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大中華世界的話題

4657：チバＱ：2013/03/17(日) 23:25:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031700085
長官「普通選挙」で論議＝民主派候補を排除か−香港
　【香港時事】２０１７年の香港行政長官選で初めて導入される見通しの普通選挙をめぐり、具体的にどのような形で実施するかが論議になっている。中国指導者が最近、同国政府に反対する人物の長官就任を認めない方針を示したことから、香港民主派は「民主派候補の立候補が事実上認められなくなるのではないか」と警戒を強めている。（2013/03/17-14:26）

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4658：チバＱ：2013/03/17(日) 23:28:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031700227
筆頭次官が日本担当に＝中国外務省
　【北京時事】中国外務省で日本などアジア地区を担当する次官として、張業遂筆頭次官（５９）が就任したことが１７日分かった。同省ウェブサイトで確認された。外務省は、駐日大使を務めた「日本通」の王毅外相と、ナンバー２の張氏が主導し、尖閣諸島をめぐり対立する日本との交渉に当たる異例の体制になった。
　張氏は、国連大使、駐米大使を務め、張志軍氏に代わり筆頭次官に就任。アジア地区のほか、国境・海洋事務問題も担当し、尖閣諸島問題を統括する。これまでアジア担当次官だった傅瑩氏は、全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任委員に就任した。　（2013/03/17-21:09）

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4659：チバＱ：2013/03/18(月) 19:33:47
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mcb1303180502008-n1.htm
【上海摩天楼】鉄道省解体　負債４０兆円どこへ (1/3ページ)2013.3.18 05:00
■採算度外視の果て　つけ回しの恐れ

　１７日に閉幕した中国の第１２期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議で、政策立案から予算獲得、路線建設や列車運行まで、鉄道に関するあらゆる権益を独占し、「腐敗の温床」とも呼ばれた鉄道省の解体が省庁の機構改革と再編の中で決まった。道路や航空などを管理する交通運輸省に統合された上、同省の下に置かれる「国家鉄道局」として格下げ。さらに旅客運輸や鉄道建設を行う国有企業の「中国鉄道総公司」を新設する。行政部門と事業部門を明確に分ける狙いがある。

　◆「債務処理は今後」

　中国鉄道総公司に対して、財政省が１兆３６０億元（約１６兆円）を国庫から出資し、鉄道省が保有していた資産と債務と、人員の大半を引き継ぐ。総経理（社長）には鉄道相だった盛光祖氏が就任するが、急ピッチに進めた高速鉄道の建設などで２０１２年９月末段階で２兆６６００億元（約４０兆７８００億円）にまで膨れ上がった鉄道省の債務をどう返済するか、資本金で一部を返済するにしても、過半はめどが立っていない。

　鉄道省解体は、１９８７年の日本の国鉄分割民営化を下敷きにしたというが、中国では中央機構編成委員会が「行政と事業の分離が先で、債務処理は今後の課題」と切り捨てた。あるいは９０年代後半に中国の国有企業などの間で簿外で借金がつけ回された「三角債」と似たような悪循環が続く恐れもある。三角債は推定残高で当時１兆３０００億元に達していた。

　債務問題を深刻化させている要因の一つは、景気のてこ入れを目的に中国政府が採算度外視で急がせた高速鉄道建設だ。

　２０１１年７月に人為的ミスにより４０人が死亡した高速鉄道列車追突事故が発生し、「安全軽視」の批判を受け、一時は建設工事が全面ストップした高速鉄道網だが、１２年後半に入ってから減速感が強まった経済成長の下支え策として、建設工事が本格再開。

　１２年１２月１日にはハルビン−大連に、氷点下４０度まで下がる寒冷地では世界初という高速鉄道が開業。同２６日には北京−広州に全長２２９８キロの世界最長の高速鉄道が全線開通した。いずれも最高営業時速３００キロの高速鉄道の専用線だ。

　０７年にスタートしたばかりの中国の高速鉄道ながら、すでに北京−上海、上海−杭州、鄭州−西安など続々開業。営業キロ数は総延長で９３００キロを超えた。今年はさらに約３０００キロが開業する見通しで、沿岸部から内陸部まで主要都市はほぼ高速鉄道で結ばれることになる。

◆とめられない建設

　それにつれて財務状況はますます悪化する。国家予算や運行収入など以外に、鉄道債発行や銀行借り入れで建設費用をまかなってきたが、昨年は１〜９月に８５億４１００万元の赤字を積み増した。高速鉄道は割高な運賃との批判もあり、予測ほどには利用客が伸びず、北京−天津など短距離路線でわずかな黒字を計上する以外は、大半の路線で赤字が続き、鉄道事業全体としても赤字は膨らむ一方だ。

　輸出のパワーに陰りが出て外資企業の対中投資も減速、個人消費など内需が伸び悩む中、それでも中国政府が目標とする年７．５％の経済成長を達成しようと思えば、過剰投資と知りながらも、国内総生産（ＧＤＰ）への寄与度の大きい高速鉄道網の建設をストップできない。そうなると鉄道省解体は債務圧縮よりも、「三角債」同様に債務分散化、責任放棄へと突き進んでいく懸念がある。

　昨年の鉄道建設投資は、総額５１６０億元。当初計画に１１００億元も上積みされた。今年は６０００億元以上になるとみられる。

　安全性への疑念も根強い。２年前の事故直後に各地で手抜き工事が発覚。「安全よりも建設を急いだ」ことが招いた教訓は生かされていない。鉄道省の格下げ、解体は当然の流れとしても、無責任な債務処理や安全軽視の姿勢は逆に、中国の信任をさらに引き下げることになる。（北京　河崎真澄）

4660：チバＱ：2013/03/18(月) 22:24:49
http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm007030133000c.html
習−李体制の中国:／上　「労教」制度、６万人以上拘束　警察の独断で「再教育」
毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

　「早く家族に取材してほしい」。電話の向こうで、朱暁明さん（５０）は毎日新聞記者にこう懇願すると、後はすすり泣くだけだった。朱さんは、拘束されている中国遼寧省営口市の廃校のトイレから、監視をかいくぐって電話をかけてきたのだった。

　中国で人権侵害の象徴とされる「労働教養（労教）」制度。「再教育」を目的に警察当局の独断で、身柄を最長４年間拘束できる。現在、この制度の下で拘束されている人は６万人以上とされる。朱さんもその一人だ。

　朱さんは０６年夏から、マンション建設に伴う立ち退きを迫られ、賠償が得られずに営口市政府に陳情を繰り返していた。立ち退きを拒否すると電気や水道を止められた。中央政府に陳情しようと１０年春に北京を訪れたが、当局者によって営口に連れ戻された。

　労教を科せられたのは翌年２月。派出所の所長に「立ち退きの話をしよう」と呼び出され、「やっと話を聞いてもらえる」と明るい表情で出て行った。翌日、労教を科す決定書が夫の史万冊さん（５０）に提示された。「北京でデマを広げ、公共秩序を乱した」という理由だった。

　朱さんは半年後に解放されたが、今月６日、全国人民代表大会が開かれている北京に向かい、途中で拘束された。連れて来られたのが営口の廃校だった。派出所の関係者は家族に「全人代が終わるまで出られない」と伝えた。前回の労教と違い、今回は法的根拠さえ示されていない。

　共産党中央政法委員会は今年１月、労教制度の運用を年内に停止する意向を表明。習近平指導部が「法治」を進めるとの期待が人権派弁護士らの間に広がった。習氏自身も昨秋の総書記就任後、党幹部を前に「法治」の重要性を訴えている。

　だが、労教制度は「一党独裁体制」を脅かす動きを封じ込める「便利な道具」として使われてきた。汚職や格差に対する国民の不満が広がる中、制度が撤廃されるのか懐疑的な見方も多い。

　習氏は昨年１２月、広東省を視察した際の内部会議で、ソ連崩壊の教訓として党の軍に対する指導が揺らいだことを挙げ、「専制の道具が彼らの手中になかった」と発言したとされる。習氏が強調する反腐敗や無駄の廃止も、改革を断行する決意の表れというより、体制維持を目的とした「国民の不満解消策」との見方が根強い。

　上海の法律専門家は「毛沢東の『大衆路線』を想起させる手法であり、国民の目をごまかすためなら危険だ」と指摘する。

　１月の新年茶会で習氏は毛沢東の詩を引用しながら「素晴らしい未来が我々を呼んでいる」と民族団結を呼びかけた。しかし、法治や政治改革を前進させる具体的な道筋は、まだ示されていない。

　　　◇　　　◇

　習近平国家主席、李克強首相の選出で本格的に始動する「習−李体制」。その課題を探った。

4661：チバＱ：2013/03/18(月) 22:25:33
http://mainichi.jp/select/news/20130317ddm007030130000c.html
習−李体制の中国:／中　都市化阻む所得格差　既得権益層の反発強く
毎日新聞　2013年03月17日　東京朝刊

　上海から高速鉄道で約１時間の地方都市、江蘇省常州市。市街地の外れに位置する武宜（ぶぎ）路沿いには、１００棟近いマンションが建ち並ぶ。通りを歩くと不動産会社の客引きを請け負う女性が「お願い！　マンションを見に来て」と必死の形相で駆け寄ってきた。「客を連れてこいと言われているが、マンションが多すぎて客が散らばり、捕まらないのよ」。女性はそう言ってため息をついた。

　武宜路では、０９年ごろから開発が始まった。価格は１平方メートル当たり８０００元（約１２万円）程度。２万元以上する上海などに比べると安いが、地元不動産業者によると、一部物件の入居率は１割程度。夜でも明かりがともる部屋は少なく、地元のタクシー運転手は「買っているのは金持ちだけ」と話す。

　中国では、新築であっても住人がほとんどいない「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが各地に出現している。中央政府が０８年のリーマン・ショック後に実施した４兆元（約６０兆円）の景気対策で、地方政府は借金をして土地開発に走り、不動産バブルが発生。その後の景気減速でゴーストタウンと借金が残った。地方政府の債務残高は、１０年末現在で１０兆７０００億元（約１６０兆円）に上る。

　中国政府は、今年の経済成長率目標を２年連続で７・５％に設定した。安定成長を維持し、輸出や投資主導から内需主導の成長へ構造転換を進めるのが狙いだ。その柱に「都市化」を通じた生活水準の底上げと消費拡大を据える。

　だが「都市化」は「鬼城」を量産しかねない危うさもはらむ。「『都市化』の本質は人の都市化だ」。今年１月、李克強副首相（現首相）は視察先でこうクギを刺したが、「都市化」の定義はあいまいで、地方政府には投資拡大のお墨付きと映る。今回の全国人民代表大会では、江西省幹部が会議の視察に来た周小川・中国人民銀行（中央銀行）総裁に投資資金の支援を訴える一幕もあり、投資熱は高まる一方だ。

　経済発展の成果を行き渡らせるためには、「都市化」だけでなく格差解消のための所得分配制度改革や、都市住民と農民を隔てる戸籍制度改革が不可欠だ。だが、８年越しで打ち出された所得分配制度改革の基本方針では、富裕層の負担を増やす相続税の導入は先送りされた。戸籍制度改革も、具体策は示されなかった。いずれも、既得権益層の反発が強い分野だ。

　「最も重要な改革は所得分配制度改革だ。それで、社会は比較的調和の取れた段階に入る」。李克強氏の指導教官だった著名な経済学者、〓以寧（れいいねい）・北京大教授はこう指摘する。中国が安定成長を維持できるのか。その答えは李首相が恩師の言葉を実行に移せるかにかかってきそうだ。

4662：チバＱ：2013/03/18(月) 22:26:20
http://mainichi.jp/select/news/20130318ddm007030072000c.html
習−李体制の中国:／下　国際協調、どこまで　北朝鮮への対応、試金石に
毎日新聞　2013年03月18日　東京朝刊

　習近平氏が国家主席に選出された１４日、北京の人民大会堂から約５キロ離れた中国外務省で、張志軍次官が北朝鮮の池在竜（チジェリョン）駐中国大使とひそかに会談していた。金正恩（キムジョンウン）第１書記から習主席への祝電は、この場で手渡されたとされる。

　北朝鮮による３回目の核実験に対する追加制裁決議を国連安全保障理事会が７日に採択し、中国も賛成していた。北朝鮮が反発する中、「会談で中国は何を伝えたのか」と外交関係者の関心を集めている。

　中国の反対にもかかわらず、北朝鮮は２月に核実験を強行。中国政府は制裁に力を入れ始めている。２月２１日付で税関や公共交通機関などに「制裁決議を厳格に執行するように」との通知を送り、交通運輸省のホームページに通知文を掲載した。

　ただ、中国にとっては、朝鮮半島が混乱しないことが最大の国益だ。中国人民解放軍の論客として知られる羅援（らえん）少将は国際情報紙「環球時報」への寄稿で、日韓両国の核武装や難民流入の可能性に懸念を表明し、制裁は「中国の国家利益を損なわないように求めるため」と本音をのぞかせた。

　習指導部の外交が国際社会との協調路線を取るのか、独自路線を取るのか。北朝鮮への対応は、その行方を占う試金石と言える。ただ、今年に入って２回の制裁決議に中国が賛成したのは、国際社会、とりわけ米国との関係を損ないたくないとの思惑も垣間見える。

　習主席は１４日、オバマ米大統領と電話で協議。北朝鮮情勢や人民元改革、サイバー攻撃など話題は多岐にわたった。新華社によると、習主席は「新しいタイプの大国関係を構築したい」と述べたという。一方、習主席が初の外遊先に選んだのはロシアだった。１０年前に国家主席となった胡錦濤氏の初外遊先もロシアで、それにならったものとも言われるが、海洋進出で対立する米国や日本をけん制するためとの見方も根強い。

　外交の実務を仕切る布陣でも、米国を意識した様子がうかがえる。外相に「知日派」の王毅氏を起用したものの、外交統括の国務委員（副首相級）には元駐米大使の楊潔〓（ようけつち）前外相が昇格。筆頭外務次官には駐米大使だった張業遂氏が就任し、後任大使は日本大使も務めた崔天凱氏となる見通しだ。

　楊氏は９日の記者会見で「アジア太平洋は中国と米国の利益が互いに交錯する地域だ。米国の建設的な役割を歓迎するが、同時に中国側の利益を尊重しなければならない」と語った。台湾問題とともに尖閣諸島も念頭に置いた発言であることは確実だ。中国がどのような外交路線を歩み、米国との間合いを取るのか。それは日本との関係にも大きな影響を及ぼすことになる。

　　　　◇

　「習−李体制の中国」は成沢健一、米村耕一、井出晋平、工藤哲（北京）、隅俊之（上海）が担当しました。

4663：チバＱ：2013/03/19(火) 23:24:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130319/chn13031919580005-n1.htm
共産主義青年団のトップにチベット自治区副主席　中国
2013.3.19 19:55 ［中国］
　中国メディアによると、中国共産党は１９日、党青年組織の共産主義青年団（共青団）トップ、陸昊第１書記の後任に秦宜智・チベット自治区副主席を充てる人事を決めた。

　同ポストは胡錦濤前国家主席や李克強新首相らが過去に務め、将来の幹部と目される人物が選ばれることが多い。習近平国家主席に続く「第６世代」のホープ、広東省トップの胡春華省党委員会書記も２００６年に第１書記に就任し、内外の注目を集めた。

　秦氏は１９６５年、河南省生まれ。２００６年にチベット自治区副主席、同自治区ラサ市トップの党委書記に就任した。（共同）

4664：チバＱ：2013/03/19(火) 23:26:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/asi13031822010002-n1.htm
「スールー王国末裔の反乱」の背景　利益と権利の確保、国連の介入求める
2013.3.18 21:59 （1/2ページ）

マニラ首都圏タギグ市内のジャマルル・キラム３世の自宅には、「スールー王国」の「国旗」（右）が掲げられている（青木伸行撮影）
　マレーシアのボルネオ島北部サバ州に、フィリピンからイスラム武装集団を送り込み、マニラで指揮を執っているのがジャマルル・キラム３世（７４）だ。スールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）である核心の人物に、多くの謎が残る事件への疑問をぶつけた。

　「国王」の自宅は、マニラ首都圏タギグ市内のイスラム教徒が居住する貧しい地区にある。「ブルー・モスク」と呼ばれるイスラム教礼拝所の目の前。３階建ての家の門には王国の国旗などが掲げられている。

　「サバ州に派遣したのは女性８人を含む２３５人。現地では弟の一人（ラジャ・ムダ・アジムディン・キラム氏）が指揮し、今も無事だ」と口を開いた。１３人の兄弟のうち、生存しているのは自身を含め１０人で、２人は女性。弟の中から、ラジャ・ムダ・アジムディン・キラム氏を選んだのは「後継、キラム４世と考えているからだ」と言う。

　「本当に末裔なのか」と聞いた。すると「かつては英国が、そして今でもマレーシアが（サバ州の租借料を）われわれに支払っている。歴史的な事実が何よりの証拠だ。（フィリピンの）マルコス政権も、その後の政権も末裔だと認めている」と主張した。

　スールー王国のしきたりも披瀝（ひれき）した。例えば、キラム３世が若い頃は「私の体には誰も触れることが許されず、私は地面に足を着けてはいけないため、担がれて移動した」と話す。

　王国は１５世紀半ばに成立したとされ、領土はフィリピンのスールー諸島を中心に、現在のサバ州にも及んでいた。なぜ、不法上陸におよんだのだろうか−。

　「サバに『王国軍』を派遣する前に、マレーシアに交渉を３回呼びかけたが、応じなかったからだ。派遣後もブルネイでのマレーシアとの折衝を水面下で進めていた。だが、その最中にサバでマレーシアが攻撃してきた」と説明する。

　交渉と不法上陸の狙いとして力説するのは、マレーシア、フィリピン両政府による“待遇改善”だ。「われわれに敬意を払わず支援も利益の分配もない。マレーシアは（サバの租借料を）５３００リンギット（約１６万円）しか支払っていない。それも年間だ」と強調する。棚上げ状態のサバ州の領有権問題を覚醒させ、租借料の引き上げなど利益と権利を確保したいようだ。

　反政府武装勢力の「モロ民族解放戦線」（ＭＮＬＦ）や、「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）との協力関係は「彼らの行為は犯罪で、われわれの立場とは異なる」と否定する。「マレーシアは停戦の呼びかけを拒否した。われわれは国連の介入を望んでいる」と国連頼みのようだ。（マニラ　青木伸行、写真も）

4665：チバＱ：2013/03/20(水) 22:59:01
http://mainichi.jp/select/news/20130321k0000m030026000c.html
韓国:サイバーテロ？　放送局や銀行のネットワークダウン
毎日新聞　2013年03月20日　19時14分（最終更新　03月20日　19時33分）


ネットワーク接続が切れたＫＢＳのコンピューター＝２０１３年３月２０日、ＡＰ　【ソウル澤田克己】韓国の主要放送局や銀行などのコンピューターネットワークが２０日午後２時（日本時間同）ごろ、一斉に動かなくなった。米韓両軍が実施中の軍事演習に反発する北朝鮮によるサイバーテロの可能性がある。韓国国防省報道官は「北朝鮮の犯行である可能性を排除できないが、（現時点での）断定は難しい」と述べた。

　障害が出たのは、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＹＴＮの放送３社と銀行２行、保険会社２社のネットワーク。放送局では記者用の端末などが使えなくなったが放送に支障は出なかった。金融機関のネットワークも、同日夕までにほぼ復旧した。公的機関での障害発生はなかった。

　韓国政府は、官民合同の対策班を設置して具体的な被害状況の把握と原因究明を急いでいる。韓国メディアによると、ハッキングにより不正プログラムが流布された模様だ。

　韓国では数年前から政府機関やマスコミ、金融機関のネットワークに障害が続発。北朝鮮の関与が指摘されている。

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4666：チバＱ：2013/03/20(水) 23:04:18
>>4386
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130320/cpd1303200502002-n1.htm
前深セン市副市長、規律違反で党籍剥奪2013.3.20 05:00
　１８日の華僑向け通信社「中国新聞社」によると、梁道行・前深セン市副市長が「重大な規律違反」により党籍剥奪処分を受けた。

　中国共産党広東省規律検査委員会の公式ウェブサイトによれば、広東省委員会の承認を経て、同規律検査委員会はこのほど、梁前副市長の「重大な規律違反」問題に対して検査を行った。梁前副市長は職務上の便宜を利用して、他人の財産を要求し、他人の巨額の財産を収受し、他人の利益をむさぼったとされる。（ＲＰ＝東京）

4667：チバＱ：2013/03/20(水) 23:13:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/chn13031815490007-n1.htm
【習近平主席の中国夢】
（上）目指すは「民族の偉大な復興」
2013.3.18 15:48 （1/3ページ）［中国］
　中国の新政権を発足させた習近平国家主席は１７日、全人代の閉幕演説で、昨年１１月の総書記就任から好んで使う「中国夢」（チャイナ・ドリーム）という中国語の言葉を９回も織り込み、熱っぽく訴えた。

　「中国の夢の実現には中国精神を必ず高く掲げよ。それは愛国主義を核とする民族精神であり、改革刷新を核とする時代の精神である。興国の魂、強国の気迫こそがその神髄なのだ」

