大中華世界的話題 - 1117295937

4757：チバＱ：2013/04/13(土) 17:15:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041300239
「民主化の星」「悲劇のヒロイン」＝波乱に富んだ半生－スー・チー氏

自宅軟禁を解かれ、支持者に手を振るミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏＝２０１０年１１月１３日、ヤンゴン（ＡＦＰ＝時事）　１３日来日したミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏（６７）。その半生は、主婦から一躍「民主化の期待の星」となった後、軍事政権下で長年にわたり自由を奪われた「悲劇のヒロイン」、自宅軟禁からの解放、国会議員就任と波乱に富んだドラマに彩られている。
　１９４５年６月、ラングーン（現ヤンゴン）で「ビルマ建国の父」アウン・サン将軍の長女として生まれた。２歳の時に父が暗殺され、母キン・チー氏の手で２人の兄と共に育てられ、６０年に母が駐インド大使に任命されると家族でインドに渡った。６４年、英オックスフォード大に留学。その後渡米し国連職員を務めるなどした。
　英国留学時代に知り合った英国人チベット学者マイケル・エアリス氏と７２年に結婚、２男をもうけた。生活の拠点を英国に置き、子育てをはじめ「炊事や洗濯、裁縫と何でもこなす完璧な主婦」（当時を知る友人）だった一方、敬愛する父の研究に取り組み、８５～８６年には研究員として京都大に留学して日本に滞在した。
　大きな転機が訪れたのは、母の看病のため英国から帰国した８８年。学生による政府への抗議デモが大規模な民主化要求運動へと発展する中、政治の表舞台に登場。民主化運動を事実上の「第２次独立闘争」と位置付けて非暴力主義を唱え、国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成、国民から熱狂的に支持され「民主化運動のシンボル」となった。
　結婚の際、夫に「国民が私を必要とする場合には、私が彼らに対する務めを果たすのを手助けしてほしい」と伝えていた。だが、軍政によって８９～９５年にはヤンゴンの自宅に軟禁された。
　自宅軟禁下で迎えた９０年の総選挙はＮＬＤが圧勝、翌年のノーベル平和賞を受賞したものの、軍政は民主化運動を弾圧して選挙結果を無視。９９年に夫が英国で病死した際には、出国すると帰国できなくなる恐れがあるため最期をみとることはかなわなかった。２０００～０２年と０３～１０年にも自宅軟禁措置を受け、軟禁・拘束期間は通算約１５年に及ぶ。
　１１年３月に発足したテイン・セイン大統領率いる新政権下で政治犯の釈放など民主化に向けた改革が進み、１２年４月の議会補欠選挙で下院議員に初当選。５月に２４年ぶりの外遊でタイを訪れたのに続き６月には欧州を歴訪。ノルウェーで行ったノーベル平和賞受賞演説で「安心して眠り、幸福の中で目覚めることができる平和な世界をつくるため手を取り合おう」と訴えた。

◇アウン・サン・スー・チー氏の歩み１９４５年　「建国の父」アウン・サン将軍の長女として誕生　　４７年　アウン・サン将軍、暗殺される　　６０年　駐インド大使に任命された母に同行しインド　　６４年　英オックスフォード大留学　　７２年　英国人マイケル・エアリス氏と結婚　　８５年　京都大東南アジア研究センター研究員（～８６年）　　８８年　母の看病のため帰国（４月）。民衆の前で初めて演説し民主化運動に本格参　　　　　　加（８月）。国軍、クーデターで全権掌握。国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成　　　　　　し、書記長に（９月）　　８９年　国家防御法違反で自宅軟禁（７月）　　９０年　総選挙でＮＬＤが圧勝（５月）。軍事政権は選挙結果を無視し、民主化運動　　　　　　を弾圧　　９１年　ノーベル平和賞受賞　　９５年　自宅軟禁解除（７月）　　９９年　マイケル・エアリス氏死去２０００年　２回目の自宅軟禁（９月）　　０２年　自宅軟禁解除（５月）　　０３年　地方遊説中に襲撃され当局の拘束下に（５月）。３回目の自宅軟禁（９月）　　０９年　米国人自宅侵入事件で禁錮３年の有罪判決。恩赦で自宅軟禁１年６月に変更　　　　　　（５月）　　１０年　ＮＬＤがボイコットした総選挙で軍政翼賛政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）　　　　　　が圧勝。自宅軟禁解除（１１月）　　１１年　テイン・セイン大統領率いる新政府が発足、軍政から民政に移管（３月）　　１２年　下院補欠選挙に立候補し当選。ＮＬＤ、４５議席中４３議席獲得（４月）。　　　　　　２４年ぶりの海外となるタイ訪問（５月）。欧州歴訪（６月）　　１３年　２７年ぶりに来日（４月）
（2013/04/13-15:28）
4758：チバＱ：2013/04/13(土) 20:29:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013041302000120.html
中朝国境、滞る物流　中国・遼寧省ルポ
2013年4月13日朝刊

１２日、北朝鮮への通関を待つトラックの列＝中国遼寧省丹東市で（新貝憲弘撮影）

　【丹東（中国遼寧省）＝新貝憲弘】朝鮮半島の緊張が高まる中、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省では、軍部隊が増強されたとの情報が流れたり防空訓練が行われるなど、万一の事態に備えた動きが出始めている。中朝間の物流も一部で停滞しており、不安定な北朝鮮情勢は貿易にも影を落としている。

　遼寧省の地元関係者によると、瀋陽軍区の一部隊が最近、瀋陽市から丹東市の北西約五十キロにある鳳城市に移動したという。「北朝鮮から難民が大量発生した場合などに備えての動きだろう」（関係者）と解説する。

　一方、北朝鮮とロシアと接する吉林省琿春（こんしゅん）市では十一日、初の防空訓練が行われた。華僑向け通信社の中国新聞社によると、空襲警報を受けて防空壕（ごう）に逃げ込み、中で救護所を設置するというもので、「朝鮮半島情勢が緊張するなか、琿春市の訓練は注目を集めている」と伝えている。

　丹東市は中朝貿易の七割が通過するとされる物流の拠点だ。税関入り口では北朝鮮に向かうトラックが長蛇の列をつくる。しかし、地元企業経営者（４０）は「自分も含め仲間は二月の核実験以降、北朝鮮との貿易は見合わせている」と話す。

　情勢悪化に伴い現金以外の取引ではリスクが高まったためで「北朝鮮の姿勢はころころ変わり信用できない」とこぼした。実際、一～三月期の中朝貿易額は前年同期比で７・２％減少した。北朝鮮へのツアーも停止されている。

　ただ、北朝鮮側を鴨緑江から眺める遊覧船は運航しており、川岸では朝から太極拳やダンスを楽しむ市民でにぎわっていた。観光スポット「鴨緑江断橋」のたもとで北朝鮮の紙幣や切手を記念品として売る女性は「（北朝鮮情勢の）影響はないね」とどこ吹く風といった様子で、市民生活は表向き平静を保っている。
4759：チバＱ：2013/04/14(日) 10:44:33: http://mainichi.jp/select/news/20130414ddm007030182000c.html
米中:北朝鮮対応、強まる米の「中国頼み」　「戦略的忍耐」に失策の声
毎日新聞　2013年04月14日　東京朝刊

　北京で１３日に行われたケリー米国務長官と習近平国家主席らとの会談で、新たな挑発の構えを見せる北朝鮮への対応について、米中高官協議を開催することになった。オバマ政権は「北朝鮮と対話のための対話はしない」とする「戦略的忍耐」に徹しつつ、軍事衝突回避の出口を探す綱渡りの対応を強いられている。北朝鮮の出方が読み切れない中、米国の「中国頼み」は強まるばかりだ。一方、国内で北朝鮮への懸念や不満がくすぶる中国は、朝鮮半島の混乱回避が最優先。米国との連携による事態沈静化の努力を演出し、習指導部の指導力をアピールした。【ワシントン白戸圭一、北京・工藤哲】

　「オバマ政権の戦略的忍耐は北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与え、各国当局者や専門家は失策だったとの認識をほぼ共有する。だが、これに代わる妙案もないとの認識も同時に共有している」

　ワシントンの北朝鮮専門家が嘆息した。オバマ政権が当面の緊張緩和に向け軍事的圧力を緩めることはあっても、安易に北朝鮮との交渉に戻ることはあり得ない。北朝鮮が約束を破ることは実証済みだからだ。だが、交渉に応じなければ核・ミサイル開発の勢いが増すのも事実だ。

　そこでオバマ政権は、３月１日に始まった米韓合同軍事演習にステルス戦闘機などを投入し、軍事力を誇示して北朝鮮を抑え込む作戦に出た。だが、米内外で「北朝鮮を刺激し過ぎた」との指摘が相次ぎ、ケリー長官は１２日の会見で「オバマ大統領は多くの訓練中止を命じた」と、圧力緩和へ軌道修正したことを明らかにした。

　結局、オバマ政権が行き着く先は「中国頼み」という現実だ。ＡＰ通信によるとケリー長官は１３日、北京で「米中は朝鮮半島の平和的な非核化のために共同歩調をとることができる」と語った。

　ケリー長官に同行する米ＣＮＮテレビによると、訪中の狙いについて米高官は「北朝鮮が中国の利益を危険にさらしていることを納得させることだ」と説明した。「北朝鮮の脅威」で米中の利害が一致している構図を描き出そうとの戦略だ。

　中国にとって、米軍が「北朝鮮への対応」名目で周辺に展開する事態は脅威だ。在ワシントン外交筋は「米韓合同演習での軍事力誇示は『北朝鮮を抑え込まなければ、米軍の爆撃機を間近に見ながら暮らすことになるぞ』という中国へのメッセージでもあった」と解説する。

　米側には「中国が北朝鮮を増長させてきた」との見方が強く、オバマ政権は北朝鮮への原油や資金の流れを止めるよう中国へ強く働きかけていくとみられる。

　◇中国外務省「対話で事態緩和を」
　中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は１３日付の１面で、瀋丁立（しんていりつ）復旦大学米国研究センター主任の論評を掲載した。瀋主任は「（朝鮮）半島や北東アジアの武力衝突が起きれば勝者は誰もいない。互いに挑発し合っては、双方が容易に倒れる」と危機感を示し「中米は対話を深め、危機を回避し、協調すべきだ」と求めた。

　中国は朝鮮半島情勢の緊迫が、自国の安定や経済発展へ影響を及ぼすことを懸念する。

　中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１２日、「対話によって事態を緩和させるため、（北）朝鮮を含め意思疎通を続けている」と訴え、引き続き危機回避に努めていることを強調した。

　一方、中朝国境では事態の悪化を懸念する声が多い。１３日付国際情報紙「環球時報」は、１０～１２日に中朝国境付近の都市などで実施した緊急のインターネット世論調査の結果を掲載。朝鮮半島の変化で最も懸念する事態として「戦争の勃発」との回答が約３０％に達した。さらに７７％あまりが北朝鮮の核実験による環境汚染について「懸念している」と回答。市民に不安が広がりつつあることが、浮き彫りとなっている。

　中国指導部はケリー長官とこの日１日だけで次々と会談、米国との連携をアピールしてみせた。
4760：チバＱ：2013/04/14(日) 10:50:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/kor13041400300000-n1.htm
金泳三元大統領がＩＣＵに　肺炎悪化
2013.4.14 00:27

金泳三元大統領
　聯合ニュースは１３日、韓国の金泳三元大統領（８５）が入院中のソウル市内の病院で肺炎が悪化し、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていると報じた。金氏の次男の話として伝えた。

　金氏は５日に軽い風邪で入院したが、数日前に症状が悪化してＩＣＵに移された。１３日には容体がある程度安定し、経過を観察しているという。（共同）
4761：チバＱ：2013/04/14(日) 10:50:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/chn13041404010000-n1.htm
【海外事件簿】
側近らの汚職続発　馬総統の清廉イメージに打撃　台湾
2013.4.14 04:00 （1/4ページ）［海外事件簿］

頼素如台北市議の収賄事件を報じる台湾の有力紙「聯合報」と「中国時報」。馬総統の足もとを揺るがせている（吉村剛史撮影）
　世論調査で支持率１０％台に低迷している台湾の馬英九政権だが、追い打ちをかけるように与党・中国国民党関係者の不祥事が相次いでいる。３月には南投県長（知事）が収賄罪などで起訴されたのに続き、馬総統側近の台北市議も、同市の大型開発に絡んで収賄容疑で逮捕された。馬総統は党主席として党員や市民に謝罪声明を発表するなど対応に追われたが、もともとクリーンなイメージが身上だっただけに、政権の足もとへの打撃は小さくなさそうだ。

（台北　吉村剛史）

　

謝罪と反省「清廉は私の生命…」

　「司法を１００％尊重し、全力で司法機関を支持する」「清廉は私の生命…謝罪する」「われわれは深く反省し…清廉を堅持し、再発防止に務めねばならない」

　３月２９日、馬総統の党主席の立場での「謝罪」声明が発表され、本人もテレビカメラの前で反省と謝罪を繰り返した。

　台北地検に収賄容疑で逮捕されたのは頼素如台北市議。事件の舞台は、台北市当局が進めている大型開発で、台北駅近くの一等地に２０１４年末の完成をめざしている「双子星」ビルだ。

　地元メディアによると、同ビルは総工費７００億－８００億台湾元（約２３１０億－２６４０億円）で、台北１０１ビルに次ぐ超高層ビルとなるが、頼市議は業者から賄賂を受け取り、市議会で市当局に対し、この業者の落札が有利になるよう働きかけた疑い。

　頼市議は協力者とされる市の財政局長とともに３月２７日、台北地検に逮捕され、２８日未明には地裁に保釈金を積んでいったん釈放されたものの、その後、地検の抗告で「嫌疑重大」「口裏合わせの可能性もある」などと判断され、拘留が決定し、現在、調べが進められている。

　

買われていた法律家の手腕

　これまでの報道では、頼市議は落札の見返りに１０００万台湾元（３３００万円）を受け取る約束で、まず１００万台湾元（３３０万円）を受け取ったとされ、結局業者は昨年１０月に入札１位となった。

　だが、当該業者はその後保証金を支払わず、今年２月に落札の権利を失い、市当局は２位の業者と協議に入っている。

　このため、頼市議は当初の１００万台湾元を業者に返却したとされるが、事件は市の信頼を揺るがしたとして市の担当部署のトップが辞任する事態に発展。
4762：チバＱ：2013/04/14(日) 10:51:22: 　やはり国民党籍で次期総統選が視野にあるとされている●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）台北市長も、世間を騒がせたことで謝罪の意を表明した。

　頼市議は、党の最高意思決定機関・中央常務委員会の一員でもある実力派。弁護士資格をいかして、党幹部の絡む訴訟ごとで活躍するなど、法律家としての手腕の良さでも知られ、馬総統の台北市長時代（１９９８－２００６）から側近として重用されてきた。

　２００８年の馬政権発足後は党の広報で、昨年１月の総統選でも陣営の報道担当窓口として再選に貢献し、昨年末に党主席室主任に就任したばかりだった。

　

課題山積、満身創痍の政権運営

　一方、馬総統は法務部長（法相）を歴任し、「清廉」（クリーン）のイメージで政治家としての地歩を固めてきた背景があり、１１年には汚職摘発庁ともいえる「廉政署」を発足させている。

　それだけに、事件では「ついに主席室からも汚職」などと報じられ、自身のイメージを損なう大きな痛手となった。

　国民党では昨夏、党の若手ホープとして知られ、行政院秘書長（内閣官房長官に相当）の要職に登用されていた林益世氏の収賄事件が、２期目に入ったばかりの馬政権の足もとを揺さぶったばかり。

　今年１月にも彰化県長の弟が県事業に絡む不正で逮捕され、今回の側近逮捕の直前の３月２６日にも、李朝卿・南投県長が１億円以上もの収賄などの罪で南投地検に起訴されている。

　各種民放の世論調査で支持率が１０％台に落ち込んでいる馬総統は、今夏に行われる自身の国民党主席選挙、また来年末には統一地方選挙もひかえている。

　次期総統選に向け、後継者人事も考慮していかねばならない時期でもあり、国民党幹部は「懸案の日台漁業協議をまとめたことで一息つけるとは思うが、今後、中国の反発も予想される。内にも外にも、足もとを気にしながら政権運営していかねばならない」と話し、影響力低下やレームダック化を危惧していた。
4763：チバＱ：2013/04/14(日) 11:11:15: http://mainichi.jp/select/news/20130414k0000m030077000c.html
アウンサンスーチーさん:民主化へ現実路線
毎日新聞　2013年04月13日　23時16分

　１３日の在日ミャンマー人との集会で民主化運動を国外から支えてくれたことに対して感謝したアウンサンスーチー氏（６７）は、長年自身が反対を続けてきた経済制裁解除について歓迎し、政権との歩み寄りを印象づけた。事業継続を容認し、反対派住民から批判を浴びた、中国企業などが進める銅山開発問題について「何かを決断するときに反対意見が出るのは仕方がない」と述べ、かたくなに理想を追い求める運動家から、現実路線を重んじる政治家への変貌をうかがわせた。【岩佐淳士】

　米欧は旧軍政時代、人権弾圧を批判して経済制裁を行ったが、２０１１年３月に民政移管でテインセイン政権が発足した後、民主化の進展度合いに合わせて制裁解除が進んだ。

　スーチー氏はかつて、経済制裁を強く支持していたが、「米国や英国の経済制裁解除・緩和に異論はない」と断言。「海外からの圧力なしに民主化は進展しないとの見方もあるが、（これからは）自分たちの力で民主化を達成しなければならない」と述べ、時には政権側とも協力して、民主化を進めていく姿勢を示した。

　また、軍政時代には日本企業の投資に懐疑的な向きもあったが、「投資は必要」と期待を表明。「長期的な視野に立った投資でなければならないが、一方では短期的な結果も必要で、バランスが重要だ」と語った。

　国軍関連企業と中国企業がミャンマー中部で進める銅山開発について、地元住民が反対運動を展開していた問題で、スーチー氏は先月、調査委員会の委員長として開発継続を決定した。この決定について「１００％の人々を満足させることはできない」と、現実的な決定を下した理由を説明した。

　最近のスーチー氏の言動について「議員になって国家の運営・統治を経験し、『批判だけでは駄目だ』と気付いた」（外交筋）と評価する声がある一方で、国内の少数民族問題や宗教対立から距離を置く態度が人権団体などの批判を呼んでいる。
4764：チバＱ：2013/04/14(日) 11:13:32: http://mainichi.jp/feature/news/20130407ddm001030081000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／１（その１）　「禁輸解除」米議会動かしたスーチー氏
毎日新聞　2013年04月07日　東京朝刊

　◇大物議員に電話で「同意」
　米国はミャンマー軍事政権による人権抑圧を指弾し、厳しい経済制裁を科してきたが、オバマ政権は制裁解除にかじを切った。制裁を巡る米国の対ミャンマー政策の内幕を探った。

　昨年１１月１６日。米政府は０３年からミャンマーに科していた同国産品の輸入禁止制裁を解除した。禁輸は米連邦法に基づく制裁で、解除には議会の同意が必要だった。

　「議会を変えたのはスーチーさんだ。民主化運動の象徴的存在の彼女が解除に同意したことで、制裁継続を主張することは困難になった」。米ミャンマー外交筋は、ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウンサンスーチー氏（６７）が米議会内の議論に与えた影響を指摘する。

　スーチー氏は昨年７月下旬、ミャンマー民主化を支援し、制裁を主導してきた大物議員と電話で接触した。「禁輸を続けなくてよい」。旧知の上院共和党院内総務、ミッチ・マコーネル議員と下院民主党のジョセフ・クローリー議員の２人に伝えた。

　各種制裁を段階的に解除してきたオバマ政権に対し、議会内では「民主化は不十分」と慎重な声が強かった。だが、スーチー氏の意向を反映して最終的に議会は制裁解除に同意し、主要な制裁は全て解除された。

　スーチー氏は８９年以降、当局に３度自宅軟禁され、３度目の軟禁は０３年５月から１０年１１月まで７年半に及んだ。だが、スーチー氏は軟禁下でも米議会関係者とひそかに意思疎通を図り、米国の対ミャンマー政策に影響を与えていた。【ワシントン白戸圭一】
4765：チバＱ：2013/04/14(日) 11:14:37: http://mainichi.jp/feature/news/20130407ddm007030120000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／１（その２止）　極秘の「定期診察」連絡
毎日新聞　2013年04月07日　東京朝刊

米議会で行われた表彰式の後、アウンサンスーチー氏（中央）と言葉を交わすアウンディン氏（左）。右側は米国のオルブライト元国務長官＝２０１２年９月２０日、白戸圭一撮影
拡大写真　＜１面からつづく＞

　◇在米活動家、両国を橋渡し
　昨年９月２０日。ワシントンの米議会で、１人の在米ミャンマー人男性が祖国の民主化に貢献したとして、米国の財団「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」から表彰された。自宅軟禁から解放後、初めて訪米したアウンサンスーチー氏も来賓として式に出席し、男性の栄誉をたたえた。

　男性の名はアウンディン。ミャンマーの最大都市ヤンゴン生まれの５０歳。独身。２００１年から米国で暮らし、現在は無職だが、オバマ大統領が米大統領として初めてミャンマーを訪問した昨年１１月１９日まで、米国の民主化支援団体「Ｕ・Ｓ・キャンペーン・フォー・ビルマ（ＵＳＣＢ）」の共同議長を務めた。

　０９年１月に発足したオバマ政権は、ミャンマーを「圧政の拠点」と呼んだブッシュ前政権の圧力一辺倒の政策を改め、圧力と対話を組み合わせた「関与政策」に転換した。

　政権発足から９カ月後の０９年１０月下旬、アウンディン氏は国務省に招かれた。相手は政権高官として初のミャンマー訪問を間近に控えたキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）だった。

　「自宅軟禁中のスーチーさんが月に１度、医師の診察を受けることを許可するよう軍事政権に念押しすべきです」。アウンディン氏はキャンベル氏に助言した。

　月に１度の診察機会の確保には、単なる健康管理にとどまらない決定的な意味があった。米側は医師を介してスーチー氏とひそかに連絡を取っていた。０３年５月に３度目の自宅軟禁が始まった際、軍事政権はスーチー氏が月に１度医師の診察を受けることを認めたが、実際には診察を許可しないことが多かった。

　身の回りの世話をするごく少数の使用人を除けば、スーチー氏の自宅と外部を行き来できる人はいない。「人道的見地」を大義名分に医師の定期訪問を徹底させることは、米政府がスーチー氏との「意思疎通のルート」を確実にすることを意味した。

　キャンベル氏は０９年１１月３日の軍事政権高官との会談で、政治囚の釈放などとともに「受診の徹底」を認めさせた。オバマ政権がスーチー氏の考えを尊重しながら関与政策を進めるための重要なルートが復活した瞬間だった。

　アウンディン氏は、医師とは別の意思疎通ルートも開拓した。スーチー氏と米政府・議会を結ぶルートとは別ルートで、米国のミャンマー政策に関する情報をワシントンからスーチー氏に伝えた。同時にスーチー氏の意向を米政府のミャンマー政策に反映させる活動を米国で展開した。その活動とは、０３年に米国人の活動仲間と設立し、昨年１１月まで共同代表を務めていたＵＳＣＢによる米政府・議会へのロビー活動だ。

　１９８８年９月のクーデターで軍が全権を掌握したミャンマーに対し、米国は六つの国内法に基づいて制裁を発動してきた。とりわけ９７年発動の米企業のミャンマー新規投資・金融サービス提供の禁止と、０３年に制定された「ビルマ自由民主主義法」に基づくミャンマー産品の輸入禁止は、ミャンマーを世界経済から孤立させる強力な措置だった。

　米政府・議会に制裁強化を働きかけつつ、スーチー氏らミャンマー民主化勢力と米側との意思疎通を仲介する－－。アウンディン氏は全ての時間をこのことにささげてきた。

　「米国の対ミャンマー政策に最も影響を与えた活動家。彼がいなければ米国がミャンマー問題にこれほど真剣に取り組むことはなかった」と、人々は評する。ミャンマー民主化にかかわった彼の足跡を追った。【ワシントン白戸圭一】

　　　◇

　次回からは国際面で掲載します。
4766：チバＱ：2013/04/14(日) 11:16:13: http://mainichi.jp/feature/news/20130408ddm007030067000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／２　スーチー氏警護が縁
毎日新聞　2013年04月08日　東京朝刊

　「当時は彼女が暗殺されるかもしれないという情報があって、われわれ大学生が警護を担当することになったんだ」

　ワシントン市内のミャンマー民主化支援団体「Ｕ・Ｓ・キャンペーン・フォー・ビルマ」の事務所で、在米活動家アウンディン氏は２５年前のアウンサンスーチー氏との出会いを振り返った。

　アウンディン氏の父はビルマ共産党の活動家で、ヤンゴン市内の自宅は反体制派の活動家のたまり場だった。少年時代に「政治」に目覚めたアウンディン氏は１９８１年、ラングーン工科大学（現ヤンゴン工科大学）に入学すると、迷わず学生運動に身を投じた。

　６２年からネウィン将軍の独裁政治が続いてきたミャンマーでは、８８年３月ごろから民主化運動が高揚し、デモと集会が全土に広がった。働きながら学んでいたアウンディン氏は卒業が遅れ、８８年８月に結成された「全ビルマ学生連盟連合」の第２副議長に就任し、学生による民主化運動の先頭に立った。

　アウンディン氏がスーチー氏と初めて会ったのは８８年８月２３日。スーチー氏は３日後にヤンゴン中心部のシュエダゴン・パゴダ（仏塔）で演説に立つ予定だった。アウンディン氏は会場の警備責任者の一人としてヤンゴン市北部のスーチー邸に招かれた。「こちらは２５歳の学生。スーチーさんは４３歳。民主化に関する彼女の話を一方的に聞くだけだった」と当時を回想する。

　この対面から２６日後の８８年９月１８日、国軍はクーデターで全権を掌握し、民主化勢力の徹底弾圧を開始した。アウンディン氏はスーチー邸の敷地内の別棟に身を潜めていたが、翌８９年４月２３日に逮捕されてしまった。

