、奇しくも2番目に多かった回答が同じ「人付き合い」で拮抗（きっこう）した。

　多くのビジネスパーソンにとって年末の恒例イベントだった忘年会。15日の東京都内の新規感染者数は今年最少となる7人を記録するなど全国的に低い水準が続いている。昨年とは明らかに状況は異なっているが、“飲みニケーション”を重視する人がいる一方で、収束が見通せないコロナ禍とあって、やはり開催に慎重な姿勢を示す人が多いことがうかがえる。
4545：チバQ：2021/11/24(水) 13:54:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef010ec5663d982c83a1141e40b742fc9e3ddc8
忘年会どうする？　コロナ感染落ち着く中企業や自治体、会食制限緩和の動き　苦境の飲食店に期待感
11/24(水) 11:01配信

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南日本新聞
忘年会の“復活”でコロナ禍前のにぎわいを待つ飲食店街＝鹿児島市東千石町

　鹿児島県で新型コロナウイルス感染の確認ゼロが続く中、県内企業や自治体に会食の人数制限などを緩和する動きが出ている。忘年会シーズンの書き入れ時を前に、飲食店関係者は期待を寄せる。

【写真】政府は感染対策の基本的対処方針を改定。イベントや飲食店への参加人数などの制限を緩和し、月内に適用する。飲食店街は忘年会“復活”でにぎわいを待つ＝鹿児島市東千石町

　南日本銀行（鹿児島市）は昨年、忘年会に参加人数と時間の条件を付け、新年会は自粛を要請した。今年は１０月上旬、県が新型コロナの警戒基準をステージ２（漸増）に引き下げたのを受け、「会食は１グループ４人以下、２時間程度」の行内ルールを解除した。打撃を受けた取引先の飲食店などを支援する狙いだ。

　東京商工リサーチ鹿児島支店によると、１０月の調査で「忘・新年会を開催しない」と回答した県内企業は６５．３％。昨年１２月の調査に比べ、２１．６ポイント減少している。

　政府は１９日、感染対策の基本的対処方針を改定。イベントや飲食店への参加人数などの制限を緩和し、月内に適用する。県は「４人以下、２時間以内」の職員の会食ルールについて対応を検討中。県民への「少人数、短時間」の呼び掛けを変更する可能性がある。

　鹿児島市も緩和を視野に検討している。中種子町は忘・新年会で町内店を利用してもらおうと、５日からクーポン券と商品券のセットを発行した。

　天文館文化通り会（鹿児島市）の中原寛会長は「多くの飲食店が苦境に立たされており、会食制限の緩和に大いに期待している。万全の感染対策をしてお客を迎えたい」と話した。