　実質的な国家主席の就任演説となったこの演説では、この他にも「中国の道」「中国の力」といった言葉が続いた。太平洋を挟んだ米国で語られる「アメリカン・ドリーム」の語感とは対照的に、「中国夢」という言葉は、ナショナリズムの熱気を強烈に放つ。

　習氏自身がこの日も繰り返したように、「中国夢」の定義は「中華民族の偉大な復興」であり、アヘン戦争（１８４０〜４２年）の敗北を起点として「１７０年余りにわたり、中華民族がたどった歴程の総括」によるものなのだという。

　アヘン戦争に敗れる以前の清国は、モンゴルやシベリア東部まで治め、自国を世界の中心とみる「天朝上国」の世界観に浸り切っていた。大国の地位回復は、孫文や蒋介石、毛沢東ら歴代の中国指導者にとって宿願だったが、結果的に「見果てぬ夢」と終わった。

　天安門事件（１９８９年６月）後の指導者たちが繰り返してきた「中華民族の偉大な復興」。世界２位の経済力をバックに登場した習氏は「中国夢」の一言に凝縮して、新政権の象徴に掲げた。


◇



日中関係改善、煙霧の中


　この「中国夢」を支える大きな柱が、清国もなし得なかった「海洋強国」の実現である。

　後ろ盾となる人民解放軍では、許其亮・中央軍事委員会副主席が、この全人代で、国家主権と領土の防衛に触れつつ、「強国夢と強軍夢の実現に奮闘を」と訴えた。「強軍」などの言い換えは、「中国夢」という政権目標を軍部の強化に吸収した格好だ。

　トウ小平時代から海軍力の増強に努めてきた中国は、空母「遼寧」を実戦配備するなど、遠洋海軍の体裁を急速に整えつつある。この全人代では、軍よりも前面で海洋権益の確保を図る国家海洋局の強化と海洋警察「中国海警局」の設置も決まった。

　「定遠」など装甲型戦艦の導入で明治日本を驚かせた清国の夢は、２１世紀に結ばれるのか。中国が「強軍夢」を語るほど、日本など周辺のアジア諸国はもとより、アジア回帰戦略をめざす米国の懸念は高まる。

　全人代開会中の今月１２日、クラッパー米国家情報長官は、ワシントンでの米上院情報委員会で、「中国は、南シナ海と東シナ海の領土主張を支える法の執行活動を後押しするため、進んだ軍備をさらに強化している」と証言した。

　中国海軍の動向とともに、習近平政権がどういった外交政策で、米国や近隣諸国と向き合うのかが、今後の周辺情勢で鍵となる。

　就任後初となった１７日の記者会見で、李克強首相は「中米両国に相違があることは否定しないが、相手の重大な懸念について互いに尊重し、相違をうまく扱えば、共通の利益が必ず相違を超える」と述べるなど、米中の対話に前向きな姿勢を打ち出した。

　米中それぞれが抱える「重大な懸念」。中国・国家海洋局の「中国海洋発展報告」（２０１２年版）をみると、「米国は海洋のコントロール権限をきわめて重視する。（中略）米国への挑戦者として中国を見ている」と冷静に分析する一方で、国家主権、領土保全、国家統一などの６項目を「中国の核心的利益」に挙げて、絶対に譲らない姿勢を示す。

　台湾問題にとどまらず、中国が軍備の増強を含めた高圧的な姿勢で、「核心的利益」の範囲を広げた結果が、米国や周辺国をとまどわせ、緊張を高める結果となった。周辺国の見方はこうだが、中国の内側からみれば、こうした強い態度こそ、まさに歴史の雪辱を果たす「中国夢」の具現化となりかねない。

　日本に対しては、「敗戦国」でありながら、戦後国際秩序の破壊を図っていると指弾するキャンペーンが、中国メディアで続く。北京を覆う激しい煙霧と同様に、習近平政権下で日中関係を打開する糸口はまだ見えてこない。

（北京　山本秀也

4668：チバＱ：2013/03/20(水) 23:14:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130319/chn13031907090003-n1.htm
【習近平主席の中国夢】
（中）２０１７年ＧＤＰ米中逆転へ「民族復興の象徴」　経済世界一に落とし穴
2013.3.19 07:08 （1/3ページ）［中国］
　「習近平指導部は国内総生産（ＧＤＰ）で米国を追い抜き、世界一になることが『中華民族の復興』の象徴になると考えている」

　１７日に閉幕した全国人民代表大会（国会）を分析した上海対外貿易学院（大学）の陳子雷教授はこう受け止めた。中国の軍事力誇示や国際社会への政治的発言力の強化はいずれも、国家の経済力に裏打ちされて一段とその威力を増す。

　閉幕後の会見で李克強首相が示した２０２０年まで年率７％成長を維持する目標は、昨年１１月の中国共産党大会で採択された「１０年比でＧＤＰと個人所得を倍増する計画」に基づく。

　中国のＧＤＰ規模は００年、日本のわずか４分の１だった。にもかかわらず、１０年に日本を抜いて世界２位にのし上がり、１１年には米国ＧＤＰ規模の４８・４％と半分近くに達した中国。野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローが、米中の成長スピード差や人民元の対ドル為替レート推移などから試算したところ、早ければ１７年にも米中のＧＤＰは逆転する。

　習指導部は最初の任期５年のうちに「世界１位の経済大国」の座を得るシナリオを描いているだろう。

　　　　□　□

　だが中国経済を取り巻く現実は、思いのほか厳しさを増している。１９７９年から２０１０年まで年平均９・９％という高度成長時代を支えた「製造業の輸出拡大」と「外資企業の対中投資」という２つの成長エンジンが、欧州通貨危機など外需の低迷と、反日デモや賃金高騰など対中投資リスクの顕在化で、いずれも鈍化傾向にあるからだ。

　１２年は７・８％と１３年ぶりに８％割れ。今年の中国政府目標は７・５％だ。

　北京大学の白智立副教授は「量の拡大を求めた成長パターンは通用せず、個人消費など内需の潜在成長力に見合う新常態（ニューノーマル）に質の転換を急ぐ必要がある」と話す。中国のＧＤＰに対する消費の寄与度は３０％台。白氏は日米のような６０〜７０％の先進国型構造に近づけば成長余地も大きいとみる。李首相も１７日の会見で「巨大な内需が中国（経済）にとり有利な条件だ」と強調した。

　しかし、深刻な所得格差問題が中国の内需拡大を阻む。中国人民銀行（中央銀行）などが昨年１２月に公表した所得格差を示す「ジニ係数」は１０年に０・６１。世界平均の０・４４を大きく超えた。１に近いほど格差が大きく、０・４を超すと社会不安の要因にもなる。

　一説に、共産党や政府の幹部と家族ら、２０％の既得権益層が富の８０％を握るとされる格差社会においては、国家の成長を支えるほど大衆の個人消費が爆発的に伸びる段階にはほど遠い。

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　次の成長エンジンが始動しない中で、８億人を超す農村部出身者のほとんどがカバーされていないという年金や保険などの社会保障制度の不備、一人っ子政策の歪（ゆが）みから労働年齢人口が昨年初めて減少に転じた問題や高齢化が影を落とす。

　大衆が富を手にする前に高齢化が進む「未富先老」の矛盾も不安要因となる。「（内需主導など）経済構造の転換への取り組みがどこまで成長維持に追いつくか、時間との戦いだ」（丸紅経済研究所シニアエコノミストの鈴木貴元氏）。

　大気や水質汚染など劣悪な環境対策も急務。さらに地方政府による１１兆元（約１７０兆円）という巨額債務が、不動産バブルの崩壊で一気に顕在化する恐れがあるなど、“地雷”がそこかしこに埋まっている。

　習指導部の描く「民族復興」の理想。だが一歩誤れば「凋落（ちょうらく）」しかねない現実が、そこにある。（北京　河崎真澄）

4669：チバＱ：2013/03/20(水) 23:15:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130320/chn13032007510000-n1.htm
【国家主席　習近平の中国夢】
（下）毛沢東流独裁　もう不可能
2013.3.20 07:45 （1/3ページ）［中国］

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で習近平国家主席が選出された１４日、複数の改革派インターネットサイトで「中国の初代大統領の選挙に行こう」と呼びかける書き込みが見られた。その下に、投票するページのアドレスが添えられていた。

　民意を反映していない官製選挙に対抗して、国内外の複数の民主活動家が連携し、ネットで「リーダーを自分の手で選ぼう」と模擬選挙を実施したのだ。

　誰でも自由に候補者を推薦し、投票できるページを設けたのは香港を拠点にする中国語サイト。中国国内からは、特別なソフトを使ってネット規制を破らなければアクセスできないが、それでもこれまでに８６００人以上が投票した。

　得票数のトップは、遼寧省の刑務所に投獄されているノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏で、１３０４票を獲得した。台湾の馬英九総統は１２９７票で僅差の２位。人権派弁護士の高智晟（こう・ちせい）氏、反体制派芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏に続き、６２３票を獲得した習氏が５位、得票率は約８％だった。そのほか、重慶事件で失脚した薄煕来・前政治局員や中国建国の父、毛沢東の孫の毛新宇・人民解放軍少将らがトップ１０入りしている。

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　今回の模擬選挙に関わった活動家の一人は、「中国の民意をどこまで反映しているのか分からないが、直接投票を実施すれば、少なくとも当選するのは習近平氏でないことは確かだろう」とコメントした。

　しかし、全人代で１４日に行われた国家主席の選挙では、唯一の候補者である習氏が賛成２９５２票、反対１票、棄権３票という圧倒的な支持を受け選出されている。

　１７日の全人代閉幕式で、張徳江全人代常務委員長（議長）は「この大会は民主的な大会である」と胸を張ったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「習氏の９９・８６％という得票率は、２００３年に９５％の得票率で当選したルワンダのカガメ大統領と、０７年に９７・６％の票を獲得したシリアのアサド大統領より多い」と２人の指導者の名前を挙げて、今回の中国の選挙の異様さを皮肉った。

　当の習氏は１７日に行った国家主席の就任演説で、「中国の夢を実現するために中国の道を歩まなければならない。それが中国の特色ある社会主義の道だ」と強調。「私たちはその理論に対し、道に対し、制度に対し自信を持たなければならない」と語っている。

　習氏のこの発言に、北京の複数の改革派知識人は「民主化を拒否し、一党独裁を堅持する宣言だ」と受け止めた。ある政府系シンクタンクの研究者は「制度に自信を持つということは、変わる必要がないという意味だ」と断じた。

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　習氏は同じ演説で、毛沢東の名前にも言及している。昨年春以降、「文化大革命の再来」を警戒する胡錦濤前政権が進めた脱・毛沢東の流れに対抗する意味があるとみられる。習氏について「毛沢東を意識して強いリーダーを目指している」と指摘する中国の知識人は多い。

　しかし厳しいネット規制を敷いても、簡単に壁を越えて投票できる時代に、毛沢東のような独裁的手法は通用しまい。共産党への不満を持つ一般民衆だけでなく、全人代で習氏に賛成票を投じたメンバーの一人でさえ、ある私的会合で「中国の今の制度は通用しなくなった」と認めている。

　習近平主席の「中国夢」の中に、一党独裁の堅持が含まれているとしたら、残念ながら、実現の道は険しいと言わざるを得ない。（北京　矢板明夫）

4670：チバＱ：2013/03/21(木) 22:21:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130321/kor13032120550010-n1.htm
韓国次官に性接待疑惑　辞意表明で政権に打撃
2013.3.21 20:52 ［韓国］
　韓国で２１日、金学義法務次官が、女性と性関係を持たせる接待を建設業者から受けた疑いが報じられ、突然辞意を表明した。

　金氏は１３日に朴槿恵大統領が任命したばかり。朴政権では閣僚を含む高官候補の不祥事などによる就任辞退が続き、与野党対立で省庁再編も遅れており、一層の打撃となりそうだ。

　韓国では、建設業者（５２）が多数の政府高官らを別荘に呼び、女性に相手をさせて見返りに便宜供与を求めたり、性行為を撮影した映像で恐喝したりしたとの疑惑が先月から浮上。警察が捜査に乗り出し、映像を入手したと伝えられ、問題は拡大する見通しだ。

　大手紙は２１日、接待に動員された女性が２００９年ごろに金氏の相手をしたと警察に証言したと報道。金氏は事実ではないと主張しているが、業者との関係は説明していない。（共同）

4671：チバＱ：2013/03/22(金) 19:46:53
http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m030045000c.html
韓国:省庁再編法案を可決…与野党対立が決着
毎日新聞　2013年03月22日　19時39分

　【ソウル澤田克己】韓国国会は２２日、朴槿恵（パク・クネ）新政権発足に合わせた省庁再編法案を可決した。北朝鮮による武力挑発の恐れなど懸案を抱える中、２月２５日の政権発足から１カ月近くも与野党が激しい対立を繰り広げてきた政局の混迷は決着したことになる。

　焦点となっていた放送行政の一部の移管を巡って、与党側が主に譲歩する形の妥協が２１日に成立した。

　朴政権の省庁再編は、情報通信や先端技術に関する部署を集約し、「創造経済」と名付けられた成長戦略を担当する未来創造科学省の新設が目玉だ。その他、国内産業政策と通商交渉の連携強化を目的に、外交通商省から通商機能を切り離して知識経済省と合体させ、外交省と産業通商資源省に改編する。知識経済省の一部は、未来創造科学省に吸収される。

　青瓦台（大統領府）には、中長期の外交安保戦略を統括する国家安保室を新設し、閣僚級の室長を置く。また、これまで次官級だった大統領警護室長を閣僚級に格上げする。両室長には、陸軍参謀総長出身者がそれぞれ指名されている。

　一方、新政権の国防相に指名されていた金秉寛（キム・ビョングァン）元米韓連合軍副司令官が２２日、指名辞退に追い込まれた。金氏には金銭がらみのスキャンダルが指摘され、野党とメディアから強い批判を浴びていた。朴大統領は同日、李明博（イ・ミョンバク）前政権で任命された金寛鎮（キム・グァンジン）国防相を留任させることを決めた。

　朴政権発足に当たっては、首相と未来創造科学相、中小企業庁長官らの指名者が相次いで辞退して、差し替えを余儀なくされた。各省次官も政権発足に合わせて交代させたが、法務次官が２１日にスキャンダルで辞任に追い込まれるなど、人事面でのつまずきが目立っている。

　韓国では８７年の民主化以降、政権発足に合わせての省庁再編が恒例化しているが、これまでは、政権発足までに与野党協議がまとまっていた。

4672：チバＱ：2013/03/22(金) 22:39:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032200962
宗教衝突で非常事態宣言＝治安悪化の中部４地区−ミャンマー

２２日、仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突しているミャンマー中部のメイティラで炎上する建物（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】ミャンマーのテイン・セイン大統領は２２日、仏教徒とイスラム教徒の住民による衝突で治安が悪化した中部マンダレーのメイティラなど４地区に非常事態宣言を出した。国営メディアによると、これまでに５人が死亡、イスラム寺院などが破壊された。一方、ＡＦＰ通信は警察当局の話として、少なくとも２０人が死亡したと伝えた。
　イスラム教徒の商店主が２０日、仏教徒住民にけがをさせたのをきっかけに、住民同士の衝突に発展。夜間外出禁止令が出されたが、事態は収拾せず、近隣地域に拡大した。（2013/03/22-19:52）

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4673：チバＱ：2013/03/22(金) 22:53:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/chn13032220520002-n1.htm
中国が北朝鮮を格下げ？　習主席就任の祝電順位
2013.3.22 20:50 ［中国］
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国のメディアが２２日、北京発で伝えたところによると、中国外務省は習近平国家主席の就任に対する各国首脳からの祝電で北朝鮮の金正恩第１書記を４番目に紹介した。中国は「血盟関係」とする北朝鮮に対してはこれまで、１９９０年代の江沢民氏をはじめ国家主席就任への外国からの祝電を伝える際は“不動の１位”で紹介してきた。

　今回の異例の“格下げ”について韓国メディアは、核実験強行後の北朝鮮に対する中国の不満の表れではないかと分析している。祝電紹介の順位はロシアのプーチン大統領がトップで、次いでパキスタン、ナミビア、北朝鮮の順という。

　中国は北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議に同調するなど、このところ対北朝鮮姿勢に微妙な変化がうかがわれる。国内メディアにも北朝鮮批判が登場し、一部では反北朝鮮のデモさえ伝えられている。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は２０日、習主席と電話会談し、就任を祝うとともに北朝鮮への説得を要請したのに対し習主席は「難しいが努力したい」と語っている。しかし習主席と金第１書記が通話したとの報道はない。

4674：チバＱ：2013/03/22(金) 22:54:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/kor13032211340002-n1.htm
韓国国防相候補が辞退　現国防相が留任
2013.3.22 11:33 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権で国防相候補に指名されていた金（キム）秉（ビョン）寛（グァン）氏が２２日、就任を辞退した。これを受け朴大統領は金（キム）寛（グァン）鎮（ジン）国防相の留任を決定。北朝鮮の相次ぐ挑発で朝鮮半島に緊張が続く中、国防相ポスト引き継ぎの遅れによる安全保障上の不安定感の解消を優先した。

　辞退した金氏は陸軍を大将で退役。米韓連合軍副司令官などを歴任したが、株価操作の疑いをもたれた資源開発会社の株式取得を国会の人事聴聞会に報告しなかったことが最近発覚するなどし、与野党双方から就任辞退を要求されていた。

　朴政権での閣僚候補の辞退は、首相や新設ポストの未来創造科学相に続いて３人目。韓国メディアでは朴氏の人事手法をめぐり少数の最側近だけで人選し、身元調査も不徹底だとする批判が出ている。

　一方、未来創造科学省の新設や経済担当副首相の復活などを柱とし、経済を重視した朴政権の省庁改編法案が２２日、成立。朴政権は発足から約１カ月でようやく停滞脱出にめどをつけた。朴氏が任命した法務次官のスキャンダルも浮上し、２１日に辞意を表明するなど、新政権では人事に絡む問題が続発しており、国政運営の早期安定は見通せない状況だ。

4675：チバＱ：2013/03/23(土) 11:16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032310170001-n1.htm
“独立王国”中国鉄道省が解体　負債４０兆円　迷走する建設計画
2013.3.23 10:15 （1/2ページ）［中国］

　鉄道に関するあらゆる権益を握って「独立王国」と呼ばれた中国鉄道省が、１７日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で決まった省庁再編で解体された。「日本の国鉄分割民営化を参考にした」（関係筋）とされる機構改革だが、昨年９月末段階で２兆６６００億元（約４０兆７００億円）に膨れ上った鉄道省の巨額債務をどう返済するか。めどは立っていない。

　◆行政と事業を分離

　鉄道省は道路や航空などを管理する交通運輸省に統合された上、同省の下に置かれる「国家鉄道局」として格下げ。さらに旅客運輸や鉄道建設を行う国有企業の「中国鉄道総公司」を新設。一体化していた行政部門と事業部門を明確に分離する。

　中国鉄道総公司の資本金として、財政省が新たに１兆３６０億元（約１５兆８５００億円）を国庫から出資し、鉄道省が保有していた資産と債務と人員の大半を引き継ぐ。同総公司の総経理（社長）には鉄道相だった盛光祖氏が就任した。債務の一部は資本金で返済するという。

　ただ、省庁再編を進める中央機構編成委員会は、「（鉄道省は）行政と事業の分離が先で債務処理は今後の課題」と債務問題を先送りした。債務問題を深刻化させている要因のひとつは、景気テコ入れ目的で中国政府が採算度外視で急がせた高速鉄道網建設だ。

　２０１１年７月に４０人が死亡した高速鉄道追突事故で「安全軽視」の批判を受け、一時は建設工事が全面ストップした高速鉄道網だが、１２年後半から経済成長の下支え策として建設工事が本格再開した。０７年にスタートしたばかりだが、すでに北京−上海、上海−杭州、鄭州−西安など続々と高速鉄道が開業。営業キロ数は総延長で９３００キロを超えた。今年はさらに約３千キロが開業する見通しで、主要な都市は高速鉄道網で結ばれることになる。

　◆大半の路線が赤字

　それにつれ財務状況はますます悪化する。国家予算や運行収入など以外に、鉄道債発行や銀行借り入れで建設費用をまかなってきたが、昨年は１〜９月に８５億４１００万元の赤字を積み増した。高速鉄道は割高な運賃との批判もあり、予測ほどには利用客が伸びない。北京−天津など短距離路線でわずかな黒字を計上する以外は、大半の路線で赤字が続いている。

　それでも中国政府は、輸出のパワーに陰りが出て、外資企業の対中投資も減速、個人消費など内需が伸び悩む中で、経済成長で年７・５％の政府目標を達成しようと思えば、過剰投資と知りながらも、高速鉄道網の建設をストップできない。そうなると鉄道省の解体は債務圧縮よりも、責任放棄へと突き進んでいく懸念がある。安全性への疑念も根強い。２年前の事故直後に各地で手抜き工事が発覚。「安全よりも建設を急いだ」との教訓は生かされていない。