　拷問は過酷だった。天井から逆さづりにされて殴打され続け、政治囚の収容で悪名高いヤンゴン市内のインセイン刑務所の特別房に収監された。逮捕令状なし、裁判なし、弁護士との面会なし。国家反逆罪で懲役４年を宣告され、最終的に９３年７月７日まで服役した。

　出所後、ヤンゴンの実家に戻ったが、軍に２４時間監視され、民主化運動の再開は絶望的だった。年老いた両親の負担を軽くしようと９５年３月、単身シンガポールに渡り、空調設備を取り扱う会社に就職した。

　一方、スーチー氏はアウンディン氏の逮捕から３カ月後の８９年７月２０日、１回目の自宅軟禁状態に置かれた。軟禁は９５年７月１０日まで約６年に及び、軟禁を解かれた時、アウンディン氏は既にミャンマーにはいなかった。

　「結局、スーチーさんとは、私が逮捕されるまでの短い間にほんの数回会っただけ」とアウンディン氏は言う。２人が次に直接顔を合わせたのは、スーチー氏が訪米した２０１２年９月１７日。２３年後のことだった。

「もう民主化運動に関わることもないだろう」。シンガポールの空調会社で黙々と働き、故郷の両親に仕送りを続けた。

　だが、１本の電話が運命を変えることになる。９８年２月のことだった。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4767：チバＱ：2013/04/14(日) 11:17:39: http://mainichi.jp/feature/news/20130409ddm007030093000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／３　旧友に触発され再起
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　「ヤンゴンのご両親から電話で『息子はバンコクにいる』と聞いた。せっかくだから遊びに来ないか」

　１９９８年２月、休暇でタイの首都バンコクに滞在していたアウンディン氏に電話がかかってきた。電話の主は８８～８９年にかけて一緒に民主化運動に携わり、同じく投獄された経験を持つ旧友のミャンマー人男性だった。

　タイに亡命した旧友は、ミャンマーとの国境の町メーサイで、祖国の政治囚と家族を支援する非政府組織（ＮＧＯ）を設立していた。一方、民主化運動から離れたアウンディン氏はシンガポールで働いて３年がたとうとしていた。「メーサイで彼の活動を見た私は罪悪感にさいなまれた」とアウンディン氏は回顧する。「無名の彼は祖国のために戦っていた。学生運動の指導者だった私は自分のために稼いでいるだけだった」

　この前年の９７年５月、クリントン米政権（当時）は初の本格的な対ミャンマー制裁である米企業のミャンマー新規投資禁止を発動したが、軍事政権「国家法秩序回復評議会」のタンシュエ議長（当時）は米国を「植民地主義者」と呼び、猛然と反発した。アウンサンスーチー氏は９５年７月に自宅軟禁を解かれたものの、政治活動の自由はなく、民主化勢力も壊滅状態だった。

　アウンディン氏は、給与の一部を旧友の活動に寄付する形で再び民主化運動に関わる決意をした。そして２０００年春に仕事を辞めてタイに移住し、祖国の政治囚を支援する活動に合流した。

　米国には当時、９５年に設立されたミャンマー民主化運動を支援する学生主体の「フリー・ビルマ・コアリション（ＦＢＣ）」という組織があった。００年１１月、タイで活動するアウンディン氏にＦＢＣから手紙が届いた。「政治囚の実態を講演してほしい」という米国への招待状だった。

　０１年２月末、３７歳のアウンディン氏は初めて米国の土を踏んだ。ＦＢＣの手配でワシントン、ニューヨーク、シカゴなどの９大学を回り、自らの激しい拷問の体験や刑務所の内情などを講演した。連邦議員のスタッフたちにはミャンマー国内の民主化勢力の動向に関する情報を詳しく伝えた。

　「私の話に驚く米国人を見て、自分にしかできない仕事があることを知った」とアウンディン氏は言う。

　学生運動の元指導者で、軍政の実態を熟知していた。スーチー氏や彼女の周辺者とも連絡が取れた。おまけに独身で、妻子を養う必要もない。米国には大勢のミャンマー人がいたが、こんな人間は他にいなかった。

　「米国は国際社会に最も強い影響力を行使できる国だ。ミャンマー民主化運動に対する世界の支持を得るには、米国の政府と議会を動かすのが効果的だ。私は祖国の民主化のために、米国に亡命する決意をした」

　０１年８月、アウンディン氏の亡命が許可された。米国発の「革命」支援が始まった。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4768：チバＱ：2013/04/14(日) 11:18:50: http://mainichi.jp/feature/news/20130410ddm007030182000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／４　機逃さず米国動かす
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　２００１年から米国でミャンマー民主化運動に取り組んだアウンディン氏は、三つの目標を立てた。「第一に既存の制裁の継続。第二に新規制裁の導入。第三に民主化運動を支援する米国の予算を増やすことだった」と言う。

　既存の制裁は１９９７年発動の米企業のミャンマー新規投資禁止だった。しかし、禁止対象は、あくまでも「新規」投資で、米石油企業ユノカル社などが制裁発動前にミャンマー沖で始めた天然ガス採掘事業は存続を許された。

　その結果、９９年に１５０万トンだったミャンマーの天然ガス生産量は、０１年には６５０万トンに急増し、０３年には国の輸出総額の２５％を占めた。軍事政権の最大の外貨獲得源は、皮肉にも米企業の天然ガス生産だった。

　それでも軍事政権は制裁解除に向け躍起になった。新規投資禁止は毎年、米議会で継続を承認する必要があった。アウンディン氏は振り返る。「軍事政権は米国のロビイストを雇い、制裁を継続しないよう米議会に働きかけていた。私は米国のプロのロビイストを相手に戦わなければならなかった」

　米国人の活動仲間と手分けして、上下両院の議員に制裁継続への賛成と新たな制裁法の成立を要請して回った。だが、市民活動家が議員事務所に押し掛けても、相手にされるわけがない。アウンディン氏は一計を案じた。

　狙いをつけた議員の地元へ行き、議員の有力支持者にミャンマーの弾圧の実態を話して協力を求めた。「議員は地元支持者に弱い。彼らの紹介で多くの議員と事務所スタッフに会えるようになった」

　上院では共和党のミッチ・マコーネル議員、下院は外交委員会の民主党のトム・ラントス議員（故人）がミャンマー情勢に強い関心を寄せてくれた。両議員は００、０１年とミャンマー産品の米国への輸入禁止法案を議会に提出した。議会内の関心は低く、過半数の賛同を得られず廃案になった。それでも、熱心に活動してくれた。

　０３年に米政府・議会の空気は一変する。同年５月にアウンサンスーチー氏が地方遊説中に襲撃される事件が起きたからだ。

　アウンディン氏はこの機会を逃さなかった。マコーネル議員が０３年６月に再度提出した制裁法案に賛同するよう他の議員への働きかけを強めた。同時に、ミャンマー情勢の情報収集に苦労していたブッシュ政権（当時）に、国内の仲間からひそかにもたらされた弾圧の実態に関する数々の情報を提供した。

　０３年７月２８日、ミャンマー産品の輸入禁止と、米国内のミャンマー政府の資産凍結などを柱とする初の包括制裁法が成立した。新規投資禁止措置の継続も勝ち取り、民主化運動を支援する０３年の米国家予算は前年の４倍の８００万ドル（約７億５０００万円）に増額された。

　「米国の外交史上、ミャンマー問題が初めて主要な政策課題に格上げされたことがうれしかった」。アウンディン氏は自らの活動が超大国の政治を動かすことに手応えを感じていた。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4769：チバＱ：2013/04/14(日) 11:20:12: http://mainichi.jp/feature/news/20130411ddm007030051000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／５　周到に安保理議題化
毎日新聞　2013年04月11日　東京朝刊

　アウンディン氏の活動は、米外交史上初の包括的ミャンマー制裁法の成立として実を結んだ。だが、同氏は「別の目標があった」と言う。それは、ミャンマー問題を国連安全保障理事会の議題とすることだった。

　安保理の任務は国連憲章で「国際平和と安全の維持」と定められ、ミャンマーの人権問題は、安保理が取り組むべき問題とは考えられていなかった。

　２００３年７月に在米民主化支援組織「Ｕ・Ｓ・キャンペーン・フォー・ビルマ（ＵＳＣＢ）」を設立し、ミャンマー問題を安保理に提起するようブッシュ政権（当時）への働きかけを始めた。「名もない市民が声を上げるだけでは相手にされない」と語るアウンディン氏はさまざまな「仕掛け」を考案した。その周到さは、米政府関係者が舌を巻くほどだった。

　仕掛けの一つが、米国の人権派弁護士ジャレッド・ゲンサー氏の協力を得て０５年９月に作成した１２５ページの報告書だった。１万部を印刷した報告書は、ミャンマー軍事政権が「国際社会の平和にとっての脅威」であることを豊富な事例と緻密な論理で説明した。

　さらに、ノーベル平和賞受賞者の南アフリカのツツ元大主教、旧チェコスロバキアの共産政権を非暴力で倒したチェコのハベル元大統領にも報告書の推薦文を執筆してもらった。

　「世界から尊敬を集めている人物に、報告書の公正さを保証してもらう必要があった。さらに、我々の運動が『米国の利益の代弁』ではないことを示すためには、米国人の推薦ではだめだった」

　３度目の自宅軟禁状態に置かれていたアウンサンスーチー氏に水面下で連絡を取り、安保理がミャンマー問題を議題にすることに賛成する声明を国民民主連盟（ＮＬＤ）から引き出した。ＮＬＤの承諾を得た米政府は０５年１２月、ミャンマー問題を初めて安保理の非公式協議に提起。安保理は０６年９月１５日、米英仏や日本など１０カ国の賛成多数でミャンマー問題の議題化を決めた。安保理が特定国の人権状況を取り上げる前例のない措置が実現した瞬間だった。

　スーチー氏の軟禁解除や政治囚釈放を求める米提出の決議案は０７年１月、中露両国の拒否権行使で否決された。だが、アウンディン氏は言い切った。

　「ミャンマー軍政による抑圧とは、人権という普遍的価値に対する挑戦だ。世界の人々にそのことを分かってもらうために、安保理でミャンマー情勢が問題とされること自体に意味があったのだ」

　安保理は０７年１０月にミャンマー軍政を批判する議長声明、０８年５月にミャンマー新憲法の賛否を問う国民投票に関する議長声明、０９年８月にスーチー氏有罪の判決を懸念する報道声明を出した。中露の反対で法的拘束力のある決議の採択はできなくても、節目にミャンマー情勢に関する見解を発表するパターンが定着した。

　「世界はミャンマーを見ている」。安保理を介してアウンディン氏が祖国の軍事政権に送ったメッセージだった。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4770：チバＱ：2013/04/14(日) 11:21:31: http://mainichi.jp/feature/news/20130412ddm007030079000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／６止　解除巡り指導者と溝
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　ミャンマーへの制裁強化を主導してきたアウンディン氏の活動には、賛否がある。制裁の効果を疑問視する意見と、欧米企業の投資に一定の歯止めをかけたことを評価する意見がある。

　毎年、米議会での更新が必要な米企業の新規投資禁止措置（９７年発動）は、アウンディン氏の議会への働きかけで、昨年まで更新され続けた。だが、禁止対象はあくまでも新規投資だ。制裁発動前から存在した米企業の天然ガス開発は現在まで続き、近年は中国、インドなどの企業が開発に新規参入した。

　その結果、１１年のミャンマーの輸出総額８１億４１６７万ドル（約８０６０億円）のうち、天然ガス輸出は３１億４６３４万ドル（約３１１５億円）と３８・６％を占め、軍政の最大の外貨獲得源になった。主な輸出先はタイ。ミャンマーの貿易収支は０２～１１年度の間、天然ガスの輸出が支え１０年連続の黒字だ。

　０３年発効のミャンマー産品の米国への輸入禁止に対しても「影響を受けたのは軍事政権ではなく庶民だった」との批判がある。制裁発動前年の０２年のミャンマーの対米輸出総額３億５６００万ドル（約３５２億円）の８４％は衣料品が占めた。制裁で輸出が止まり、ミャンマー国内の衣料品業者の倒産が相次ぎ、７万～８万人が失業したと指摘される。

　米国による制裁強化は、アウンサンスーチー氏の意向でもあり、アウンディン氏は自由を奪われていたスーチー氏の考えを米国で代弁する存在だった。だが、２人の間に亀裂が走る。

　自宅軟禁から解放後初めて訪米したスーチー氏が昨年９月１８日、ワシントンでの講演でオバマ政権の制裁解除への支持を初めて公言した。民主化運動の象徴であるスーチー氏の「お墨付き」を得たオバマ政権は、昨年１１月までに主要な制裁をすべて解除。その結果、ミャンマーには世界中から企業が押し寄せる。

　「民主化継続を迫るてこを失う」。アウンディン氏はスーチー氏の制裁解除支持の発言から９日後の９月２７日に解除に反対する声明を出した。アウンディン氏は言った。

　「民主化運動とは一人の英雄の仕事ではない。軍事政権と闘ってきたのは多くのミャンマー国民だ。スーチーさんの声ではなく、真の民主化までには多くの課題が残っていることを知る国民の声を代弁したかった」

　ミャンマーではテインセイン大統領主導の改革が進む一方、イスラム教徒や少数民族に対する弾圧が激化している。国会の下院（定数４４０）では、ほぼ半数に当たる２１９議席を今も国軍の受け皿である「連邦団結発展党」が占める。

　ミャンマーの完全な民主化は実現するのか。米国の制裁は民主化を促す効果的な手段だったのか。オバマ政権の制裁解除は得策なのか。多くの問いが残る中、アウンディン氏は０１年から１２年に及んだ「革命」支援に区切りをつけ、民主主義のための新たな活動を模索している。【ワシントン白戸圭一】＝おわり
4771：とはずがたり：2013/04/14(日) 16:09:45: 2013年4月3日
中国で流行りの農業会社を設立しようとしたら
苦労だらけだった…。
http://diamond.jp/articles/-/33815

2013年4月12日
中国で農民に一揆を起こされた！！
http://diamond.jp/articles/-/34623
4772：とはずがたり：2013/04/14(日) 16:38:38: 2月の時点で結構強い論調なのにあんま効果無かったということか・・。

「核で安全確保は幼稚」　中国紙が北朝鮮批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130216/chn13021614260002-n1.htm
2013.2.16 14:25

　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「（北朝鮮が）核爆弾があれば（国は）安全と考えるなら、それは幼稚だ」などと北朝鮮の核開発を批判する社説を掲載した。

　社説は「平壌は（核開発という）極端な方式で永久の安全を獲得することを固く決心し、北東アジアは一歩一歩、危険な場所に向かっている」と指摘した。

　その上で北朝鮮に「北東アジアの危機緩和に向けて積極性と主体性を示さなければならない」と呼び掛け、放射性物質による汚染などで中国東北部の安全と安定が損なわれた場合、中国は強硬な対抗措置を取るべきだと強調した。

　また、北朝鮮との友好関係維持と朝鮮半島の非核化支持という二つの中国の基本原則が現在、矛盾をきたしていると指摘し「情勢に合わせて穏健に前進しなければならない」と強調した。（共同）
4773：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:42:23: ロシアは反ファシスト戦争の勝利成果である南クリルを死守すると云うスタンスは取らないのかな♪

成果得られなかった習氏「夢の旅」
2013.4.14 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/chn13041412010001-n1.htm

　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席（５９）は３月２２日から３０日まで、ロシアとアフリカ諸国を歴訪し、中国の最高指導者として外交デビューを果たした。国内メディアは「中国外交の新局面を切り開いた」「希望に満ちた夢の旅」などと称賛している。しかし、中国外務省内部では「期待された成果を得られなかった」といった冷ややかな評価もある。「話すこと、やることがすべて冷戦時代の発想で、中国のイメージを低下させた」と酷評する欧米の外交筋もいた。

ロシアでの冷遇

　習主席が初の外遊先に、米英仏などの主要国ではなく、ロシアとアフリカを選んだのは、米国主導の現在の世界秩序に挑戦する狙いがあると指摘される。最初にロシアに行った背景には、日本と対立する尖閣諸島と北方領土問題で中露の共闘関係を確認し、軍事面での提携を強化する目的があり、日米安保と対抗する思惑があったといわれている。

　しかし、ウラジーミル・プーチン露大統領（６０）との会談後に発表した共同声明で、中国側が事前交渉で強く求めていた「反ファシスト戦争の勝利成果を守ることを確認」の部分が盛り込まれず、「主権、領土保全、安全保障など核心的利益で協力」という曖昧な表現に留まった。

　中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しているため、この文言が共同声明に盛り込まれれば、ロシアが中国の主張を支持したことになる。しかし、日本との関係も重要視したいプーチン大統領は中国の要求を拒否したという。

　また、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３月２５日、習主席が訪露の成果として、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦４隻と戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えたが、ロシアのタス通信はこの報道をただちに否定した。双方の軍事協力の交渉もうまくいっていないことをうかがわせた。

アフリカでバラマキ

　ロシアの後に訪れた南アフリカ、タンザニア、コンゴの３カ国で、習主席は経済支援と引き換えに国連などで中国への支持を求める、毛沢東（もうたくとう）時代の古い外交手法を積極的に用いた。

　タンザニアで建設費１００億ドル（約１兆円）の港建設を承諾し、コンゴに対しても都市整備の支援など包括的な経済協力で合意した。習主席はさらに、今後３年間でアフリカに２００億ドルの借款を提供すると言及した。このバラマキは中国国内のインターネットで「サンタクロースのようだ」と一部批判されている。

　中国の発展途上国への支援総額は現在、毎年１００億ドル前後といわれている。習主席の１回の外遊で、その２年分を使ってしまったことに「まずは国内で学校に行けない子供たちの問題を解決すべきだ」といった意見が改革系サイトで見られた。

　中国の巨額な資金支援は、アフリカに大きな経済効果をもたらした。しかし、中国はアフリカで尊敬されている存在ではない。中国の資金は独裁政権に渡ることが多く、一般庶民の生活改善にほとんどつながっていないからだ。現地メディアは中国を「新帝国主義」と評し、警戒する声も少なくない。

　習主席はタンザニアで、毛沢東（１８９３～１９７６年）の呼びかけに応じてアフリカ支援に出向いた中国人技術者らの共同墓地へ献花した。中国とアフリカの友好の歴史を強調することで、自身が毛沢東の後継者であることを中国国内の保守派にアピールする狙いがあると指摘される。

注目された夫人

　習主席の初外遊に同行した「ファーストレディー」の彭麗媛（ほうれいえん）夫人（５０）を中国メディアは大きく取り上げ、歌手出身で華やかさがある夫人を「中国のソフトパワーを世界中に広めた」などと絶賛した。
　最も注目されたのは、夫人のファッションがすべて国産ブランドだったことだ。中国の富裕層はグ×チやシ×ネルなどの欧米ブランドを愛用する風潮がある中、好感を持って受け止める声が多かった。「中華民族の偉大なる復興」を強調する習主席が、夫人のファッションを通じて愛国主義をアピールする狙いがあったと指摘する声もある。

　北京駐在のある欧州の外交官は、「国際社会は習近平政権に対し、中国をより開かれた、より民主的な国にしてほしいと期待している。しかし、初外遊を見る限り、民族主義を訴え、欧米と対抗する冷戦時代の古い外交手法が目立った。逆の方向に行っているようだ」と話している。

（中国総局　矢板明夫）
4774：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:52:02: 堅物なんか？

李克強
ttps://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7&rlz=1C1CHPN_jaJP437&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=g1xrUYb1N8qKiQf-poCYDg&ved=0CAoQ_AUoAQ&biw=930&bih=548

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7
人物像
部下を決して怒鳴りつけることはせず、公私で他人の悪口を言わず、周囲に常に笑顔を見せているという。共産主義青年団にいた頃は胡錦濤と行動をともにすることが多かった。胡錦濤は李克強の人柄を見込んで青年団書記候補に抜擢した。青年団時代の幹部によると、李克強は敵を作らない、という。学校部長であった頃にある部長との意見の相違で対立したことがあり、李克強が中央第一書記になると、その部長は報復を恐れていたが、ある日、李克強は彼を呼び寄せ、人事異動の際に彼の昇格を伝え、新しい官舎の鍵を渡したという[8]。

中国　新指導者２人が見せた「目」
2013.3.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/chn13032418010004-n1.htm

全人代閉幕後に首相として初の記者会見に臨んだ李克強氏（右）。従来の堅物イメージを覆し、終始、冗談を交えて笑顔を振りまき、親しみやすさを演出した。左は張高麗副首相＝１７日、人民大会堂（共同）

　中国で５日から開催されていた全国人民代表大会（全人代＝国会）が１７日、閉幕した。習近平（しゅうきんぺい）国家主席（５９）、李克強（りこくきょう）首相（５７）が率いる習－李体制が本格始動を告げたその日、習主席は全人代で演説を行い、李首相は閉幕後、首相として初の記者会見に臨んだ。そこで気になったのは、２人の新指導者の「目」だった。

胡氏への冷たい視線

　習主席は２０分強にわたった演説の前半で、前任者の胡錦濤（こきんとう）前国家主席（７０）について、「胡錦濤同志は１０年間国家主席を担い、豊富な政治的英知とずば抜けた指導能力、勤勉な活動精神をもって、中国の特色ある社会主義を堅持・発展させるため、卓越した功績を築き上げ、全国の各民族の人民の忠誠心と敬愛、国際社会の普遍的賞賛を勝ち取った」と“送辞”を述べた。

　そして、「われわれは胡錦濤同志に対し、心からの感謝と最上の敬意を示す」と述べて、壇上に座っていた胡氏の方に体を向け、拍手した。しかし、手を打ち合わせる習主席の表情はまったく変わらない。それどころか、演説中、最も冷ややかな視線を胡氏に向けていた。

　前任の江沢民（こうたくみん）氏（８６）に軍の最高ポストをしばらく握られ、独自色をなかなか打ち出せなかった胡氏と違い、習主席は形式上、スタートから共産党、人民解放軍、国家主席のすべてを手中にしている。しかし、政府人事では、胡氏が率いる共産主義青年団（共青団）派が３人の副首相のほか、外相、発展改革委員会主任など多くの重要ポストを押さえた。習主席が率いる太子党（元高級幹部子弟）の複数の有力者は閣僚の座を逃した。

　胡氏の影響力が維持されることを疎（うと）む習氏は、胡氏が唱えた「科学的発展観」などの言葉を口にしようとしない。その姿勢は“送辞”でも貫かれた。故意に冷ややかな視線を送って、胡氏の“引退”を強調しようとした可能性も否定できない。

「作り笑顔」で親近感演出

　一方、「エリート官僚」のイメージがつきまとう共青団出身の李首相の会見もまた、予想外のものだった。派閥争いの末、習氏との“最高指導者レース”に敗れ、副首相の地位を与えられてからというもの、テレビで報じられる姿からは、眉一つ動かさぬ堅物という印象を持っていた。

　それが約２時間も続いた会見では終始、笑顔を振りまき、オーバーアクションと言えるほど手も動かした。会見には英語の通訳が入ったが、米国人記者が中国語で質問した後、自ら英語に翻訳した際に、李首相は「あたなが自分で翻訳したなら２人分の給料をもらうべきだね」などとジョークまで口にした。

　ひとたび災害が発生すると、真っ先に被災地を慰問し、庶民派として人気を博した温家宝（おんかほう）前首相（７０）が作り上げた「人民宰相」のイメージを利用しようという計算が働いていた可能性はある。たとえ「作り笑顔」だったとしても、少なくとも、その目的は達せられた感がある。

　「温和で敵をつくらない性格」と言われていた習主席が見せた冷たい視線。「エリート」の李首相が演じた親しみやすさ。その陰には幾層もの深慮遠謀が潜んでいる。習氏の“送辞”を受け、笑顔一つみせず答礼し、疲労感を漂わせていた胡氏の心の中も、計り知れない。（かわごえ・はじめ　中国総局）
4775：チバＱ：2013/04/15(月) 20:30:26: >>2285
>>3743とか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130415/asi13041519490003-n1.htm
国際司法裁判所で審理開始　タイ、カンボジア国境紛争　プレアビヒア寺院遺跡周辺の帰属争点
2013.4.15 19:48
　【シンガポール＝青木伸行】国際司法裁判所（本部・ハーグ）で１５日、タイとカンボジアの国境紛争をめぐる審理が始まった。ヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺の国境未画定地域の帰属が争点。国際司法裁判所の判断は１０月にも示される見通しで、両国の外交関係と内政に大きな影響を与えるものとみられる。

　国際司法裁判所は１９６２年、カンボジアの提訴（５９年）を受け、同寺院はカンボジア領だとの判断を下している。２００８年に寺院は世界遺産にも登録された。だが、遺跡の周辺４・６平方キロの地域は国境線が未画定で、両国軍の散発的な戦闘が発生し、１１年には計２９人が死亡している。

　このためカンボジアはこの年の４月、国際司法裁判所にタイを再提訴した。国際司法裁判所は約３カ月後、暫定措置として、国境未画定地域に１７・３平方キロの非武装地帯を設定し、両国軍に即時撤退を命じた。だが、撤退が実現するまで約１年を要した。

　こうした経緯の末に、１５日から１９日まで開かれる口頭弁論で、ホー・ナムホン外相率いるカンボジア側は「公正な判断を望む」とし、寺院はカンボジア領だとした１９６２年の判決を確認。そのうえで歴史的な地図などに基づき、寺院の周辺地域もカンボジアに帰属すると主張する方針だ。

　一方、タイ側は１千ページにおよぶ資料と文書を裁判所に提出しており、外相、国防相などを現地へ送り込んだ。ビラチャイ駐オランダ大使は「寺院の帰属を争うつもりはない。問題は寺院周辺の地域だ」とし、国境未画定地域のタイの領有認定に焦点を絞る意向だ。

　タイのインラック首相は「タイの領土であることを示す十分な準備をした」と自信を示し、カンボジアのフンセン首相は「国民と軍は冷静に」と呼びかけた。
4776：チバＱ：2013/04/15(月) 20:43:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130415/kor13041511260000-n1.htm
太陽節迎えた北朝鮮、献花の列、緊張感薄く…韓国の対話呼びかけは拒否
2013.4.15 11:22 ［北朝鮮］