　鉄道省の解体は当然の流れだが、無責任な債務処理や安全軽視の姿勢は、中国に対する信任をさらに引き下げることになる。（上海　河崎真澄）

4676：チバＱ：2013/03/23(土) 13:53:16
>>4673
ロシアとパキスタンはわかるがなぜナミビア？

4677：チバＱ：2013/03/24(日) 11:55:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000064-san-soci
仏像盗難　「交流やめる」　怒る対馬、募る反韓
産経新聞 3月24日(日)7時55分配信

　長崎県対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」（高さ５０・５センチ）が、韓国で発見されながら韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題は日韓の溝をますます深めた。韓国仏教界は「倭寇に略奪された」と主張するが、この論法に従えば朝鮮半島伝来の仏像や古美術品の大半が返還の対象になりかねない。日本と朝鮮半島の懸け橋となってきた対馬では怒りが渦巻いている。（九州総局　田中一世）

【フォト】　「韓国人に感謝されても…」　仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職

　◆廃棄の歴史は無視

　「対馬の人が大切に守ってきた信仰の対象を盗んでおきながら屁（へ）理屈をこねて返さないとは…。北朝鮮による拉致事件と同じ論法じゃないですか。盗っ人猛々（たけだけ）しいとしか言いようがない」

　観音寺前住職、田中節孝氏（６６）はこう語った。長男の節竜氏（３７）に住職を譲るまで３０年間仏像を守ってきただけに憤りを通り越してむなしさを感じる毎日という。

　朝鮮半島では統一新羅−高麗時代（７〜１４世紀）に数多くの仏像が制作されたが、１４世紀末に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としたため各地で仏像破壊が起きた。惨状を見かねた日本人が廃棄された仏像を持ち帰ったと伝えられる。

　対馬の寺社は統一新羅−高麗時代の仏像を数十体所蔵するが大半は焼け跡や欠損がある。観音寺の仏像も１４世紀前半に浮石寺で作られたようだが、傷があり光背がない。浮石寺は李朝時代に一時廃寺になっており、この時期に対馬に持ち込まれたとみられる。

　だが、韓国仏教界は歴史的背景には触れず「盗まれた」の一点張り。浮石寺の僧侶は今月１４、１５両日、「仏像が早く元の場所（浮石寺）に戻るのを願う」と書いた手紙と、寺のお土産用人形（約８５０円）を携えて観音寺を訪れた。

　◆ユネスコ条約違反

　対馬では毎夏、韓国から舞踏団などを招き李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」のパレードを実施してきた。しかし、主催者の「厳原港まつり対馬アリラン祭振興会」の山本博己会長（５０）は「全くばかにしている。パレードはもうやめたほうがいい」。観音寺のある小綱集落の男性は「先祖代々何百年も拝んできた仏像だけにみんな怒ってるよ。韓国人は何するかわからんので来てほしくないという人もいる」と語った。

　同様の事件は過去にもある。長崎県壱岐市の安国寺所蔵の経本「高麗版大般若経」（重要文化財）が平成６年に盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかった。外務省は盗品の疑いが強いとして調査を依頼したが、韓国政府は経本を国宝指定、調査を拒んだ。

　昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定は「財産、権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された」と明記。盗まれた仏像を返還しないことはユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約にも反する。

　◆民主政権が引き金

　ただ、背景を探ると日本側の非も浮かぶ。

　平成２２年８月、日韓併合１００年にあたり菅直人首相（当時）は、過去の「植民地支配」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しを約束する首相談話を発表、１１月に引き渡し協定を結んだ。これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ。田中前住職はあきれ顔でこう語った。

　「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず。対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので友好を深めたいと思っていたが、もう日韓交流はやめます…」

【用語解説】対馬・仏像返還問題

　長崎県対馬市の観音寺で昨年１０月上旬に本堂から仏像が盗まれ、韓国・大田地方警察庁が今年１月２９日、窃盗グループ首謀者の男（６９）を立件し、仏像の回収を発表した。これに対して韓国・瑞山市の浮石寺や仏教界が「（仏像は）倭寇に略奪された」などと訴え、大田地裁は当面返還を差し止める仮処分を出した。

4678：チバＱ：2013/03/24(日) 11:58:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/kor13020912000002-n1.htm
韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は…
2013.2.9 12:00 （1/4ページ）［海外事件簿］

盗難被害に遭い、韓国で見つかった海神神社の「銅造如来立像」
　新羅や高麗時代に作られた日本の重要文化財の仏像などを長崎県対馬市の寺社から盗んだ韓国人窃盗団が１月末に韓国当局に摘発された。ただ、一件落着とはいかなかった。韓国税関が「模造品」と思い込み、犯人が大手を振って韓国に持ち込んでいた“不手際”が発覚。「仏像はもともと倭寇が奪ったもので、返す必要はない」との声まで持ち上がった。図らずも韓国お家芸の「反日」騒動に巻き込まれた仏像の行く末はいかに…。（桜井紀雄）


数十億円の“国宝”が「模造品」？ベテランがまさかの失態


　盗難に遭ったのは、いずれも対馬市にある海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の仏教経典「大蔵経」の３点。

　大蔵経については、窃盗団の一人が「犯行直後に山に捨てた」と供述しているが、仏像２体については１月２２日に韓国南部、慶尚南道・馬山（マサン）の古い冷凍倉庫に隠されているのが見つかった。

　聯合ニュースや中央日報など韓国メディアによると、発覚の経緯はこうだ。

　銅造如来立像などは昨年１０月６日夜に境内からこつ然と消えた。日本の警察が昨年１２月、盗難後に韓国に渡った可能性もあるとみて被害品の写真を付けて捜査協力を韓国に依頼。釜山税関に仏像の写真や通関記録が残っていたため、あっさり運び役の男（６１）の足が着いた。

　男は仏像を旅行バッグに詰め、博多−釜山間のフェリーに乗り込み、堂々と通関したのだ。ところが金属製なため、エックス線検査で引っかかり、検査はその道３０年のベテラン文化財鑑定員らに委ねられることになった。

　「日本の骨董（こっとう）品店で買った模造品だ」と男は言い張った。鑑定員らは３０分かけて肉眼でチェックした結果、「人為的に作ったような青サビがあり、仏像を立てる台座や固定するピンが新しい」として男の言うまま、「制作から１００年もたっていない偽物だ」と判断する失態を演じた。

　銅造如来立像は高さ３８・２センチで、８世紀の統一新羅時代に作製されたと推定される。もう一方の観世音菩薩坐像は高さ５０センチで、高麗時代の１３３０年に韓国中部、瑞山（ソサン）の浮石寺（プクソクサ）で作られたと仏像内部の発願文に記されている。

　韓国メディアは、いずれも韓国では「国宝」に指定されるほどの第一級品で、合わせて時価数百億ウォン（数十億円）に相当すると色めきだった。

4679：チバＱ：2013/03/24(日) 11:59:19
「日本が根拠示せ」　理性に勝る「反日」世論


　韓国警察は、文化財保護法違反などの容疑で、同種の文化財窃盗で前科が１３犯あったリーダー格の男（６９）の身柄を拘束するとともに４人を書類送検し、逃走中の４人の行方を追っている。

　立件された男らの供述からは寺社側の管理の甘さも浮かび上がった。

　朝鮮日報によると、観世音菩薩坐像が安置された観音寺や大蔵経が収められた多久頭魂神社には居住者はおらず、無人の寺社が狙われた可能性が高い。

　観音寺は施錠されていたが、本堂近くに隠していた鍵が犯行に使われた。銅造如来立像があった海神神社を含め、３寺社ともに防犯センサーを設置していたが、いずれも故障していたともいう。

　いずれにせよ、仏像が無事見つかり、窃盗団が摘発されたことで事件は幕切れ−とはならなかった。

　通常、文化財不法輸出入禁止条約などに基づき、不法に国外に流出した文化財が見つかれば、速やかに返還される。

　しかし、韓国の専門家や仏教界から「日本に略奪された疑いが強く、日本に流出した経緯が明らかになるまで返すべきでない」との声が巻き起こったのだ。

　仏教美術史の専門家の一人は韓国メディアに「倭寇によって略奪されたことはほぼ確実だ。何度も日本で観世音菩薩坐像を調査し、論文で略奪された文化財だと提示してきた」と主張した。

　この仏像が制作された１４世紀は、日本発祥の海賊集団の倭寇が朝鮮半島や中国沿岸に活発に進出していた時代で、瑞山は倭寇の活動が盛んだった地域というのがこれら主張の論拠となっている。

　観世音菩薩坐像が作成されたとされる浮石寺の信徒会は「不当に強奪された」と日本への返還反対を表明。一方で、強奪の根拠を示さず「日本が正当に取得したことを証明しなければならない」と“逆ギレ”ともいえる強弁を持ち出している。

　文化財を管轄する韓国文化財庁は「目立った強奪の痕跡がなく、布教活動を通じて日本に渡ったとみられる」とし、「略奪の根拠がない限り、法令に従って日本に返さなければならない」との理性的な立場を示している。

　同庁が把握している海外にある韓国文化財約１５万件に２体は含まれておらず、歴史をさかのぼって略奪を証明するのは事実上不可能だ。

　ただ、「反日」世論の前に理性や法令が覆されることは韓国で度々見られてきた。生みの親より育ての親ともいうが、２体の仏像が長年、安置された対馬の地に無事に戻ることはできるのだろうか。

4680：チバＱ：2013/03/24(日) 12:01:46
http://japanese.joins.com/article/149/169149.html?servcode=400&sectcode=400
韓国人観光客２９万人、なぜ対馬が人気？（１）
2013年03月08日14時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
先月２６日、対馬を訪問した韓国人観光客が厳原にある徳恵翁主結婚記念碑の前でガイドの説明を聞いている。
７万−８万ウォン（約７０００円）で海外旅行に行ける。 北朝鮮を除いた韓半島から最も近い外国、日本の対馬のことだ。 日本本土よりも韓国に近い対馬は、釜山から船便で１、２時間で到着する。

最近、対馬に行く観光客が急増している。 旅行業界によると、対馬行き旅客船の乗客は昨年２９万３２００人で、２０１１年に比べ５倍近く増えた。 このうち半分が日帰り観光客というのが、旅行会社の分析だ。 対馬旅行の人気を探るため、１月２６日の土曜日、国際旅客船に乗って日帰りで大韓海峡（日本名・対馬海峡）を往復した。

午前７時、ターミナル１階の待合室と２階の出国場は早朝から乗客で込み合っていた。 午前８時発のコビー号は、２００席のチケットが平日にすでに売り切れていた。 午前９時３０分に出発するオーシャンフラワー号も４４５席がほぼ埋まった。 午前８時に船に乗れば９時５５分に対馬の中心地、厳原港に到着する。 午後４時に釜山に戻るコビー号に乗れば、日帰り旅行でも６時間近く対馬旅行を楽しめる。

会社員のイ・ジュヨンさん（３１、女性、釜山市海雲台区）は今回が３度目の対馬旅行という。 イさんは「多くの時間と費用をかけなくても、日常から抜け出し、異国の風景を楽しみながら気分転換ができる。うまくショッピングをすれば、船の運賃も浮く」と語った。 いくら近いとはいえ、旅券を提示して出入国手続きを踏む厳然たる海外旅行であるため、免税店でのショッピングが対馬観光の大きなメリットになるということだ。

釜山旅客ターミナルの免税店は好況だ。 空港に比べると規模は小さいが、酒、たばこ、化粧品、バッグ、健康補助食品などがそろっている。

釜山から出港する旅客船は、北側の比田勝と南側の厳原の２カ所に就航している。 対馬の中心地は厳原だ。 厳原には韓国と関係がある遺跡地も多い。 最近ベストセラー小説でよく知られる高宗の王女・徳恵翁主の悲運の生涯を振り返らせる結婚記念碑、対馬に島流しされて生涯を終えた旧韓末の憂国の士・崔益鉉（チェ・イクヒョン）先生の殉国碑がある修善寺は、歩いて回ることができる。 船から降りた後、入国審査を終えた乗客は、それぞれ遺跡地に向かった。

4681：チバＱ：2013/03/24(日) 12:02:04
http://japanese.joins.com/article/150/169150.html?servcode=400&sectcode=400
韓国人観光客２９万人、なぜ対馬が人気？（２）
2013年03月08日14時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
観光客が釜山旅客ターミナルで、インターネットやデパート免税店であらかじめ購入した商品を受け取っている（写真上）。 日帰りの対馬旅行に来た夫婦が娘と一緒に厳原のハンバーガー店で昼食を終えた後、笑顔を見せている（写真中）。 厳原のスーパーにある韓国語の商品案内（写真下）。
対馬の展望台に登って韓国の多島海より屈曲が激しいリアス式海岸の絶景を鑑賞したり、島全体に散在する観光地に行ったりする場合、厳原を抜けて車で移動しなければならない。 春・秋の釣り、夏の海水浴を楽しむために対馬を訪れる人も多い。 この場合、５−６時間の滞在時間では足りないため、現地で宿泊することになる。 しかし厳原だけを旅行する日帰り観光客には５−６時間でもかなり楽しめる。

現地では意外なところで韓国人観光客に会った。 厳原ターミナルから歴史文化資料館へ行く道の途中のハンバーガーチェーン店「モスバーガー」だ。 中へ入ると、約２０人の客が番号札を持って順番を待っていた。 店内で聞こえる声はほとんど韓国語だった。 ある女性客に「なぜ日本まで来てハンバーガーを食べるのか」と尋ねたところ、「ソウル江南にチェーン店ができたが、列に並んで購入しなければいけないモスバーガーを知らないのか」と逆に問い返された。この女性は「ソウルよりここで食べるのがオリジナルの味に近いと思う」と語った。

その隣のショッピングセンター「ティアラ」にも韓国人観光客が多かった。 陳列台の前には「対馬の酒とビール」「食用油とごま油」などとハングルで表記されている。 スーパー「レッドキャベツ」の職員、末永沙織さん（２５）は「一日に韓国人客が２００人ほど来るが、一度の買い物の量が現地の人より多い」とし「チューハイのほろよいなど、最近の日本の人気商品に関する情報もよく知っている」と話した。 営養剤など薬品類を購入していた男性観光客（公務員）は「最近は円安になったので現地の物価も負担にならない」と話した。

対馬への観光客は初めて航路が開かれた１９９７年から増加を続け、０８年には１４万人を超えた。 ２０１１年には東日本大震災の影響で約６万人に急減した。 しかし昨年は２９万３２００人と過去最多となった。

対馬日帰り観光の最も大きな魅力は安い費用だ。 一部の旅行会社では専用バスに乗って主要観光地を回る７万９０００ウォンの商品も出している。 昼食・現地交通費を合わせても１０万ウォンにならない。 旅行会社のある関係者は「特価商品や免税割引券（１万ウォン）をうまく利用すれば、５万ウォンほどの料金で海外旅行ができるというのが対馬旅行の最も大きな魅力」と話した。 また「対馬に初めて行く人は文化遺跡を回る人が多く、２回目からはショッピングを中心に行くケースが多い」と話した。

ショッピング中心の対馬旅行について否定的な見方もある。 対馬専門旅行会社のファン・ベクヒョン代表は「表面的な部分だけを見るため、対馬のあちこちにある私たちの民族の歴史の痕跡をそのまま通り過ぎるケースが多い」とし「マナーを守らない一部の旅行客の言行が韓国のイメージを悪化させたりもする」と話した。

厳原のマートには韓国人観光客向けに「お願い、飲食品搬入禁止」とハングルで書かれた紙があちこちに貼られている。 新鮮食品売り場の前の氷供給台には「氷が不足するので 釣り用に使用しないでください」というハングルが太字で書かれている。

4682：チバＱ：2013/03/25(月) 20:28:09
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354698
福岡市のオープントップバス快走　運行１周年、目標の３割超え
2013年3月25日 00:14 カテゴリー：社会 九州 > 福岡

フクオカオープントップバスから満開の桜を楽しむ試乗会の参加者＝２４日、福岡市中央区　福岡市街地の観光名所を巡る２階建て屋根なしバス「フクオカオープントップバス」が２４日、運行１周年を迎えた。年間乗客数は目標の５万人より３割多い６万５１１３人（２０日現在）。この日は無料試乗会と記念式典があり、関係者からは「観光振興の弾みになる」と期待の声が上がった。

　バスは昨年３月、福岡市の提案で西日本鉄道（福岡市）が運行を開始。バス２台の購入費２億１千万円のうち同市が７割を補助、西鉄が運行費を負担する。コースは３ルートあり、博多湾沿いの都市高速を走りながら夜景を楽しむコースなどが好評で、同１１月には、予定より５カ月早く採算ラインの年間５万人を超えた。

　試乗会は、バス２台に親子連れなど４０人が乗り込み、博多祇園山笠の飾り山がある櫛田神社や、福岡城跡などを７０分かけて周遊した。乗客たちは開放感あふれる車内で、春風を受けながら眺望を満喫。道路脇には満開の桜が間近に迫り、「手が届きそう」と歓声が上がった。

　市役所での式典で、高島宗一郎市長は「バスの好調さは福岡の元気の表れ」とあいさつ。西鉄の竹島和幸社長は「国際観光都市・福岡の象徴にしたい」と意気込んだ。

＝2013/03/25付 西日本新聞朝刊＝

4683：チバＱ：2013/03/25(月) 20:48:37
http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m030050000c.html
中国:尖閣問題　多額支援でタンザニアから支持引き出す
毎日新聞　2013年03月25日　20時24分（最終更新　03月25日　20時33分）


タンザニアを訪問し、キクウェテ大統領（右）ら国を挙げての歓迎を受ける中国の習近平・国家主席（左）＝２０１３年３月２４日、ＡＰ
拡大写真　【北京・工藤哲、ヨハネスブルク服部正法】最高指導者となって初となる外遊中の中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は２４日、アフリカ最初の訪問地・タンザニアのダルエスサラームに到着した。キクウェテ大統領は会談で「タンザニアは中国の主権と領土保全の問題では断固として中国を支持する」と述べた。中国側はタンザニアへの多額な支援と引き換えに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などを含む主権問題でタンザニア側の支持を引き出した形だ。

　中国メディアによると、習主席は会談で「双方はハイレベルの往来を保持し、互いの（安全保障上譲歩できない問題である）核心的利益と重大な関心事項を支持し、国際的、地域的な協調関係を強めるべきだ」などと述べた。これに対しキクウェテ大統領は、中国の長年の経済支援に謝意を示し「農業や資源開発、貧困減少、人材育成分野で協力を強めることを望む」と引き続き中国からの支援を求めた。

　両国は貿易や金融投資、インフラ建設、文化交流などの協力プロジェクトにも調印。プロジェクトは１０項目を上回り、総額１００億ドル（約９５００億円）を超えるとみられる。中国はタンザニアを中東や欧州市場に向かう重要な窓口と位置づけており、インド洋に面したバガモヨ港の開発事業なども含まれる。

　また、習主席は、中国の支援で建設した１０００人規模の大会議場で中国のアフリカ政策をテーマに演説し「アフリカが自国の事情に応じた発展の道を歩むことを断固として支持する」と表明し、改めて欧米主導の世界秩序をけん制した。１９７０年代に中国の援助で敷設されたタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道敷設工事に尽力した中国人専門家の墓地も訪れ献花した。

　タンザニアの建国の父、ニエレレ初代大統領は、中国が進めた非同盟運動の熱心な推進者で、中国と友好関係を築いた。６０年代には周恩来（しゅう・おんらい）首相（当時）がタンザニアを訪れている。

　習主席はこの後、南アフリカで開かれる主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席する。習主席のタンザニア訪問には、中国のアフリカ援助が今後も長く続くことや、友好関係が欧米植民地主義に対抗する「第三世界」同士の協力を背景に築かれたことなどを、アフリカ各国に改めて伝える狙いもあるとみられる。

4684：チバＱ：2013/03/25(月) 21:53:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032501673.html
韓国の昌原市議会　対馬訪問の延期を発表

【昌原聯合ニュース】韓国南東部の慶尚南道昌原市の市議会は２５日、市議会議員らによる長崎県対馬市の訪問を延期すると発表した。
　議員らは、対馬の領有権を主張する「対馬の日」（３月１８日）条例制定８周年に合わせ２６日から２日間の日程で対馬を訪問する予定だった。


　昌原市議会の蠔鍾天（ペ・ジョンチョン）議長によると、日本の右翼団体の反発が強く対馬市議会も訪問に難色を示したことから、不要な外交摩擦を避けるために延期を決めたと説明した。


　昌原市議会側は対馬訪問を計画し、対馬市議会に懇談会を申し入れていた。これについて、右翼団体が抗議のために島に入るとのうわさが流れるとともに、地元の宿泊業者も昌原市議会の宿泊を嫌がったとされる。


　昌原市議会は適切な時期に訪問を再推進する方針だが、韓日関係で敏感な懸案があるにもかかわらず無理に訪問を計画したことに対して批判の声が上がりそうだ。


　昌原市議会（旧馬山市議会）は島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことに対抗し２００５年３月１８日に「対馬の日」条例を制定した。