北朝鮮の故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎え、金主席と金正日総書記の銅像が立つ「万寿台の丘」で献花する少年＝１５日朝、平壌（共同）
　【ソウル＝加藤達也】中距離弾道ミサイル「ムスダン」などの発射の構えをみせる北朝鮮は１５日、金日成主席生誕記念日「太陽節」を迎えた。生誕百年の節目となった昨年の太陽節では大規模な軍事パレードが実施され、金正恩第１書記が閲兵式で初の演説を行った。今年も軍事パレードなどが行われる可能性がある。

　一方、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は１４日、韓国政府による対話の呼び掛けについて、「対決的正体を隠すためのずる賢い術策以外の何物でもない」と批判、「そのような対話は無意味だ」と事実上拒否した。ただ、「今後、対話が行われるか否かは全面的に南朝鮮（韓国）当局の態度いかんだ」とし、さらなる譲歩を求めた。ラヂオプレス（ＲＰ）などが伝えた。

　平壌からの報道によると、市内では１５日早朝から、住民らが金主席の銅像前で献花の列をつくるなど祝賀ムードに包まれた。緊張感は薄いという。

　金正恩第１書記は同日午前零時、金主席と金正日総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝した。金第１書記の動静が伝えられるのは１日の最高人民会議出席以来、約２週間ぶり。

　１４日には平壌で太陽節を祝う中央報告大会が開かれ、金永南最高人民会議常任委員長が金第１書記について、「経済建設と核開発を両立させる新たな戦略的路線を提示したことは歴史的出来事だ」と称賛した。
4777：チバＱ：2013/04/15(月) 20:43:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130415/asi13041511500000-n1.htm
ミャンマー　深まる宗教対立　「個人的いさかい」衝突飛び火
2013.4.15 11:48 （1/2ページ）

SANKEI_EXPRESS＿＿２０１３（平成２５）年４月１５日付ＥＸ（１２、１３面（見開き）、特別版）
　ミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の対立が深刻化している。中部マンダレー地域で起きた衝突は最大都市ヤンゴン近郊にも飛び火、一部の市民による扇動が拡大を招いているとの観測も広がってきた。背景には、軍事政権時代には抑圧されていた市民の不満が、民主改革の進展により表面化しやすくなったことがあるとの指摘も出ている。

　発端は３月２０日にマンダレー地域メティラでイスラム教徒が経営する貴金属店で起きた「ささいな個人的いさかい」（テイン・セイン大統領）。仏教徒の客が換金のために持ち込んだヘアピンをイスラム教徒の店員が壊したとして、暴行事件に発展した。

　このニュースは市民の間で瞬く間に広がった。４月２０日夜にはイスラム教徒がメティラのモスク（礼拝所）で仏教僧を殺害したとして、仏教徒がイスラム教徒の店を破壊。報復が報復を招き、数日後にはヤンゴン近郊のバゴーでも衝突。テイン・セイン大統領は３月２２日、対象地域に非常事態を宣言した。一連の衝突による死者は４月８日時点で４３人に上っている。

≪軍政時代の不満　民主改革で噴出≫

　ミャンマーでは１９世紀の英国統治以降、イスラム教徒が根を下ろし、独自のネットワークを駆使してビジネスを拡大、中部などで居住地域を広げている。

　全人口に占める割合は仏教徒の８９％に対し、イスラム教徒は４％にとどまるが、一部の仏教徒は「イスラム教徒がミャンマーを侵食しようとしている」と主張。ヤンゴンではタクシー運転手を通じて主張をまとめたパンフレットを市民に配るなどして危機感をあおっている。ある市民は「良くならない生活への不満を衝突で解消しているように見える。どこまで拡大するか分からず不気味だ」と不安な様子で語った。

　軍政時代は治安当局による取り締まりが厳しく、こうした衝突に加わると即座に拘束される恐れがあった。しかし、２０１１年３月の民政移管以降、現場の治安当局者が「中央政府の許可を待たないと動きにくい状況」（地元記者）となっていることも、衝突の拡大につながっているとみられる。

　一連の衝突では、やじ馬の人だかりもできており、衝突の映像はインターネットを通じて広がっている。ある地元記者は、改革の進展により「市民が不満を自由に表現できるようになった」と指摘。「重しが取れ、たがが外れた状態になっている」（外交筋）との見方も出ている。（ヤンゴン　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
4778：チバＱ：2013/04/15(月) 20:49:14: http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m030033000c.html
北朝鮮:記念日に動きなく…交渉狙い長期化も
毎日新聞　2013年04月15日　20時24分（最終更新　04月15日　20時30分）

　【ソウル大貫智子】北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）国家主席生誕記念日の１５日、北朝鮮は祝賀ムードに包まれた。記念日を前に弾道ミサイル発射の構えを見せていたが特異な動きはなく、交渉力を高めるため日米韓の動きを見ている可能性もある。

　朝鮮中央通信によると、平壌中心部の「万寿台（マンスデ）の丘」に建つ金国家主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の銅像の前に多くの市民が献花。韓国政府内には、軍事パレードが行われるとの見方もあったが、１５日夜現在、北朝鮮メディアは報じていない。

　日米韓などは中距離弾道ミサイル「ムスダン」などの発射があると見て警戒態勢を取っているが、韓国メディアによるとミサイル発射に向けた動きは止まったままだ。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１５日、ソウルでの講演で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制について「以前よりも予測できる可能性が非常に低い」と述べ、今後の出方を読むのは難しいとの考えを示した。

　国防省報道官は１５日、「１０日以降、ミサイル発射がありうると見てきたが、（現在の緊張状態が）長引くかもしれない」と話した。

　北朝鮮情勢に詳しい尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国国立外交院教授は「４月末で米韓合同軍事演習が終われば、米国との対話や日米韓に支援を求めるなど新たな局面に入るかもしれない」と述べ、北朝鮮が出口戦略を模索している可能性を指摘した。
4779：チバＱ：2013/04/16(火) 18:15:47: http://mainichi.jp/select/news/20130416ddm041030056000c.html
アウンサンスーチー氏:京都訪問　お点前、おいしいです。　裏千家前家元が手ほどき
毎日新聞　2013年04月16日　東京朝刊

　スーチー氏は１５日午後、京都市上京区の裏千家今日庵（こんにちあん）を訪れ、千玄室（せんげんしつ）前家元（８９）からお茶のもてなしを受けた。

　茶室に案内されたスーチー氏は、玄室前家元から茶の精神である「和敬清寂（わけいせいじゃく）」について熱心に聞いた後、家元の長女万紀子さん（２５）がたてた薄茶を味わった。茶わんを両手で包み込むように持ち、何度もうなずいて「おいしいです」と日本語で話した。出された菓子にも「和菓子は美しいです」とほほ笑んだ。

　玄室前家元は、ミャンマーの特産でもある竹を使った茶道具や茶室についても説明。スーチー氏はお点前の体験を勧められると、手ほどきを受けながら薄茶をたて、玄室前家元に振る舞うなど、終始和やかな雰囲気に包まれた。【岡崎英遠】
4780：チバＱ：2013/04/16(火) 21:08:38: http://mainichi.jp/select/news/20130416ddm008020038000c.html
中国:成長減速　過剰生産、足かせに　政府投資、民間波及せず
毎日新聞　2013年04月16日　東京朝刊

　【北京・井出晋平】中国政府が１５日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７・７％増と、前期（２０１２年１０～１２月期）の７・９％から鈍化した。今年の政府目標（７・５％）を超えたが、市場の事前予想（８％）は下回った。世界経済の回復や政府の景気対策に支えられたものの、民間企業の生産活動と個人消費の不振を補いきれなかった。

　中国５位の製鉄メーカー、首鋼（しゅこう）集団傘下の首鋼京唐（けいとう）製鉄所（河北省唐山市）。主に国内向けの自動車や船の鋼板を造っている。渤海湾に面した同製鉄所では、１０年に完成した最新鋭の高炉２基が白い煙を吐いていた。だが、梁宗平工場長は「需要が減っているので減産している」と明かす。年間の粗鋼生産能力９７０万トンに対し、１２年の生産量は８５３万トン。将来、高炉を２基増設して生産能力を年間約２０００万トンに引き上げる計画も「着工時期は未定」と先送りされたままになっている。

　ただ、景気が減速しても、同製鉄所のように生産調整に動くメーカーはごく一部。１２年の中国の粗鋼生産量は前年比３・１％増加した。主要鉄鋼メーカー８０社の最終利益が９８・２％も減ったのにリストラが進まないのは、地方政府による補助金で、経営が成り立ってしまうためとみられる。中国の産業界はこれまで、需要に見合わない過剰生産を続けてきたことになる。

　中国政府は昨年後半から、鉄道や道路建設などの大型公共投資に相次いで着手した。公共投資が主体の固定資産投資は今年１～３月期、２０・９％増と１２年通年（２０・６％増）を上回る水準を維持。輸出も１８・４％増と２桁の伸びを確保した。これに対し、１～３月の工業生産は９・５％増と、１２年通年の伸び（１０・０％）を下回った。各企業が過剰生産で在庫を積み上げてしまっているため、政府が投資を増やしても、民間の生産増に波及していない状況だ。

　個人消費の動向を示す社会消費品小売総額も、１～３月期は１２・４％増と、１２年通年の伸び（１４・３％増）に届かなかった。政府が公費によるぜいたくな宴会を禁止したことが影を落としたためで、高級料理を扱う大規模飲食業の売り上げは２・６％減少。公費倹約による消費の落ち込みは、中間層以下の民間消費の貧弱さを改めて浮かび上がらせた。

　さらに国家統計局の盛来運（せいらいうん）報道官は１５日の記者会見で「先進国の金融緩和で輸出面の困難が増す」と指摘、先進国の通貨安で輸出が減少するリスクを強調した。一方、だぶついたお金が不動産投資に向かい、土地、住宅価格が急騰しているので、金融緩和一辺倒というわけにもいかない。景気減速とバブル懸念に直面し、習近平体制は難しいかじ取りを迫られている。
4781：名無し：2013/04/16(火) 23:49:17: なかっち動画
http://www.youtube.com/watch?v=z2qK2lhk9O0s

みんなで選ぶニコ生重大事件 2012
http://vote1.fc2.com/browse/16615334/2/
2012年　ニコ生MVP
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=103374&bm=
2012年ニコ生事件簿ベスト10
http://niconama.doorblog.jp/archives/21097592.html

生放送の配信者がFME切り忘れﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄを晒す羽目に放送後に取った行動とは?
http://getnews.jp/archives/227112
FME切り忘れた生主が放送終了後､驚愕の行動
http://niconama.doorblog.jp/archives/9369466.html
台湾誌
http://www.ettoday.net/news/20120625/64810.htm
4782：チバＱ：2013/04/17(水) 20:07:03: http://mainichi.jp/select/news/20130417ddm008020150000c.html
ミャンマー:経済制裁緩和　活況、最後の開拓地　日本企業、低人件費に熱視線
毎日新聞　2013年04月17日　東京朝刊

　「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに日本企業の進出が加速している。安い人件費が魅力的な上、市場としても期待できるためだ。ただ、物流網や電力などインフラの弱さが課題。日本政府はインフラ整備に向けた円借款を再開するなど、民主化と経済成長を後押ししながら、企業進出を促す考えだ。【横山三加子、西浦久雄、松倉佑輔】

　「日系を含めて進出が相次ぐ外資系企業や、ＩＴ化を推進するミャンマー政府を顧客にしたい」。今月１日、日本の事務機器メーカーとして初めてヤンゴンに支店を開設した富士ゼロックスは、ミャンマー経済の将来性に期待をみせた。

　日本企業などが進出する中国や東南アジアでは人件費が上昇しているが、ミャンマーは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最低水準だ。人口も６０００万人超と市場としても期待ができるため、「各国企業の進出競争になりつつある」（大手商社）。民主化を受けて１２年に日本など各国がミャンマーへの経済制裁を緩和。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は３月末時点で８５社と、前年から３２社増加した。

　全日空（ＡＮＡ）は昨年１０月、１２年ぶりにミャンマーへの直行便を就航させた。搭乗率は約６割と「予想通りの好発進」で観光客の利用も期待する。大手旅行代理店エイチ・アイ・エスは昨年１１月にヤンゴン支店を開設。ビジネス客だけでなく「世界有数の仏教遺跡や少数民族が住む高原の湖など豊富な観光要素がある」とツアー客の増加にも期待する。

　ただ、ミャンマーでは、不安定な電力供給や整備が進んでいるとは言い難い道路網など社会インフラの弱さが課題だ。日本政府は今年、２６年ぶりに円借款を再開するなどして、火力発電所の改修や工業団地のインフラ整備などを支援。日本企業の進出が進むよう環境整備を急いでいる。

　昨年１１月にヤンゴン支店を開設した日立製作所のように「今はビジネスチャンスを探っている段階」と、本格参入前の情報収集を目的にした現地進出も少なくない。「アジア最後のフロンティア」の可能性に「乗り遅れたくない」という意識も働いているようだ。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇ミャンマー経済

　ミャンマーは日本の１．８倍の国土を持ち、人口６０６２万人。２０１１年の国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は８３２ドル（約８．１万円）と日本の５５分の１、実質経済成長率は５．５％だった。

　軍事政権に対する先進各国の経済制裁の下、１１年の直接投資の受け入れ先のトップは中国で、投資総額の９３．６％を占めた。ミャンマーの民主化を受けて、１２年に各国が経済制裁を緩和した後は、直接投資が急増している。

　ミャンマーからの輸出産品は天然ガス、豆類、縫製品などで、１１年の輸出先トップはタイ。日本は５位で縫製品や靴が輸出されていた。石油製品や自動車、トラックなどを輸入し、日本からの輸入額は第４位だった。

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4783：チバＱ：2013/04/17(水) 20:08:50: http://mainichi.jp/select/news/20130417dde007030027000c.html
台湾:馬政権で初の離島実弾演習
毎日新聞　2013年04月17日　東京夕刊

　【澎湖島（台湾離島）鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は１７日、台湾海峡の澎湖（ほうこ）島で、中国の侵攻を想定した大規模合同軍事演習を実施し、内外のメディアに公開した。馬英九総統が就任後、実弾を使って演習を離島で行うのは初めて。また陸海空３軍の統帥権を持つ馬総統が初めて演習の指揮を執った。

　馬政権は発足した０８年から演習での実弾使用をやめていたが、「弱腰」批判を浴び、実弾使用に転じた。今回は兵士約７６００人が参加。沖合に接近した敵船にミサイルなどで応戦し、台湾製造の「雷霆（らいてい）２０００型多連装ロケット」の発射の様子も初めて公開された。

　馬総統は演習を総括し「中国は軍事力を増強している。戦争に備え、台湾海峡の安定を維持しなくてはならない」と強調した。

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4784：チバＱ：2013/04/17(水) 20:10:05: http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m030002000c.html
中国:チベット族女性が焼身自殺　高圧的統治に抗議
毎日新聞　2013年04月17日　17時03分

　米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で１６日、チベット族の女性（２０）が中国当局の高圧的な統治に抗議して焼身自殺した。

　同放送局は、２００９年以来、中国のチベット族居住区で焼身自殺を図ったチベット族は１１５人に達し、うち９７人が死亡したとしている。（北京・共同）

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4785：チバＱ：2013/04/17(水) 21:37:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041700664
政権発足５２日目、全閣僚任命＝大統領強行で波紋も－韓国
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１７日、閣僚ポストのうち、残っていた尹珍淑海洋水産相らを任命し、全閣僚の任命を終えた。省庁改編案の国会通過が遅れたことに加え、各閣僚候補に疑惑が噴出したことが影響し、２月２５日の政権発足から５２日目と大きく出遅れた。今後、景気浮揚策など政策推進を本格化させる。一方、尹氏の任命には野党が強く反発している。
　未来創造科学省の新設などを柱とする省庁改編案は、政権発足前の１月に国会に提出されたが、野党が反対し、成立したのは３月２２日。「疑惑のデパート」と呼ばれた国防相候補の金秉寛氏ら就任辞退者が相次いだことも全閣僚任命の遅れにつながった。
　一方、尹氏は、海洋水産分野の専門家出身だが、国会の人事聴聞会では答えに窮する場面が目立ち、与野党から資質に欠けると反対意見が出ていた。
　朴大統領が任命を強行したことで、最大野党民主統合党の報道官は１７日、「任命強行は、政局不安だけでなく、民心爆発の雷管に触れる危険千万な行為だ」と非難。与党セヌリ党報道官も「尹氏の業務能力と力量に対し、多くの国民が危惧の念を抱いている。刻苦の奮闘、努力で国民の憂慮が杞憂（きゆう）だったことを立証しなければならない」と注文を付けた。（2013/04/17-16:53）

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4786：チバＱ：2013/04/20(土) 10:51:08: http://mainichi.jp/select/news/20130420ddm007030130000c.html
アウンサンスーチー氏:帰国　目指す「国造り」発信　大統領に意欲／民族対立和解／女性参画
毎日新聞　2013年04月20日　東京朝刊

　２７年ぶりに来日したミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）が１９日、帰国した。政府関係者との会談や講演を積極的にこなし、毎日新聞との会見では明確に大統領就任への意欲を語った。民主化を進めるミャンマーでスーチー氏はどんな国造りを目指すのか。滞在中の発言を振り返る。

　「求めるものを実現するには大統領になる必要がある」（１６日、毎日新聞との会見で）

　２０１５年の総選挙で政権交代を実現後、大統領として国を率いる意気込みを示した。スーチー氏は旧軍事政権時代の０８年に制定された憲法下では「公正な選挙は行われない」との立場。憲法には英国籍の息子を持つスーチー氏の大統領就任を排除する条項もあり、「（選挙が行われる）１５年より前に、憲法改正が行われるべきだ」と主張した。

　「すべての民族に受け入れられる憲法が必要だ」（１３日、東京・渋谷の在日ミャンマー人集会で）

　ミャンマーは１３５以上の少数民族を抱える。各少数民族は高度な自治権を求め、現在も一部が国軍と交戦を続ける。各少数民族の意見を取り入れた憲法改正により「『真の連邦国家』が実現する」と語り、国民和解への道筋を示した。

　「法の支配が重要だと強く確信している」（１７日、日本記者クラブでの記者会見で）

　民族・宗教対立をめぐる国民和解には「さまざまな意見を尊重」した自由な議論が必要だと強調。そのためには法の支配を確立し、「国民の安心と治安を実現できなければならない」と訴えた。

　「私は何かを口にしただけで（対立の）すべてを消し去れるマジシャンではない」（１７日、東京大講演の質疑で）

　北部カチン州で続く国軍と少数民族組織の戦闘や西部ラカインのイスラム教徒・ロヒンギャ族をめぐる暴動に積極的な発言をしていないと批判されるが、「長年にわたる誤解による対立解消を議論で解決するには時間がかかる」と強調した。

　ただ、少数派の人権擁護の立場から踏み込んだ発言はなかった。

　「女性の参画を通じて人々が幸せを感じる社会を作るべきだ」（１５日、京都大の講演で）

　ミャンマーの社会変革に多くの女性の参加を訴えた。「女性には政治的なリーダーシップに加え、人を癒やす力もある」と話し、「旧軍政による独裁的思考法をより早く変えることができるのは女性だ」と語った。
4787：チバＱ：2013/04/20(土) 18:03:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130420/asi13042013320000-n1.htm
大統領選見据え…　スー・チー氏、帰国　日本との距離、縮まったのか
2013.4.20 13:31

１９日、訪日を終え、出発を前に報道陣に手を振るミャンマーの野党指導者、アウン・サン・スー・チー氏

軍政との関係に不満と不信　「国民への支援」要請

　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は１９日、１週間の日本滞在を終え帰国した。今回の訪日は彼女と日本政府にとり、２０１５年の総選挙と“スー・チー大統領”を見据え、双方の「距離を縮める旅」だった。

　スー・チー氏の側近によると、彼女にとり日本という存在は「心中複雑な国」である。

　日本はまず、スー・チー氏が敬愛してやまない父、アウン・サン将軍が、英国からのビルマ（ミャンマー）の独立を目指し潜伏し一時、手を結んだ国であり、後に英国とともに駆逐した国だ。

　その父親は独立（１９４８年１月）を目前に、３２歳の若さで暗殺され、このとき２歳のスー・チー氏には、父親の記憶も面影もほとんどない。彼女が８５年から、京都大学の研究員として子連れで日本で暮らしたのは、「父親探しの旅」であった。当時の日本の印象を、スー・チー氏は次のように回想している。

　日本人は勤勉だ。だが、経済成長が最優先され、窮屈に生きている。他のアジア人に優越感を抱き、あらゆる機会を利用し金もうけをしようとしている。男性は女性を蔑視している－。

　何より、スー・チー氏には、弾圧された軍事政権時代から今日に至るまでの、日本政府の「政権寄り」に対する不満と不信感が内包されていると、側近は打ち明ける。それは日本政府が、民主化運動を弾圧した軍政と良好な関係を保ち、民政移管後も、民主化勢力を軽視していることにあるのだという。

　日本側の訪日招請にも一時は、消極的だった。結果として訪日は欧州、米国、インドなどへの外遊から、だいぶ遅れた。

　一方、日本政府にしてみれば、総選挙でＮＬＤの“圧勝”が予想され、スー・チー氏も日本記者クラブでの会見で言及したように、次期大統領への意欲を日増しに強めており、訪日を契機に距離を縮めたい。

　だが、スー・チー氏が日本側に苦言を呈した場面も少なくない。例えば「政府や国家権力に対してではない、国民への支援」を強調した点だ。

　「さようなら」と日本を後にしたスー・チー氏の対日観に、今回の訪日を通じいかなる変化がもたらされたのか、日本政府は引き続き注視する必要がある。
4788：チバＱ：2013/04/20(土) 23:45:17: http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m030100000c.html
中国・四川地震:死傷者が増え続け、２次災害も懸念
毎日新聞　2013年04月20日　22時51分

　【成都（中国四川省）隅俊之、北京・工藤哲】がれきの上を歩いて避難する少女、崩れた幼稚園。救助活動の途中にも次々と余震が襲う。中国四川省雅安（があん）市で２０日朝発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震。死傷者が増え続け、２次災害も懸念される。大気汚染の深刻化や鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染拡大に続く重大事案に見舞われ、習近平指導部は李克強首相を被災地に送って陣頭指揮を執らせるなど危機感を募らせている。

　中国版ツイッター「微博」などによると、最も大きな被害が伝えられている同市蘆山（ろざん）県竜門郷では、山肌に建てられた家屋がほぼすべて倒壊。２０日夜の時点でも多数の住民が生き埋めになっているという。住民の一人は「電話も通じず、親戚が無事なのかも分からない。余震が何度も起き、しかも大きい」と恐怖を語った。住民の多くが余震を恐れて屋外で身を寄せ合って座り、救助を待っている。

　蘆山県人民病院には次々と負傷者が運び込まれ、緊急手術を待つ人であふれた。中国中央テレビには、屋外で心臓マッサージを受ける男性や、泣き叫ぶ男の子を背負った高齢の女性らの姿が映し出されていた。

　甚大な被害を出した四川大地震から間もなく５年。省内各地では１８～１９日に大地震を想定した救援訓練が実施されたばかりだった。華僑向け通信社「中国新聞社」は「当時より激しい揺れだった」と語る成都市民の声を伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130420/chn13042019470006-n1.htm
中国四川地震　死者１５６人、被災者１５０万人…李首相が被災地入り
2013.4.20 21:51 ［中国］

四川省の大地震で、倒壊した建物の残骸に座り込む救助隊員＝２０日、蘆山（ロイター）
　【北京＝川越一】中国四川省雅安市蘆山県で２０日午前８時２分（日本時間同９時２分）、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起きた。国営新華社通信などによると、倒壊家屋の下敷きになるなどして少なくとも１５６人が死亡、約５８００人が負傷した。

　震源の深さは１３キロ。四川省政府によると被災者は約１５０万人。同省では２００８年、死者６万９千人以上、行方不明者約１万８千人を出した四川大地震（Ｍ８．０）が発生している。

　習近平国家主席は、人命第一に救援に全力を尽くすよう指示。「科学的な救助で犠牲者を最小限にとどめよ」との通達を発した。李克強首相は同日午後、陣頭指揮を執るため、汪洋副首相を伴って専用機で省都・成都市に到着。ヘリコプターで大きな被害が出た同県竜門村に入った。

　同省を管轄する重慶市の日本総領事館によると、日本人が被災したとの情報は入っていない。

　中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、本震は約１０秒続いた。震源付近では多くの家屋が損壊。竜門村では地域の９９％の家屋が倒壊した。水道や電気、交通は遮断され、携帯電話もつながりにくくなっている。山崩れも起きているもようだ。現地ではＭ４～５規模の余震が続いており、被害の拡大が懸念されている。

　被災地では人民解放軍と武装警官、計約７５００人が中心となり救援活動を行っている。さらに待機中の１万人が順次、投入される見通しだ。

　雅安市はパンダの繁殖施設があることで知られ、人口約１５４万人。うち蘆山県には約１２万人が暮らす。
4789：チバＱ：2013/04/21(日) 21:55:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042100267
「テント、水ない」＝救援物資、被災者に届かず－壊滅的被害の村・中国四川地震

地震の震源地に近い中国四川省雅安市蘆山県で倒壊した家屋＝２１日　【竜門郷（中国四川省）時事】マグニチュード（Ｍ）７．０の大地震が直撃した中国四川省雅安市蘆山県で、壊滅的な被害に見舞われた農村・竜門郷に２１日午後、入った。被災者は余震が続く中、「テントと水がない」と途方に暮れている。蘆山県に入る道路は救急車や軍車両の通行が優先され、救援物資を積んだボランティア車両は被災地に入れず、支援物資は被災者に届いていない。
　竜門郷は「９９％以上の家屋が損壊した」と伝えられた村。蘆山県に入る道路は交通規制され、記者は約４０キロ離れた雅安市からバイクに乗って入った。木やレンガで造られた古い家屋はほぼ全壊。比較的新しい家も屋内が損壊したり、大きなひびが入ったりしている。
　被災者にテントが行き渡らず、ビニールで風雨をしのぎ、野宿する人たちも多い。夫と孫らと支援を待つ楊文香さん（６１）は「家が壊れて入れない。何よりテントが必要。きょうも支給されたのは水とカップ麺一つずつだけ。これからどうなるか心配で心配でならない」と涙を流した。付近でも数人が死亡したという。
　竜門郷に入った大量の人民解放軍兵士は一様に緊張した表情で、悲壮感が漂う。隊列を作り、警察犬を連れて行方不明者の捜索に当たっている。
　また兵士１００人以上が「夜、雨が降る」（軍関係者）との情報を受けて、空き地にテントの仮設避難所づくりを始めた。（2013/04/21-21:09）

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4790：チバＱ：2013/04/22(月) 21:13:44: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/dst13042220050009-n1.htm
【四川地震】
迫る生存率急激に下がる「７２時間」、「共産党」前面に１万８千人投入も被災者の声届かず
2013.4.22 19:54 （1/2ページ）［中国］

大地震で損壊した家屋の前に手作りのテントを張り、疲れた表情で休む被災者＝２２日、中国四川省雅安市竜門郷（共同）
　【蘆山（中国四川省）＝河崎真澄】中国四川省雅安市を直撃した大地震は、２３日午前８時（日本時間同９時）に、がれきの下敷きになった被災者の生存率が急激に下がる「被災後７２時間」を迎える。このため、救援部隊は２２日、落石などによる交通遮断で捜索が遅れている山間部を中心に、取り残された被災者の救助に全力を挙げている。現地では余震が多発、２２日以降は雨が降ると予報されており、地滑りなど２次災害も懸念されている。

　被災地では、自宅が倒壊し、住む場所を失った被災者らがテントに身を寄せている。農村部では食料など救援物資の到着が遅れており、被災者は「元の生活に戻るのはいつになるのか」と不安そうな表情だ。

　蘆山県一帯は電気や水が供給できない状態が続いている。余震による崖崩れも頻繁に起き、山間部で救急車が足止めとなるなど、救援作業が難航している。

　多くの家屋が倒壊するなど深刻な被害を受けた同県宝盛郷に続く山道は、救援活動のために投入された軍や武装警察などの車両で埋め尽くされ、水や食料を積んだ輸送車両の通行を妨げている。カップ麺を運ぶオートバイが到着し「やっと届いた」と歓喜の声を上げる住民もいた。

　「被災後７２時間」が刻々と迫る中、救出作業も時間との闘いだ。蘆山県のある男性（６１）は、地震発生から丸１日以上たって、崩れた自宅のがれきの下から孫娘（４）とともに救助された。男性は２２日、「救助部隊と共産党のおかげで命が助かった」と言葉少なげに話した。だが、話を聞くうちに、「部隊はなかなか来てくれず、救援物資を配ってくれたのは２２日になってから。それも水１本だけ」などと、不満も漏らした。

　男性らが移ったテントのある救援施設では、「感謝共産党！」など、共産党主導の支援活動をたたえるスローガンが目立った。３月に発足した習近平政権が今回の震災を通じ、共産党への求心力を高めようとする狙いも透けてみえる。

　中国中央テレビや新華社通信など国営メディアも、「共産党」の存在感を前面に押し出す。一方で、被害が最も甚大だったとされる蘆山県竜門郷に入った香港紙は、「救援部隊はおろかテントも水も食料も来ない」との被災者の強烈な訴えを伝え、「支援は国営テレビに映る範囲どまりなのか」と非難した。

　今回の震災の復興で中国は、２００８年５月１２日に発生、死者・行方不明者約８万７０００人を出した四川大地震の“教訓”を生かそうとしている。四川大地震では、地元当局と建設業者の癒着による手抜き工事などが原因で学校の校舎が各地で相次ぎ倒壊。下敷きになって死亡した子供の親らが政府批判を繰り返したものの、事実上、不満がもみ消された経緯がある。

　今回の地震では手抜き工事などの問題は明らかになっていないが、弱者である被災者の声が握りつぶされる懸念も残されている。
4792：チバＱ：2013/04/22(月) 23:05:14: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m030074000c.html
四川地震:７２時間迫る　外国支援受けない意向
毎日新聞　2013年04月22日　20時37分（最終更新　04月22日　22時49分）

中国四川省宝興県で、地震で倒壊したビルの前を歩く救急隊員＝２０１３年４月２２日、ロイター
拡大写真　【北京・工藤哲】中国四川省雅安（があん）市で２０日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震は、２３日午前８時２分（日本時間同９時２分）に被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎える。中国当局は被災者の救出に全力を挙げているが、外国の支援を受けない意向を示している。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２２日、死者１８８人、行方不明者２５人となり、負傷者が１万４０００人を超えたと報じた。被害の大きかった蘆山（ろざん）県や宝興（ほうこう）県を中心に救助活動を続けている。中国メディアによると、余震が２日余りで２２００回を超え、土砂崩れで通行できない道路も多い。学校などの公共施設では、多くの被災者がテントで過ごしているが、水や食料は依然、十分には行き渡らない状態だ。

　一方、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２２日の定例会見で「医療体制も保障され、物資も足りており、現在は外国の援助が必要な状態ではない。必要な時には依頼する」と述べ、支援を申し出た日本政府などに謝意を示した。一部の中国メディアが報じたロシアの救援隊の被災地入りについても「事実ではない」と否定した。

http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000e030144000c.html
四川地震:辺境の集落　着の身着のまま肩寄せ合い
毎日新聞　2013年04月22日　12時04分（最終更新　04月22日　12時58分）

２１日の中国四川省雅安市で、地震で家族を失い、がれきの上で涙を流す女性＝ＡＰ
拡大写真　◇余震続く　死者１８８人、負傷者が１万１０００人超
　崩れかけたレンガ造りの家屋が余震のたびにミシミシと音を立て、集落を取り囲む山が地響きのようなうなりを上げる。中国・四川省雅安（があん）市で２０日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震で震源に近い雅安市蘆山（ろざん）県太平鎮では、着の身着のままの取り残されたお年寄りや幼い子供たちが、広場や道ばたで肩を抱き合い、おびえた表情を見せていた。【蘆山（中国四川省）隅俊之、北京・工藤哲】

　救援本部がある雅安市蘆山県中心部から太平鎮までは、途中の町まで車で１時間、さらに徒歩とバイクに乗って３時間かかる。唯一の補給路である幅５メートルの山道は、人民解放軍の救援車両や重機で渋滞しており、救援物資の到着が遅れている。

　「余震だ。建物から離れろ」。揺れのたびに、大きな声が響く。２２日付の中国各紙などによると、最大でマグニチュード５．４規模の余震が続き、２日間で１５００回以上観測された。

　細い道の両脇に建つ木造やレンガ造りの家屋は完全に倒壊し、鉄筋コンクリートの学校校舎でさえ壁が崩落している。斜めに傾いた家屋の中をのぞくと、地震が襲った時に食べていた朝食の皿が床に散乱し、日常生活が一瞬のうちに奪われたことがうかがえた。

　人々は道路や広場でビニールシートをテントにして、崩れた家から持ち出した毛布や食器などを使って避難生活を送っている。食料も足りず、残った穀物だけが頼りだ。夜になると山間部は気温も一気に下がる。袁永寧さん（５０）は「水も電気も止まっている。飲料水が足りない。川の水は地震の後に黄色になったが、それを飲むしかない」と訴えた。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２２日、死者１８８人、行方不明者２５人、負傷者が１万１４６０人に上ったと伝えた。生存者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間が迫り、軍や消防は夜を徹して被災者の救援に全力を挙げている。

　一方、中国当局は、被災地の悲惨な現状が伝えられることで、当局に批判の矛先が向くことを懸念し、メディアなどの現地入りを制限し始めた。国際情報紙「環球時報」は２２日付の識者の論評で、日本のＮＨＫの報道などを名指しし「災害報道には悲惨さも必要だが、過度な悲惨さはむしろ有害だ」などと指摘した。
4793：チバＱ：2013/04/22(月) 23:23:27: http://mainichi.jp/select/news/20130422ddm007030065000c.html
中国・四川地震:震源の村、壊滅的被害　補強進まず倒壊相次ぐ
毎日新聞　2013年04月22日　東京朝刊

　【蘆山（ろざん）（中国四川省）隅俊之】中国四川省雅安（があん）市で２０日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、山間部の農村を直撃した。２００８年５月の四川大地震後、耐震性の強化がうたわれたが、貧しい農村部では住宅の大半で補強工事が施されておらず、壊滅的な被害を受けている。若者の多くは出稼ぎに出ており、取り残された高齢者や子供たちが途方に暮れていた。

　震源地に近い同市蘆山県竜門郷から徒歩とバイクの乗り継ぎで３時間。２１日午後、同県太平鎮に入ると、見渡す限りの家屋が全半壊していた。

　「河北省で唐山地震（１９７６年）に遭い、四川大地震も生き抜いたが、今回で何もかも失った」。外壁が崩れた自宅の前で杜徳強（ととくきょう）さん（７３）がうなだれた。突然の激震に床をはって外に逃げたが、その直後にレンガの外壁が音を立てて崩れ落ちた。「夜はテントで過ごす。家にあった食べ物を食べただけ」

　竜門郷から太平鎮までは山を越える。あるのは曲がりくねった幅５メートルの道だけ。救援物資を載せたトラックや負傷者を運ぶ救急車が行き交う「命の道」だが、一部は落石でふさがれ、大きな軍車両は通行できなかった。当局はヘリコプターで物資を運んでいるが、飲料水が足りず、被災者は地震後に黄色く濁った川の水をそのまま使っている。

　中国政府は四川大地震の後、公共施設を中心に耐震性を強化した。だが貧しい農村部では住宅の補強工事は徹底されていないようだ。地元女性（３０）は大地震後に十数万元（百数十万円）で木造住宅を新築したが、その際、地元政府から耐震性の話は聞かされなかったという。「頑丈な鉄筋なら数十万元はかかる。とても無理だ」と話す。今回の地震で自宅は全壊した。

　女性は靴工場で働き、月収は３０００元（約４万８０００円）程度。「何年もかけて貯金してようやく建てた。だが、もう先は見えない」と肩を落とした。
4794：チバＱ：2013/04/22(月) 23:24:15: http://mainichi.jp/select/news/20130422ddm007030070000c.html
中国・四川地震:メディア、被災地の首相を詳報　指導部危機感の表れ
毎日新聞　2013年04月22日　東京朝刊

　【北京・石原聖】中国四川省の地震で、被災地入りした李克強（りこくきょう）首相の言動が中国メディアで大きく取り上げられている。鳥インフルエンザの感染拡大とともに、地震への対応は習近平（しゅうきんぺい）－李克強体制の威信を左右しかねない問題だけに、大量の報道は指導部の危機感の表れとみられている。

　李首相は汪洋（おうよう）副首相とともに２０日夕、同省雅安（があん）市蘆山（ろざん）県に入った。国営中国中央テレビは、李首相が専用機内で軍幹部の報告を聞く様子などを放映し、「我々には経験がある。災難に打ち勝て」と指示したと伝えた。

　被災地では、李首相が救助作業に当たる兵士らに「がれきの下に生き埋めになっている人はいるのか、いないのか」と５回尋ねて念を押す様子も放映した。

　李首相は２０日夜、蘆山県のテントの中で一夜を明かし、白がゆと漬物という質素な朝食を取った。多数の重傷者が収容されている病院も訪れ、被災者らに「生活を再建できるようにする」と激励し、庶民の側に立っていることを強調した。

　２００８年５月の四川大地震では、当時の温家宝首相が発生直後に被災地を訪れ、涙ながらに住民を励ますなど寄り添う姿勢を前面に押し出した。

　５年前に比べ、今回は中国版ツイッター「微博」の普及などで市民の目も厳しくなっている面もある。

　李首相は２１日午後、北京に戻ったが、温氏に比べて表情がぎこちないとの指摘も出た。インターネット上では評価する書き込みが多いが、「大事なのは指導者の動きより被災状況だ」といった冷ややかな意見もある。
4795：チバＱ：2013/04/22(月) 23:55:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042223140009-n1.htm
中国副首相の親日発言　ネットで批判　背景に外交問題の主導権争いか
2013.4.22 23:10 （1/2ページ）

汪洋副首相
　【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。

　汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。

　「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。

　中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。

　中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。

　共産党筋によれば、最近になってから胡前主席が率いる派閥は日本との関係改善を強く主張しているという。同派閥の李源潮国家副主席は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際にも「不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と汪氏と同じ趣旨の発言をした。

　しかし、こうした意見に対し軍と保守派は反発している。汪氏が河野氏と会談した同じ日、中国国防省は、日本を名指しして批判する国防白書を発表。翌１７日には、２隻の海軍軍艦を尖閣付近に派遣した。日中関係回復の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
4796：とはずがたり：2013/04/23(火) 12:45:09: ＞。ただ、これだけ多くの中国人が、多感な時期に海外に留学し、見聞を広めているはずなのに、母国の“素顔”に疑問を持たずにいることが不思議でならない。
大政翼賛のサンケイの癖にこの記述は不思議でならないｗ

中国国内に疑念呼んだボストンの悲劇、中国総局、川越一
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042207180002-n1.htm
2013.4.22 07:16

　米北東部マサチューセッツ州の州都ボストンで１８９７年から開催されてきたボストン・マラソンは、９６年に第１回大会が開かれた近代五輪に次ぐ歴史を誇る。その大会を揺らした惨劇は、遠く離れた中国にも瞬時に伝わった。そして、犠牲者の一人が中国人女子留学生であることが判明するや、中国のインターネット上に一枚の写真が出回った。

　白と赤のチェック柄のテーブルクロスがかかったテーブル。トレイの上に並んだケーキとおぼしき食べ物に、スプーンを持った手を伸ばす女性の姿が写っていた。１５日に発生したボストン爆弾テロ事件の犠牲者とされる女子留学生が、その日の午前９時（現地時間）ごろ、中国版ツイッター「微博」に自らアップした写真だった。

　それから約６時間後、テロ事件に巻き込まれて命を絶たれるなど、本人も想像しなかっただろう。ネットの掲示板には、女子留学生への哀悼の辞や、テロへの怒りや恐怖の言葉が殺到した。だが、目を引いたのは、それらに交じって寄せられていた「疑念の声」だった。

　ネット上では、早い時点から犠牲者の氏名や出身地、出身校が報じられていた。父親の名前も明らかになっていた。高校時代の担任の談話も流れていた。それにもかかわらず、中国当局は「遺族の要望」だとして、犠牲者の氏名や年齢、職業などの情報を公表しなかった。それが、汚職官僚や富裕層に対する不満を募らせている国民の思考回路を刺激した。

　「どうして公開しようとしないんだ？　彼女の父親は中国の官僚だろう！」「米国に送り出せば天国にたどり着くと思ったのだろうが、落とし穴があった」「ある官僚の子女と推測できる。だから、死亡者の名字を公表する勇気がないのだ」「きっと外国に逃れた汚職官僚（の子女）に違いない」－。

　中国では、欧米に移住した政府高官らの家族が、ぜいたくな暮らしをしているとの批判が出ている。指導者の親族による海外での不正蓄財を暴いた米メディアの報道に対し、共産党指導部は極めて敏感になっている。子女の海外留学も、指導者や官僚、富裕層の特権と受け止められている。

　香港メディアは３月下旬、米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘が昨年１１月に突然退学して帰国したと報道。李克強首相や李源潮国家副主席ら指導部の子女も最近、米国から中国に戻ったと伝えられた。特権階級の多くが子女を留学させているのは事実だが、留学ブームは昨今、「大衆富裕層」にも広がっている。

　中国で「大衆富裕層」とは、「１０万ドルから１００万ドルの投資可能資産を保有する中産階級」と定義されている。米経済誌フォーブス（中国語版）と北京の資産管理会社がまとめた「白書」によると、その４分の３が「子供を海外に留学させたい」と望んでいるという。２０１１～１２年の統計では、米国で学ぶ中国人留学生の数は約３２万人に達し、１３年末には４５万人を突破する見通しだ。

　党機関紙、人民日報によると、中国の専門家は「所得増や中国国内の質の高い教育資源の不足、厳しさを増す雇用情勢によって留学ブームが続いている。他者に倣う心理も動機になっている」と分析している。家や車を売却したり、銀行ローンを組んでまで、子供を留学させる家庭も珍しくないという。

　テロ事件の衝撃は小さくないが、今後も留学ブームは続くに違いない。ただ、これだけ多くの中国人が、多感な時期に海外に留学し、見聞を広めているはずなのに、母国の“素顔”に疑問を持たずにいることが不思議でならない。（かわごえ　はじめ）
4797：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:13:36: 中国監視船８隻が領海侵入＝沖縄・尖閣国有化後、最多－海保
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013042300153&j4

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２３日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船８隻が相次いで侵入した。昨年９月の日本政府の尖閣諸島国有化後、領海に侵入した中国公船の数としては最多。これまでの最多は昨年９月１４日の６隻だった。
　外務省の河相周夫事務次官は２３日午前、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、領海外への即刻退去を要求した。外務省によると、程大使は「抗議は受け入れられない」と回答した。
　中国公船の領海侵入は国有化後、４１回目。中国船は２２日にも尖閣沖で領海侵入していた。日本の政治団体関係者らを乗せた複数の漁船が尖閣諸島周辺を航行しているとの情報もある。
　第１１管区によると、８隻は海洋監視船「海監」の「２３」「４６」「５１」「１５」「４９」「５０」「６６」「１３７」。２３日午前７時２５分～同８時２５分ごろにかけ、魚釣島や久場島沖の領海に侵入した。海保の巡視船が領海から出るよう警告している。（2013/04/23-12:54）
4798：チバＱ：2013/04/23(火) 21:35:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013042300227
朴大統領と握手中、ポッケに手＝ビル・ゲイツ氏に不満－韓国メディア

２２日、ソウルの韓国大統領府で、左手をズボンのポケットに入れたまま朴槿恵大統領（左）と握手する米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（ＥＰＡ＝時事）　【ソウル時事】２３日付の韓国各紙は１面に、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がポケットに左手を入れたまま、朴槿恵大統領と握手している写真を掲載した。中央日報が「文化の違いか非礼か」と見出しを付けるなど、誰に対しても形式張らないゲイツ氏らしい振る舞いだと理解しながらも、不満を強くにじませる反応を見せた。（2013/04/23-10:30）

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4799：チバＱ：2013/04/23(火) 21:41:00: http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m030055000c.html
韓国:安氏、当選なら新党も　政界再編含み…国会議員補選
毎日新聞　2013年04月23日　20時13分

　【ソウル澤田克己】昨年末の韓国大統領選で台風の目となった安哲秀（アン・チョルス）元ソウル大教授が、２４日に行われる国会議員補選に無所属で出馬している。当選すれば新党結成に動いて政界再編の引き金となる可能性があると見られており、政界には警戒感が広がっている。

　２１日午後、ソウル市北東部・蘆原（ノウォン）区での選挙集会で安氏は「今までの古い政治に国民は怒っている。中産層と庶民のための新しい政治の種をここにまき、育てていく」と訴えた。

　安氏は、蘆原区とは無縁だった落下傘候補だ。しかし、大統領選で最終的に安氏の協力を受けた最大野党・民主統合党は候補擁立を見送り、世論調査で与党セヌリ党の候補を大きくリードしている。

　平日に行われる韓国の補選は投票率が３０％台と低いことが多いため、組織票を持つ与党候補に有利だ。しかし、今回は「安氏優位」という見方が強い。

　安氏は昨年、大統領選への出馬を表明し、旋風を巻き起こした。民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補との一本化調整の末に出馬を辞退し、文氏の支援に回ったが、安氏人気は最後まで衰えなかった。

　安氏は今回、当選後の新党結成を示唆している。安氏は中道層にも支持者を持つため、大統領選敗北の後遺症で党内混乱が続く民主統合党だけでなく、セヌリ党からも一部が新党に流れる可能性は否定できない。

　民主統合党関係者は「すぐに新党を作るのは無理だろう」と話すものの、安氏が新党を作れば支持率は民主統合党を上回るという世論調査もあり、政界には緊張感が漂う。

　補選は、釜山市と忠清南道（チュンチョンナムド）でも行われる。どちらもセヌリ党が強固な地盤とする選挙区で、同党の勝利が予想されている。
4800：とはずがたり：2013/04/24(水) 09:58:16: ２～３月の記事。

日中対立「メンツの問題」　中国軍上将、開戦論戒め
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/chn13031120130006-n1.htm
2013.3.11 20:12
　１１日付の香港紙、星島日報によると、中国人民解放軍の総後勤部政治委員、劉源上将は１０日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立について「メンツの問題」で「意地を張り合っている」にすぎず、戦争で解決するような問題ではないと強調した。同紙の取材に応じた。

　劉氏は故劉少奇元国家主席の息子で、習近平党総書記と同じ太子党（高級幹部の子弟）の大物。習指導部として、ネット上などで出ている開戦論を戒める意図がありそうだ。

　劉氏は、日中両国は知恵を出し合って問題を解決するべきだと主張。「どうしても（解決）できないのなら（解決を）後回しにし、よく話し合うべきだ。人類の中で最も極端で最も暴力的な方法を使うまでもない」と述べた。（共同）

「戦争準備」呼び掛け　中国軍機関紙が論文
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022122330018-n1.htm
2013.2.21 22:31
　２１日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

　論文は「戦争に勝てることが（共産）党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

　また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。（共同）
4801：とはずがたり：2013/04/24(水) 09:58:35: 靖国、尖閣…無理を承知で「成果」求めドア閉じる中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130423/chn13042310170003-n1.htm
2013.4.23 10:16
　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２２日の定例記者会見で、習近平国家主席との会談を求めていた高村正彦自民党副総裁が会長を務める日中友好議員連盟の訪中延期について、「その代表団の受け入れ先は外務省ではない」と述べ、中国政府は関与していないとの立場を装った。

　尖閣諸島をめぐり対日強硬姿勢を貫く習氏が、昨年１１月の共産党総書記就任後、会談に応じた日本の要人は公明党の山口那津男代表と福田康夫元首相だけ。山口氏とは同諸島に絡む発言を見極めた上で、福田氏とは日中関係に触れない条件で会ったとみられる。

　両氏以外は親中派であっても、中国側は習氏と会わせようとしない。中国の専門家は、「成果」が得られない会談に、最高指導者を出すことはできないからと指摘する。中国側にとって「成果」とは、最低限、日本政府が領土問題や「棚上げ論」の存在を認めること。その可能性がないことは中国側も認識している。

　中日友好協会の唐家●（＝王へんに旋）会長は１６日、高村氏らと習氏との会談は「現時点では難しい」と述べている。中国側は安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝にも反発。華報道官は２２日、「中国側は日本側のマイナスの振る舞いに厳正な（抗議の）申し入れを行った」と述べており、中国側の態度はさらに硬化しそうだ。
4802：チバＱ：2013/04/25(木) 20:03:15: http://mainichi.jp/select/news/20130425ddm007030067000c.html
韓国:国会補選　安氏が当選　他２選挙区、セヌリ党勝利
毎日新聞　2013年04月25日　東京朝刊

　【ソウル澤田克己】韓国国会の補欠選挙が２４日、ソウルなどの３小選挙区で行われた。ソウル市蘆原区の選挙区に無所属で出馬した安哲秀（アンチョルス）元ソウル大教授は、与党セヌリ党の候補を降して当選した。セヌリ党の地盤の釜山市など他の２選挙区では、同党の候補が順当に当選を決めた。

　安氏は、昨年末の大統領選へ出馬表明し若年層などを中心に旋風を巻き起こした。最終的に、出馬を断念し民主統合党候補支援に回ったものの、最後まで人気が衰えなかった。

　安氏は、当選後の新党結成を示唆している。与党セヌリ党の中堅議員は「国会に来れば３００人の議員の一人にすぎない」と話すが、安氏は中道層にも支持者を持つため、新党が結成されれば与野党双方に影響を与える可能性がある。
4803：チバＱ：2013/04/25(木) 20:05:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/chn13042422360010-n1.htm
【四川地震】
使途不明の義援金、金銭不祥事…強まる中国赤十字への不信　
2013.4.24 22:34 （1/2ページ）［中国］

２３日の中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国四川省雅安市宝興県とされる場所で「寒くて空腹だ」と書かれたメッセージを掲げる人たち（共同）
　【成都＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日に起きた大地震で、国内最大の公益組織である中国赤十字への寄付金がなかなか集まらないことに関心が集まっている。これまでの災害などで集めた義援金の使われ方が不透明なうえ、金銭に絡むスキャンダルが最近、多発。中国赤十字への不信感が、国民の間に高まっていることが背景にありそうだ。

　震災発生から５日目の２４日午前、四川省成都市中心部の広場に、大地震のための中国赤十字の募金コーナーが設けられたが、足を止める通行人はほとんどいなかった。５年前の同省●（＝さんずいに文）川での大地震の後にも、同じ場所で同じようなコーナーが設置されたが、当時は行列ができるほど熱気にあふれていた。

　中国紙、毎日経済新聞（電子版）によれば、震災発生日の２０日の夜までに、中国赤十字に集まった募金総額は１４万元（約２２５万円）。これに対し、俳優の李連傑（ジェット・リー）さんが主導する民間有志の慈善組織、「壱基金」にはその１６０倍に当たる２２４０万元（約３億６千万円）が集まった。

　中国赤十字への中国国民の不信感は、５年前の大地震の後から強まった。当時、国内外から巨額な募金が集まったが、その使い道についての説明が曖昧だったことがメディアに指摘され、国民の不満が高まった。２０１１年２月、中国赤十字上海支社の関係者十数人が１回の食事で、農民工家庭の１年間の生活費にあたる約１万元（約１６万円）の公費を使ったことがメディアに伝えられ、批判された。

　その約３カ月後、赤十字傘下の企業幹部と自称する若い女性がインターネットで自分の別荘、高級外国製自動車、ブランドバッグの写真を公開。“セレブぶり”を自慢したことが話題となり、「私たちが出した寄付金は彼女のぜいたくざんまいに消えているのか」といったネットユーザーの怒りの声が殺到した。「彼女とは無関係だ」と中国赤十字は何度も釈明したが、信用してもらえず、それ以降、寄付金が急速に減少したという。