4685：チバＱ：2013/03/26(火) 00:50:46

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130325/kor13032522460010-n1.htm
韓国市議ら対馬訪問延期　領有権主張の昌原市議会「宿泊施設も泊めてくれない」
2013.3.25 22:44
　長崎県・対馬が韓国領だと主張する条例がある韓国南東部、昌原市の市議会関係者は２５日、同市議ら約５０人が２６日から計画していた対馬訪問を延期すると明らかにした。韓国メディアが伝えた。

　昌原市議会側は、日本の右翼団体が抗議に島に来るとの情報があり、宿泊施設も泊めてくれない、などと韓国メディアに説明した。

　一方、対馬市の関係者は共同通信に「昌原側から市議同士の懇談の申し入れがあり、断ったが、右翼や宿泊施設の話は聞いたことがない」と話している。

　昌原市は、領有権を主張する条例を２００５年に制定した馬山市が合併され、現在も同内容の条例がある。対馬市側によると、３月上旬に韓国側から「観光に行くので市議と懇談したい」と申し入れがあったが、馬山市が合併された自治体と分かり断ったという。（共同）

4686：チバＱ：2013/03/26(火) 00:51:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130325/chn13032521590005-n1.htm
中国国家主席の思惑　アフリカ掌握へ　タンザニア大統領と会談　「核心的利益」の支持要求
2013.3.25 21:56 （1/3ページ）

２４日、タンザニア・ダルエスサラームでキクウェテ大統領（右）と会談した中国の習近平国家主席（ロイター）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、就任後初の外国訪問中の習近平国家主席は２４日、ロシアに次いで２カ国目となるタンザニアの最大都市ダルエスサラームでキクウェテ大統領と会談し、経済支援の継続と引き換えに、中国の「核心的利益」を支持するとの言質を取り付けた。中国建国の父、毛沢東とも関係が深いタンザニアをアフリカ最初の訪問地に選んだところに、習氏の思惑がうかがえる。

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、同大統領は習氏の訪問が伝えられたとき、「耳を疑った」という。中国は資源と将来的な市場の確保のためアフリカ進出を進めているが、タンザニアは農業国。しかも主要産物はコーヒーだ。中国が望む石油などの資源の供給国ではない。

　「発展途上国」の盟主を自称する中国は、欧米諸国に対抗するためアフリカ諸国を自らの勢力下に置く狙いがあるとされる。各国との１対１の関係強化から、中国とアフリカの協力関係を強化する戦術に転換しているようだ。

　昨年の中国の対アフリカ貿易は前年比２０％増の１９８４億ドル（約１８兆７５００億円）。対アフリカ投資は２９億ドル（約２７００億円）で前年比７０％も増加したが、それに伴って摩擦も顕在化している。

　ナイジェリア中央銀行のサヌシ総裁は今月、英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、工業製品を売って資源を搾取する中国の手法にふれ、「本質は植民地主義だ」と批判した。

　疎遠になっていたとはいえ、中国にとってタンザニアは１９６０年代からの友好国だ。国内には毛沢東主導で建設されたタンザン鉄道が走っている。

　昨年１１月の共産党総書記就任以来、毛沢東の継承者を自任して求心力アップを進める習氏は外遊先でも毛沢東の威光を利用し、アフリカ掌握の足掛かりとして御しやすいタンザニアを訪れた可能性がある。

　習氏は今回、貿易や金融、インフラ建設などに関する協力文書に署名。総予算１００億ドル（約９５００億円）に達するタンザニア東部のバガモヨ港の総合開発計画も支える方針だ。同港はアフリカ諸国と中国、中東、欧州を結ぶ拠点として期待されている。

　キクウェテ大統領との会談では、「主権や領土保全に関わる重大問題で継続して中国を支持する」との言葉を引き出した。習氏はこの後訪問する南アフリカ、コンゴ共和国でも、経済支援を武器に支持を求め、中国とアフリカの緊密ぶりをアピールするとみられる。南アでは新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議にも出席する。
4687：チバＱ：2013/03/26(火) 19:13:38
http://mainichi.jp/select/news/20130326ddm007030076000c.html
インドネシア:ユドヨノ与党、汚職疑惑　幹部ら相次ぎ逮捕
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアのユドヨノ大統領が最高顧問を務める最大与党、民主党が汚職疑惑に揺れている。党幹部や大統領の側近が相次いで逮捕され、先月には党首が辞任に追い込まれ、党の支持率は過去最低を記録した。汚職疑惑は大統領の次男にも飛び火しており、来年の総選挙や大統領選にも影響を与える可能性がある。

　発端は、スポーツ関連施設の建設を巡って多額の現金を受け取ったとして、１１年８月に特別捜査機関「汚職撲滅委員会」に逮捕、起訴された民主党の会計部長だった国会議員（肩書はいずれも当時）が、公判などで複数の党幹部の汚職への関与を次々と暴露したことだった。

　同党副幹事長が昨年４月、収賄容疑で逮捕され、８月には前回大統領選（０９年）でユドヨノ陣営の大口資金提供者だった党幹部の女性実業家が贈賄容疑で逮捕された。更に汚職撲滅委は１２月、大統領側近の国務相（青年・スポーツ担当）を汚職事件の容疑者として、捜査を進めている。先月には同党のアナス・ウルバニングルム党首も建設事業に絡んで業者から賄賂を受け取った疑いで容疑者として捜査を受け、党首を辞任した。

　汚職疑惑は大統領の親族まで飛び火。先月末には辞任したアナス前党首が、大統領の次男で民主党幹事長のエディ・バスコロ氏の汚職事件への関与を示唆。党内の勢力争いにも発展し、泥沼化の様相を呈している。

　インドネシアでは政府高官が関与する汚職が後を絶たず、「汚職大国」とも呼ばれてきた。ユドヨノ大統領は０４年の大統領就任後、汚職撲滅を積極的に進め、民主党は０９年の総選挙で第１党に躍進した。だが、相次ぐ幹部の汚職疑惑で民主党の支持率は下落を続け、先月の民間調査機関の世論調査では８・３％となり、０４年のユドヨノ政権発足以来、最低を記録。ユドヨノ大統領についても今年１月の調査では「満足」が３５・９％に対し、「不満足」は５７・７％に達した。民間機関の調査官は「民主党は死につつある」と指摘する。

4688：チバＱ：2013/03/26(火) 19:17:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/chn13032608200002-n1.htm
中華圏メディア、中国が“制圧”へ　台湾、香港で強まる親中色
2013.3.26 08:19 （1/2ページ）［中国］
　中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は８０億元（約１２００億円）にのぼるという。（フジサンケイビジネスアイ）

　最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。

　中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。

　それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている。

　その主役が、製菓大手の旺旺（ワンワン）集団だ。旺旺の主力製品は日本企業から技術を学んだ菓子で、１９９０年代に大陸に進出。いまや大陸に１００カ所以上の工場を持ち、グループ全体の従業員数は５万人を超える。

　オーナーの蔡衍明（さいえんめい）氏は、２００８年に新聞やテレビ局を傘下に持つ中時集団を個人で買収。さらに翌年には香港のテレビ局も買収して中華圏におけるメディア王となった。

　蔡氏の言動は極めて中国寄りだ。昨年９月に台湾の漁船団が尖閣周辺海域に向かった際にはスポンサーとなり、漁船は「旺旺中時」の横断幕を掲げた。蔡氏が買収したメディアの報道姿勢は親中国色を強められた。こうした動きへの反対運動が組織されると、傘下のメディアは運動のリーダーに執拗（しつよう）な個人攻撃を加えた。

　昨年１１月には、旺旺のメディア買収に批判的で「宿敵」とされてきた「りんご日報」をも買収。これによって台湾での旺旺グループ傘下の日刊紙のシェアは５割に達した（朝刊ベース）。

　旺旺はケーブルテレビ局買収にも名乗りをあげている。その動きを止めるべく、台湾では「メディア独占禁止法」制定を求める声が高まっており、関係当局が法案をとりまとめ中だ。

　オーナーによる中国への「配慮」が目立つのは台湾だけではない。中国本土との経済関係が緊密化している香港でも、中国政府に批判的なメディアは少なくなりつつある。中華圏のメディアに詳しいＮＨＫ放送文化研究所の山田賢一主任研究員は「台湾が親中派メディア膨張の“迎合型”なのに対し、香港は自主規制強化の“遠慮型”」だと分析する。

　情報統制が厳しい中国の内情に関する報道では、さまざまな人的ネットワークが頼りだ。そこで圧倒的な強みを持つのが香港や台湾などのメディアである。

　彼らには、民主主義や人権といった価値観に立つ報道によって、チェック・アンド・バランス機能を果たしてきた面もある。共産党一党支配の中国に、決定的に欠けている役割だ。翼賛メディアを内外で抱えても中国の安定にはつながるまいと思うが、どうだろうか。（「週刊東洋経済」副編集長　西村豪太）

4689：チバＱ：2013/03/26(火) 19:17:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/chn13032607560001-n1.htm
【日々是世界　国際情勢分析】
「中国の夢」に同胞から相次ぐ注文
2013.3.26 07:55 （1/2ページ）
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５〜１７日に開かれ、習近平共産党総書記を国家主席に選出、昨年１１月の第１８回党大会で始まった胡錦濤体制からの政権移行が完了した。習氏は１７日、国家主席として初めて行った演説で「中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現」を強調。「中国の夢」という言葉を９回も用いて、国内だけでなく中国大陸の外にいる「同胞」にも団結を呼びかけた。だが、その同胞からは「中国の夢」を逆手に取る形で習体制への注文が相次いだ。

　香港紙、明報（電子版）は１８日、「中国の夢の実現には、民主香港の夢の実現も必要だ」と題する社説を掲載した。社説は、習氏が演説で「中国の夢とは人民の夢だ」と述べたことについて「まったく正しい。政府の選択は人民を信頼し、為政の道は民を敵としてはならない」として、実施が確定していない２０１７年の香港行政長官選の普通選挙を早急に認めるよう求めた。

　台湾の聯合報（同）も１４日の社説で、今年１月に起きた改革志向の中国週刊紙、南方週末の社説すり替え事件で、元の社説の見出しが「中国の夢、憲政の夢」だったことを取り上げ、「北京が注意すべきは、民主活動家や人権活動家だけでなく、南方週末のような若い知識人や小資産家にも『中国の夢、憲法の夢』があることだ」とし、政治改革を軽視しないよう促した。社説は、習氏が「台湾の同胞と大陸（中国）の同胞が手を携えて、ともに中華民族の新たな前途を切り開こう」と間接的に台湾との政治対話を呼びかけることも見越したかのように、「両岸（中台）が統一していない特殊な状況で、いかに状況に適した合理的な配慮をするかは、習政権自身の歴史的責任だ」と台湾の民意を尊重するようくぎを刺した。

　一方、２０日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（アジア版）は米シートンホール大の汪錚准教授の寄稿を掲載した。汪氏は「新たな中国の指導者は、国内の基盤を満足させるため、より民族主義的な外交政策を取る誘惑に駆られるだろう」と指摘。最高指導部の党政治局常務委員７人には外交の専門家がおらず、「中国の外交官にとり、対立的な外交戦略がいかに近視眼的で思慮に欠けるかを政府に分からせることは挑戦になる」と分析するとともに、習氏にも外交担当者の助言に耳を傾けるよう求めた。

4690：チバＱ：2013/03/28(木) 19:08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/chn13032818130007-n1.htm
中国指導者の子弟、一斉に帰国　米留学の習主席の娘ら　
2013.3.28 18:12
　留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。香港紙、明報が２８日までに報じた。米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。

　明報によると、習氏の娘は２１歳で、２０１０年５月からハーバード大に留学。仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年１１月、突然退学して帰国。習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。

　今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。（共同）

4691：チバＱ：2013/03/29(金) 21:16:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130329/chn13032919380002-n1.htm
側近の汚職で馬総統が謝罪　台湾
2013.3.29 19:37
　台湾の馬英九総統の側近で、与党・中国国民党主席室主任を務める頼素如・台北市議が２８日未明、開発案件に絡み建設業者から現金を受け取って入札に有利になるよう議会で働きかけた疑いで、台北地検に身柄拘束された。台湾では、２６日にも国民党籍の南投県長（県知事）が収賄罪で起訴されたばかりで、「清廉」を売りにしている馬政権の支持率低迷に追い打ちをかけている。

　馬総統は２９日、「謝罪する。清廉は私の生命だ。深く反省している」とする党員と市民に向けた声明を発表した。（台北　吉村剛史）

4692：チバＱ：2013/03/29(金) 21:34:46
http://mainichi.jp/select/news/20130329ddm007030162000c.html
北朝鮮:正恩氏、軍幹部復職を指示　「１％の良心信じるべきだ」　「温情」で住民不満緩和
毎日新聞　2013年03月29日　東京朝刊

　【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が今年１月、「南朝鮮（韓国）の影響を受け、思想に問題がある」として取り調べを受けた朝鮮人民軍幹部について「１％の良心を信じるべきだ」と指示して、元の職務に復帰させていたことが、中朝貿易関係者の話で分かった。北朝鮮では今年に入り金第１書記の「温情」を強調する国内宣伝が強化されている。昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射実験以来、国内で続く緊張状態の中で、住民に希望を持たせる狙いもあるとみられる。

　この軍幹部は朝鮮人民軍の機関紙「朝鮮人民軍」の金スンナム編集局長。金編集局長は１年ほど前に「朝鮮労働党の指示をねじ曲げて報道した」などとして解任され、取り調べを受けたという。

　若いころ韓国との軍事境界線付近で勤務した際に韓国のプロパガンダ放送を聞き続け「思想に問題が生じた」と批判された。しかし、金第１書記の取りなしで、１月ごろから再び編集局長として働いているという。

　北朝鮮ではミサイル発射実験（昨年１２月）、核実験（２月）、今月の米韓合同軍事演習への対応策で緊張状態が続いている。住民に金第１書記の「温情」という明るい側面を見せるためとみられる。

　また、北朝鮮では貧富の差が広がり強盗、殺人などの犯罪が増加傾向にあるが、関係者によると、刑事事件よりも政治犯罪取り締まりに重点を置くことへの住民の不満を和らげる狙いもあるという。

　一方、「温情」を強調する宣伝も目立つ。

　中国への脱北を繰り返した後、咸鏡北道茂山（ハムギョンプクドムサン）の故郷に戻った４０代女性が、地元治安当局から懲罰として遠隔地への引っ越しを繰り返し強要された。

　耐えかねた女性が、政治警察である国家安全保衛部の地元幹部に「私は結局どこへ行けば良いのか」と訴える手紙を出したところ、手紙が金第１書記の手に渡り「反省して戻ってきたものこそ大切にすべきだ」と指示を出したとされている。

　こうした宣伝では、「捕まえるのも先頭だが、放すのも先頭だ」と、国家安全保衛部が金第１書記の「アメとムチ」による社会秩序維持に中心的な役割を果たしていることが強調されているという。

4693：チバＱ：2013/03/30(土) 09:38:49
http://mainichi.jp/select/news/20130330ddm007030052000c.html
ミャンマー:仏教・イスラム、宗教対立が各地に飛び火　大統領「武力行使」も
毎日新聞　2013年03月30日　東京朝刊

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー中部で今月２０日に始まった多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒の間での暴動が、他の都市にも飛び火した。最大都市ヤンゴンでも「暴動」のうわさが駆け巡り、一時緊張が高まった。死者は４０人を超え、テインセイン大統領は２８日、国営テレビで「民主化改革を後戻りさせかねない」と強い危機感を表明し、国民に自制を訴えた。

　今回の宗教暴動は、中部メティラで２０日、イスラム教徒のインド系住民が経営する貴金属店で起きた店主と仏教徒の客のトラブルが発端だ。主に仏教徒の暴徒がナイフや剣で武装してイスラム教徒を襲撃し、モスク（イスラム礼拝所）や商店、民家を焼き打ちした。

　国営紙によると、遺体の多くは民族・宗教の区別がつかない焼死体だという。最初の襲撃に加わった仏教僧がイスラム教徒側に殺害されたことで、報復の連鎖が加速したとの情報もある。

　大統領は２２日、騒乱地域に非常事態を宣言、戒厳令を敷き、メティラでの騒乱は収まった形だ。だが、暴動は２５日、ヤンゴン北方の古都バゴーに波及。さらにヤンゴンでもこの日、仏教徒によるモスク襲撃のうわさが広がり、一部地域でイスラム教徒住民が自衛のため道路にバリケードを設けるなどし、治安部隊も出動した。

　テインセイン政権は２５日に声明を発表。暴動の収束に向け「最大限の努力」を約束したが、バゴーでは治安部隊が配備されたにもかかわらず、一部の空白域で暴動が続き、部隊が威嚇射撃するなどの事態に発展した。こうしたことから大統領は２８日、テレビ演説で「武力行使も辞さない」との決意を示した。

　今回の騒乱は、昨年６月に西部ラカイン州で発生した両教徒の暴動が背景にある。仏教徒の女性がイスラム教徒の集団にレイプされた上で殺害された事件を機に、約２００人が死亡した。国民の９割を占める仏教徒の潜在的な反イスラム感情に火が付いた形だ。

　１１年３月の民政移管以降、顕在化した宗教対立を巡り、テインセイン政権は旧軍政期のような「徹底した弾圧」には乗り出していない。国民に軍政下の「悪夢」を想起させ、民主化の逆行につながるリスクもあるからだ。政権がジレンマに陥る中、メティラでの初動の鈍さを批判する声も出ている。

　「仏教国ミャンマー」でイスラム教徒は全人口約６０００万のうち４〜５％。大半がインド系で、仏教徒の間では主に商業分野に進出しているインド系（ヒンズー教徒も含む）への反感も小さくない。両教徒の間では今も疑心暗鬼がくすぶり、当分緊張が解けない状況が続きそうだ。

4694：チバＱ：2013/03/31(日) 02:22:41
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/02/post-2852.php
急募！　マルクス主義のパンダ飼育係
Marxist Zookeepers Wanted in China

広州動物園がトンデモ求人情報を発表。応募条件は「マルクス主義の知識が深〜い方」

2013年02月21日（木）15時31分
ファイン・グリーンウッド

　中国の動物園でパンダの飼育係になりたい？　だったらマルクス主義思想を復習し直さないといけない。少なくとも広東省の広州動物園で働きたいのなら、マルクス主義に詳しくないと雇ってもらえないようだ。

　広州動物園の採用では、面接のほかに筆記試験も課される。試験では「中国の文化・歴史、動物園に関する知識、そしてマルクス主義の原理と哲学」について問われるらしい。

　応募資格は大卒であることが必須で、男性なら35歳未満、女性なら30歳未満が条件とされている。「中国的飼育スタイル」では、トラの世話やワニのエサやりがうまくできるというだけでは条件を満たさないようだ。

　広州の日刊紙「羊城晩報」がこの風変わりな募集要項を報じると、ネット上であっという間に広がり笑いのネタにされた。この動物園の監督機関である広州市林業局は、マルクス主義を採用の必須条件としたのは自分たちの決定ではないと弁明している。

4695：チバＱ：2013/03/31(日) 02:25:43
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/12/post-609.php
日本の総選挙より面白い韓流政治ドラマの主役
2012年12月24日（月）09時00分
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク

［12月19日号掲載］

　日本のテレビドラマは低迷しているが、政治ドラマはなかなか面白い。「小泉劇場」「政権交代」に続き、現在の第３シーズン「新党乱立」も、それなりに高視聴率を維持している。先日の党首討論会で11人の党首が並んで手をつなぐシーンには思わず噴き出し、あまりの党首の多さに「ＡＫＢか！」とツッコミを入れたくなった。まさに「センター」を奪い合う総選挙では、熾烈な握手合戦が展開されるのだろう。

　だが韓国にはもっとドラマチックな「韓流」政治ドラマがあった。その主人公は「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれる、ＩＴ企業創業者で元ソウル大学教授の安哲秀（アン・チョルス）だ。政治と無縁だった安は昨年の暮れ、20〜40代の若年層の支持を背景に突如大統領候補に浮上し、世論調査の支持率で与党候補を上回った。

　この「安哲秀現象」は、手あかが付いた既存の政治家から代表を選ぶのではなく、有権者自らが候補者を選び育てるという手作りの民主主義を実現したものだ。

　新しい政治への熱望、無党派の支持という点で安哲秀現象は、橋下徹大阪市長の「維新ブーム」と重なる部分もあった。だが安は既成政党との連携を拒み、政治刷新を求める支持者を裏切らなかった。一方の橋下は、自称「暴走老人」の石原慎太郎と組んで政策がぶれ、候補者を「じゃんけんで決めればいい」とまで発言した。韓国だったら政治家の資質を問われ、政治生命は終わっていただろう。

　競争社会を信奉する点で橋下は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と共通している。韓国でも日本でも、競争に勝てそうな人が唱える競争至上主義になぜか多くの人たちが乗せられている。半分以上の人たちは落伍者になってしまうのだが、それでも自分だけは競争に勝てると信じているのだろうか。人間の不可解なところだ。