　一方で、壱基金や、台湾の仏教系組織、「慈済」など知名度が高く政府の色がない慈善団体への寄付が増えたという。雅安大地震のための募金で、「私たちの活動は中国赤十字と一切関係ありません」と募金箱にわざわざ“断り”を入れるところも現れたという。
4804：チバＱ：2013/04/25(木) 22:47:44: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130425ddlk15040037000c.html
トキ:佐渡、観光客増に期待　誕生に沸く関係者　／新潟
毎日新聞　2013年04月25日　地方版

　ゴールデンウイークを控え、佐渡市の観光関係者が、ひなが相次いで生まれているトキ関連のイベントや企画で観光客を増やそうと知恵を絞っている。市は６００人に関連グッズのプレゼントキャンペーンを実施。昨年はひな効果で連休中の佐渡汽船利用客数が３年ぶりに前年を上回っただけに「今年も」との期待が高まっている。

　３ペア目のふ化が確認された２２日、市役所の本庁舎には「祝　放鳥トキのヒナ誕生」と書かれた縦９メートル、幅９０センチの懸垂幕が掲げられた。甲斐元也市長は「トキを見に佐渡へ来てほしい」と期待。市は同日の会見で今後の取り組みを発表した。

　その一つが、市が新たな観光拠点として先月開設した「トキふれあいプラザ」のあるトキの森公園（新穂長畝）への無料入場だ。市内の小中学生のほか、首都圏で市の認証米を５キロ以上買った人らを対象とする。市の坂田和三トキ政策主幹は「島に来てトキを身近に感じてもらうきっかけとし、リピーターになってほしい」と狙いを語る。

　関連グッズでは、独自のゆるキャラ「サドッキー」やひなをかたどったストラップを作製中。エコバッグ、ピンバッジと合わせて計６００人にプレゼントする予定だ。

　また、佐渡観光協会は祝福メッセージを書いた垂れ幕を９０枚作り、旅館やホテルなどに配った。

　ホテル吉田家（両津夷）は早速フロントに張った。山田久志社長（６４）は「ひなが生まれたことをしっかり伝え、佐渡の魅力をアピールしていきたい」と話した。

　吉報ばかりではなく、２２日にはひな２羽が死んだことが確認されたが、協会の加藤透観光戦略本部長は「ひな誕生が２年続き、佐渡の春の風物詩として定着し始めている。ムードを盛り上げていきたい」と力を込めた。
4805：とはずがたり：2013/04/26(金) 11:38:14: 宅男というのかｗ

中国空母、遠洋航海も＝日本をけん制？―国防省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130425X270.html
2013年4月25日（木）22:41

　【北京時事】中国国防省の楊宇軍報道官は２５日、同省ウェブサイトで談話を出し、同国初の空母「遼寧」について、「空母は『宅男』（引きこもり）ではない。軍港で待機することはできない」と述べ、遠洋航海を行う可能性があることを認めた。

　楊報道官はまた、「いつ行くか、どの海域に向かうか、どういう編隊で構成されるかについては、その時になって各方面の状況に基づき総合的に考慮しなければならない」と明言を避けたが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や沖縄の周辺海域に向かうことも否定しなかった。
4806：チバＱ：2013/04/27(土) 00:26:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042622170014-n1.htm
中国指導部、ウイグル治安維持強化を指示　弾圧強まる恐れも
2013.4.26 22:15
　【北京＝川越一】中国の習近平指導部は２６日までに、新疆ウイグル自治区カシュガル地区マラルベシ県で起きた住民グループと警官らの衝突事件を受け、同自治区に善後策を講じ、安定を回復するよう命じた。地元当局は治安強化命令と受け止めており、テロ組織対策を口実とするウイグル族弾圧が強まりかねない。

　地元メディアによると、指導部の指示を受けた同自治区政府は２５日、政府や軍、武装警官隊などを集めて対策会議を開催。衝突で死亡した警官らを「英雄」と位置づけ、テロ対策を強化する方針を確認した。

　会議では「テロ犯罪分子は各民族共通の敵であり、思いやりなどかけられない」「テロ犯罪には少しも手を緩めてはならない」「萌芽（ほうが）の状態で消滅させる」と強い言葉が発せられ、「三股勢力」を打ち砕く態勢を維持する必要性が説かれた。

　「三股勢力」とは、海外からの支援を受けるウイグル、チベット、台湾の独立勢力を指すと同時に、イスラム教分離主義者、テロリスト、宗教的過激派を指す。国営新華社通信は「彼らの根本目的は新疆を乱し、新疆を分裂させ、新疆の独立を実現することだ」と“定義”し、同自治区を名指ししている。
4807：チバＱ：2013/04/27(土) 00:26:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042613530005-n1.htm
【四川地震】
メディア不信の裏返し…デマ飛び交う「再び大地震」「磁石で予知可」
2013.4.26 13:52 ［地震］
　【雅安（中国四川省）＝矢板明夫】四川省雅安市で地震が発生した２０日以降、雅安市周辺では地震に関するさまざまな噂や偽の情報が飛び交っている。中国のメディアは災害救助の問題点にふれず、党と政府による救援活動といった情報を中心に報道している。流言飛語は被災者や周辺住民のメディア不信の裏返しといえそうだ。

　被災者の間で多く出回っているのが、「２０日の地震はさらに大きな地震の前兆にすぎず、数日中に四川省内で巨大地震が発生する」という噂だ。時間と場所に関して複数のパターンがあり、インターネットや携帯電話のショートメールなどを通じて短時間で広がり、多くの被災者を混乱させている。地元警察当局は「不安を煽（あお）るデマを流す人を逮捕する」と厳罰で臨む方針を表明したが、簡単には止まらないのが実情だ。

　また、地震予知に関する真偽不明の情報も拡散している。最も知られているのが磁石と鉄を使うもので、地震直前には磁場の変化が起きるから－などという理由がついている。政府の専門家は地元メディアで「荒唐無稽だ」と噂を一蹴したが、被災地ではこの方法を実行している家庭もある。

　偽情報の中には意図的なものもある。地震翌日の２１日、インターネットで「雅安地震の影響を受けて、四川省射洪県のすべて教育機関は授業を一週間停止する」という同県教育局による通知が出回った。同県公安局が調べたところ、県内のある中学一年生が学校に行きたくないため書き込んでいたことが判明、本人に対し厳重注意した－と、地元メディア「四川新聞網」が伝えている。
4808：とはずがたり：2013/04/27(土) 08:16:26: 韓国、開城工業団地から全員撤収へ　北朝鮮の会談拒否に対抗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130426593.html
2013年4月26日（金）19:33

　【ソウル＝加藤達也】稼働が中断されている南北協力事業の開城（ケソン）工業団地について韓国政府は２６日、現在も滞在している韓国側企業関係者全員の撤収を決めた。柳吉在統一相が声明を発表した。　

　団地の正常化問題をめぐり韓国政府は２５日、北朝鮮に対し担当当局者による会談を提案。北朝鮮が拒否した場合は「重大な措置」を予告していた。

　これに対し北朝鮮側は同日午後、国防委員会政策局の報道官談話を発表。「（提案は）三文の値打ちもない」と会談を拒否し、逆に韓国側に「南朝鮮（韓国）が事態のさらなる悪化を追求するなら、われわれが先に重大措置を講じる」と“反撃”した。

　韓国内では、団地の共同事業体としての完全解消などの可能性も取り沙汰されていたが、韓国側は企業関係者の撤収にとどめた。北朝鮮との関係改善後に事業を再開させる道を残した「ギリギリの判断」（政府関係者）だというが「政権の打撃になるような完全閉鎖に踏み切ることなどできないと北朝鮮側に見透かされていた」（政府関係者）との見方も出ている。

　柳統一相は声明で「（稼働の中断で）南北間の合意と北朝鮮の約束を信じて団地に投資した韓国側企業は深刻な被害と苦痛を被っている」と指摘。「韓国側企業が正常な企業活動を継続できるよう政府を挙げて支援する」としたが、北朝鮮を直接非難しなかった。

　団地をめぐっては、韓国の進出企業経営者らが海外の取引先企業から発注の取り消しなどの経営問題が相次いでおり、北朝鮮に早期の正常化を求めていたほか、不満が直接朴槿恵政権に向かいつつあった。

　北朝鮮は今月３日から韓国側企業関係者の入境を禁止。９日以降は北朝鮮労働者の出勤を停止し、１２３社の韓国側企業のすべての工場が操業できない状況となっている。２５日夜の段階で約１７０人の韓国側関係者が団地にとどまっている。

　韓国政府は２６日午後、朴槿恵大統領や外交、安全保障担当閣僚らが会議を開き、対応を協議していた。
4809：とはずがたり：2013/04/27(土) 08:18:11: 尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言
2013.4.26 18:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042618050010-n1.htm

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。

　昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。

　ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

　これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

　外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
4810：とはずがたり：2013/04/27(土) 17:25:32: ぜいたく禁止令で消費不振に陥った中国
共産党指導部による綱紀粛正の強化で広がる波紋
西胤智：岡三証券アジア室参事 2013年04月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/13801

　共産党の綱紀粛正とぜいたく禁止令により、中国の景気回復が遅れている。国家統計局が4月15日に発表した１～３月のＧＤＰ成長率は前年同期比7.7％となり、市場予想（8.0％）や昨年10～12月実績（7.9％）を大幅に下回った。2012年７～９月期に7.4％まで低下した後、いったん7.9％まで回復した後だけに、マーケットの失望は大きく、上海総合指数はその日年初来安値を更新した。

消費不振の原因はぜいたく禁止

　ＧＤＰ成長率が7.7％という水準は、ほかの国と比べれば、決して低いとはいえない。たとえば、ＢＲＩＣＳのライバルであるロシアやブラジル、南アフリカは今年３％前後の成長率に甘んじる見通しだし、インドですら一時の勢いを失って今年は５％程度の伸びにとどまるといわれる。それでも、2002年から2011年にかけて悪くても９％、高ければ14％の実質成長率を続けてきた中国からすれば、7.7％成長では景気失速寸前に見えてしまう。

　中国の成長率が予想より大きく下振れたのは、消費が不振に陥ったことが大きい。中国の消費全体の動向を示す小売売上高は、2012年通期が14.3％も成長したにもかかわらず、2013年に入ってからは１～２月が12.3％、３月が12.6％と低空飛行にあえいでいる。

　ではなぜ、中国の消費がここまで悪化したのか。ここで冒頭に述べた理由に戻る。共産党の綱紀粛正＝ぜいたく禁止令が原因だ。2012年11月に開催された共産党大会で、習近平が総書記に新たに就任。新指導部の初仕事として、官費の無駄遣いや官官接待、贈答行為などを厳しく禁止し、同時に汚職摘発に熱中した。前任の胡錦濤が10年前に就任した際にも同様の綱紀粛正を推進したが、今回は規模的にも期間的にも、前回を大幅に上回るスケールとなった。

　汚職摘発は実際、生半可なものではなかった。昨年11月に共産党大会が終了した後、ほんの30日間で９名以上の高級幹部が「落馬」した。「落馬」とは汚職が摘発されて失脚すること。９名の中には、広東省農村農業委員会主任や四川省副書記、また山西省公安庁副庁長兼太原市公安局局長など、そうそうたるメンバーが含まれていた。こうした状況の中で、共産党幹部は浪費を続けるような無用なリスクを取らず、鳴りを潜めることになった。

官僚や国有企業の宴会が激減

　象徴的なのが、今年の春節（旧正月）期間の外食ビジネスの低迷だ。春節は例年、公私ともに宴会が毎日続く時期のはず。しかし、今年の春節期間（２月９～15日）では、中華料理の最高級食材であるフカヒレの消費量が、2012年の同じ時期に比べて７割も減少、乾しアワビやツバメの巣がいずれも４割減まで落ち込んだ。官僚や国有企業がらみの宴会が激減したことが原因だ。統計上でも綱紀粛正の影響は顕著。昨年１年間の外食売上高は前年比で15.1％増も伸びていたのに対して、今年３月は前年同月比8.7％増の1861億元にまで落ち込んだ。あっという間に伸び率が半減したわけだ。

　不要不急の出張も禁止されたため、一流ホテルの外食レストランなどの落ち込みは特に鮮明だ。国家旅行局が発表した第１四半期の北京や上海、江蘇、広州などでの４～５つ星クラスのホテルのレストラン売上高は前年同期比3割も落ち込んでいる。

　今年に入っても共産党指導部による綱紀粛正の強化は止まっていない。国務院弁公室は３月28日に「国務院工作規則」なるものを発表。中央政府の各行政部門に対して官官接待の改善を要求、公金による贈答品や宴席の要請を禁止するとともに、地方においても公金による贈答品や宴席を開くことを禁止した。現地視察の際には、随行人員をできるだけ少人数とし、接待を簡素化することで地方の負担を軽減する。逆に地方の責任者も空港や埠頭、駅などでの送迎を控える。そのほか、仕事以外の名所旧跡や風光明媚な地域の観光は控える。逆に言えば、官僚が今までいかに現地視察や出張の名を借りて、贈答品の交換や大宴会、名所旧跡巡りの観光旅行に興じていたことがわかる。
4811：とはずがたり：2013/04/27(土) 17:26:00: 　今回の綱紀粛正とぜいたく禁止令により当然、外食や旅行産業が打撃を受けた。贈答用のギフト券販売が急激に落ち込んだため、大手百貨店が受けた影響も小さくない。江蘇省の地元百貨店の雄であるゴールデン・イーグル（金鷹・3308）は年初1月7日につけた20.4香港ドルから4月2日には13.10香港ドルまで急落した。一方、高級官僚の宴会の席の必需品である高級酒のマオタイ酒や五糧液の値段も急落した。マオタイ酒（500cc、52度）の価格は2012年１月の最高値１本2047元から今年３月には1621元まで急落、五糧液（500ｃｃ、52度）の値段も同じ期間に１本1213元から1018元まで下落した（表）。

　高級官僚の汚職の象徴とされた外国製の高級腕時計や高級アパレルブランド、輸入高級車の販売も落ち込んでいる。これらの有力銘柄や関連銘柄はいずれも株式市場で大きく値を消すことになった。

　例えば、中国の主要都市でレクサスやホンダなど高級日本車やベンツなどの輸入販売を手掛ける中升控股（881）は２月21日高値の13.50香港ドルから４月３日には9.20香港ドルまで急落した。対日感情の悪化だけが原因でないことは、ライバルの正通汽車服務（1728）が１月23日高値7.48香港ドルから４月２日には4.45香港ドルまで値を下げたことから明白だ。正通汽車服務はランボルギーニやポルシェ、アウディ、ボルボなど欧州系高級車の輸入販売に特化している。

　下げ幅だけを見れば、中升の32％に対して、より高級感の強い正通汽車は42％に達した。欧州製の高級時計の輸入専門店である東方表行集団（398）は１月16日高値3.28香港ドルから４月９日安値は2.06香港ドルまで暴落、下げ率は37％となった。

「魔女狩り」も流行

　輸入高級車に関しては、習近平氏の側近であった高級官僚の子息が昨年末、北京でガールフレンドらとランボルギーニを暴走中に事故死したことも悪材料となった。結果、高級官僚本人が閑職に追い込まれるなど、事実上失脚したことが一般民衆にも知れ渡った。また、高級腕時計は中国のネット市民の間で、高級官僚の腕時計のブランドや価格を報道写真から割り出すような一種の魔女狩りが大流行。地方幹部が数十個保有していた外国製腕時計の資金源を追及されて失脚したり、中央政府の幹部の中にも数千万円相当の腕時計着用が発覚してもみ消しに奔走したりする事態などが散見される。

　綱紀粛正がもたらした実体経済への影響はそれだけではとどまらない。贈答品や接待が禁止されたことで、地方政府や国有企業の資材や事務機器、備品、什器などの発注担当者が、とりあえず様子見を決め込んだ。今回の無駄遣い禁止令が一過性のものだとすれば、このタイミングでの発注は、それこそ既得権の「無駄遣い」になってしまう可能性があるためだ。

　オフィスのコピー機械が壊れて現場から悲鳴が上がっても知らんぷりで、出入りの業者が以前のように「正常」に戻るのをひたすら待っているような官僚も少なくないという。もちろん、あまりに見え透いたことをすれば進退にかかわるため、最低限の発注は出してはいる。それでも冒頭に述べた景気回復の遅れにつながっている面があることも、誰も否定できないだろう。

窮地を救った習近平夫人、彭麗媛氏

　こうした綱紀粛正（自主規制も含まれよう）で沈鬱な空気が流れる中、一服の清涼剤となったのがファーストレディ効果。習近平主席夫人の彭麗媛が３月末の初めての外遊時に国産ブランドの衣服を身にまとっていたことで、上海株式市場では関連銘柄が買い上げられた。
4812：とはずがたり：2013/04/27(土) 17:26:28: >>4810-4812
　ブランドは広州市の「例外」（ＥＸＣＥＰＴＩＯＮ　ｄｅ　ＭＩＸＭＩＮＤ、未上場）。価格帯は女性用スーツが一着7000～１万人民元（10万～15万円）と決して安くはないが、それでも欧米ブランドと比べれば雲泥の差がある。写真が公表された翌日の本土株式市場では、ハイエンド婦人服のLANCY朗姿（002612・CH）がストップ高、皮革ジャケット専門メーカーのKAISER凱撒（002425・CH）が３％超も買われたほか、大楊創世（600233・CH）など国産男性用ブランドアパレル関連もツレ高となった。

　大楊創世は習近平が今回外遊時に着用したスーツメーカーと言われる。残念ながら、LANCYの上昇は一過性にとどまったが、KAISARと大楊創世は中国株相場が上値の重い中、４月中旬に入っても強含み基調を維持している。現地の専門家は、これまでの欧米を中心とした舶来ブランド信仰が後退するひとつのきっかけになるかもしれないと、好意的な見方を抱いてるものも少なくない。

綱紀粛正・ぜいたく禁止令でメリットを享受している業界にはカラーテレビも入りそうだ。今年の第1四半期のカラーテレビ販売台数は前年同期比43％増の1238.6万台、売上高は39％増の416.3億元と急増している。香港上場のスカイワース（751・HK）やTCLマルチメディア（1070・HK）などが４月に入っても右肩上がり基調を維持して、年初来高値を更新し続けている。宴会が禁止されて外出機会が減れば、自宅でおとなしくテレビやビデオ鑑賞でも、ということか。50インチが占める割合が2012年１～３月期の6.7％から、今年の１～３月期は11.5％に急増していることから、都市部での販売増が鮮明になっているといえよう。

スポーツ関連銘柄が好調

　意外なところでこれから期待できるのが、スポーツ関連かもしれない。中国の国有企業のトップビジネスマンに趣味を尋ねると、真顔で「ハイキング」や「山登り」と答える者が多い。実際には中国各地で多くのゴルフ場が法律の抜け道を探して建設されていると伝えられるが、公式的には2004年からゴルフ場建設は違法となっている。本当はゴルフが好きでも公の席ではそう答えられない。とはいえ、当面はゴルフを避ける幹部や官僚が増えるのはほぼ確実。さらに、夜中の宴会が減れば、本当にハイキングやトレーニングジムなどの関連商品の需要が高まるとみられる。

　そんな中、香港市場ではスポーツウエア銘柄の値動きがしっかりしてきた。業界全体を取り巻く環境としては、ユニクロやH＆Gなど海外ブランドの上陸とシェア拡大、2008年の北京オリンピックにあやかって大量出店した反動による数年にわたる在庫激増の反動――など決して楽観的になれるような状況ではない。ただ、大手スポーツウエアの安踏（2020・HK）や中堅の361°（1361・HK）といった銘柄の今年に入ってからの値動きは相場全体が下落トレンド入りした中でも、むしろ堅調に推移している。

　こうしたスポーツがらみでメリットを受けるものとして、実は台湾の有力企業も挙げられる。ジャイアントの英語名で知られる世界最大手の自転車メーカーである巨大機械（9921・TT）や追随する後発の美利達（9914・TT）などの値動きはまさに右肩上がり。年初から巨大機械は約10％、美利達は約40％も上昇している。美利達の強さは、スポーツ用マウンテンバイクや競技用自転車の需要の高まりを背景に、売上高に占める中国比率が今年40％を突破するとみられることが市場で好感されているようだ。

　日本の投資家にとって残念なのは、上述した中国高級アパレルブランドのほとんどが本土A株銘柄で、日本からの直接投資ができないことだ。中国側の市場開放の加速が待たれる。また、台湾企業についても日本の証券会社で取り扱っているところはまだ多くない。とはいえ、日本企業の間でも、こうした綱紀粛正やぜいたく禁止令を逆手にとってビジネス機会に転じるところも現れる可能性も十分にあると考える。
4813：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:46:59: 琉球は独立した方がいいかもしれないねぇ。
同じように基地が集中するにしても日本に押しつけられたのではなく自分らで受け入れたとなれば可成り違うように思われる。
日本領だと我慢が成らなくても琉球領なら中台も五月蠅いこと云わないかもｗ
で日本とは経済共同体組めば良いし，日米琉で安全保障条約結べば集団的自衛権を日本でも議論する事が出来る♪

沖縄攻撃　ゆがみ増幅（敵がいる：3）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201304290116.html
2013年4月30日（火）00:15

■「みる・きく・はなす」はいま　【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」　その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」　領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。

　昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行ったことはないが、ネットで「正しい情報」を集めているという。

　デモをつぶせと集結を呼びかけたのは、女性団体「そよ風」など。動画はネットに多数投稿され、拡散した。「沖縄左翼はシナの工作員」「活動資金を受け取っている」。根拠不明の書き込みが続いた。

　「オスプレイに反対しているのは在日朝鮮人」。４０代男性も動画を見て書き込んだ一人。記者がメールを送ると「大半の沖縄県民はアメリカの駐留を嫌がっていない」と返信があった。

　だが、デモの中心にいた首長や議員は沖縄の人々が選挙で選んだ代表だ。「会いたい」と再びメールを送ったが返事はなかった。

　　　　□　沖縄タイムスは、デモの周囲で配備反対を訴える特別版約１千部を配るのをやめた。社員の安全が確保できないと判断した。

　怒声に包まれた現場で平良武・編集局次長（５１）は「僕が知っている本土とは明らかに違う」と感じた。

　沖縄ブームと言われた十数年前、東京支社に勤務した。今も在日米軍基地の７４％が集中する沖縄へのまなざしはもう少し温かかった。取材したベテラン政治家たちは、基地を押しつける後ろめたさを口にした。

　デモの２日前のこと。近くのギャラリーで戦後の沖縄で起きた米軍機事故の写真展を開いた。取材で分かった死者は３２人、負傷者は２３４人。危険と隣り合わせの歴史を本土に伝えたかった。

　ほどなく２０人ほどの男女が会場に現れた。ぐるっと見て回った後、平良局次長らに「オスプレイ反対のための展示か」と詰めよった。先導したのは政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」。取材に水島総（さとる）幹事長（６３）は「どんなことを発表しているかみんなで見に行った。抗議でも何でもない」と言った。

　沿道でののしる人たちは極端な一部の集団なのか。平良局次長は沖縄への関心が薄い本土の空気と無関係ではないと思う。

　　　　□　３月、「琉球独立論」を主張する沖縄出身の松島泰勝・龍谷大教授（５０）のもとに１本の電話があった。

　電話の主は中部地方に住む男性。「殺されるぞ」「無責任なことを書くな」。不在の教授に代わり応対した職員のメモに、むき出しの敵意が残る。

　「国益」の名の下で米軍基地を押しつけられ、本土は同じ痛みを引き受けてくれない。いっそ独立してはどうか。沖縄では「琉球独立論」が注目を集める。松島教授も「沖縄返還の日」の５月１５日、仲間と独立論の研究会を立ち上げる。

　松島教授のもとには批判のファクスやメールがいまも届く。

　「中国脅威論にあおられた人たちが『日本を裏切るのか』と攻撃してくる」　松島教授は思う。裏切られ続けてきたのは私たち沖縄ではなかったか。
4816：とはずがたり：2013/05/03(金) 20:53:35: 看過できない中国の地方政府債務問題
景気・経済観測（中国）
伊藤信悟：みずほ総合研究所アジア調査部中国室長 2013年05月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/13838

4月は短期、中長期の両面で中国経済の先行き不透明感が改めて意識されることが多かった。

目先の景気という点では、2013年1～3月期の実質GDP成長率が中国経済の回復力の弱さを印象づけた。4月15日に発表された1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10～12月期の＋7.9％から低下した。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7～9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。

在庫調整長引き、景気回復力弱く

減速の主因は、在庫調整が長引いていることにある。実質GDP成長率に対する総資本形成の寄与度は、2012年10～12月期には3.9％ポイントであったが、2013年1～3月期には2.3％ポイント（みずほ総合研究所推計値）へと大幅に低下している。

総資本形成とは設備投資や建設投資などの「総固定資本形成」と「在庫投資」を足したものだが、総固定資本形成の代理指標である固定資産投資の実質伸び率をみてみると、2013年1～3月期は前年比＋20.7％と、前四半期の＋20.6％（みずほ総合研究所推計値）とほぼ同じである。つまり、在庫投資が総資本形成、ひいては実質GDP成長率を押し下げたのである。

在庫調整の長期化は、生産者価格の動きからもうかがえる。前年比マイナスの状態が1年以上続いており、足元はマイナス幅が再び拡大している状況にある。とりわけ鉱物資源採掘業、金属・化学工業などで価格の下落が顕著だ。いずれも在庫調整圧力が今なお残っている業種だ。

中長期的な中国経済の先行きという点からは、地方政府債務問題への警戒感が高まった。その大きなきっかけとなったのが、元財政部長・項懐誠氏の発言である。項氏が4月6日、中央政府と地方政府の債務残高を合算すると30兆元を超えているかもしれないと述べたのである。

地方債務残高が急拡大、14年ぶりの格下げ

2012年末の中央政府債務残高は7兆7556億元なので、地方政府債務残高は22兆元超という計算になる。この金額は、国家審計署が2010年末の地方政府債務残高の数値として発表していた10.7兆元の約2倍である。「個人的見解」と断ったうえで項氏が披露した推計値ではあったが、元財政部長の発言である。地方政府債務問題が改善ではなく、悪化に向かっていると受け止められた。

その端的な現れが、格付けの引き下げである。4月9日には、フィッチ・レーティングスが人民元建て長期国債格付けを最上位から4番目である「ＡＡ－」から1段階下げ、「Ａ＋」にしたと発表した。14年ぶりの引き下げであった。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国債格付けを「Ａａ３」（最上位から4番目）に据え置いたものの、見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた（4月16日）。