　話を安に戻そう。なぜ、韓国で安が支持されたのか。まず第１に格差是正への期待だ。彼は医者だった頃、コンピューターウイルスのワクチンソフトを開発して無料で配布。財産も半分を寄付した。ソウル大学卒のエリートなのに、学歴社会を問題視し、「公正な競争原理」の導入を主張。既得権益層が自ら良識を示したことで「良きモデル」とされたのだ。

　第２の理由は、その柔軟さと中庸さにある。保守か進歩かと問われた安は、「常識か非常識かを判断基準とする」と語っている。右派か左派かの二極対立ではなく、常識という新たな枠組みを示したことが、従来のイデオロギー対立に疲れた国民の心に響いた。

■大統領選も想定外の結果に？

　そして何より安が人気を集めた原動力は「青春コンサート」というイベントだ。安は数年前から全国でトークショーを開き、若者と率直な対話を重ねた。「他人と自分を比較してはいけない」といった生き方のノウハウを「メンター（心の師）」として若者に伝えた。いわゆる「勝ち組」の安が、競争社会で苦悩する若者の叫びに耳を傾け、親身になって社会改革の議論を交わした。こうして安は若者の「心の大統領」になっていった。

　しかし安は突然出馬を断念した。野党系候補一本化のためとはいえ、選挙直前に撤退するのは簡単ではない。会見では記者席から「やめてはいけません」と泣き叫ぶ声まで上がった。政治家が権力のために離合集散を繰り返すご時世、こんな候補者がいただけで韓国人は幸せなのかもしれない。若い世代は、早くも次の大統領選での安の出馬を期待している。

　日本の政治ドラマの難点は、結末が読めてしまうことだ。あり得ない展開やあっと驚く大逆転は起こらない。一方韓国では最後まで展開が読めない。だから開票特番を、皆でビールを飲みながらサッカーのように「観戦」する。

　大統領選という最大の韓国政治ドラマでも、想定外な結末が待っているかもしれない。

4696：チバＱ：2013/03/31(日) 22:06:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013033100089
現実路線へ転換、公然批判も＝スー・チー氏、補選から１年−ミャンマー

補選で初当選した後、国会で宣誓するアウン・サン・スー・チー氏（中央）ら＝２０１２年５月２日、ネピドー　【バンコク時事】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が大躍進した国会補選から１日で１年。国会議員となったアウン・サン・スー・チー氏は、かつてのような体制批判を控え、国内で起こる事件に対しても慎重な言動が目立つ。現実路線を選択していると評価する声がある一方、公然としたスー・チー氏批判が起こり、民衆から怒声を浴びる場面すらあった。
　中国と国軍系の企業体による銅山開発が進む中部モンユワ地区。国会の調査委員長として、開発は中止しないとの結論を携えて現場を訪れたスー・チー氏に対し、住民から「スー・チー氏は要らない」と怒りの声が上がった。１年前は考えられなかった光景だ。
　少数民族武装勢力カチン独立機構（ＫＩＯ）に対する国軍の攻撃にも、スー・チー氏は積極的な発言をしていない。タイ・バンコクであったカチン族の抗議集会では、口の部分にバツ印を付けたスー・チー氏の写真を掲げ、消極姿勢を非難する参加者も現れた。
　スー・チー氏について、ＮＬＤから分派した国民民主勢力（ＮＤＦ）のキン・マウン・スエ議長は「国政の枠組みに縛られ、自由な発言ができなくなっている。議員になるべきではなかった」と手厳しい。「憲法改正には軍人議員の協力が必要なので、軍を刺激する発言を控えているのではないか」と分析する研究者もいる。（2013/03/31-14:21）

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4697：チバＱ：2013/03/31(日) 22:08:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013033100106
「大国外交」に自信＝脅威論払拭に懸命−習中国主席が初外遊

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に集まった、左からシン・インド首相、習近平・中国国家主席、ズマ南アフリカ大統領、ルセフ・ブラジル大統領、プーチン・ロシア大統領＝２７日、南アフリカ・ダーバン（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国の習近平国家主席は３１日、ロシアやアフリカ国家への歴訪を終え、帰国した。最高指導者となって初の外遊では、超大国の米国を意識しつつ、世界第２の経済大国として国際社会での影響力拡大を目指した。同行した王毅外相は外遊を振り返り「中国の特色ある『大国外交』の成功的な実践となった」と自信を示した。
　最初の訪問国ロシアでは「全方位的な戦略的協力関係を強化していく」（習氏）ことで一致し、日米ににらみを利かせた。南アフリカで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席し、「新興国のリーダー」の存在感を印象付けた。
　アフリカではタンザニアなど友好国にインフラ整備など経済支援を確約。アフリカに関する演説では今後３年間で２００億ドル（約１兆９０００億円）の借款を提供する方針を確認し、「国際状況がいかに変化しても、中国は常にアフリカの友人でありパートナーだ。運命共同体だ」と関与強化をアピールした。
　一方で中国脅威論に対し「必要のない懸念だ」と反論するなど大国化に伴う警戒感の払拭（ふっしょく）にも努めた。王外相はアフリカ進出を「新植民地主義」とする批判に対し、「あるアフリカ指導者は１０００人もの聴衆の前で『そうした魂胆を持った考えに惑わされることはない』と明言した」と中国を擁護する発言があったことを強調した。（2013/03/31-16:06）

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4698：チバＱ：2013/03/31(日) 22:09:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013033100118
駐日韓国大使に李氏＝外交官出身の助言役−朴政権
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は３１日、新たな駐日大使に李丙※（※＝王ヘンに其）・セヌリ党汝矣島研究所顧問（６５）を充てるなど主要国大使人事を内定した。相手国の事前承認（アグレマン）を得た上で正式に任命される。
　李氏は外交官出身で、朴大統領が初めて大統領選に挑戦した２００７年以降、助言役を務めてきた側近の一人。国家情報院長候補にも名前が挙がっていた。１９９６〜９８年に国家情報院の前身である国家安全企画部第２次長に就いたほか、慶応大客員教授の経験もある。　
　このほか、駐米大使には、経済・通商畑が長い安豪栄・前外交通商省（現外務省）第１次官（５６）、駐中国大使には朴大統領の側近で、大統領選で陣営幹部を務めた権寧世・前セヌリ党国会議員（５４）を起用。魏聖洛駐ロ大使（５８）、金塾国連代表部大使（６０）は留任する。（2013/03/31-16:42）

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4699：チバＱ：2013/03/31(日) 22:17:07
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/480
ヘイトスピーチ:「殺せ」…　デモ、目立つ過激言動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/447
差別表現街宣活動:参院議員らが都公安委に不許可を要請

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033101001708.html
在日コリアン街で旭日旗掲げ街宣　大阪、住民ら抗議し騒然


　ＪＲ鶴橋駅前で街宣活動をする「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら＝３１日午後、大阪市
　在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで３１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーら約４０人が街宣活動をした。

　通りを挟んだ向かい側では、地域住民ら２００人以上が抗議活動を展開。警察官も２００人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。

　午後１時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。参加者には若い女性やスーツ姿の男性もいた。

　一方、抗議する住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、「差別反対」と声を上げた。

2013/03/31 18:22 【共同通信】

http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201303290464.html
2013年3月29日21時59分
新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に危険の恐れ」

　韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。

4700：チバＱ：2013/04/01(月) 22:35:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/kor13040120060004-n1.htm
北の挑発を眼前に苦慮続く朴槿恵政権の安保
2013.4.1 20:05 （1/2ページ）［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】南北関係が「戦時状況」に入ったと宣言するなど、北朝鮮が挑発を強める中、一方の韓国では、２月末に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領が指名した閣僚や政府高官の就任辞退など、人事をめぐる混乱が相次ぎ、国防・安全保障では“空白”ともいえる時期が続いた。

　野党側が３月３１日に、青瓦台（大統領府）による一連の混乱についての対国民謝罪を受け入れたことで、新政権は１日、ようやく本格始動することになった。しかし、「人事混乱の後遺症が深刻で大統領支持率は４０％維持も危うい」（１日付の中央日報社説）状況で、朴政権は当面、内政安定を優先せざるを得ない立場に置かれている。

　朴大統領は対話や人道支援を通じて南北間の信頼構築を目指す「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を進める方針を示してきた。だが、北朝鮮が強硬姿勢を強めて軍事的緊張をあおり続ける中、対話や支援から非核化への道筋を付けるという構想は精彩を欠き、現在も足踏み状態が続いている。

　この間、朴大統領が指名した閣僚候補らが疑惑や不祥事の発覚で、相次ぎ就任辞退や辞職に追い込まれた。国防相ポストでは、米韓連合軍副司令官を務めた金秉寛（キム・ビョングァン）氏が、疑惑のある企業の株式取得を国会人事聴聞会に対し隠していた責任を問われ就任辞退。金寛鎮（グァンジン）氏の留任となったが、問題をめぐって「処理に３８日もかかった」と保守系メディアからも疑問視された。

　また、トップに対北強硬派の金章洙（ジャンス）元国防相を据えた新設の「国家安全保障室」も、省庁改編法案の成立が大幅に遅れ、大統領就任から約１カ月後の３月２２日にようやく設置された。

　“安保空白期”を脱した朴大統領は１日、国防省の業務計画報告を受け、さっそく「（北朝鮮の）挑発が起きれば、政治的考慮を一切せず、緒戦で強力に対応しなければならない」と指示した。統一省報道官は同日、対北政策に変わりがないことを強調した。

　こうした韓国新政権の“出遅れ”をよそに、一方の北朝鮮は「核開発強化」を叫ぶなど、相変わらず挑発を繰り返している。

4701：チバＱ：2013/04/01(月) 22:49:07
http://mainichi.jp/select/news/20130402k0000m030048000c.html
ミャンマー:民間の日刊紙再開　半世紀ぶり
毎日新聞　2013年04月01日　19時35分（最終更新　04月01日　21時38分）


ヤンゴン市内でバスの到着を待つ新聞の販売員たち＝２０１３年４月１日、ＡＰ
拡大写真　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで１日、民間の日刊紙の発行が半世紀ぶりに再開された。日刊紙はこれまで国営に限られていた。テインセイン政権の一段のメディア自由化政策は地元で「新聞のルネサンス（復興）」とも呼ばれ、歓迎されている。

　情報省は先月、政党を含む計１６の個人・団体に日刊紙の発行を許可。準備が整った民間の「ボイス・デイリー」など４紙が街頭などにお目見えした。「ボイス」は従来の週刊の新聞も引き続き発行する。

　この日は、軍系の政党が運営する「ユニオン・デイリー」もデビュー。野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長も許可を得ていたが、間に合わなかった。

　民間の日刊紙は、１９６２年に軍事クーデターで成立したネウィン政権が発禁にした。だが、１１年に誕生したテインセイン政権はメディア分野でも規制緩和を続け、昨年８月にはすべての出版物に対する事前検閲を廃止。作業日数がかかる検閲がなくなったこともあり、日刊紙の再開に道筋がついた。

4702：チバＱ：2013/04/01(月) 22:50:57
http://mainichi.jp/select/news/20130402k0000m030094000c.html
北朝鮮:改革派首相が返り咲き　国内向けに経済重視路線
毎日新聞　2013年04月01日　21時14分（最終更新　04月01日　22時33分）

　北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が１日、平壌で開かれ、経済問題に精通し、「改革派」とされる朴奉珠（パク・ボンジュ）元首相が６年ぶりに再び首相に選出された。昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射実験以来、対外強硬姿勢を強め北朝鮮国内で緊張状態が続く中、北朝鮮指導部は首相人事で「経済重視」路線を打ち出すことで、国民に希望や期待感を抱かせる狙いがあるとみられる。【米村耕一】

　韓国側の資料などによると、朴首相は９０年代に党軽工業部副部長、党経済政策検閲部副部長、化学工業相などを歴任した後、２００３年９月から首相を務めたが、０７年４月に突然、化学繊維工場の支配人に左遷された。その後、昨年４月に軽工業部長に復帰していた。北朝鮮住民の間では、朴首相が指導部内で中国式の改革・開放政策を提言したとのうわさ話が広い範囲で伝わっている。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が昨年４月に本格的に始動して以降、農業などの分野で一部、経済改革が実施され、北朝鮮国民の間では期待感が一時的に高まっていた。しかし、昨年１２月に長距離ミサイル発射実験、今年２月に３度目の核実験を相次いで強行。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議や３月に始まった米韓合同軍事演習に対しても激しく反発して対外強硬姿勢を強め、国内の雰囲気は経済改革どころではなくなっていた。中朝貿易関係者は３月上旬、北朝鮮国内の状況について「昨年１２月以降、経済改革の話は全く聞こえてこなくなった」と証言していた。

　北朝鮮指導部は、ミサイルや核開発の成果によって金第１書記の足場固めを進める一方、米韓など外部の「敵」との緊張感を高めることで国内の団結を図ってきた。ただ、それだけでは国民が疲弊しかねないため、食糧増産のための農作業が本格化する前のこの時期に、経済重視路線を国内向けに打ち出した可能性が高い。

　一方、今回の最高人民会議では「核保有国の地位を強固にする」ための法令や、長距離弾道ミサイル開発を意味するとみられる「宇宙開発法」なども採択。核、ミサイル開発の分野で一切の妥協を見せない姿勢を、さらに強めている。また、金格植（キム・ギョクシク）人民武力相と崔富一（チェ・ブイル）人民保安部長を国防委員に選出した。

4703：チバＱ：2013/04/01(月) 22:53:31
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm007030010000c.html
インドネシア観光・創造経済相:ＷＴＯ事務局長に立候補　「貿易圏、閉ざさないで」　ＴＰＰ、ＦＴＡ交渉に注文
毎日新聞　2013年04月01日　東京朝刊

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長に立候補したインドネシアのパンゲストゥ観光・創造経済相は毎日新聞と会見し、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことについて「自由貿易拡大に向けた積極的な動きだ」と評価した。

　ＷＴＯは加盟国間の貿易自由化のルール作りに向けた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を推進しているが、米欧と新興国の対立などから交渉が停滞。一方で、各地で２国間や地域間での自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が加速している。

　パンゲストゥ氏はこうした現状について「ＷＴＯは公正な貿易ルールの原則を作り出すセーフガードとしての役割がある」と強調。日本のＴＰＰ交渉参加や日中韓ＦＴＡ交渉に対しては「閉ざされた貿易圏を作るのではなく、東アジアの経済圏統合に向け開放性を維持すべきだ」と指摘した。

　一方、インドネシアのＴＰＰ交渉参加については、多分野にわたる包括的な協定であることから「我が国は多くの法律や規則を変えなくてはならず、受け入れられるか見定める必要がある」と慎重な姿勢を示した。

　０７年に日本と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）は「日本から製造業への投資が拡大しており、インドネシアを市場だけでなく生産拠点としても活用している」と評価し、今後も連携を強化する考えを示した。

　ＷＴＯの次期事務局長は既に韓国などから計９人の候補者が出ており、５月末までに選挙ではなく理事会による協議で決定する。【金子淳】

4704：チバＱ：2013/04/01(月) 22:57:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/asi13040121300002-n1.htm
報道変わるか　半世紀ぶり民間日刊紙復活　ミャンマー
2013.4.1 21:28 （1/2ページ）

１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日刊紙の印刷過程の紙面を見比べる作業員（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーで１日、１９６５年に禁止された民間日刊紙の発行が、約５０年ぶりに再開された。民主化に伴う報道規制緩和の一環。この日は政府が発行を許可した１６紙のうち、４紙が先行して街にお目見えした。これまで政府の宣伝媒体である国営紙で占められてきた日刊紙に、民間紙が参入したことで、報道に新風が吹き込まれるものと期待されている。

　１日に発行されたのは、「ボイス・デーリー」「スタンダード・タイム」、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の「ユニオン・デーリー」など。ボイス・デーリーは２４ページ。３万５千部発行のユニオン・デーリーは２０ページで一部１５０チャット（約１５円）。主に最大都市ヤンゴンで販売された。最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏の今月予定される訪日や、仏教徒とイスラム教徒の衝突などの記事が、各紙の１面のトップを飾った。

　報道規制の緩和措置は、昨年８月の新聞の事前検閲制度廃止に続くもの。発行が許可されているのは８個人・団体で、スー・チー氏も含まれ、ＮＬＤは党機関紙を日刊紙に衣替えする。

　ミャンマーに初めて登場した新聞は、１８３６年３月３日に発行された、英領ビルマ（ミャンマー）時代の英字新聞「モールメイン・クロニクル」だといわれる。英国から独立した１９４８年以降の１４年間は、言論と報道の自由を“謳歌（おうか）”した時代だった。

　そうした「メディアの春」も６２年、ネ・ウィン将軍が軍事クーデターで社会主義的な軍事独裁政権を打ち立てると、終わりを告げる。新聞の多くがつぶされ、あるいは国営化されて、６５年以降は民間の新聞と雑誌はすべて、週刊か月刊に規制されてきた。

　久方ぶりの「春」の訪れに、ボイス・デーリーの幹部は「印刷機や記者の確保など、事前の準備に数カ月間を費やしてきた」という。「日刊紙の発行で言論と報道、表現の自由がより進むことを望んでいる。何をどこまで報じていけるのか、紙面の工夫など課題は多い。政府との戦い、各紙間の競争が新たに始まった」と意気込む。

　「国境なき記者団」（本部パリ）の「２０１３年報道の自由度ランキング」によると、ミャンマーはなお１５１位。残る課題は事後検閲の廃止による検閲制度の全面撤廃と、新報道法案の策定に絞られている。

4705：チバＱ：2013/04/01(月) 23:26:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040100911
首相に経済改革派朴奉珠氏＝核保有、初の法制定−最高人民会議開催・北朝鮮
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が１日、金正恩第１書記が出席し、平壌の万寿台議事堂で開催された。会議では新首相に、経済改革派で元首相の朴奉珠前労働党軽工業部長を選任した。
　また「自衛的核保有国の地位をより強固にするための法」と「宇宙開発法」を採択、国家宇宙開発局の新設を決めた。北朝鮮は３月３１日の労働党中央委員会総会で「経済建設と核能力強化を並行して推進する新たな路線」を採択しており、今回の決定はこれに沿った形。
　北朝鮮は２０１２年４月の改憲で自国を「核保有国」と明記したが、核保有に関する具体的な法制定は初めて。法律は「核抑止力と核報復攻撃力を質量的に強化するため、実際的な対策を取る」ことなどを明示。「核保有国」として核開発を続け、米国などに対抗する姿勢を鮮明にした。
　北朝鮮は２月の３回目の核実験後も、米韓合同軍事演習に反発し、米韓への威嚇を続けている。ただ、中央委総会や最高人民会議では激しい非難は抑えており、今後、徐々に態度を軟化させる兆しとみる観測もある。
　経済通として知られる朴氏は０３年９月に首相に就任し、大胆な経済改革を試みたが、実現せず０７年４月に解任された。３１日の総会では「現実の要求に合わせ、経済指導を根本的に改善しなければならない」との改革姿勢が示されており、朴首相の下、北朝鮮が今後、経済改革に踏み出すか注目される。（2013/04/01-23:17）

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4706：チバＱ：2013/04/01(月) 23:36:21
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130401/mcb1304010502008-n1.htm
マレーシア　総選挙控え補助金ばらまき　財政赤字拡大、資金逃避を懸念 (1/2ページ)2013.4.1 05:00
　マレーシアでは総選挙を控え、ナジブ首相は有権者をひきつけるために補助金などの大盤振る舞いをしている。補助金はスマートフォン（高機能携帯電話）のリベートから家庭電気料金の補助金、公務員の昇給、タクシー運転手へのタイヤ購入用の引換券などがあり、さらに３月２４日にはタクシー運転手１０００人に限り国産車メーカー、プロトンの新車購入代金が給付金で相殺される計画が発表された。

　低所得世帯への給付金支給も始まる。次期選挙でどの政党が勝利を収めようとも、行き過ぎた給付金のしわ寄せが財政赤字に現れるだろう。

　５０年以上政権を担ってきた与党連合から野党連合は政権を奪取すべく有権者に寛容な政策を打ち出し、大学授業料の無料化、燃料価格引き下げ、高速道路無料化を選挙公約に掲げている。米国が金融引き締めに転じた場合、近年新興国市場に流入してきた資金の逆流を引き起こし、給付金の大盤振る舞いで財政がさらに悪化すれば、国外に資金が流出するリスクが高まる。

　東南アジアで３番目の経済規模を誇るマレーシアは過去１５年間にわたり財政赤字の状態。経済成長は加速しているが支出が膨れあがっており、格付け会社は同政府の財政リスクに警鐘を鳴らした。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昨年９月、財とサービスへの課税や財政赤字削減のために給付金プログラムの変更などの措置を取ることができなければマレーシアの格付けを引き下げる可能性に言及している。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）・メリルリンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏（シンガポール在勤）は「選挙後に危険が潜んでいる。選挙結果が小差の勝利となれば、与党が厳しい改革や支出の抑制を推し進めることはないだろう。概して財政赤字が悪化するリスクがある」と述べた。ナジブ首相の支持率は１１年以来最低で、２月時点の支持率は６１％。