30兆元という政府債務残高は、対GDP比で約58％に相当する。決して低い数字とはいえない。しかし、中国がデフォルトに陥る可能性は低い。潤沢な外貨準備が示唆するように、中国は対外純債権国であり、政府債務のファイナンスを海外に頼る必要性に乏しいからである。対外純債権の規模は、実に1兆7364億ドルに達している（2012年末、対GDP比で21.0％）。
4817：とはずがたり：2013/05/03(金) 20:54:14: >>4816-4817
格付見直し後も、フィッチ・レーティングスが「ＡＡ－」（「デフォルト・リスクが非常に低い」）、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａａ３」（「信用リスクが極めて低い」）としているのも、こうした強みがあってのことだ。

しかし、だからといって、景気下支えのために再度地方政府による投資加速を容認するわけにはいかない。地方政府は、住宅などの不動産開発プロジェクトに力を入れてきたが、仕掛在庫まで含めて考えると、中小地方都市を中心に供給過剰感があることは否めないからである。また、リーマンショック後の4兆元の大規模景気刺激策による中西部などでのインフラ開発の効率性低下も懸念されている。

少子高齢化対応へ、財政支出拡大圧力が高まる

中長期的な財政の健全性維持の観点からも、地方政府債務の急速な拡大を看過するわけにはいかない。少子高齢化・人口減少による財政支出拡大圧力の急速な高まりが不可避だからである。

国連の低位推計によると、少子高齢化により、中国の生産年齢人口（15～64歳）、総人口ともに2015年をピークに減少していくとされている。少子高齢化・人口減少を受けた社会保障制度の構築が必要だが、現時点ですでに年金制度の綻びがみられる。例えば、2011年時点で、14省（新疆生産建設兵団を含む）の都市被雇用者年金基金の収支が赤字となっている（合計767億元）。

また、個人の年金積立口座から2.2兆元がすでに高齢者への年金支給に流用されてしまっている状態にある。加えて、中国の年金基金の規模は対GDP比で2％と極めて小さい。今後、高齢化の進展に伴い、年金基金の規模拡大は必至となろう。年金のみならず、医療保険も拡充しなければならない。

こうしたなか、政府には売却できる資産が豊富にあるため、それで必要な財源を穴埋めできるとの声も出ている。近年、政府の貸借対照表の推計が中国で盛んに行われている。主要な先行研究では、いずれも資産のほうが負債よりも大きいとの結果が得られている。未開発の国有鉱物資源や未販売の土地使用権などを加味すれば、中国政府には70兆元もの純資産があるとの推計もある（2010年末）。いざとなったらそれらの資産を売却すればよいため、財政改革をそれほど急ぐ必要はないという見方も出ているのである。

しかし、そうした見方は間違いだろう。すでに中国の地方政府は土地使用権の売却益、土地・国有資源採掘権の有償使用収入に頼った財政運営を行っており（2011年時点で合計3兆元程度）、それでもなお政府債務が拡大している状態にある。未売却資産は、これまで売却した物よりも経済的価値が劣る可能性が高い。

また、土地使用権や国有資源採掘権を一気に売却すれば、価格が急落する。平時の価格で算出された上記の推計よりも少ない収入しか実際には得られないだろう。さらにはその場合、売却できる土地使用権や国有資源採掘権が枯渇するため、以後の財政運営は困難を極めることになる。

地方政府による投資への警戒姿勢続く

習近平政権は、地方政府による投資の加速に対しては引き続き警戒的な姿勢を崩しておらず、7％台後半の成長でも十分だというメッセージを出し続けている点は評価に値する。しかし、まだ持続可能な新たな財政・社会保障制度の姿、そこに至る道筋が描けているわけではない。

1994年に中央・地方政府間の財政配分について大きな改革が行われ（「分税制」導入）、地方政府の財政収入比率が引き下げられてから約20年が経とうとしている。その歪みが今、地方政府債務の拡大となって噴出してしまっている。

現在、上海・重慶で試験的に導入された不動産税（建物の取得価額をベースに課税するもの）の適用対象拡大など財政改革措置が漸次打ち出され、実行に移されてはいる。しかし、上述のとおり、少子高齢化・人口減少時代の到来は間近に迫っている。財政・社会保障制度のグランドデザインを描き直し、改革を急がねばならない。習近平政権に残された時間は多くはない。
4818：とはずがたり：2013/05/05(日) 08:44:14: マレーシア・シンガポール共同の大規模都市開発『イスカンダル計画』を見た!
http://news.mynavi.jp/news/2013/04/11/092/index.html
石井清　 [2013/04/11]

マレーシアのジョホールバルで進められている、大規模な都市開発『イスカンダル計画』レポートの第2回目。といっても、前回は、主にクアラルンプールについて紹介した。今回は、いよいよ、「イスカンダル計画」について、現地で見聞した事を報告したい。ちなみに、「イスカンダル」とは、ペルシア語でアレキサンダー大王のことを指した言葉である。

「イスカンダル計画」とは、国土が東京都と同じくらいの大きさしかないシンガポールが、対岸の町であるマレーシアのジョホールバルを、その衛星圏にしようというマレーシア・シンガポール両政府共同の開発計画。2006年にスタートし、2025年までに10兆円投資する計画で、現在までに約3兆円が投資されているという。不動産、金融、教育、工場、レジャーと多岐にわたり、開発面積はシンガポールの約3倍におよぶ。両政府が参考にしているのが、香港と深センの関係だ。

クアラルンプールからエアアジアでジョホールバルに向かった。フライト時間は30分程度だろうか。クアラルンプールとジョホールバルは東京、名古屋間と同じくらいの距離だ。
…
空港からは、バスに乗ってラーキンバスターミナルへ。ここから、ジョホールバル市内に出るタクシーに乗り換える。…タクシー運転手と交渉して、ジョホールバル中心部に出る前に、スサジャヤ地区という、リゾート、教育、レジャーなどを中心に開発する地区を回ってもらうことにした。近づいてくると、いかにもリゾート風な通りの雰囲気となる。そして、見えてきたのが英国のウィリアム王子と結婚したキャサリン妃が通っていたマルボロカレッジのマレーシア校だ。シンガポールの富裕層の子弟が通うほか、日本からもわざわざ入学する子どももいるという。中を覗かせてもらおうとガードマンと交渉したが、さすがにアポイントがないと無理ということだった。しかし、外からみるだけでもその広さには驚かされた。
…
不動産屋の担当者は、「1月に販売開始したマンションはもう売り切れたので、昨日から2号棟の販売を開始しました。すでに多くの購入予約があります」と、マンションの図面を見せてくれた。成約した部屋については、蛍光ペンで塗られている。実際に住む人に加えて、投資目的で購入する人もいるということだった。完成前に購入して、完成とともに利益を上乗せしてすぐに転売する。まさに、不動産バブルといった所だろう。
4819：チバＱ：2013/05/06(月) 00:10:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000077-jij-asia
総選挙開票始まる＝政権交代が焦点―マレーシア
時事通信 5月5日(日)19時54分配信

　【クアラルンプール時事】マレーシアの総選挙は5日、投票が行われた。1957年の独立当時から政権を握る与党連合が連邦議会下院（定数222）で引き続き過半数を維持するか、野党連合が議席を増やして初の政権交代を実現するかが焦点。投票は午後5時（日本時間午後6時）に締め切られ、即日開票に入った。深夜にも大勢が判明する見込み。
　マレーシアで総選挙が行われるのは2008年3月以来、5年2カ月ぶり。改選前の議席は無所属などを除いて、与党連合の国民戦線（BN）が135議席、野党連合の人民同盟（PR）が75議席だった。
　前回総選挙で与党連合は、人口の3割を占める華人系とインド系の離反に直面。39年ぶりに下院で3分の2の安定多数を割り込んだ。ナジブ首相は安定多数の回復を目指している。
　これに対し、アンワル元副首相が率いる野党連合は、長期政権による腐敗の一掃を訴え、華人系らに加えて多数派マレー系への浸透を図ってきた。
　独立系の世論調査機関が3日に発表した調査結果によると、与党連合の支持率は50％、野党連合は34％。一方、「PRが国を統治するチャンスを与えられるべきだ」との設問には42％が賛成で、「BNだけが政権を担うべきだ」への賛成41％と拮抗（きっこう）していた。

http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY201305050121.html
2013年5月5日23時17分
マレーシア総選挙、開票始まる　「与野党互角」の報道
投票所となった小学校の教室前で列をつくる有権者たち＝５日午後、クアラルンプール郊外、都留悦史撮影

　【クアラルンプール＝都留悦史】マレーシアの連邦議会下院（定数２２２）選が５日行われ、即日開票が始まった。ナジブ首相率いる与党連合・国民戦線（ＢＮ）と、アンワル元副首相率いる野党連合・人民同盟（ＰＲ）が激しく競り合っている。野党側が議席数で過半数をとることになれば、１９５７年の独立以来、初の政権交代が実現する。

　選挙管理委員会によると、午後１０時（日本時間午後１１時）現在、ＢＮが２５議席、ＰＲが６議席を獲得している。投票率は８０％近くに上る見通し。前回２００８年の選挙は７６％だった。

　１５日間の選挙戦で、特にマレー系に支持者の多いＢＮは、野党が政権を握れば、民族対立が再燃しかねないと主張。これに対し、都市部の中華系を主な支持基盤にするＰＲは、相次ぐ与党幹部の汚職や既得権益を糾弾し、民族の垣根を越えた支持を呼びかけてきた。
4820：チバＱ：2013/05/06(月) 00:11:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/asi13050520540005-n1.htm
ナジブ首相「改革終わらず」　アンワル元副首相「人種横断の大変動」－マレーシア総選挙投開票
2013.5.5 20:52 （1/2ページ）

５日、マレーシア北西部ペナン州の投票所で投票するアンワル元副首相と妻（左）（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシア下院（定数２２２）選挙の投開票が５日、行われた。政権交代を最大の争点に、接戦のまま投開票にもつれ込んだ選挙の結果は、マレーシアの将来はもとより、シンガポールなどの近隣諸国や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す２０１５年の共同体創設にも影響する。

　「これが首相として初めての投票だ。信任を得て仕事を続けたい。改革はまだ終わっていない」

　統一マレー国民組織（ＵＮＭＯ）を中心とする与党連合・国民戦線を率いるナジブ首相は午前、地元選挙区のパハン州ペカンで、夫人を伴い１票を投じた。

　一方、地元のペナン州で投票した野党連合・人民連盟の指導者、アンワル元副首相は「人種横断的に、大きな変動が明らかに生じている」と語り、過半数（１１２）の獲得に期待と自信を示した。

　８２４５カ所の投票所で投票が行われ、選挙管理委員会によると、投票率は約８０％で過去最高となった。

　世論調査機関ムルデカ・センターの直近の調査結果では、獲得予想議席は与党連合８５、野党連合８９、その他２。残る４６議席については、与野党のどちらに転ぶか分からないとしていた。また、４２％が人民連盟への政権交代を容認し、４１％は国民戦線による政権維持を支持し、拮抗（きっこう）していた。

　こうした接戦にあって、計５７９人（国民戦線２２１人、人民連盟２２３人、独立系７９人など）が争った今回選挙の自由、公正さも大きな焦点だ。

　アンワル氏はナジブ氏側が、ボルネオ島北部サバ州などから外国人４万人以上を、チャーター機やバスで投票のために首都クアラルンプールなど各地に移送したと非難している。ナジブ氏と選挙管理委員会は全面否定し、国際選挙監視要員も受け入れていることから「自由、公正だ」と反論。逆に「野党は飛行機代を払い、シンガポールや上海、香港からマレーシア国民を呼び寄せた」と応酬している。

　これまでに１１６０件以上の暴力事件が起こり、多数の逮捕者も出ている。
4821：チバＱ：2013/05/06(月) 00:11:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130503/asi13050322480004-n1.htm
マレーシア総選挙、５日投開票　独立後初の政権交代か　カギは若い世代
2013.5.3 22:45 （1/3ページ）

４月２９日、ジョホールバルで開かれた選挙集会でナジブ首相は政権維持を訴えた（青木伸行撮影）
　５日投開票のマレーシア下院選挙は、１９５７年の独立以来、５６年間に及ぶ与党連合の長期政権を、「変革」を掲げ歴史的な政権交代を狙う野党連合が脅かす展開となっている。勝敗の行方を大きく左右するのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに依存する若い世代。最終盤の選挙情勢を、注目が集まる州から報告する。（マレーシア南部ジョホールバル　青木伸行）

　マレー半島の南端に位置するジョホール州は、与党連合・国民戦線の牙城である。解散前の議席は国民戦線２５に対し、野党連合・人民連盟は１。２６議席を５４候補が争う今回の選挙ではしかし、州都ジョホールバルやゲランパタ、クルアンなどで野党連合が議席をうかがう。危機感を強める与党連合は、ナジブ首相（５９）を幾度も送り込んだ。

　４月２９日午後３時過ぎ、ジョホールバルのショッピングモール内に特設された集会場。マレー系が目立つ数千人の聴衆を前に、穏健なイスラム国家を率いるナジブ氏が声を張り上げた。

　「『変革』と言うが、状況を以前より悪化させる『変革』もある。例えば、『アラブの春』に巻き込まれた国々の状況がそうだ」

　野党連合を牽制し、体制と政権の維持を訴える。「雄弁家が良い指導者だとは限らない」とも力説した。「雄弁家」とは野党連合の指導者、アンワル元副首相（６５）のことを指す。

　そのアンワル氏は５月１日午後１１時、ゲランパタで約７万人に訴えた。大半が中国系だ。

　「良き統治を実現し、汚職をなくし、この国を成熟した民主主義国家にする」

　批判の矛先は、政敵であり続けるかつての“上役”、マハティール元首相（８７）に向けられた。

　「あなたは私を葬り去りたいと欲しているが、あなた自身の墓場はあるのか。生きて、私が首相になるのを見てもらいたい」

□　□

　汚職対策、教育の充実、治安強化、インフラ整備…。与野党各連合の似通ったマニフェスト（政権公約）も、政権交代という最大の争点に埋もれ影が薄い。

　与党連合を支持する女性、アイビー・テシュー・ボイさん（４０）は「経済も治安も良くなっており、どうして政権を変える必要があるのか」と話す。

　一方、野党連合の支持者、男性のアラン・タンさん（３４）は「ナジブ首相は『一つのマレーシア』と言いつつ、実際にはマレー系を優遇し中国系と区別している。汚職も蔓延（まんえん）し、国民が何を欲しているのか考えていない」と息巻く。

　国営ベルナマ通信の記者は、選挙情勢を「五分五分の接戦。中国系の大半は野党連合支持だが、マレー系は割れている。インド系は強い方につく」とみる。

□　□

　こうした情勢下で注目されているのが若年層の動向だ。「若い有権者が重要な役割を果たし、多くの票が野党連合へいくだろう」（南洋工科大学＝シンガポール＝のモハメド・ナワブ研究員）との見方もある。

　今回の選挙で、新たに選挙権を手にした有権者数は約２６０万人。全有権者の約２割を占める。モナシュ大学のジェームズ・チン教授は「若い世代はナジブ政権のスローな改革に苛立ち、早急な改革を求めている。不満はとくに２１～３０歳の間に強い」と分析する。

　民主化の不満も強い。今回初めて投票する女性、ジェラディン・タンさん（２１）は「この国のメディアは政府・与党の報道しかせず、真の民主主義、表現の自由があるとはいえない。私たちはフェイスブックや、独立系ニュースサイトのマレーシアキニなどに頼っている」と言う。

　ナジブ首相は、「本当の改革と民主主義」を突きつけられている。

◇

　【マレーシア下院選挙と民族構成】　定数２２２、任期５年。小選挙区制。投票年齢は２１歳以上。４月３日の解散前の勢力は与党連合・国民戦線１３７、野党連合・人民連盟７５、独立系９、欠員１。２００８年の前回選挙で、国民戦線は定数の３分の２を割り、人民連盟が４倍以上議席を増やした。

　人口約２９３０万人（有権者数約１３３０万人）で、民族構成はマレー系６８％、中国系２４％、インド系７％。
4823：チバＱ：2013/05/06(月) 00:16:15: http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000e030141000c.html
マレーシア:長期政権　与党に逆風　５日、総選挙
毎日新聞　2013年05月04日　15時04分

　【クアラルンプール岩佐淳士】マレーシア連邦下院の総選挙（定数２２２）が５日、投開票される。独立以来５０年以上にわたり政権を担ってきた与党連合はかつてない逆風にさらされ、「政権が弱体化すれば経済発展に悪影響が出る」と体制継続を訴える。しかし、インターネットの普及を背景に長期政権への批判は急速に高まっており、野党連合は初の政権交代実現に意欲を見せている。

　首都クアラルンプールにそびえるペトロナスタワー。マレーシア経済の発展を象徴する超高層ビルの上層階で毎日新聞の単独取材に応じた与党連合の重鎮、マハティール元首相（８７）は「今回の選挙で野党連合が勝ったり、与党連合の議席が大きく減らされたりすることがあってはならない」と述べ、与党連合による安定した政権運営が国の経済成長に不可欠だと強調した。

　８１年から２２年にわたり政権を率いた元首相は、強権的な「開発独裁」を進め、外資を積極的に呼び込んだ。長期政権のもと経済は躍進し、１３年も４．５～５．５％の成長が見込まれている。だが、０８年の前回選挙で与党連合は「勝敗ライン」とされた３分の２以上の議席確保に失敗、今回は一部世論調査で野党連合を率いるアンワル元副首相の支持率がナジブ首相を上回るなど、さらなる苦戦も予測されている。

　「経済発展は遂げたが、人々は抑圧的な長期政権に不満を感じ、変革を求めている」

　野党連合の中核を担う人民正義党のティアン・チュア副党首（４９）はこう語り、政権交代の必要性を強調した。野党連合は汚職問題や物価上昇など政権への不満の受け皿として支持拡大を図る。

　こうした政府批判はこれまで厳しいメディア統制などで抑えられていたが、ＩＴ産業育成政策や政権の穏健化に伴い規制の難しいネットメディアが発達。インターネット新聞「マレーシア・キニ」のスティーブン・ガン編集長（５０）は「かつては政府に違和感を感じても喫茶店でこっそり批判するだけだったが、国民はネットでつながった。政府は国民の意見を無視できなくなった」と話し、ネットを媒介に政権批判が噴出したと解説する。

　前回選挙後、アブドラ前首相に代わって就任したナジブ首相は令状なしに長期拘束できる「国内治安維持法」を廃止し、少数派の中国・インド系住民から批判をあびるマレー系住民優遇策を一部見直すなど政策見直しを進めてきた。マハティール元首相は「今回は新しいリーダーのもと前回以上の票を獲得できる」と強調。一方、チュア副党首は「ナジブ首相は実質的な改革は何もしていない。今回、野党連合はかつてないほど与党連合に肉薄している」と語った。
4824：チバＱ：2013/05/06(月) 01:00:12: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130501/mcb1305010701011-n1.htm
カンボジア、７月総選挙　首相の息子出馬、世襲へ布石 (1/4ページ)2013.5.1 07:00
　カンボジアは７月２８日、５年に１度の総選挙の投票日を迎える。外資導入を軸にした経済政策が奏功し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年も７％を超えると推測され、好調に伸びている。フン・セン首相（６２）の与党・カンボジア人民党は、目立った政敵もなく、圧倒的勝利をおさめるとみられている。

　いまや東南アジアで最も在任期間が長い首相となったフン・セン首相だが、この選挙で注目されるのは「世襲への布石」だ。地元紙などによると３月下旬、与党・人民党は今回の選挙で、首相の三男フン・マニ氏（３０）の擁立を固めた。３５歳と３１歳の他の２人の息子も出馬が噂されている。

　「奇跡が起きた」

　この世襲の前提条件となる安定政権を維持するためか、フン・セン首相はすでにあちこちで選挙を意識した発言や行動を繰り返している。

　例えば今年２月。シアヌーク前国王の葬儀後では初めての演説の場で、フン・セン首相は「奇跡が起きた」として、火葬場でのエピソードを紹介した。

　話はこうだ。葬儀の日、シアヌーク前国王の妻・モニク妃やシハモニ国王が火葬を始めるために着火しようとしたが、たびたび失敗。５度目にフン・セン首相が１人で着火したところ初めて成功した、というものだ。

　フン・セン首相は、モニク妃が「前国王はあなたをお待ちしていたのでしょう」と語った、と披露した。

　また、３月２１日に発表された縫製業労働者の最低賃金引き上げでは、現行の月額６１ドル（約６０００円）から７８ドルに引き上げる素案が固まった後、「フン・セン首相の直接の指示」で２ドルが加算され８０ドルになった、と政府が発表した。

　カンボジアでは、賃金を含む労働条件の改善を求める要求やストライキが縫製業を中心に頻発、激化し、政府と労使による賃金引き上げ交渉は暗礁に乗り上げていた。この引き上げで事態は沈静化したが、根拠不明の２ドル加算が「首相の鶴の一声」だったことをアピールするあたり、選挙を意識したパフォーマンスと指摘されている。

賃金など不満

　安泰とされる与党だが、一方で経済発展と裏腹に深まる不安要素もある。

　地元紙によれば、東部コンポンチャム州で４月に行われた国道拡張工事起工式では、集まった地元の人々を前にフン・セン首相はこう語った。「道路、学校、寺院、潅漑（かんがい）施設などのインフラ事業は、国家予算というよりも人民党員である軍人、農民、ビジネスマンや投資家たちが自らの財源を注ぎ込んだもの。もし国民が人民党に投票しなければ、こうした施しもなくなるだろう」

　また、今回の選挙の争点ともなりそうなのが、労働問題と土地問題だ。最低賃金引き上げをめぐる動きはとりあえず収まったが、カンボジアの賃金は周辺諸国と比べてまだ低い。より高い賃金を求めてタイなどへ出稼ぎに出る人も増えており、不満を抱える労働者は多い。

　急速な開発に伴う強制立ち退きなど、土地所有をめぐる問題が都市部を中心に頻発している。経済発展に伴う貧富の格差の拡大が目立つようになり、もともと野党支持が根強い都市部では、フン・セン首相も「安泰」とばかり言っていられない。

　実際、今夏の総選挙の前哨戦となった昨年の地方選では、プノンペンなど都市化が進む地域での与党の得票率が５０～６０％台で比較的低かった。一方で、二大野党（サム・ランシー党、人権党）の合計得票率は約３１％で、２００２年の１７％、０７年の２５％から伸び続けている。

　二大野党は昨年１０月、今回の選挙に向けて合流し「カンボジア救国党」を結成した。選挙協力で与党批判票の受け皿になろうという狙いで、与党の支持基盤をどこまで揺るがすことができるか、注目されている。（在カンボジア・ジャーナリスト　木村文）
4825：チバＱ：2013/05/06(月) 02:14:51: http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201305040149.html
2013年5月4日21時51分
韓国の最大野党、新党首選出　党名戻し立て直しへ［ＰＲ］

　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国の最大野党・民主統合党が４日、ソウル近郊で党大会を開き、党名を前身の民主党に戻すとともに、新代表に金ハンギル議員（５９）を選んだ。

　昨年１２月の大統領選で公認候補が敗れた同党は支持率の低迷が続く。同党の流れをくむ政党は党勢拡大などのために新千年民主党、統合民主党、民主党、民主統合党などとたびたび名前を変えてきたが、今回の党名変更が党勢の立て直しにつながるかは不透明だ。

　金氏は代表に選出された後の演説で、党内の派閥対立の解消を訴え、結束して「党への失望を希望に変えていこう」と語った。

　同党は、優勢と言われた昨年の４月の総選挙で与党・セヌリ党の第１党維持を許し、大統領選でも敗北した。先月の国会議員補選で当選した無所属の安哲秀（アンチョルス）氏の動きしだいでは支持層が流れる可能性があり、危機感を募らせている。
4826：チバＱ：2013/05/06(月) 02:16:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050400230
新代表に金ハンギル氏＝安氏との連携加速も－韓国最大野党
　【ソウル時事】韓国最大野党の民主統合党は４日、ソウル近郊で党大会を開き、代表選で中道路線の非主流派、金ハンギル議員（５９）が、盧武鉉元大統領系の李庸燮議員（６１）を破り、選出された。任期は２年で、昨年１２月の大統領選で敗北した党の立て直しが課題となる。大会では党名を民主党に変えることも決めた。
　金氏は「派閥のない私が代表に選ばれたこと自体が、党の大きな変化を象徴している」と述べた。４月の補選で当選した無所属の安哲秀氏との連携など、今後、野党勢力の再編が加速する可能性もある。
　金氏は東京生まれで、米国で記者をした後、韓国では作家としても活動。１９９６年の総選挙で初当選した。（2013/05/04-19:16）
4827：チバＱ：2013/05/06(月) 02:27:06: >>4819-4823
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130506/k10014377681000.html
マレーシア下院選与党が政権維持へ
5月6日 2時4分５日に投票が行われたマレーシアの議会下院選挙は、５６年前の独立以来政権を担ってきた与党連合が議席の過半数を獲得し、政権を維持する見通しとなりました。

マレーシアの選挙委員会によりますと、議会下院の２２２の議席のうち、日本時間の午前２時前の開票段階で、ナジブ首相が率いる与党連合の「国民戦線」が過半数の１１２議席を獲得しました。
この結果、１９５７年の独立以来半世紀以上にわたって政権を担ってきた与党連合が、政権を維持する見通しとなりました。
一方、アンワル元副首相が率いる野党連合は、政治の刷新を訴えて支持を広げたものの、初めての政権交代には至りませんでした。

http://www.asahi.com/international/update/0506/TKY201305050331.html
2013年5月6日2時3分
マレーシア総選挙、与党が過半数　政権維持が確定

　【クアラルンプール＝都留悦史】マレーシア連邦議会下院（定数２２２）選が５日行われ、ナジブ首相率いる与党連合・国民戦線（ＢＮ）の獲得議席数が過半数を突破し、政権を維持することが決まった。