　次期選挙は過去５０年で最も接戦となり、与党連合が小差で野党連合に勝利するという臆測から、ＦＴＳＥブルサマレーシアＫＬＣＩ指数（クアラルンプール総合指数）は今年、過去最低のパフォーマンスになっている。通貨リンギットは対ドルで今年、１．３％下げている。

　ナジブ首相は２０年までに財政均衡を成し遂げる公約をし、増収で社会経済プログラムの資金を確保することが可能だと述べた。昨年のマレーシアの財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は４％を上回る。国際通貨基金（ＩＭＦ）の２月の発表では、昨年のマレーシア政府の支出が対ＧＤＰ比で約２％相当分当初の予算を超過した。超過項目は賃金、年金、燃料補助金、現金支給にわたる。

　民主主義・経済研究所（ＩＤＥＡＳ）のワン・サイフル・ワン・ジャン最高責任者は「われわれは誰が最もポピュリスト色が強いか競っており、底辺に向かってレースを繰り広げている。シナリオがどうであれ、マレーシアは福祉国家に向かっている様相で、経済への影響は長期にわたるだろう」と述べた。（ブルームバーグ　Ｓｈａｍｉｍ　Ａｄａｍ、Ｃｈｏｎｇ　Ｐｏｏｌ　Ｋｏｏｎ）
4707：チバＱ：2013/04/02(火) 20:39:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000100-san-kr
「出遅れ」朴政権　安保で試練　韓国閣僚人事めぐり混乱
産経新聞 4月2日(火)7時55分配信

　【ソウル＝加藤達也】南北関係が「戦時状況」に入ったと宣言するなど、北朝鮮が挑発を強める中、一方の韓国では、２月末に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領が指名した閣僚や政府高官の就任辞退など、人事をめぐる混乱が相次ぎ、国防・安全保障では“空白”ともいえる時期が続いた。

　野党側が３月３１日に、青瓦台（大統領府）による一連の混乱についての対国民謝罪を受け入れたことで、新政権は１日、ようやく本格始動することになった。しかし、「人事混乱の後遺症が深刻で大統領支持率は４０％維持も危うい」（１日付の中央日報社説）状況で、朴政権は当面、内政安定を優先せざるを得ない立場に置かれている。

　朴大統領は対話や人道支援を通じて南北間の信頼構築を目指す「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を進める方針を示してきた。

　だが、北朝鮮が強硬姿勢を強めて軍事的緊張をあおり続ける中、対話や支援から非核化への道筋を付けるという構想は精彩を欠き、現在も足踏み状態が続いている。

　この間、朴大統領が指名した閣僚候補らが疑惑や不祥事の発覚で、相次ぎ就任辞退や辞職に追い込まれた。国防相ポストでは、米韓連合軍副司令官を務めた金秉寛（キム・ビョングァン）氏が、疑惑のある企業の株式取得を国会人事聴聞会に対し隠していた責任を問われ就任辞退。金寛鎮（グァンジン）氏の留任となったが、問題をめぐって「処理に３８日もかかった」と保守系メディアからも疑問視された。

　また、トップに対北強硬派の金章洙（ジャンス）・元国防相を据えた新設の「国家安全保障室」も、省庁改編法案の成立が大幅に遅れ、大統領就任から約１カ月後の３月２２日にようやく設置された。

　“安保空白期”を脱した朴大統領は１日、国防省の業務計画報告を受け、さっそく「（北朝鮮の）挑発が起きれば、政治的考慮を一切せず、緒戦で強力に対応しなければならない」と指示した。統一省報道官は同日、対北政策に変わりがないことを強調した。

　こうした韓国新政権の“出遅れ”をよそに、一方の北朝鮮は「核開発強化」を叫ぶなど、相変わらず挑発を繰り返している。

4708：チバＱ：2013/04/02(火) 22:59:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/kor13040207240000-n1.htm
北で最高人民会議　首相に朴奉珠氏復帰　経済改革路線、軍反発も
2013.4.2 07:21 （1/2ページ）

朴奉珠氏
　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は最高人民会議で、核開発の強化や宇宙開発に関する法令を採択、核とミサイルの開発を基本とする「先軍政治」を維持する姿勢を明確にした。人事では朴奉珠（パク・ポンジュ）氏（７３）の首相職への復帰が注目される。前回の首相時代に大胆な経済改革路線を推進したが、２００７年に既得権の剥奪を恐れた朝鮮労働党や軍などの勢力に解任に追い込まれたとされるからだ。


◇


　朴氏は３月３１日の朝鮮労働党中央委員会総会で党政治局員にも選出されており、今後は「実質的に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の名の下に強大な権限を行使する可能性がある」（韓国対北専門筋）。一方、韓国情報筋は、「経済建設を急ぐ金第１書記の姿勢を内外に印象付け、求心力を高める狙いがある」とみている。

　朴氏は各国の経済にも精通しており、２００２年には視察団の一員として訪韓。０５年には訪中して胡錦濤国家主席（当時）らと会談している。

　また金正日（ジョンイル）総書記が経済改革を志向していた０２年、企業の自立拡大や賃金・物価制度の改善を定めた「７・１経済管理措置」を主導したともされる。首相に抜擢（ばってき）された０３年９月、朴氏は党や政府の幹部を集めた席で、金総書記から「高い信任と期待」の言葉を贈られたという。

　金総書記は当時、内閣を「経済司令塔」として（１）国家経済を統一的に掌握し指導管理する（２）経済管理事業で必ず新たな転換をもたらすようにする−を指示してもいた。

　韓国では朴氏の首相復帰で、金正恩政権が新しい経済政策を示す可能性が高まったとの見方が出ている。

　ただ、党や軍の一部には既得権益を奪われることへの強い警戒心や反発が出ることも予想され、金第１書記を中心とする指導体制が北朝鮮経済を本格的な回復に向かわせることができるかは未知数だ。

4709：チバＱ：2013/04/02(火) 22:59:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/kor13040221590007-n1.htm
金正恩氏が企業「自律」経営や特区拡大に言及、経済閣僚一新も“改革”進展は未知数
2013.4.2 21:58
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞などは２日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が３月３１日の党中央委員会総会で、企業の「自律的」経営や経済特区の拡大に言及したと伝えた。１日の最高人民会議でも朴奉珠（パク・ポンジュ）氏の首相復帰に加え、農業相や原油工業相ら経済担当閣僚が大幅に交代したことが判明。経済重視を内外にアピールする狙いとみられるが、「社会主義的所有の固守」も強調しており、実質的な経済改革にどこまで踏み込めるかは未知数だ。（桜井紀雄）

　労働新聞や朝鮮中央通信によると、金第１書記は党中央委総会で、経済に関し企業の「独自で創造的な」経営を奨励。「生産者が生産と管理で主人としての役割を果たせるようにする」と勤労意欲と生産性を高めるために企業に一定の裁量を認める方針を示唆した。

　一方で、「生産手段の社会主義的所有を固守し、国家の統一した指導の下に」との前提も強調した。

　金第１書記はまた、日本海側の元山、七宝山などの観光地区の創設や、北東部の羅先、中朝国境の黄金坪に続く新たな経済特区設置を進め、外資を呼び込む考えも示したという。

　朝鮮通信（東京）などによると、最高人民会議で、李哲万（リ・チョルマン）氏に農業相を、李務栄（ムヨン）氏に化学工業相をそれぞれ副首相と兼務させるほか、原油工業相や都市経営相など経済担当の閣僚が一斉に入れ替わった。

　党中央委総会では「経済建設と核兵器開発を並行して進める」路線を打ち出しており、経済改革派とされる朴氏の首相復帰と合わせ、経済政策推進に向けた布陣とみられる。

　ただ、金第１書記は昨年、農家や企業の裁量拡大をうたった「６・２８方針」を打ち出し、昨秋には経済管理改善措置が施行されるとみられていたが、その後、実施が報じられることもなく、経済政策が失速したとみられてきた。朴首相が２００２年に主導したといわれる「７・１経済管理改善措置」も市場の統制に重点が置かれていたとされる。

　今回も「社会主義的所有」や「国家の統一した指導」といった“足かせ”が付けられており、韓国の専門家の間でも統制が揺らぐような抜本的経済改革の実施には懐疑的見方が強い。

　一方、２０１３年の国家予算の伸び率も判明し、歳入が前年比４・１％増、歳出が同５・９％増。実数は非公表。歳出に占める国防費の割合は１６％となった。

4710：チバＱ：2013/04/02(火) 23:00:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/kor13040220020005-n1.htm
金正恩氏、イメージアップに懸命　仮想緊張下で各国の思惑
2013.4.2 20:00 （1/2ページ）［金正恩第１書記］

北朝鮮の金正恩第１書記
　【ソウル＝黒田勝弘】「戦時体制突入」を宣言するなど軍事的緊張を高める北朝鮮が今度は中断されていた原子炉の再稼働を発表し、核能力強化の姿勢を改めて鮮明にした。

　北朝鮮の相次ぐ“強硬策”に対し米国は、韓国との合同演習に米本土や沖縄からＢ５２、Ｂ２爆撃機や最新鋭Ｆ２２戦闘機など高性能兵器を続々、投入。韓国政府もまた「北の挑発には政治的考慮は一切せずに直ちに強力に対応する」（朴槿恵＝パク・クネ＝大統領）と強硬姿勢を表明している。

　朝鮮半島情勢は北朝鮮と韓国、米国の３者がいずれも対決ムードで表面的には“一触即発”の危機に見えるが、一方では米韓の軍事当局は「北朝鮮軍に異常な動向は見られない」といい平壌やソウルはきわめて平静だ。

　ソウルの専門家筋によると北朝鮮の緊張激化策のホンネは２つ。１つは対内的に年齢と経験不足から軍および国民の間でいまだ忠誠心が高まらない金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対するイメージアップと、もう１つは対外的に米国を直接交渉に引き出すための存在誇示だ。

　今回、北朝鮮は金第１書記が韓国との最前線地域や部隊司令部などで現場指揮にあたっている映像をしきりに流している。軍事優先国家の最高指導者として金第１書記が「危機」の中でいかに軍に信頼され軍を統率しているかを演出しているのだ。

　戦略ミサイル司令部訪問の映像では「戦時体制突入」にもかかわらず平服で書類をめくる金第１書記を通常の軍服姿の軍高官たちが取り巻いているというのんびりした風景になっている。米韓演習をきっかけにした北朝鮮の“仮想軍事緊張”は、権力の核心である軍部と金第１書記の一体感を強調し国民の忠誠心を確保するための得意の宣伝扇動策というわけだ。

　ミサイル司令部訪問では壁にわざわざ「戦略軍米本土打撃計画」と書かれた作戦図（？）が掲示されていた。米本土攻撃という大胆さで金第１書記の指導者としての「大胆さと偉大さ」を国民に印象付けようとの演出である。

　北朝鮮の軍事緊張策は２５日の朝鮮人民軍創建記念日を経て米韓合同演習「フォールイーグル」が終わる４月末までは続きそうだが、韓国の朴槿恵政権もスタート直後の国政運営の乱れに世論の批判や不満がある。「北の脅威」を背景に「安保重視」で国論をまとめるには軍事緊張は好都合という面もある。

　米国もまた北朝鮮の核への対抗策として韓国内で起きている独自の核武装論を沈静化させる必要がある。有事の強力な対韓支援を印象付けるため「頼りになる米軍」の戦力誇示に力を入れているとの見方もある。

4711：チバＱ：2013/04/03(水) 20:36:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040300861
初の政権交代に現実味＝華人の与党支持低迷−マレーシア総選挙

マレーシアのナジブ首相＝３月７日、ラハダトゥ近郊（ＥＰＡ＝時事）　【クアラルンプール時事】マレーシアのナジブ首相が３日、連邦議会下院の解散・総選挙を発表した。２００８年３月の前回総選挙で安定多数を失い退陣に追い込まれたアブドラ首相（当時）の後を継いだナジブ首相は、１９５７年の独立以来続く長期与党政権の維持に懸命。しかし、人口の約４分の１を占める華人系の支持は低迷したままで、他民族の支持が伸び悩めば、初の政権交代も現実味を帯びてきそうだ。
　マレーシアは、人口の過半数を占めるマレー系などの「ブミプトラ」のほか、華人系、インド系などから成る複合民族国家。与党連合・国民戦線の中核を成すマレー系政党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の総裁であるナジブ首相は、０９年４月の首相就任当初から「ワン・マレーシア」（一つのマレーシア）のスローガンを掲げ、華人系などへの配慮を見せてきた。
　首相は今回の選挙で、下院２２２議席中３分の２の安定多数回復を目指す。しかし、独立系の調査機関が１月に実施した世論調査では、華人系の首相支持率は３４％、与党連合の支持率は１４％しかない。前回の総選挙では、与党連合の華人系政党、マレーシア華人協会が議席を半減させたのに対し、野党連合の華人系政党、民主行動党が躍進。今回の総選挙でもこうした傾向に拍車が掛かるとの見方も出ている。（2013/04/03-20:17）

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4712：チバＱ：2013/04/03(水) 20:45:14
http://mainichi.jp/select/news/20130403ddm007030071000c.html
ミャンマー:イスラム学校で火災　少年１３人死亡　暴動再燃阻止へ厳戒
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大都市ヤンゴンにあるイスラム学校で２日、火災が発生し、寄宿舎で寝ていた少年１３人が死亡した。当局は早々に「事件性なし」と発表したが、イスラム教徒の間から「仏教徒の仕業では」との疑念が噴出。ミャンマー中部で先月、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒の衝突が再燃した経緯があり、テインセイン政権は軍兵士を緊急配備するなど、「ヤンゴン暴動」の阻止に向け躍起となっている。

　火災は２日午前３時前、ヤンゴン東部のモスク（イスラム礼拝堂）に隣接する学校の寄宿舎で発生。約７５人が寝ていた。消防や警察の担当者は現場で「電気系統の過熱が原因」と説明したが、目撃者は毎日新聞に対し、付近のインド系イスラム教徒住民が「故意では」と猛抗議し、騒然となったと証言した。

　当局は機動隊に加え軍兵士も現場に配置し、周辺道路を封鎖するなどして警戒を強化。国営テレビは出火原因について「イスラム教指導者を含めた調査委員会をつくった」と報じた。

　ミャンマーでは先月２０日、中部メティラで両教徒の暴動が起き、主にイスラム教徒が襲撃対象となって４３人が死亡、１万人以上が避難民となった。ロイター通信によると、大統領が２８日、国民に「自制」を促す演説をするまで騒乱は１５の町村に飛び火したという。

　ヤンゴンでも２５日に「モスク襲撃」のうわさが駆け巡り、一時緊張が高まった。この国は旧軍政下、報道統制が続いたことから今も「うわさ社会」だ。国営メディアは今回の火災を受け、国民に「うわさを信じないように」と呼びかけるなど、火災が暴動への引き金にならないよう神経をとがらせている。

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4713：チバＱ：2013/04/03(水) 20:49:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/chn13040223450007-n1.htm
台湾元総統の李登輝氏が入院　下痢や発熱の症状で
2013.4.2 23:44
　台湾の李登輝元総統（９０）が下痢や発熱などの症状を訴え、台北市の病院に入院していることが２日、分かった。李登輝事務所が明らかにした。快方に向かっており、近く退院できる見通しという。

　事務所によると、李氏は３月３０日に入院した。（共同）

4714：チバＱ：2013/04/03(水) 20:50:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130403/chn13040308450002-n1.htm
中国の鳥インフル、強毒型に変異か　人→人感染の恐れも
2013.4.3 08:43 ［中国］

飼育するニワトリを示す山東省内の養鶏家＝１日、ロイター
　中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について遺伝子解析などの結果、本来の弱毒性ではなく発症すると重い症状が出やすい強毒性で、人から人への感染の恐れがあるタイプに変異している可能性が高いと専門家が分析していることが３日、分かった。関係筋が明らかにした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「人から人への感染例は見つかっていない」としている。しかし変異が確認されれば感染が拡大する可能性もあるため、中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。

　ＷＨＯはＨ７Ｎ９型の人への感染は初めてと確認。豚からの感染も疑われているが、上海市の川で３月に見つかった大量の豚の死骸との関係は不明。Ｈ７Ｎ９型は本来、弱毒性とされるが、中国国内での感染例は症状が重篤で、遺伝子解析の結果、感染した人体内で見つかったウイルスは強毒なことが分かった。さらに上海市で死亡した８７歳の男性は、家族内での感染も疑われる状態だという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130403/chn13040319180008-n1.htm
体温チェックなど警戒強化、鳥インフル　香港
2013.4.3 19:16
　中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について、香港政府は空港で香港への入境者の体温チェックを強化するなど、警戒を強めている。３日付の香港各紙が伝えた。

　香港では２００３年、隣接する中国広東省で発生した新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行し２９９人が死亡。旅行客が激減するなど経済的にも大打撃を受けたことから、鳥インフルエンザなどに対する関心が高い。

　上海などでＨ７Ｎ９型の人への感染事例が確認されたことに伴い、香港の食物衛生局は２日、緊急会議を開催。香港国際空港や広東省深●（＝土へんに川）市との間にある出入境ゲートで、センサーを使った体温チェックを強化することなどを確認した。

　感染者が確認された上海市と江蘇、安徽両省からの入境者には、体調に異常があれば申告するよう呼び掛ける冊子を配るという。（共同）

4715：チバＱ：2013/04/03(水) 22:25:31
http://diamond.jp/articles/-/34177
2013年4月3日

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小さな文字 5年に1度の選挙を控えたカンボジア
最低賃金引き上げと「ツルの一声」
12次へ進む朝日新聞のマニラ支局長などを経て2009年に単身カンボジアに移住、現地のフリーペーパー編集長を務めた木村文記者が、カンボジアの賃上げについてレポートします。

首相の指示？
 絵に描いたような「鶴の一声」だった。

 3月21日、もめにもめたカンボジアの縫製業・製靴業労働者の最低賃金引上げが発表された。月額61ドルから80ドルへ。すでに支給が決まっていた「健康手当」月額5ドルを差し引けば、14ドルのベースアップだ。

 地元紙によると、カンボジア社会問題・退役軍人・青少年更正省の公式説明は、こうだ。

「最低賃金は月額で61ドルから73ドルに引き上げられ、さらに健康手当として月5ドルを加算し、月額78ドルとすることで素案が固まった。そこへフン・セン首相の直接の指示で2ドルが加わり、月額80ドルとなった」。

 直接の指示？ 素案の78ドルが80ドルになった理由は、首相が「もう一声、きりのいいところで！」といったから？ 明確な裏付けのない「2ドル」の上乗せには、こんなことで基本給が上がってしまうのか、と驚いた。

 最低賃金の引き上げをめぐっては、カンボジア各地の工場で大規模なストライキが頻発しており、政府や経営者団体、労働組合の間で協議が続いていた。与党系の労組は政府提案を受け入れる構えだが、月額100ドル以上へのベアを求めていた労組の一部は「不満」としており、火種は今もくすぶる。

 月額80ドルの最低賃金が高いかといえば、周辺国と比べてまだ安価だ。カンボジアの人々の労働環境が整っているかといえば、衛生面や安全面で大きな問題を抱える。最低賃金の引き上げは労働者にとっては目先の暮らしをわずかでも楽にする。とはいえ、首相の鶴の一声で額が決まるこの引き上げプロセスには、「不信感が募る」という声が外国企業の中には上がっている。

 カンボジアの縫製業・製靴業セクターには、約40万人の労働者が従事している。内戦終結の経済復興を支え、今も輸出額の大半を占める縫製・製靴業は、カンボジア製造業の最大セクターだ。したがってカンボジアの最低賃金は、縫製・製靴業の労働者賃金が基準となっており、他のセクターでも同様の引き上げが適用される仕組みになっている。

 その最低賃金は2000年に45ドルだったが、07年には50ドル、10年には61ドルと上昇した。カンボジア政府は10年の最低賃金引き上げの際、「14年までは最低賃金の引き上げはしない」としていたが、今回、政府はストライキの多発を抑えきれず、この約束は反故にされたことになる。

 ストは首都プノンペンだけでなく、全国に広がっていた。2月中旬には、ベトナム国境ノスバイリエン州バベット地区の工業団地で、2万人規模のストライキが発生。操業が停止し、治安が不安定になるなど、進出した日系企業にも深刻な影響が出た。また、コンポンスプー州の製靴工場でも、最低賃金の引き上げや労働環境の改善を求めるストライキが発生し、国道3号線が約1時間封鎖される事態を引き起こした。

 もっともフン・セン首相が介入に乗り出したのは、スト拡大の懸念というよりも、選挙向けのパフォーマンスとの見方が強い。

4716：チバＱ：2013/04/03(水) 22:25:48
次回選挙の最大の争点、労働問題
 カンボジアは7月28日に、5年に1度の総選挙を迎える。東南アジア諸国で最も長期にわたり政権を握るフン・セン首相の与党・カンボジア人民党が今回も圧勝するだろう、と言われている。

 だが、土地問題や労働問題が顕在化する都市部を中心に、人民党の支持率は下落傾向にあり、与党批判の受け皿として、サムレンシー党などの野党が得票率を伸ばしている。今回の選挙に向けては、最大野党のサムレンシー党と、野党の人権党が「相討ち」にならないよう共闘しており、与党はより明確に批判票の存在を示されることになろう。

 その選挙で、最大の争点になりそうなのがこの労働問題なのだ。

 与党側は、首相による「2ドル上乗せ」を見せつける一方、野党側は「最低賃金150ドル」を掲げる。野党サムレンシー党のソン・チャイ議員はプノンペンポスト紙で、「政府が本気で労働者のためを思うなら、選挙前のわずかな賃金引上げではなく、最低賃金引上げを保証する法律を制定するべきだ」と指摘している。

 労働問題以外にも、フン・セン首相はこのほかにもさまざまな機会をとらえ、総選挙に向けた強烈なパフォーマンスを重ねている。たとえば、コンポンチャム州での国道拡張工事起工式での演説では、与党の人民党が選挙で勝てなかったら、「インフラ整備などへの寄付や協力はできなくなる」と発言した。

 地元紙によると、首相は「道路、学校、寺院、灌漑施設……多くのインフラプロジェクトは、国家予算というよりも人民党員である軍人、農民、ビジネスマンや投資家たちが自らの財源を注ぎ込んだもの。もし国民が人民党に投票しなければ、こうした施しもなくなるだろう」と、述べたという。

 与党を指導するフン・セン首相の力で国民生活はいかようにもなる、と言わんばかりの威勢のいい脱線気味の発言。首相のそんな「力」こそが、外国企業にとっては心配の種になっている。

4717：チバＱ：2013/04/03(水) 22:57:47
http://mainichi.jp/select/news/20130404k0000m030106000c.html
韓国:北朝鮮対応に苦慮　開城団地の越境制限受け
毎日新聞　2013年04月03日　22時32分

　【ソウル澤田克己】朝鮮半島情勢の緊張を高めようとする北朝鮮の「挑発」が、南北経済協力の象徴とされる北朝鮮・開城工業団地にまで及び始めた。北朝鮮は３日、工業団地に入居する韓国企業の従業員らの越境を制限した。北朝鮮の出方は予測しづらくなっており、韓国政府は対応に苦慮している。

　北朝鮮はこの日、工業団地に滞在中の韓国人従業員らが韓国に戻ることだけを許可。滞在していた８６８人のうち３３人が韓国に戻った。韓国メディアによると、韓国側からの越境拒否が４日も続くことに備えて従業員を北朝鮮側に残した企業が多いという。

　韓国統一省によると、北朝鮮側は３日朝、最近の朝鮮半島情勢を受けた措置として越境制限を韓国側に通告した。統一省は「開城工業団地の安定運用に深刻な障害となる」と指摘して「強い遺憾」を表明する声明を発表し、越境制限を撤回するよう求めた。

　２００４年に操業開始した開城工業団地では、韓国企業約１２０社が約５万３０００人の北朝鮮労働者を雇用する。

　北朝鮮は０９年３月、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」への対抗措置として期間中に断続的な越境制限措置を取ったことがある。今年は、キー・リゾルブが始まった３月１１日を期して、朝鮮戦争休戦協定が「白紙化」されるとともに、南北間の不可侵合意を破棄すると主張していた。

4718：とはずがたり：2013/04/04(木) 14:12:18

核作戦決定、米に「通告」＝「戦争、一分一秒争う」―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130404X554.html
2013年4月4日（木）09:22
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の軍総参謀部報道官は４日、談話を発表し「小型化、軽量化、多様化したわれわれ式の先端核攻撃手段に関連した作戦が最終的に検討、決定された状態であることを正式にホワイトハウスと米国防総省に通告する」と表明した。また、韓国で実施中の米韓合同演習に米軍が戦略爆撃機Ｂ５２などを参加させたことについて「すべての責任は米政府と軍部好戦狂にある」と非難した。

　談話は「情勢は戦争が起きるか起きないかではなく、きょうかあす、爆発前夜の一分一秒を争っている」と強調。「既に宣言した通り、強力な軍事的対応措置を連続して取ることになるだろう。米国は事態について熟考しなければならない」と警告した。

　北朝鮮は米国に対し「われわれの意志を軍事行動で誇示する」と威嚇を続けている。今回、米政府への通告という形を強調し、緊張をさらに高め、軟化を引き出そうとしているもようだ。

4719：とはずがたり：2013/04/04(木) 14:22:59

新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に危険の恐れ」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201303290464.html
2013年3月29日（金）21:54
　韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。

4720：チバＱ：2013/04/04(木) 20:21:06
>>4706>>4711
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130404/asi13040400520000-n1.htm
ナジブ首相が下院解散総選挙へ　注目される長期政権への審判　マレーシア
2013.4.4 00:50 （1/2ページ）

３日、連邦下院の解散を発表するマレーシアのナジブ首相。テレビ映像から（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシアのナジブ首相は３日、連邦下院（定数２２２、任期５年）を解散し選挙戦に突入した。国民の間にはナジブ政権への不満が高まっており、１９５７年の独立以来、５６年間におよぶ与党連合の長期政権に、有権者がどのような審判を下すのか注目される。

　投開票は憲法の規定で、解散から６０日以内に行われる。首相はテレビ演説で「経済は強くなり、自由は拡大している。変革は道半ばで、前進へ向けた投票を望む。未来のために賭けはしないでもらいたい」と述べ、政権交代の道を選択しないよう呼びかけた。一方、野党連合・人民連盟を率いるアンワル元副首相は「民主主義と責任ある政権を選択する機会だ」とし、政権交代の好機とみる。

　２００８年３月の総選挙では、野党が解散時から４倍以上の８２議席を獲得し、当時のアブドラ首相は翌年４月に退陣に追い込まれ、副首相のナジブ氏がバトンを引き継いだ経緯がある。

　ナジブ首相はこの４年間、経済改革を進め成長を促進してきた。だが昨年、一昨年と、クアラルンプールで民主化と変革、選挙制度改革を求める大規模なデモに見舞われ、深刻な汚職問題と合わせ、長期政権への国民の不満は強い。

　６６％を占めるマレー系への優遇政策（ブミプトラ政策）に対する中国、インド系など、少数派の不満も払拭されずにいる。インターネットの普及と若者の著しい意識変化は、野党に追い風になるとみられている。

　東南アジア研究所（シンガポール）のオイ・キベン副所長など、専門家の分析や世論調査では、現時点で与党連合・国民戦線が優勢ではあるものの、野党連合との差は接近し、支持政党未定の者も多い。与党連合の苦戦も予想される中で、「公正な選挙」が注視されている。

4721：チバＱ：2013/04/04(木) 20:36:03
http://mainichi.jp/select/news/20130404ddm007030198000c.html
マレーシア:総選挙へ　長期政権に不満高まる
毎日新聞　2013年04月04日　東京朝刊

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアのナジブ首相は３日、連邦下院（定数２２２、任期５年）の解散を発表した。総選挙日程は近く発表されるが、地元メディアは今月下旬の実施を有力視している。

　マレーシアでは５０年以上も政権を独占する与党連合・国民戦線への不満が急速に高まっており、今回の選挙は与党側の苦戦が予想されている。２月末に発表された世論調査で、与党連合は支持率４５％と低迷。政府の汚職体質や物価上昇に批判が集まり、マレー系住民優遇政策に反発する中華系やインド系だけでなく、国民の７割を占めるマレー系も反発している。

　野党連合・人民連盟を率いるアンワル元副首相は３日、記者会見で「信頼できる公正な政府を実現したい」と述べ、政権交代に意欲を示した。

　一方、ナジブ首相は３日のテレビ演説で、国内情勢を安定化させて外国投資を呼び込み、高い経済成長率を達成した長期政権の継続に理解を求めた。政府は昨年以降、公務員・政府系企業社員への特別ボーナスや、低所得者向け補助金など「ばらまき」政策を打ち出し、有権者の取り込みを図っている。

　０８年の前回総選挙で、国民戦線は憲法改正に必要な３分の２以上の議席確保に失敗した。

4722：チバＱ：2013/04/06(土) 16:57:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013040500527
領土不記載は罰金＝南シナ海の地図−ベトナム
　【ハノイ時事】ベトナム天然資源・環境省はこのほど、中国と領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島が記載されていない地図や文書を作成・販売・配布した場合、２０００万〜５０００万ドン（約９万〜２３万円）の罰金を科す政令案を公布した。（2013/04/05-14:12）

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4723：チバＱ：2013/04/06(土) 17:21:45
http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m030047000c.html
中国:胡前主席ら姿を見せる…引退指導者が存在感
毎日新聞　2013年04月05日　21時03分

　【北京・工藤哲】中国の胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席（７０）が３日、中国各地で墓参りが行われる祭日「清明節」の連休を前に広西チワン族自治区の区都南寧市を訪れ、市民と握手する画像が中国版ツイッター「微博」で伝えられた。胡前主席の活動が公になるのは、３月に国家主席を退いた全国人民代表大会（全人代）以来初めて。同じ日には江沢民（こう・たくみん）元国家主席（８６）が故郷の江蘇省揚州を訪れたことが伝えられており、引退した国家指導者が相次ぎ存在感を示している。

　香港メディアの５日の報道などによると、胡前主席は南寧市の南湖公園の植物園などを見学した。また呉邦国（ご・ほうこく）前全国人民代表大会常務委員長（７１）も３日、北京の道教寺院の白雲観を訪れた。

4724：チバＱ：2013/04/06(土) 17:49:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/chn13040610460004-n1.htm
習主席、相次ぎ首脳会談　ブルネイ・ミャンマーに積極関与、囲い込み
2013.4.6 10:44

５日、中国海南省三亜市で握手する習近平国家主席（右）とミャンマーのテイン・セイン大統領（ロイター）
　【ボアオ（中国海南島）＝河崎真澄】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は５日、海南省ボアオ（博鰲）で６日から開かれる「博鰲アジアフォーラム」年次総会出席などのため訪中したブルネイのボルキア国王や、ミャンマーのテイン・セイン大統領と相次ぎ会談し、アジア太平洋外交を始動させた。

　ブルネイもベトナムやフィリピン同様、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の一部海域で中国との間に領有権をめぐる摩擦を抱える。

　しかし、北京で習主席と会談したボルキア国王は、天然ガスをはじめとする地下資源やインフラ整備などの分野で中国からの投資に期待感を示した。ブルネイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の今年の議長国で、習主席はＡＳＥＡＮの囲い込み戦略を加速させたい考えだ。

　習主席はその後、海南省三亜市でミャンマーのテイン・セイン大統領とも会談した。会談後の共同声明で中国は、「ミャンマーが安定的に国内改革を行い、国情に合った発展の道を歩むことを支持する」と民主化に理解を示した。会談で習主席はミャンマー訪問に意欲を見せた。経済発展が期待されるミャンマーで、中国と日本や欧米などとの駆け引きが強まりそうだ。

　中国は軍政時代のミャンマーと関係を深め、インド洋から中国南部への石油パイプライン敷設などを計画したが、２０１１年に発足したテイン・セイン政権が方向転換。中国からのダム建設援助受け入れを見直したことなどから、関係がぎくしゃくしていた。

4725：チバＱ：2013/04/06(土) 17:51:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/kor13040522020008-n1.htm
北朝鮮、連日挑発のわけ…重しなく側近バランスにも崩れ、鍵握るテロ機関トップ
2013.4.5 22:01 （1/2ページ）［北朝鮮］

北朝鮮の金正恩第１書記
　北朝鮮がこれほど短期間に挑発レベルを引き上げたことは金正日総書記時代にはなかった事態だ。金正恩第１書記の経験不足と、助言すべき側近の人事バランスが崩れた影響が背景にあるとの見方が出ている。

　「金第１書記は若く、経験が足りず、無謀な行動に出やすい」。これが日米韓の専門家の代表的「正恩観」だ。金総書記は金日成主席の後継者として２０年にわたり米中韓などとの駆け引きの現場を肌で感じてきた。対して金第１書記は党や軍での経験もなく、後継者として公式登場したのはわずか２年半前だ。

　それを補う意味で金総書記は重厚な側近陣を引き継がせた。筆頭が妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）氏と夫の張成沢（チャン・ソンテク）氏だ。だが敬姫氏は病気がちでほとんど政務に就かず、ナンバー２とされる張氏は経済策に傾注し、軍務はもっぱら自らに近い崔竜海（チェ・リョンへ）朝鮮人民軍総政治局長に任せてきた。

　しかし崔氏も軍経験が浅く、軍内で急に存在感を増したのが金英徹（ヨンチョル）偵察総局長だ。同局は対外工作やテロを担い、金氏は２０１０年の哨戒艦撃沈など「０９年以降のほとんどの挑発行為を企画・実行した」（朝鮮半島情報筋）とされる強硬派で知られる。影の存在のはずの金氏が休戦協定白紙化を宣言する軍声明を読み上げたり、金第１書記がロケット部隊に射撃待機を命じたとされる作戦会議にも同席したりと、軍に占める比重の大きさがうかがえる。

　軍トップから昨年、突然更迭された李英浩（リ・ヨンホ）氏ら金総書記時代からの軍側近の大半は相次ぐ人事改編で姿を消し、崔、金両氏の存在が突出する結果を招いた。

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋は「崔氏らが金総書記の遺訓を盾に核・ミサイル実験など強硬策を主張すれば誰も異議を挟めない。正恩政権には重しといえる人物がいない危うさがある」と指摘する。（桜井紀雄）

4726：チバＱ：2013/04/06(土) 21:55:32

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/kor13040620260008-n1.htm
韓国経済への悪影響鮮明に　北朝鮮威嚇、目的の一つか
2013.4.6 20:22

ソウル市内の銀行で、韓国の株価下落を示すモニター＝５日（ロイター）
　北朝鮮の威嚇が続く中、韓国で、外国人投資家の資金離れが大きな要因とみられる株価下落が止まらず、金融市場への悪影響が鮮明になってきた。

　威嚇の継続には、韓国への投資にリスクがあることを国際社会に見せつけ、外資離れを起こすことで景気回復を急ぎたい韓国新政権を揺さぶる狙いもあるとの見方が強まってきた。

　米韓軍は１日まで最新鋭機の韓国飛来などを公表し北朝鮮に圧力をかけたが、その後訓練の公開を相次ぎ中止。市場への影響を考慮し緊張が拡大しているとの印象を与えるのを避けようとしている可能性がある。

　ソウル株式市場は５日まで５取引日連続で下落、一週間で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３・８％下落した。（共同）

4727：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:37:59

安倍首相:きょうモンゴルへ　中国けん制、経済協力推進
http://mainichi.jp/select/news/20130330ddm002010116000c.html
毎日新聞　2013年03月30日　東京朝刊

　安倍晋三首相は３０、３１日、モンゴルの首都ウランバートルを訪れ、エルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と会談する。安倍首相は一連の会談を通じ、発電所改修などのインフラ整備支援や、経済連携協定（ＥＰＡ）を早期に締結する方針を確認。台頭する中国をけん制するため、市場経済や民主主義の理念を共有する親日国モンゴルと「価値観外交」を進める。

　日本の首相のモンゴル訪問は、０６年の小泉純一郎首相以来７年ぶり。モンゴルは世界最大の埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ炭田を筆頭に金、銅、ウランなど多彩な鉱物資源を有しており、安倍首相は会談で両国の経済関係強化を打ち出し、同炭田での日本企業の権益獲得を後押しする。

　首相は「平和、自由・民主、助け合い」の「三つの精神」を共有することを確認。沖縄県・尖閣諸島などを巡り「力の外交」を展開する中国をけん制する。モンゴルは社会主義時代から北朝鮮と関係が深く、拉致問題解決への協力も求める方針だ。【吉永康朗】

4728：チバＱ：2013/04/07(日) 23:57:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130407/chn13040719410006-n1.htm
日本車破壊の３人実刑、中国の反日デモ
2013.4.7 19:38 ［日中関係］
　中国広東省珠海市の裁判所はこのほど、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して昨年９月、同市内で日本車を破壊したとして、公共の秩序を乱した罪に問われた３人に対し、懲役７〜１１月の実刑判決を言い渡した。中国メディアが７日までに伝えた。

　３人は昨年９月１６日深夜から１７日未明、酒を飲みながらテレビを見て、中国各地で反日デモが起きたことを知った。その後、酒に酔った勢いでバイクに乗り、路上に止めてあった日本車に石を投げ付けて窓ガラスなどを破壊。壊された日本車は計１２台に上った。

　３人は罪を認め「法律に抵触するとは思わなかった」と説明。「今は、愛国感情は理性的に示さなければいけないと分かった」と話しているという。（共同）

4729：チバＱ：2013/04/08(月) 00:49:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000055-mai-cn
＜台湾＞宝塚歌劇団に酔いしれる　２回公演も満席
毎日新聞 4月7日(日)20時14分配信



宝塚歌劇団台湾公演のポスター前で、星組トップスターの柚希礼音さんと同じポーズを取る趙文敏さん（左から２人目）ら台湾の宝塚ファン＝台北市の台北国家戯劇院で２０１３年４月６日、出水奈美撮影
　【台北・出水奈美】宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の台湾公演は７日、２日目を迎えた。日曜日とあって昼と夜の２回公演があり、いずれも満席の観客が華やかなレビューに酔いしれた。

　会場には、地元の熱狂的なファンも多く詰めかけた。初日と２日目を観劇した台北市のデザイナー、趙文敏（ちょう・ぶんびん）さん（２７）は、約１０年前からの宝塚ファン。アニメや舞台にもなった日本の人気ゲームで、少女劇団員が都市の魔物と戦う「サクラ大戦」に興味を持ったところ、友人から「日本の宝塚もいいよ」と教えられた。

　以後、宝塚の舞台のビデオを見るようになり、せりふの意味を理解したくて、独学で日本語を勉強。デザインの勉強で日本に留学した際も、宝塚大劇場に通えるよう京都の専門学校を選んだ。

　初日の公演は、インターネット上で宝塚情報を交換する台湾のファン仲間４人で観劇。自分でデザインした、星組トップスターの柚希礼音（ゆずき・れおん）さんと娘役トップの夢咲（ゆめさき）ねねさんのイラスト入りのスカーフや傘も持参した。「宝塚は男性がいない舞台で、清潔感があるのがいい。宝塚の台湾公演があると聞いた時は本当にうれしかった。台湾で宝塚が見られて最高」といい、柚希さんのポスターの前で仲間４人で記念撮影していた。

　宝塚台湾公演は１４日まで。
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4730：チバＱ：2013/04/08(月) 00:50:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000009-scn-cn
「赤い地下水＝小豆のゆで汁」発言の環境局長、クビに＝中国
サーチナ 4月7日(日)13時8分配信

　汚染によって赤く染まった地下水について「小豆をゆでた水のようなもの」発言して非難を浴びた河北省滄県の環境保護局長が更迭されることが明らかになった。中国メディア・中国網が7日伝えた。

　同県のトウ連軍・環境保護局長は先日、同県内の村にある井戸で赤い水が出た問題について「赤い水イコール汚染水ではない。小豆を煮た水だってあるだろう」とコメントした。

　この赤い水については、飲んだ付近の鶏数百羽が死亡するなどしたことから、水質汚染による変色の疑いが高まっていた。同局長の発言は専門家やインターネットユーザーからの非難を浴びたのみならず、国営の中国中央テレビ（CCTV）のニュース番組でもキャスターが批判コメントを出す騒ぎとなった。

　記事は、同県の共産党委員会常務委員会が5日午後、県の人民代表大会常務委員会に対して同局長の解任勧告を出すことを決定したことを伝えた。これにより、同局長の解任は決定的となった。記事はまた、専門家グループが問題の地下水をサンプル抽出して検査を開始したことを併せて伝えた。（編集担当：柳川俊之）

4731：とはずがたり：2013/04/08(月) 17:27:17

総連本部落札僧侶「日本が被害に遭わないため」
2013年4月8日（月）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130408-567-OYT1T00051.html
(読売新聞)

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を競売で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」の代表、池口 恵観 えかん 法主 ほっす（７６）に注目が集まっている。

　落札額は４５億１９００万円。「日朝関係改善のために落札した」として朝鮮総連への貸し出しを明言する池口氏だが、多額の資金を投じる狙いはそれだけなのか、本当に資金を用意できるのか。

　池口氏は３日、鹿児島・錦江湾に臨む「烏帽子山最福寺」で取材に応じた。先月２６日の落札以来、寺には抗議の電話や手紙が多く寄せられているという。「別に動じません」と笑った後、北朝鮮最高人民会議の常任副委員長らから「中央本部は大使館。失うと戦争になる」と言われて解決を依頼されたとし、「落札は日本が被害に遭わないようにするため。施設内に分寺をつくり、残りを朝鮮総連に貸すつもりだ」と話した。

4732：とはずがたり：2013/04/08(月) 17:30:03

朝鮮総連中央本部、最福寺への売却を許可　東京地裁決定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201303290078.html
2013年3月29日（金）11:43

　【小松隆次郎】競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）について、東京地裁は２９日、最高価格の４５億１９００万円で入札した「宗教法人最福寺」（鹿児島市）の落札を認め、売却を許可する決定を出した。