　６日午前０時５０分（日本時間６日午前１時５０分）現在の選挙委員会の発表では、ＢＮは１１２議席を獲得し、野党・人民同盟（ＰＲ）は５８議席。

　前回２００８年の選挙で、ＢＮは憲法改正に必要な下院議席数の３分の２を３９年ぶりに割り込んだ。今回は、汚職などで支持率を落とした与党が１９５７年の独立以来の政権を維持できるかが注目された。
4828：チバＱ：2013/05/06(月) 15:51:16: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201305060002.html
2013年5月6日13時53分
マレーシア総選挙は初の政権交代ならず、首相の求心力低下へ

　［クアラルンプール　６日　ロイター］　５日に投開票されたマレーシア連邦下院（定数２２２）選挙で、ナジブ首相（５９）の与党連合「国民戦線（ＢＮ）」が過半数の１３３議席を獲得し、５６年に及ぶ長期政権を維持した。

　ただ、前回２００８年選挙の獲得議席１４０を下回ったほか、首相が目指していた３分の２の議席を確保することができず、首相の求心力は低下しそうだ。

　一方、アンワル元副首相率いる野党連合「人民連盟」の獲得議席は８９議席で、前回の８２議席から７議席増やした。

　国民の過半を占めるマレー系が与党連合を引き続き支持したものの、４分の１を占める中華系が国民戦線に背を向ける傾向は一層進んだ。

　中華系の国民は、汚職撲滅や、マレー系を優遇する政策の廃止を掲げる野党連合への支持を増やしている。

　選挙結果を受けて会見したナジブ首相は神妙な面持ちで、「われわれは国のために、一段と穏健かつ協調的な政策に向けて努力する」と表明。「われわれは最善を尽くしたが、その他の要因が発生した。われわれの発展計画に対する中華系国民の支持が十分に得られなかった」と述べた。

　一方、アンワル元副首相は、選管当局が選挙の不正が拡大している証拠を調査しなかったとして、選挙結果を認めないと表明した。

　国民戦線は、豊富な資金を持ち、主流派メディアをコントロールしているほか、自陣に有利なように選挙制度を変更するなど、数々の利点を得ている。

　＊内容を追加して再送します。
4829：チバＱ：2013/05/06(月) 15:53:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/asi13050612000002-n1.htm
【ジョークは語る】
「総選挙は結婚後の性交渉のようなものだ」－マレーシアのコメディアン
2013.5.6 12:00
　言論の自由が制約されているイスラム教国のマレーシアでは、ジョークにしても宗教ネタや下ネタ、政治ネタは影が薄い。コメディアンたちも、こうしたネタを自制する傾向があるのだという。

　そこへコメディアンのひとり、プーン・チホ氏が３月中旬、マレーシアのスター紙上で「総選挙は結婚後の性交渉のようなものだ。その心は、次はいつだかわからない」というジョークを放った。

　ナジブ首相が就任したのは２００９年４月３日。前年３月の総選挙（下院選挙）で与党連合・国民戦線が、総定数（２２２）の３分の２を割り込み、“敗北”した事態を受けてのことだ。

　１０年以降、「解散・総選挙」の観測が、浮上しては消える状況が絶え間なく続いてきた。当初、首相は７２％の高い支持率（１０年５月）などを背に、国民戦線の議席回復を狙っているとみられた。

　その後、民主化と変革を求める大規模なデモが起こり、汚職問題の深刻化と相まって、国民の不満が噴出する。支持率も今年２月には６１％に低下し、首相は解散に慎重にならざるを得なかった。

　プーン・チホ氏のジョークは、この数年間におよぶ政治状況を揶（や）揄（ゆ）したものだ。それも首相が就任から丸４年の４月３日、５年の下院任期切れを目前についに解散に踏み切り、現実のものとなる。

　今度は、ニュースサイト「フリー・マレーシア・トゥデイ」の編集長が、「これはエープリルフールの悪ふざけじゃない」と、つぶやいた。首相は「３分の２の多数を獲得できる」と自信を示す。だが、ネット上などには「夢にすぎない」という見方があふれる。総選挙の投開票は５月５日。「３分の２」発言が、最大のジョークになるかもしれない。

（シンガポール　青木伸行）
4830：チバＱ：2013/05/06(月) 15:56:57: http://mainichi.jp/select/news/20130504ddm007030093000c.html
マレーシア総選挙:長期政権、与党に逆風　ネット普及批判噴出－－あす投開票
毎日新聞　2013年05月04日　東京朝刊

　【クアラルンプール岩佐淳士】マレーシア連邦下院の総選挙（定数２２２）が５日、投開票される。独立以来５０年以上にわたり政権を担ってきた与党連合はかつてない逆風にさらされ、「政権が弱体化すれば経済発展に悪影響が出る」と体制継続を訴える。しかし、インターネットの普及を背景に長期政権への批判は急速に高まっており、野党連合は初の政権交代実現に意欲を見せている。

　首都クアラルンプールにそびえるペトロナスタワー。マレーシア経済の発展を象徴する超高層ビルの上層階で毎日新聞の単独取材に応じた与党連合の重鎮、マハティール元首相（８７）は「今回の選挙で野党連合が勝ったり、与党連合の議席が大きく減らされたりすることがあってはならない」と述べ、与党連合による安定した政権運営が国の経済成長に不可欠だと強調した。

　８１年から２２年にわたり政権を率いた元首相は、強権的な「開発独裁」を進め、外資を積極的に呼び込んだ。長期政権のもと経済は躍進し、１３年も４・５～５・５％の成長が見込まれている。だが、０８年の前回選挙で与党連合は「勝敗ライン」とされた３分の２以上の議席確保に失敗、今回は一部世論調査で野党連合を率いるアンワル元副首相の支持率がナジブ首相を上回るなど、さらなる苦戦も予測されている。

　「経済発展は遂げたが、人々は抑圧的な長期政権に不満を感じ、変革を求めている」

　野党連合の中核を担う人民正義党のティアン・チュア副党首（４９）はこう語り、政権交代の必要性を強調した。野党連合は汚職問題や物価上昇など政権への不満の受け皿として支持拡大を図る。

　こうした政府批判はこれまで厳しいメディア統制などで抑えられていたが、ＩＴ産業育成政策や政権の穏健化に伴い規制の難しいネットメディアが発達。インターネット新聞「マレーシア・キニ」のスティーブン・ガン編集長（５０）は「かつては政府に違和感を感じても喫茶店でこっそり批判するだけだったが、国民はネットでつながった。政府は国民の意見を無視できなくなった」と話し、ネットを媒介に政権批判が噴出したと解説する。

　前回選挙後、アブドラ前首相に代わって就任したナジブ首相は令状なしに長期拘束できる「国内治安維持法」を廃止し、少数派の中国・インド系住民から批判をあびるマレー系住民優遇策を一部見直すなど政策見直しを進めてきた。マハティール元首相は「今回は新しいリーダーのもと前回以上の票を獲得できる」と強調。一方、チュア副党首は「ナジブ首相は実質的な改革は何もしていない。今回、野党連合はかつてないほど与党連合に肉薄している」と語った。
4831：チバＱ：2013/05/06(月) 15:57:49: http://www.afpbb.com/article/politics/2942457/10698940?ctm_campaign=txt_topics
マレーシア下院選、与党が接戦制す野党は不正訴え
2013年05月06日 10:35　発信地:クアラルンプール/マレーシア
【5月6日 AFP】マレーシアで5日に行われた下院選挙は6日、接戦の末にナジブ・ラザク（Najib Razak）首相（59）が率いる与党連合「国民戦線（Barisan Nasional）」が過半数を確保し、マレーシア成立時から56年続く長期政権の維持が決まった。

　下院の定数222議席中、「国民戦線」は過半数の112議席を優に上回る133議席を獲得。野党「人民連盟（Pakatan Rakyat）」は議席を14増やし89議席を獲得したが政権交代はならなかった。

　勝利したナジブ首相は記者会見で「国益のために、全ての政党、特に野党に、この結果を寛大な心で受け入れてほしい」と和解を呼びかけた。

　一方、野党３党から成る「人民連盟」を率いて初の政権交代を目指したアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相は、選挙には不正があったとして選挙管理委員会に不満を示し、敗北を受け入れていない。

　ある野党側関係者は、選挙不正を訴える「人民連盟」は法的手段を検討しているが、選挙結果が裁判で覆される見通しはまずないとの見解を示した。(c)AFP/ Dan Martin
4832：とはずがたり：2013/05/06(月) 16:12:43: なんだかんだ云って重厚でまともな指導者を選ぶんだと思ってたけど，結構習氏は結構かっとび系復古派！？(ﾟДﾟ；)

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発　共産党内、保革抗争の激化も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130506072.html
2013年5月6日（月）08:14

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が、メーデー（５月１日）を前に開いた全国の「労働模範代表」との座談会で「われわれの奮闘目標を実現するために、労働者階級に重要な役割を発揮してもらわなければならない」などと語ったことが波紋を広げている。歴史の遺物になりつつある労働模範を厚遇し、文化大革命時代の用語「労働者階級」を何度も使ったことで、習主席は毛沢東時代肯定の動きを加速させているとの見方が浮上。党内の改革勢力は反発している。

　座談会は４月２８日に行われた。中国各紙は「習主席の重要講話」として主なやり取りまで大きく掲載。全国総工会（官製労働組合の全国組織）は全国の労働者に「講話の精神を学習するよう」との通達を出した。

　労働模範とは、計画経済時代に生産や技術開発で好ましい成績を収めた者の称号で、選ばれると人民代表大会代表（議員）など政治的特権が与えられた。旧ソ連から導入された制度で、手本として他の労働者の労働意欲を高める狙いがあったとされる。しかし、１９７８年の改革・開放以降、市場経済導入に伴う自由競争が始まると、労働模範の選出は形骸化し、話題に上ることも少なくなった。

　習主席が会った労働模範には、６０年代に集団農業のモデル村として知られた山西省大寨村の郭鳳蓮党委書記や、黒竜江省の石油基地、大慶油田の技術者代表らが含まれている。いずれの地方も毛沢東時代に革命精神をもって祖国建設に成功したとし、政治宣伝された。「農業は大寨に学べ！　工業は大慶に学べ！」と全国で運動が展開された。

　習主席は郭氏に「いつか大寨に行ってみたい」と語ったという。複数のインターネットの保守派サイトでは「労働者重視は共産党の原点だ」と支持の声が広がっている。一方、北京の知識人の間では「大寨は自然破壊の典型。宣伝の多くは嘘だった。習氏は時計の針を逆に戻そうとしている」との懸念も出ている。

　昨年１１月の政権発足後、習近平政権は言論や宗教への統制を強化、対外姿勢を硬化させ、中国の国際社会での孤立が強まっている。習氏は最近「改革・開放後の３０年とそれ以前（毛沢東時代）の間に根本的対立はない」と語るなど、毛沢東時代回帰を思わせる保守化をより強めている。これに改革派は、反発の動きを見せ始めている。

　習主席が労働模範と接見した日、文革批判者で改革派指導者だった任仲夷氏（１９１４～２００５年）をたたえる写真集の出版記念集会が広東省広州市で開かれ、改革派紙、南方都市報などが大きく報じた。写真集には文革当時、黒竜江省トップを務めていた任氏が迫害を受けた際の写真も収録されている。

　胡錦濤前国家主席の側近で改革派の汪洋副首相が、写真集の顧問を務めている。汪氏に近い共産党関係者は「党内には文革肯定の動きがあるが、あの狂気の時代に戻ってはいけないとのメッセージを込め出版した」と話している。
4833：チバＱ：2013/05/06(月) 16:13:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130503/chn13050300060000-n1.htm
江氏を胡氏より先に紹介　新華社、共産党の序列判明
2013.5.3 00:10
　２日の新華社電は、中国共産党政治局員を務めた倪志福氏（７９）の死亡記事で、死去後に哀悼の意を伝えたりした党幹部らの名前を、習近平党総書記＝国家主席＝（５９）ら７人の政治局常務委員に続き、江沢民元総書記（８６）、胡錦濤前総書記（７０）の順番で報じた。

　１月の新華社電は胡氏をトップ、習氏を２番目に紹介し、他の最高指導部メンバーの後で、江氏を１２番目に紹介した。指導者が交代した３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）を経て、事実上の序列が決定し、江氏が胡氏よりも上に位置付けられたことが判明した。
4834：チバＱ：2013/05/06(月) 16:35:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/chn13050608040001-n1.htm
「労働者階級に重要な役割を」　習主席発言に波紋　中国共産党内、保革抗争の激化も
2013.5.6 08:02 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が、メーデー（５月１日）を前に開いた全国の「労働模範代表」との座談会で「われわれの奮闘目標を実現するために、労働者階級に重要な役割を発揮してもらわなければならない」などと語ったことが波紋を広げている。歴史の遺物になりつつある労働模範を厚遇し、文化大革命時代の用語「労働者階級」を何度も使ったことで、習主席は毛沢東時代肯定の動きを加速させているとの見方が浮上。党内の改革勢力は反発している。

　座談会は４月２８日に行われた。中国各紙は「習主席の重要講話」として主なやり取りまで大きく掲載。全国総工会（官製労働組合の全国組織）は全国の労働者に「講話の精神を学習するよう」との通達を出した。

　労働模範とは、計画経済時代に生産や技術開発で好ましい成績を収めた者の称号で、選ばれると人民代表大会代表（議員）など政治的特権が与えられた。旧ソ連から導入された制度で、手本として他の労働者の労働意欲を高める狙いがあったとされる。しかし、１９７８年の改革・開放以降、市場経済導入に伴う自由競争が始まると、労働模範の選出は形骸化し、話題に上ることも少なくなった。

　習主席が会った労働模範には、１９６０年代に集団農業のモデル村として知られた山西省大寨村の郭鳳蓮党委書記や、黒竜江省の石油基地、大慶油田の技術者代表らが含まれている。いずれの地方も毛沢東時代に革命精神をもって祖国建設に成功したとし、政治宣伝された。「農業は大寨に学べ！工業は大慶に学べ！」と全国で運動が展開された。

　習主席は郭氏に「いつか大寨に行ってみたい」と語ったという。複数のインターネットの保守派サイトでは「労働者重視は共産党の原点だ」と習氏支持の声が広がっている。一方、北京の知識人の間では「大寨は自然破壊の典型。宣伝の多くは嘘だった。習氏は時計の針を逆に戻そうとしている」との懸念も出ている。

　昨年１１月の政権発足後、習近平政権は言論や宗教への統制を強化、対外姿勢を硬化させ、中国の国際社会での孤立が強まっている。習氏は最近「改革・開放後の３０年とそれ以前（毛沢東時代）の間に根本的対立はない」と語るなど、毛沢東時代回帰を思わせる保守化をより強めている。これに改革派は、反発の動きを見せ始めている。

　習主席が労働模範と接見した日、文革批判者で改革派指導者だった任仲夷氏（１９１４～２００５年）を称える写真集の出版記念集会が広東省広州市で開かれ、改革派紙、南方都市報などが大きく報じた。写真集には文革当時、黒竜江省トップを務めていた任氏が迫害を受けた際の写真も収録されている。

　胡錦濤前国家主席の側近で改革派の汪洋副首相が、写真集の顧問を務めている。汪氏に近い共産党関係者は「党内には文革肯定の動きがあるが、あの狂気の時代に絶対に戻ってはいけないとのメッセージを込め出版した」と話している。
4835：チバＱ：2013/05/06(月) 18:23:58: かぶってた　失礼
4836：チバＱ：2013/05/06(月) 18:44:07: http://mainichi.jp/select/news/20130502k0000m030051000c.html
ミャンマー:宗教暴動、ヤンゴンに飛び火　１人死亡
毎日新聞　2013年05月01日　19時44分（最終更新　05月02日　00時43分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー最大都市ヤンゴンの北郊で４月３０日、多数派の仏教徒住民が少数派のイスラム教徒の民家や商店を集団で襲撃し、宗教暴動に発展した。当局によると１人が死亡し、１０人が負傷した。宗教暴動は３月末以来で、ヤンゴン管区（州）に初めて飛び火した。

　暴動はヤンゴンの北１００キロのオッカン（人口１０万人）地区で３０日朝に始まった。毎日新聞が電話取材した複数の仏教徒住民の話を総合すると、路上でインド系イスラム教徒の中年女性が少年の見習い仏教僧にぶつかり、弾みで少年が托鉢（たくはつ）のわんを落とし、泣き出した。目撃した住民が「（謝罪もしない）女性の態度が不遜だ」と警察署に駆け込み、騒ぎに火が付いたという。

　地元当局者によると、住民の６０％が仏教徒で、イスラム教徒は２５％。がれきやこん棒を持った仏教徒約５００人がイスラム教徒の民家や商店１６０軒を次々に焼き打ちし、イスラム宗教学校も破壊した。大半のイスラム教徒は森や畑に逃げ出したが、一部で応戦したという。

　大統領報道官は１日、治安当局が１８人を逮捕し、多数の治安要員を配備したことを受けて「情勢はコントロール下にある」と発表した。

　両教徒の対立はテインセイン政権の発足以降に顕在化。最初の暴動は昨年６月、西部ラカイン州で起き、同じ年の１０月に州内で再燃した。計約２００人が死亡し、今も１０万人が避難生活を送る。今回は、このラカイン暴動に関する政府調査委員会が２９日に両教徒の緊張緩和に向けた勧告を出した直後で、暴動の火種が全土でくすぶり続けていることを示した。
4837：チバＱ：2013/05/06(月) 18:59:00: http://www.cnn.co.jp/world/35031500.html?tag=mcol;relStories
中国軍、高級車禁止の新規定　横暴ぶり目にあまり
2013.04.30 Tue posted at 14:17 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）中国共産党の中央軍事委員会は３０日までに、高級車に軍のナンバープレートを付けることを禁止する規定を発表した。習近平（シーチンピン）国家主席が進める腐敗撲滅対策の一環となる。国営新華社通信が伝えた。

中国ではかつて、軍のナンバープレートを付けた車が交通ルールを公然と無視したり、料金を払わずに通行したりする行為がまかり通っていた。報道によれば、プレートがオークションで民間人に売られていたこともあるという。

しかしここ数年で、こうした軍の車の横暴ぶりが注目を浴び、インターネットの交流サイトなどに、軍のナンバープレートを付けたリムジンの写真が投稿されたりするようになったという。

新規定で軍のナンバープレートを付けることが禁止されたのは、３リッター以上のエンジンを搭載した車種、または７万３０００ドル（約７２０万円）以上の車種。具体的にはメルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、リンカーン、キャデラック、フォルクスワーゲン・フェートン、ベントレー、ジャガー、ポルシェの各モデルのほか、ポルシェ・カイエン、アウディＱ７などのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）も含まれる。

人民解放軍はこの措置について「社会の調和と安定、軍の評判を維持するため」と説明。新たに偽造防止対策を施したナンバープレートも交付し、古いナンバープレートはすべて回収する。

中国では高級車ブームで各国のメーカー各社が売り上げ増大を図っている。買い手には政府高官も多く、特にアウディＡ６は人気が高いという。
4838：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:47:41: 領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義―米報告書
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130507X659.html?fr=rk
2013年5月7日（火）08:19

　【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。

　基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。

　報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と強調した。　

米、中国の尖閣主張「不適切」「国際法と矛盾」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130507-567-OYT1T00340.html?fr=rk
2013年5月7日（火）16:15
　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省は６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。

　尖閣諸島（沖縄県）をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘した。

　中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後、尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形となっている。

　この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べた。

　米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場をとっていない。報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になる。
4839：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:52:33: 中国の多方面への拡張方針は凄いねぇ。。

インド:国境に人民解放軍「居座り」１週間　兵を対峙
毎日新聞　2013年04月24日　19時09分（最終更新　04月24日　19時29分）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/6183

インド・カシミール地方に侵入の中国軍が撤収
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130506-OYT1T00132.htm?from=ylist

　【ニューデリー＝田原徳容】インドと中国が領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域に中国軍部隊が侵入したとしてインドが抗議していた問題で、中国軍部隊は５日夜、自国領域内に撤収した。

　警戒態勢を敷いていたインド軍の部隊も現場から離れた。インド外務省関係者によると、４日に開かれた４度目の両国軍関係者による会談が決裂後、両国の高官級が協議し、撤収で合意したという。

　中国軍は４月１５日以降、両国の実効支配線から１０～２０キロインド側に入った場所に複数の拠点を設け、インド側の撤収要求に応じてこなかった。

（2013年5月6日10時44分読売新聞）
4840：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:53:49: インドで反中デモ発生　中国軍の「領土侵入」に抗議＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_012.shtml

【社会ニュース】【この記事に対するコメント】 2013/04/28(日) 09:39

　　中印国境のインド側実効支配区域に中国軍が侵入したとインド側が主張している問題で、インド国内で26日に反中デモが発生した。中国メディア・中華網が27日伝えた。

　　記事は、インドのジャンムー・カシミール州で同国の右翼分子によってここ数日複数回にわたりデモが行われ、「中国が『インド領に侵入した』ことに抗議した」と伝え、講義者が中国国旗を燃やす様子を撮影した写真を掲載した。

　　一方で記事は、中国側は越境行為を断固として否定し、友好的な話し合いによる解決の意向を示したことを紹介。「中印関係はインド側の一方的な主張により緊張が走った」とした。

　　また、中印両軍が18日以降2度にわたって接触を図ったものの大きな進展はなく、一部インドメディアが「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」と報じたことも併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）
4841：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:55:17: インド官員が非難「中国軍が越境した」…中国政府は否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=politics_0425_005.shtml
【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 2013/04/25(木) 13:54

　　ドイツの公共メディア、ドイツ・ヴェレなどは23日付で、インド官員の話として、中国とインドが国境を巡って対立しているカシミール地域で15日、中国解放軍が双方の実効支配ラインを10キロメートル越えて侵入したと伝えた。中国政府・外交部の華春瑩報道官は22日から24日にちにかけての定例記者会見で、中国軍が実効支配ラインを越えた事実はないと否定した。

　　インド外務省の官員は匿名を条件に、駐インド中国大使に中国軍の越境に対する抗議文を手渡したと述べた。インドのサルマン・クルシード外相も「われわれは全力を挙げてインドの利益を守る」と述べたという。

　　華報道官は定例記者会見で出された同問題についての質問に対して、「中国の国境防衛部隊は一貫して、両国の合意を厳格に順守しており、中印国境地帯の実効支配ラインを尊重し、順守している。中国側は正常なパトロールをしており、実行支配ラインを1歩も越えていない」と否定した。

　　華報道官はさらに「中印両国はすでに、国境問題について実務的な交渉と協力の作業メカニズムを築いている。双方は円滑に意思疎通をしている」、「中印国境地区の平和と平穏を保持することは、両国が到達した重要な共通認識であり、双方の根本的利益に合致する」などと述べた。

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◆解説◆
　　カシミール地区は中国から見れば南西部、インドからは北西部、パキスタンからは北東部にあり、同3国が国境線を巡って係争を続けている。中国が実効支配しているのはカシミール地方北東部のラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域。

　　ラダックは7世紀から、チベットの吐蕃王国に支配された。吐蕃王国の滅亡に伴い、中央チベットの豪族がラダック王国を建国。しかし19世紀になり、イギリス統治下のインドで地方政権のジャンムー・カシミール藩王国が成立すると、ラダック王国は他のカシミール諸侯と共に同藩王国に併合された。

　　第二次世界大戦後、インドとパキスタンが独立したことに伴い、ジャンムー・カシミール州（旧同藩王国）の帰属を巡るインドとパキスタンの対立が発生。1947年、65年、71年には戦争に発展した。

　　中国はカシミール地域の領有について「現地住民の意思を尊重」などと主張していたが、1962年にインドと本格的な武力衝突（中印国境紛争）を起こした。戦闘は周到に軍事的・政治的準備を進めていた中国の勝利に終わり、中国はラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域を実効支配することになった。

　　中国とパキスタンはその後の交渉で、パキスタンが中国の実効支配地域の領有権を認め、中国はカシミール地方のその他の部分についてパキスタンの領有権を認めた。そのため、中国とパキスタンの国境紛争は解消され、現在は中国－インド、パキスタン－インド間に領有地の対立が残っている。

　　ラダック地方（西部）はチベット文化の色彩が濃厚で、中国に支配されなかったため文化大革命などによる寺院の破壊も免れた。

　　中国とインドには東部のアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名：：藏南地区）についても、国境について係争がある。（編集担当：如月隼人）
4842：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:59:09: 2009年の記事

インド元高官「中国は信用できない」、「数年後には攻めてくる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1225&f=politics_1225_008.shtml
【政治ニュース】 2009/12/25(金) 17:55

　　25日付環球時報によると、インド政府・国家安全保障元顧問のミシェラ氏はこのほど、「中国は信用できない」、「脅威は、中国とパキスタンの両国と対峙していた1962年以上に高まっている」などの考えを示した。ミシェラ氏はこれまでも、中国脅威論を繰り返してきたことで知られる。

　　中国とインドはカシミールとアルナチャール・プラデーシュ州（中国側呼称は藏南）の領有問題で対立している。ミシェラ氏は「4、5年後には、2カ所の戦線で防衛せねばならなくなる」と述べ、戦争発生の可能性を主張した。

　　ミシェラ氏はこれまで「中国は覇権獲得への道を歩んでいる」、「韓国、日本、東南アジア諸国と、海洋での戦いが勃発する可能性がある」、「中国は現在、チャンスを待っているだけ」など、中国批判・警戒の発言を繰り返してきた。核兵器を大量に保有する中国に対抗するために、インドは核武装を強化せねばならないとも主張した。

　　ただし中印両政府はともに、経済交流などの活性化を進めるなどと表明。未解決の問題については話し合いを続け、良好な関係を維持する意向を示している。

　　同記事を掲載した中国の情報サイト、環球網では「インドは不法占拠している中国の土地を返せ。そうすれば、安心して眠れるよ」、「中国は信用できない？　それがどうした。中国には実力がある」、「1962年から現在まで、中国がどれだけ変化したのか知らないのか」など、自国を誇りインドを批判するコメントが大量に寄せられた。（編集担当：如月隼人）
4843：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:59:33: 2010年の記事

軍人が「小遣い稼ぎで越境」、中国で「インド側の中傷」の声多数
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0811&f=national_0811_014.shtml
【社会ニュース】 2010/08/11(水) 07:33

　　インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は9日、中国の軍人がしばしば「Ｌｏｖｅ　Ｆｌｏｗｅｒ（愛の花）」の採取のため、アルナーチャル・プラデーシュ州に侵入すると報じた。「Ｌｏｖｅ　Ｆｌｏｗｅｒ」とは強精剤として用いられる漢方薬材の「冬虫夏草」を指す。価格高騰で、中国の軍人が越境して採取していると報じた。

　　中国メディアも同記事を紹介。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）がウェブサイト「新秦調査」で行ったアンケート調査によると10日午後6時現在、中国軍人が小遣い目当てに“越境”していることを「信じない」とする回答は50．99％で、半数を上回った。「信じる」は15．13％、「分からない」は33．88％。

　　中国メディアは、同記事を「インドのあおりたて」と紹介。「あおりたてる理由」を尋ねたところ、「インド当局の、中国をおとしめる発表を、そのまま使った」を選択した人が43．75％で、最も多かった。

　　アルナーチャル・プラデーシュ州はインドの実効支配下にあるが、中国も領有権を主張している。「あおりたて」の理由として「インド政府が、同地区への進出規模を拡大したいから」を選んだ人は15．79％。「中国に対する警戒感を高めるため」は22．37％。

　　インドにおける報道を信用せず、「政治的意図で、中国を中傷している」と考える人が多いことが分かった。（編集担当：如月隼人）
4844：とはずがたり：2013/05/07(火) 19:00:13: 2010年の記事・その２

インドが国境紛争地帯に兵力増強、中国怒り「背信行為だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_003.shtml
【政治ニュース】 2010/11/29(月) 09:56

　　中国とインドは29日から30日にかけて、北京市内で国境問題について意見交換を行う。一方、中国の温家宝首相は両国の国交樹立60周年を祝うために、12月下旬にインドを訪問する予定だ。しかし、インドは最近になり、中国と領有権で係争しているアルナチャール・プラデーシュ州（中国側呼称は藏南地区）の偵察兵部隊を増員しているとして、中国では怒りを示す報道が増えはじめた。

　　アルナチャール・プラデーシュ州はインドが実効支配している。インドは同地域で5000人規模の偵察兵部隊を組織し、22日には同地帯の「防衛のため」として、2個師団の派遣を宣言した。

　　中国政府・外交部は23日、北京市内で29、30日に国境問題についてインドとの意見交換を行い、中国側は戴秉国国務委員が、インド側はメーノン国家安全顧問が出席すると発表した。温家宝首相は10月に、インドのシン首相と会談した際に、12月末のインド訪問を申し出て、シン首相も歓迎の意を示した。

　　中国メディアは「しかるに、インド軍側には両国の友好関係を害を与える一連の挙動がある」と、インド側に背信行為がみられるして、非難をはじめた。（編集担当：如月隼人）

尖閣問題を見よ、中国の『平和台頭』は表面だけ＝インド紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1228&f=national_1228_060.shtml
【社会ニュース】 2010/12/28(火) 11:25

　　22日付のインド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、中国が主張する「平和台頭」は表面だけのものとする論説記事を発表した。日中の領土問題でも、そのことが分かるという。同紙は「中国問題は世界の心配事でインドにとっては頭痛の種」などと主張した。中国のニュース・サイト「環球網」は同論説に対して「再び、大げさに“中国脅威論”を書きたてた」と反発を示した。

　　「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、最近になり多くのアジア・ウォッチャーが「中国が世界を統治する」、「新しい世界秩序を築く」などと警告していると紹介。「中国の影響力が経済分野だけにかぎらず、社会や文化、政治分野で世界に『不良なる影響』をもたらすとの見方の表明だ」、「中国が巻き起こす問題は世界の心配事であり、インドにとっては頭痛の種」と論じた。

　　同論説は、「中国が唱える『平和台頭』は表面だけの現象であって、実際は異なる。中国の民族主義感情は極めて強い。日本と中国の領土問題（先覚問題）、インドと中国の領土問題をみても分かる」などと主張。

　　インドと中国の「力の関係」については「中国の経済成長は2015年に減速する。インドは中国を追い抜ける」と指摘。さらに「民主こそがインドのブランド。世界に受け入れてもらえる」と論じ、「インドは弱気になるべきでない。（巨龍と自称する中国人に対しては）改めて“猛虎”になるべきだ」と、対中強硬策を主張した。

　　環球網のコメント欄には、同記事に対して「中国の民族主義は、他国の敵対行為に対して憤激の言葉がでるだけのこと」、「インドは虎か。もうすぐ絶滅だ」などと反発するコメントが相次いだ。（編集担当：如月隼人）
4845：とはずがたり：2013/05/07(火) 19:02:40: 2009年の記事

中国で「インド分裂させろ」の声、インド紙「中国政府が黒幕」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=politics_0813_009.shtml
【政治ニュース】 2009/08/13(木) 13:13

　　中国のインターネットで最近、「インドを分裂させろ」との声が高まった。インド紙「エコノミック・タイムズ」（電子版）は、「背後に中国政府の意向がある」と非難した。12日付で環球時報が伝えた。

　　「エコノミック・タイムズ」によると、中国で「インドを分裂させよ」との主張が増える発端になったのは、中国国際戦略研究所が運営するウェブサイト「中国戦略網」に掲載された論説。「インドの周辺諸国と連携して、インドを20－30の独立国に分裂させよ」と主張した。

　　「エコノミック・タイムズ」は、「中国当局の同意がなければ、この種の文章は発表できない」として非難した。一方、インド外務省の広報官は「個人の意見であるようだ。中印関係に関する中国政府とは異なる立場で書かれている」と述べた。

　　環球網によると、「中国戦略網」の責任者は、同サイトは民間の運営だと説明。問題視されたのは「バングラディシュを起点に、インドをつぶせ」との題名の文章だが、一般ユーザーの投稿だと述べた。また、「インドを分裂させよ」と主張する個人投稿は、数年前から中国の各サイトで掲示されていたという。

　　「中国戦略網」は13日午前までにアクセス不能になった。閉鎖された可能性が高い。中国のインターネットでは「閉鎖されたのか？」、「どうしてだ」などの声が相次いでいる。

　　中国人ジャーナリストによれば、「中国戦略網」は知名度もそれほどなく、影響力があるサイトではなかった。（編集担当：如月隼人）

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◆解説◆
　　自由主義諸国の基準からすれば、中国では言論の自由が厳しく制限されている。しかし、インターネットなどでは事前検閲が事実上不可能で、掲載後に、共産党・政府が「不都合」と判断してから削除される場合が一般的だ。

　　ジャーナリストの不正告発記事・ブログなどでは、地方当局レベルの判断で削除され、後になり中央政府が乗り出し、「社会に取って有益な情報発信だった。削除は正しくなかった」として対処する場合もある。

　　全体の傾向として規制は緩和されており、ニュースのコメント欄に共産党批判などが掲載されたままになっている例も多い。ただし、当局が「手綱を緩めた」といっても、手元は「しっかりと握っている状態」で、「政権にとって危険だ」と判断すれば「突然、引き締める」ことも大いにありえる。

　　「中国戦略網」に、インド側の猛反発を招きかねない主張が掲載されたことは、「中国当局」の意向と考えるよりも「軽視していた」、「注意していなかった」と解釈する方が自然だ。むしろ、その後になり突然アクセス不能になったことの方が、中国当局の意向に沿ったものだった可能性が高い。
4846：チバＱ：2013/05/07(火) 22:54:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000080-mai-int
＜日韓世論調査＞相手にマイナス印象　韓国７７％日本３７％
毎日新聞 5月7日(火)20時51分配信

　日本にマイナスの印象を持っている韓国の人が７７％に達していることが７日、日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の日韓関係に関する共同世論調査で分かった。韓国にマイナスの印象を持つ日本の人の割合は３７％にとどまり、両国民の認識の違いが浮き彫りになっている。

　調査は３月末から４月中旬に行われ、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。島根県・竹島や歴史認識を巡る対立を踏まえ、日本の４０％、韓国の４７％がこの１年間で「印象が悪化した」と回答。現在の日韓関係について、日本の５５％、韓国の６７％が「悪い」と答えた。

　日韓関係を「重要」、「どちらかといえば重要」とみる人は、日本、韓国とも計７４％だった。しかし、韓国で「日韓より韓中関係が重要」とする人は３６％で、「日韓がより重要」（９％）を上回った。日本で「日韓がより重要」と答えた人は１４％で、「日中がより重要」は２０％だった。

　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は７日、東京都内で記者会見し、調査結果について「韓国は過去から、日本は現在から相手を見ている。両国民は基本的な相互理解ができておらず、交流不足を直視すべきだ」と述べた。【吉永康朗】
4847：チバＱ：2013/05/07(火) 23:07:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/asi13050710310002-n1.htm
【マレーシア総選挙】
２世首相が豪腕振るい危機脱出　
2013.5.7 10:29

６日未明、クアラルンプールで、連邦下院選挙での勝利を祝うナジブ首相（左）とムヒディン副首相（ＡＰ＝共同）
　マレーシア総選挙での野党勢力の激しい攻勢に対し与党連合の公認候補の大胆な若返りや、貧困層への現金給付などのばらまきで対抗。第２代首相ラザクの長男、ナジブ首相は豪腕ぶりを発揮、与党連合を主導する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）結党以来の最大の危機を乗り切った。

　英ノッティンガム大学で経済学を専攻し２３歳で下院議員に初当選。国防相や副首相を歴任し、２００９年にアブドラ氏の後任として「２世首相」に。調整型の政治手法を好むとされ「決断できない指導者」との評価がつきまとった。

　転機は２月にボルネオ島に大量のフィリピン人武装勢力が上陸した際の対応。交渉解決の可能性がないと判断するや「主権を守る」として容赦ない掃討作戦を断行し、支持を得た。

　総選挙の時期はぎりぎりまで遅らせ、野党陣営の資金を消耗させた上で４月に解散。与党連合の候補者の若返りも主導し、公認から漏れ強行出馬したベテラン議員には、すかさず「除名処分」で応じた。（共同）
4848：チバＱ：2013/05/07(火) 23:10:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/asi13050720520005-n1.htm
与党連合過半数も退潮に拍車　野党連合は結果を拒否、抗議行動の構え　マレーシア総選挙
2013.5.7 20:51 （1/2ページ）

６日未明、クアラルンプールで、連邦下院選挙での勝利を祝うナジブ首相（左）とムヒディン副首相（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシア下院（定数２２２）選挙は、与党連合・国民戦線が過半数（１１２）を制し、ナジブ首相が再任された。だが、議席を改選前から減らし、野党連合・人民連盟が議席を上積みして、退潮傾向に拍車がかかった。与党連合内の一部には、首相退陣を求める声も出ている。野党連合は不正があったと主張し選挙結果を認めず、抗議行動に出る構えを見せている。

　選挙結果は国民戦線１３３、人民連盟８９。与党連合は１９５７年の独立以来の長期政権を維持した。だが、目標とした３分の２の安定多数を確保できず、むしろ獲得議席は前回選挙（２００８年）の１４０を７下回り、勢力も改選前の１３７から４減らした。

　一方、野党連合は政権交代を逃したものの、改選前の７５から１４増やした。

　ナジブ首相は、選挙区割りなど与党連合に有利な選挙制度と、人口の約７割を占め基盤であるマレー系の票に支えられつつ、経済発展・改革の実績が一定の評価を受けた。有権者の一部には、政権運営の経験がない野党連合に、政権を委ねることへの不安心理も働いたものとみられる。

　だが、政治と民主化の現状などに対するマレー系を含む若い世代の不満、マレー系優遇政策への中国系などの批判を背景とする「変革」への希求が、野党連合の議席増をもたらした。首相は改革の促進と人種間の融和という課題を、改めて突きつけられている。

　選挙結果を踏まえ、ナジブ首相も「最善を尽くしたが、その他の要因が発生した。協調的な政策に努力する」と神妙な面持ちで語った。

　与党連合の下院における議席占有率は、０４年の９１％から６０％にまで低下した。安定多数を回復できなかったという側面からも、選挙結果は与党連合にとり、実質的には「敗北」だとの見方もある。現に、与党連合の幹部は早くも「ナジブ氏に、年末までの退陣を求める」としている。

　一方、野党連合の指導者、アンワル元副首相は「勝利は不正手段によるものだ」とし、支持者に抗議行動を呼びかけている。
4849：チバＱ：2013/05/08(水) 00:04:11: http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m030016000c.html
マレーシア:ナジブ政権厳しい船出　選挙で民族対立に火種
毎日新聞　2013年05月07日　18時36分

　【クアラルンプール岩佐淳士】５日投票のマレーシア連邦下院（定数２２２）の総選挙は与党連合・国民戦線の勝利に終わったが、総得票数では野党連合・人民連盟が上回った。与党に有利な選挙制度によって政権が延命された格好だ。政権交代を望む声はマレー系優遇策に反発する中国系住民に顕著で、選挙は与党が支持母体とするマレー系との民族対立に火種を残した。ナジブ首相の２期目は厳しい船出を迎えた。

　ＡＰ通信によると、全体の得票数は野党連合が約５６２万票で、与党連合は５２４万票。与党連合が地盤とする農村部に多く議席が配分されるため、議席数では与党連合（１３３議席）が野党連合（８９議席）に差を付けた。しかし、実際には国民の過半数が政権交代を求めていた。

　こうした厳しい状況をナジブ首相は会見で「華人の津波」に襲われたと表現。人口の２割強を占める中国系住民の多くが政権批判に回ったことで、民族による国の「分断」を懸念した。

　政府はこれまで、経済的に豊かな中国系と多数派のマレー系との対立を解消するため、マレー系優遇策を採用してきた。しかし中国系、インド系の反発は強まり、マレー系からも「汚職の温床になっている」と批判が上がるようになった。

　マレー系優遇策を推進したマハティール元首相は毎日新聞のインタビューに「見直しは必要だが、完全に撤回することはできない」と述べ、国家統合の手段として優遇策がなお必要だと主張した。

　しかし、インターネットメディアの発達を背景に民主的な国家運営を求める声が高まり、かつてのような強権的な手法で多様な意見を一つにまとめ上げるのは難しくなっている。ナジブ首相は「国民和解に取り組む」と語ったが、選挙で完全な信任を得たとは言えず、難しいかじ取りを迫られそうだ。

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4851：チバＱ：2013/05/09(木) 00:10:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/chn13042923370005-n1.htm
習近平指導部、汚職撲滅肩すかし　トラ退治のはずが…疑惑の大物続々復活
2013.4.29 23:35 （1/2ページ）［中国］

習近平国家主席（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国の軍系メディアは２９日までに、汚職問題で取り調べを受けていると噂されていた徐才厚・前中央軍事委員会副主席（大将）の動静を伝えた。徐氏が失脚していないことが明らかとなり、これをもって昨年末から汚職疑惑が持たれていた政治局員クラスの大物政治家３人の“復活”が確認された。「ハエもトラも一緒にたたく」と地位の高低を問わず腐敗政治家の摘発を宣言した習近平指導部だが、党内における求心力の弱さから実力者には手を出せないとの見方が有力になっている。

　中国軍の機関紙、解放軍報は２７日、軍制服組トップを務めた徐氏が、別の軍指導者の著書に推薦文を執筆したとの内容が含まれる記事を掲載した。その後、中国軍や国防省の公式サイトもこのニュースを転載した。徐氏の名前が中国メディアに登場したのは５カ月ぶりだった。今年３月に開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）を徐氏が欠席したことをきっかけに、「身柄は党中央規律検査委員会に拘束された」との噂が広がった。

　徐氏は昨年末に収賄事件で起訴された軍総後勤部副主任だった谷俊山中将との関係が極めて近いとされ「谷氏の事件に巻き込まれたのではないか」と推測する軍関係者もいた。

　軍系メディアがこの時期に、徐氏に関連する重要ではないニュースをわざわざ伝えたのは、党内の調べが一段落し、徐氏は追及をかわしたとの見方もある。

　昨年１１月に中国最高指導者の共産党総書記に就任した習近平氏は、反腐敗対策に力を入れ、中堅クラスの党幹部十数人を一斉に摘発した。習氏はさらに「指導幹部の規律違反や違法行為を断固として調査し処罰せねばならない」と“トラ退治”宣言をした。

　昨年末には、党中央宣伝部長の劉奇●（くさかんむりに保）政治局員の外国訪問が突然キャンセルとなり、動静が一時途絶えた。「四川省勤務時代の経済問題で調べを受けている」と香港紙に報道されたが、劉氏は間もなく復活。　その後、全人代秘書長だった李建国政治局員も「山東省勤務時代の不祥事で失脚した」との噂が広がり、動静も一カ月以上伝えられなくなったが、李氏は３月の全人代で全人代筆頭副委員長に選出され、出世した。

　共産党筋は「徐氏は江沢民・元国家主席の側近、劉氏と李氏は胡錦濤・前国家主席の腹心だ。それぞれ問題があることは事実だろうが、今の習近平氏には彼らを摘発できるほどの政治力はない」と話している。
4852：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:39:07: まあそれでも１０％とかで成長しているのはまだまだ無限のポテンシャルである。

海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済観光客も外資も寄り付かなくなった？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37718
2013.05.09（木）
姫田小夏

中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。

　筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。

　鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。近所のカルフールでは、毎日、安売りのタマゴに早朝から老人が列を作っていたものだが、今では誰も買わない。人気だった安売りタマゴは夕方になっても山積みのまま残っている。

家禽売り場が雀荘に
　彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。

　豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上旬、豚の死骸が大量に川に投げ込まれたのは、「死んだ豚を再流通させていた仲介業者が捕まり、養豚農家からの引き取り手がいなくなってしまったからだ」と李さんは言う。最近の報道ではこれが最も有力な説となっている。死んだ豚も立派な商品だったのだ。

　牛肉はどうなの？と聞くと「これも勘弁だ」と言う。「数日前に買ってきた牛肉を焼いたら、10分の1ほどの大きさに縮んでしまった」というのだ。「全部水分だった」と李さんは呆れる。

　鶏肉も豚肉も牛肉も、そしてタマゴもダメ。残るは魚と野菜だが、「重金属たっぷりの近海の魚」は、やはり敬遠される。一方で、野菜は急速に値上がりしている。ブロッコリーはこれまで500グラム3元（約48円）だったが、今は6元（約96円）に高騰している。「100元札は10元札程度の価値しかなくなった」と愚痴っていた彼女にとって、これはさらなる打撃だ。

　最近は飲用水の老舗ブランド「農夫山泉」が敬遠されている。なんでも取水場がゴミ処理上(場？)付近にあるかららしい。ここ上海では、もはや安心して口に入れられる食品はないと言ってよい。

金融機関からひっきりなしにかかってくる営業電話

　もともと、中国流の商売は著しく商業道徳を欠くと言われていたが、景気の悪化でさらに悪徳商売が横行することになるだろうと思うと、気が重い。

　いま、上海の街を歩くとあちこちで目を引くのが、「清倉」の2文字の張り紙や看板だ。洋品店や靴やバッグなどの専門店にも張られている。そう、清倉とは「閉店セール」の意味である。

　上海では住民1人当たりのGDPは1万ドルを超え、市場としては今後ますます中間層の成長が期待されている。だが、街中では「明るい未来」を肌で感じることができない。

　「世の中みんな、損した人ばかりだ」と李さんは言う。彼女も株で大損した。彼女の友人も財テク投資に失敗し、100万円の大穴を開けたという。
4853：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:39:47: 　そこにこんな追い打ちが入る。大損して意気消沈している消費者に、金融機関から悪質な営業コールがかかってくるのだ。
　実は筆者のところにも、1日に何本も同様の電話が入る。英国系金融機関からの怪しげな電話もあれば、中国の花旗銀行（シティバンク）からの次のようなお誘いもある。
　「保本保息（元本、利子保証）で5％以上の利子を毎月確保します。リスクなしの安定した商品ですよ」

　日本人からすると恐ろしく魅力的な高金利だ。興味本位で担当者に会ってみたところ、契約書面には2.5％と書かれており、どこにも5％の表記はない。「銀監会（中国銀行業監督管理委員会）から指導が入るため、書けないんです」と営業担当。「シティバンク」と言えば世界的に名を知られる銀行だが（各国で経営は別）、そんな金融機関でも「契約書に書けない内容」があるらしい。

　中国では信託法もろくに整備されておらず、トラブルが続出している。信用に足る金融商品は定期預金ぐらいしかないようだ。

「発票（領収書）族」が作り出していた一大消費市場

　個人消費者の懐の寒さは、当然内需動向に反映される。中国の2013年1～3月期の内需は、3月の個人消費が前年同月比12.6％増にとどまった。昨年後半は15％増程度だった。

　鈍化の理由の1つが「公費支出の取り締まり」だろう。腐敗撲滅に「本腰を入れろ！」と国民に突き上げられた政府が、とりあえず着手したのがこれだった。

　内需の鈍化が、もしこの取り締まり強化によるものであるならば、この国の消費の多くは「発票（領収書）族」によるものであったことが浮き彫りになる。中央でも地方でも、官僚たちは連日のように接待を受け、贈収賄を繰り返してきた。2012年6月、財務部が明らかにした公費による外遊、クルマの購入、飲食の接待の合計は93億元を超えるという。
　そもそも一般市民は地元での「買い物」に消極的だ。うっかり購入すれば、それは粗悪品かニセモノか、あるいは桁違いの高級品だからだ。

　筆者も上海では基本的に何も買わないようにしている。買うと、必ずと言っていいほど「面倒なことが起こる」からだ。電子機器の充電のために買ったUSBコネクタは不良品ばかり掴まされ、3度も交換した。電子辞書に使う単三電池は2週間で切れた。ピアスを買ったら、右と左で全く異なるデザインのものが対になって箱に入れられていた。そのたびに取り替えに行き、交渉をする。本当に「神経がすり減る」のだ。

　店員の質がここ数年で格段に落ちた。外資系企業が集まる場所にあるそれなりに高級なレストランでさえ、食事はたちまち不愉快になる。
　つい先日も、人数分の皿とフォークを揃えるのに15分も待たされた。サービスのなんたるかを知らない80后・90后（80年代、90年代生まれの若者）との疲れるやり取りを想像すると、レストランに行くのもためらいがちになってしまう。

　筆者は最近、ビザ更新のためにビザセンターを訪れた。「想定処理時間2時間」を心に準備した。ところが、予想に反して外国人専用フロアはガランとしており、ほぼ「待ち時間なし」で更新が済んだ。これは一体どういうことなのか？　かつてこのフロアは、各国から集まるビザ申請の外国人であれほど賑わっていたのに。

　上海人の孫さん（仮名）はこう言う。「人件費や物価がこれだけ上がってしまっては、外資にとって上海の魅力はもうないということだ」。なるほど、2008～2012年の対中投資国・地域別トップ5を見ると、日本を除く4つの国・地域は横ばいか下落傾向を示していることが分かる。

　地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。
4854：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:40:09: >>4852-4854
日本人観光客の姿が減ったニセモノ市場
　この巨大ニセモノ市場に大挙して押し寄せ、ニセブランド商品を嬉々として買い求めていた多くが、日本人観光客でもあった。中国を訪れる日本人観光客の数は、反日デモ以来落ち込んだままだ。同時にニセモノ市場の商売人たちも「商売あがったり」となってしまった。

　数年前まで上海は間違いなく「成功者の舞台」だったが、すっかり色褪せてしまったようだ。日本人も足を遠ざけるようになり、今や経済の「負の連鎖」が顕在化しつつある。
　ある日系大手メーカーの幹部は「2000年代のような市場の成長が最近は望めなくなった」とコメントする。「それが、反日デモの後遺症という一時的な要素なのか、それともこれが中国市場の限界なのか、判断はとても難しい」（同）

　すべてが悪循環にはまった上海経済。生活に困窮した商売人が、さらに生活に困窮した消費者を狙う──、そんなすさんだ社会になっていくようで、正直、恐ろしさを感じる。
4855：とはずがたり：2013/05/09(木) 20:32:20: >>4371-4372

ゼネコン関連会社が協力か　朝鮮総連中央本部落札の最福寺　融資交渉大詰め
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130509/trl13050901070000-n1.htm
2013.5.9 01:07［北朝鮮］
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）は８日、代金納付に向けた融資を依頼している大手ゼネコンの関連会社側と最終交渉を行った。同社側は９日に融資の可否を決定する見通し。

　最福寺は所有権を取得した場合に、いったん退去させた上で総連に施設を貸し出す意向を示している。総連の本部機能が維持されるかを左右する融資交渉は、納付期限の１０日を前に大詰めを迎えた。

　最福寺の池口恵観法主（７６）は８日、同寺で取材に応じ、難航が伝えられる資金調達について「まだ断念ではない」と強調。「１％（の可能性）にかけて、最後の最後まで（融資交渉を）やる」と話した。

　最福寺は神奈川・江の島にある別院の資産などを担保に融資を受け、購入代金にあてる方針だった。しかし、複数の銀行や商社との交渉が４月中に相次いで決裂し、代金納付の成否は不透明な情勢になっていた。

　最福寺が中央本部の購入を断念した場合、競売手続きはやり直しになり、夏ごろに再入札が行われる。最福寺は東京地裁に納付済みの保証金約５億３４００万円を没収され、今後の競売手続きには参加できなくなる。

朝鮮総連本部の取得宗教法人が断念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014465761000.html
5月9日 19時53分

競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。
入札は改めて行われることになります。

東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。
最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。
落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。
最福寺が保証金として納付した５億円は返還されません。
今回の競売を巡っては、最福寺の池口恵観法主が移転先が見つかるまで朝鮮総連に施設の一部を貸す方針を明らかにし、最福寺が取得すれば、朝鮮総連の活動拠点が存続する可能性が出ていました。
最福寺はＮＨＫの取材に対し、「日朝の友好親善などを目的に施設を取得しようと考えてきたが、かなわず本当に残念だ」としています。
また、最福寺が中央本部の取得を断念したことについて、朝鮮総連はＮＨＫの取材に対し「コメントすることはない」としています。
4856：チバＱ：2013/05/10(金) 00:30:09: 南樺太や千島列島の帰属が決まってないというスタンスの日本国も
あまり偉そうなことは言えないと思う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00001189-yom-int
沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか
読売新聞 5月8日(水)20時35分配信

　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。

　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。
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