　決定に対する不服申し立てが１週間以内になければ、売却が確定する。その後、１カ月以内に代金を納めると、正式に所有権が最福寺に移る。代金は、借金の返済を求めて競売を申し立てた整理回収機構に支払われることになる。

　民事執行法は、借金の返済を求められている「債務者」から資金提供を受けている場合、買い手の資格がないなどと規定している。地裁が最福寺を審査した結果、こうした事情は見当たらなかったため、売却することに問題はないと判断したとみられる。

4733：とはずがたり：2013/04/08(月) 18:03:01

「鳥インフルは米の生物・情報戦」　中国空軍大佐、つぶやき
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130408090.html
2013年4月8日（月）08:14
　【北京＝矢板明夫】中国の著名な軍事問題専門家で、対外強硬派として知られる国防大学の戴旭教授（空軍大佐）が６日夜、中国版ツイッター「微博」で、中国中南部を中心に鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）が広がりをみせていることについて、米国の仕業だと示唆する書き込みをして、インターネット上で大きな話題となっている。書き込みは「死ぬのはせいぜい数人。Ｍ国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応をせずに冷静に対応することが必要だ」との趣旨。Ｍは米国を示す中国語「美国」のローマ字発音の頭文字に当たる。

　さらに、「中国は２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の失敗を繰り返してはいけない。当時、イラクを攻めようとしたＭ国は、（イラク支援の）行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。Ｍ国は同じことをしようとしている」とつぶやいた。

　ネット上で広く転載された発言を支持する声は一部にあるものの、「命を軽視している」「専門家なら根拠を示せ」といった批判が大半を占めた。戴氏は７日、「死ぬのは数人」の部分は削除したが、米国による生物兵器攻撃との見方は改めていない。

4734：InsanityWorkoutDVD：2013/04/09(火) 20:10:39
http://www.autocross-france.net/Divers/ipb/index.php?showuser=991614 Result: chosen nickname "Keceheaks"; registered (100%); logged in; success (profile was registered successfully, but there is no permissions for creating new topic); Insanity Workout DVD http://60dayinsanity.webeden.co.uk

4735：名無しさん：2013/04/09(火) 21:27:16
韓国 ｢発射はあすの可能性｣
4月9日 12時21分
韓国国防省は9日､北朝鮮が弾道ﾐｻｲﾙの発射に踏み切るとすれば10日になる可能性が
高いとみていることを明らかにする一方､北朝鮮が発射を国際機関に通知していないことから､
引き続き注視しています｡

韓国国防省の報道官は9日､記者会見で､北朝鮮が中距離弾道ﾐｻｲﾙ｢ﾑｽﾀﾞﾝ｣とみられる
機体を日本海側に運んだことについて､発射に踏み切るとすれば､｢あす=10日の可能性が
高いという判断になるだろう｡ただ､北朝鮮しだいで日付は変わることもある｣と述べました｡

こうした判断は､北朝鮮がﾋﾟｮﾝﾔﾝにある外国の大使館などに対して､｢戦闘が起きた場合､
10日以降､大使館などの安全を保証できない｣として外交官の国外退避を検討するよう呼
びかけたことなどに基づくとしています｡

また､報道官は射程が数千ｷﾛの中･長距離の弾道ﾐｻｲﾙを発射する際は､一部が
周辺の海上などに落下するおそれがあることから､事前に国際機関に通知するのが原則だと
指摘したうえで､｢北朝鮮がそうした通知をしたのか､確認されていない｣と述べ､ｱﾒﾘｶと
連携して引き続き注視する考えを示しました｡

一方､韓国軍は9日､日本海側で陸･海･空軍の主力兵器を投入して定例の砲射撃訓練を
実施していますが､その様子はﾒﾃﾞｨｱに公開しておらず､北朝鮮を過度に
刺激しないためだという見方が出ています｡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013782381000.html

4736：チバＱ：2013/04/09(火) 21:50:03
http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm002030088000c.html
北朝鮮:開城工業団地、労働者に撤収命令　韓国揺さぶりか
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　【ソウル澤田克己】朝鮮中央通信によると、北朝鮮で対南政策を担当する金養建（キムヤンゴン）朝鮮労働党書記は８日、開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮の労働者を全員撤収させるという談話を発表した。金書記は「工業団地事業を暫定中断し、存廃について検討する」と述べ、「今後の展開は南朝鮮（韓国）当局の態度次第だ」と主張した。

　韓国統一省によると、北朝鮮が労働者を引き揚げるのは、０４年の操業開始以来初めて。韓国政府が事業を「南北関係改善の呼び水」（柳吉在（リュギルジェ）統一相）と重視している上、中小企業ばかりで体力の弱い進出企業に大きな打撃を与えられることから、工業団地の「閉鎖」で韓国側を揺さぶろうとしているようだ。

　金書記は、韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相が工業団地内に韓国人従業員が取り残された場合の救出作戦に言及したことについて、「工業団地を戦争挑発に使おうとしている」と述べ、韓国側を激しく非難した。

　北朝鮮は先月３０日、韓国メディアが「外貨獲得源なので（北朝鮮も）手を付けられない」と報じたことに反発して、工業団地の「閉鎖」もありうると警告。今月３日から、韓国側から工業団地に向かうために南北軍事境界線を越えることを認めず、韓国に戻ることだけを許していた。工業団地には８日夕現在、韓国人４７５人と中国人４人が滞在している。

　一方、韓国紙・中央日報は８日、北朝鮮が東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場で４回目の核実験の準備をしている兆候が確認されたと報道。柳統一相も午前の国会答弁で「兆候」の存在を認めたが、午後の答弁では事実上撤回した。

4737：チバＱ：2013/04/09(火) 22:14:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/chn13040916460004-n1.htm
鳥インフル　中国共産党新指導部の危機管理能力が試される
2013.4.9 16:45 （1/2ページ）
　感染症の拡大は、社会や経済運営に深刻なダメージを与えることで、危機管理の重要なイシューに挙げられる。中国東部で始まったＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの感染は、ちょうど１０年前に中国を見舞った新型肺炎（ＳＡＲＳ）と同じく、発足間もない中国共産党の新指導部にとり、危機管理能力を問う試金石となりそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　中国の衛生当局は、感染症への対策について、この１０年に多くの経験を積んだ。対策の柱となる感染症情報の公開に関してみるならば、中国社会にとどまらず、周辺国・地域にも人命を伴う代償を払わせてきた「秘密主義」の弊害は、１０年を経てかなり改善されたようにみえる。今後の推移は、習近平政権がこの情報公開の流れを貫けるかどうかにかかっている。


ＳＡＲＳ１０年の教訓、中国は情報公開を貫け


　思い出していただきたい。中国から始まったＳＡＲＳの感染は、２００３年の春から夏にかけ、成長のセンターだった東アジアをはじめ、世界を「未知の疫病の恐怖」に陥れた。急速に重症化する肺炎と１０％前後という致死率。筆者は当時、北京でホテル住まいをしていたが、日を追って宿泊客も従業員も減り、人影もまばらなロビーには消毒薬の臭いが漂っていた。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算だと、ＳＡＲＳの影響による経済損失は、中国本土だけで１７９億ドル。０３年７月の制圧宣言までに、中国本土と香港を中心に世界で約８００人もの人命が失われた。

　中国の衛生当局が、ＳＡＲＳ感染をめぐる情報隠しを事実上認め、感染者数のほぼ８倍に及ぶ修正と、閣僚を含む責任者の更迭処分に踏み切ったのは、すでに世界各地に感染が広がっていた同年４月下旬だった。

　仮に中国の衛生当局が、国内感染を把握していた２月半ばの時点で情報公開に踏み切り、世界の防疫機関と肩を並べて戦っていれば、感染の拡大はかなりの程度抑えられていたはずだ。情報隠しの背後には、国家秘密保護法を柱とする中国独特の情報管理システムが介在しているのだが、制度そのものより、それを運用する人々の統制的な「意識」こそが、最大の敵ではなかったか。１０年前の状況を振り返って、その思いが強いのだ。

　今回の鳥インフルエンザでは、地方当局の報告から、中国政府を通じた国際機関との連携まで、ＳＡＲＳ感染の発生時とは様相を異にしている。現場レベルの課題も伝えられるが、この１０年間に中国が積み上げた感染症情報の扱いに関する改善策の数々は、少なくとも現時点では効果をあげている。

　ただ、人の「意識」を完全に改めることは難しい。中国・国防大学の教授を務める空軍の上級大佐は、ソーシャルネットワーク上で実質的に米国を名指しして、ＳＡＲＳも鳥インフルエンザも同国の「生物・心理兵器」だと、何の根拠もなく言い張っているほどだ。この度し難い排外・民族主義こそは、疫病以上にやっかいな病根である。（産経新聞中国総局長　山本秀也）

4738：チバＱ：2013/04/09(火) 22:32:22
http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m030053000c.html
北朝鮮情勢:米韓、世論沈静化に躍起　過度の刺激懸念
毎日新聞　2013年04月09日　20時29分（最終更新　04月09日　20時59分）

　【ワシントン白戸圭一、ソウル澤田克己】北朝鮮の挑発的言動で朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、米韓両国が抑制的な姿勢を見せ始めた。韓国政府は特に、「戦争の危機」に言及する米メディアの報道に「北朝鮮を刺激する」（国防省当局者）との懸念を強めている。過剰な圧力が北朝鮮を刺激し、かえって緊張を高めたと指摘されていることが背景にあるようだ。

　米国のカーニー大統領報道官は８日の記者会見で、中国やロシアが北朝鮮に挑発の自制を促していることについて「中露の努力を歓迎する」と述べ、両国の努力による緊張緩和への期待感を示した。政権高官は記者会見などで、弾道ミサイル発射をちらつかせる北朝鮮の行動について「長年のお決まりのパターン」との言い回しを多用し、強い言葉での非難を控えている。

　ロイター通信によると、米国防総省は９日に予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射実験を延期した。北朝鮮の挑発的言動への対抗措置だという誤解を与え、北朝鮮を過度に刺激する恐れがあると判断したという。

　米国は当初、韓国で実施中の米韓合同軍事演習に戦略爆撃機Ｂ５２やステルス戦闘機Ｆ２２などを参加させ、公開する対応を取った。朝鮮戦争休戦協定の「全面白紙化」などと主張する北朝鮮の暴発を抑止する効果を狙ったものだが、北朝鮮はさらに挑発の度合いを高めて対抗している。

　このため４月に入ってから、圧力強化への懐疑論が出てきた。これに加え、北朝鮮の動向に対する不安感が米社会で急激に高まってきたことが、オバマ政権が緊張緩和へ向けた軌道修正を図っているように見える背景にあるようだ。

　米国の主要メディアは３月下旬以降、北朝鮮について前例がないほど集中的に報道。米ＣＮＮテレビは連日、「戦争の危機」を示唆し、キャスターが「次に発射されるミサイルは米国民を危険にさらす可能性がある」と発言した。ＣＮＮは今月８日には、北朝鮮を米国にとっての差し迫った脅威と見なす米国民がこの１カ月で１３ポイント増え、過去最高の４１％に達したという世論調査結果を伝えた。

　韓国政府も、ソウルで北朝鮮情勢を取材する外国メディアに過熱報道をしないようにと働きかけを強めている。韓国政府高官は９日、北朝鮮がミサイル発射や核実験をする可能性があるとの見方を示しつつ、「全面戦争に発展する可能性はない。むしろ米国メディアの方が心配だ」と指摘した。

4739：チバＱ：2013/04/09(火) 22:59:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040909100008-n1.htm
親中派大物議員、相次ぎ訪中へ　政府間対話冷え込む中「政冷党熱」
2013.4.9 09:10 （1/2ページ）［日中関係］
　今月中旬からゴールデンウイークにかけて、河野洋平元衆院議長や二階俊博総務会長代行らが相次ぎ訪中を計画していることが９日、分かった。それぞれ習近平国家主席や李克強首相との会談の実現を目指し、調整を進めている。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両政府の緊張関係が続く中で親中派議員や議員ＯＢによる外交が活発化している形で、対中外交は「政冷党熱」の様相を呈している。

　関係者によると、河野氏は今月１４〜２０日の日程で、日本国際貿易促進協会の会長として中国各地を訪問。中国政府に対し、１５、１６日に北京で習氏ら政府首脳との会談を実現するよう要請している。二階氏は超党派議員連盟の会長として、２８〜２９日の日程で北京に滞在する。

　このほか、自民党の高村正彦副総裁は５月上旬に日中友好議員連盟会長として訪中。江田五月元参院議長も４月２７〜２９日に日中友好会館会長として訪中する。また、福田康夫元首相は６日からのボアオ（博鰲）アジアフォーラムに出席するため海南省を訪問しており、習氏と会談。ボアオフォーラムには二階氏も出席している。

　一方、政府間の対話は、尖閣問題や中国艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射事件もあり、関係改善の糸口は見えないままだ。日本政府は毎年春に開かれる日中韓首脳会談を機に日中２国間の首脳会談実現を模索しているが、日中韓首脳会談自体も日程調整が難航。今月中の実現を目指していた麻生太郎副総理兼財務相の訪中も「具体的な日程調整には入れていない」（政府関係者）という。

　日中韓首脳会談に関しては、議長国の韓国政府が５月２５、２６日にソウルで行うことを提案し、日本政府はこれを受け入れた。しかし、中国側は局次長級の実務者協議には応じているものの、「首脳会談についてはいつまでも返事をしない状態」（外務省幹部）だという。背景には尖閣をめぐる対立とともに、「習近平体制が発足して間もないので、対日方針を固め切れていないのでは」（政府関係者）との見方もある。

　安倍晋三首相は中国に「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけているものの、政府内には「ボールは中国側にある」（外務省幹部）と中国を突き放した見方が大勢。中国が対話姿勢を見せない間に安倍首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）歴訪やモンゴル訪問などで着々と“中国包囲網”を構築しており、日中双方の我慢比べが続いている。

4740：名無しさん：2013/04/10(水) 20:50:18
漁業権益維持｢両岸の責任｣=日台の協定締結に不快感-中国

　中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は10日の記者会見で､日本と台湾が沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)周辺海域での漁業協定を締結する見通しになったことについて､
｢釣魚島は中国固有の領土｣とした上で､｢領土主権を守るという基礎の上で､(尖閣周辺という)伝統的漁場での両岸(中台)漁民の漁業権益を維持することは､両岸双方に責任が
ある｣と述べ､日本の｢介入｣に不快感を示した｡
　中国政府は､尖閣諸島に関して｢両岸同胞が共同で主権を守る必要がある｣(台湾事務弁公室報道官)と訴えており､台湾との連携を強めることで日本をけん制しようとしてきた｡
それだけに今回の日台による漁業協定締結の動きには衝撃を受けている可能性が高い｡

【北京時事】(2013/04/10-13:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000438

4741：チバＱ：2013/04/10(水) 21:23:14
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m040049000c.html
中国:ルポライターの入境を拒否　昨年に続き
毎日新聞　2013年04月10日　20時35分

　【北京・工藤哲】中国の市民社会をテーマに執筆するルポライター、麻生晴一郎さん（４６）＝東京都北区＝が中国当局から入境を拒否されていたことが１０日、分かった。

　麻生さんは日本の雑誌などに中国事情について執筆する一方、中国のＮＧＯ（非政府組織）との交流を続けている。麻生さんは今月４日、香港経由で広東省深セン（しんせん）に入境しようとしたところ、当局者から入境を拒否された。昨年１１月にも北京空港で入国を拒否されており、深センの当局者は拒否の理由について「前回と同じだ」とだけ答えたという。

　麻生さんは電話取材に対し、「今回の措置は、中国の草の根活動を追うことに対する嫌がらせだ。日中間の草の根の理解を進められては困る人たちがいると受け取らざるを得ない」と話した。

　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１０日の定例会見で、事実関係について「把握していない」と答えるにとどまった。

4742：名無しさん：2013/04/10(水) 21:26:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/asi13041021050002-n1.htm
マレーシア選挙は５月５日　独立以来初の政権交代焦点
2013.4.10 21:04
　マレーシアの選挙管理委員会は１０日、同国の連邦下院（定数２２２、任期５年）総選挙の投開票を５月５日に行うと発表した。６日未明（日本時間同）にも大勢が判明する見通し。５日に国内１３州のうち１２州の州議会選の投開票も同時に行われる。

　ナジブ首相の与党連合、国民戦線に対し、アンワル元副首相が率いる野党連合、人民連盟が挑む構図。双方の支持率は接近しており、独立以来初となる政権交代が実現するかが焦点だ。

　ナジブ首相は今月３日に下院を解散。野党の追い上げを意識してか、貧困層向けの現金給付や、自動車購入にかかる税金引き下げを打ち出すなど支持のつなぎ留めに懸命だ。２０日に立候補届け出が行われ、選挙戦が正式に始まる。（共同）

4743：チバＱ：2013/04/10(水) 23:07:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041000483
総選挙は来月５日＝与野党激戦へ−マレーシア

マレーシアのナジブ首相＝３月１９日、クアラルンプール（ＡＦＰ＝時事）　【クアラルンプール時事】マレーシアの選挙委員会は１０日、連邦議会下院（定数２２２、任期５年）の解散を受けて、総選挙の投票日を５月５日に決定したと発表した。
　マレーシアでは１９５７年の独立以来、政権を握ってきた与党連合・国民戦線と、初の政権交代を目指す野党連合・人民同盟が、激しい選挙戦を展開する見通し。サラワク州を除く１２州の州議会選挙も同日投票となる。
　与党連合を率いるナジブ首相は、下院の任期切れが４月末に迫る中、首相就任から４年を迎えた同月３日に下院を解散した。２００８年３月の前回総選挙では、与党連合は下院で過半数こそ維持したものの１４０議席へと大きく後退。当時のアブドラ首相は退陣に追い込まれており、ナジブ首相は政権維持に向けて正念場を迎える。（2013/04/10-21:08）

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4744：とはずがたり：2013/04/11(木) 15:29:59
自ら改革開放で強勢大国の大門を開いた中国やのに情けないのぉ・・
>中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は３日付の社説で「北朝鮮の核問題はほぼ制御不能になっている」と半ばさじを投げている。
>同紙は「朝鮮半島の不安定化を阻止する能力は、中国にはない」と認めながら、

エスカレートする北の軍事挑発…韓国は戸惑い、中国にも変化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130408552.html
2013年4月8日（月）17:06

　北朝鮮の軍事挑発が止まらない。休戦協定の白紙化宣言、南北間の軍の通信回線遮断、核施設の再稼働表明−。過去の朝鮮半島危機とは異なるそのエスカレートぶりに、韓国社会では戸惑いを隠せない。実際、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、武力攻撃の可能性が取り沙汰される中、米国メディアも朝鮮半島情勢を集中的に報道、これまで親北だった中国メディアの論調にも微妙な変化が出ている。

　■合理的に予測できない／朝鮮日報（韓国）

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権の相次ぐ挑発は、国内引き締めのために緊張状態を作り出す「戦術」との見方が韓国では主流だ。

　韓国紙、朝鮮日報は３月３０日付社説で、金第１書記がミサイル発射待機を命じ、「忠誠競争」でもするように各地で過激な言葉を並び立てている現状を踏まえ、「ここ１カ月近く事実上の戦時体制といえる状況にある」と指摘する。

　半面、北朝鮮の観光当局者が中国側に「戦争は行われないので観光客を送ってほしい」と要請したとされることなどから、「北朝鮮の言動は非常に戦術的で計算されたものだ。緊張状態を意図的に作り出そうとしている」と分析する。

　しかし「合理的観点からだけで予測や判断をし対応するのは非常に危険だ」とも当惑気味に述べる。正恩政権の過激な言動は「正恩氏の年齢や経歴コンプレックスに基づいているとの見方も可能」で、留学経験を持つ金第１書記とはいえ「判断力に未熟さが露呈するのは避けられず、時に衝動的言動を示してもおかしくない」。意図的に緊張を高めているとしても「未熟さと衝動が予測不能な事態を招く恐れもある」ということになる。

　核開発を声高に叫びつつ、３月末の朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設を並行して進める」方針を示したことにも同紙は注目する。今月３日付社説で、「経済難をこのまま放置すると自らの権力も危うくなると感じたからだろう」としながら、「一方で核兵器を持ち、もう一方で経済を再生する計画は完全な妄想だ」とも切り捨てる。

　また、「北朝鮮が最貧国に転落した理由は、経済発展に使うべき資金を核やミサイル開発に投じ、挑発行為で国際的孤立を自ら招いたことにある」と断言。米韓が「核・ミサイル挑発をやめれば対話に応じる」と繰り返し表明している点を挙げ、「北朝鮮が本当に経済発展を望むならどのような道を進むべきかは明白だ」と強調する。（桜井紀雄）

　■イランより切迫した挑戦だ／ニューヨーク・タイムズ（米国）

　普段は北朝鮮情勢への関心が低い米メディアだが、核兵器と長距離弾道ミサイルの標的に米国が名指しされたため、今回は連日、競うように取りあげている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「またもや北朝鮮だ」と題した社説を４日付で掲載し、北朝鮮情勢はイランをしのぎ、いまや米国に対する「より切迫した挑戦だ」と警鐘を鳴らした。

　社説は、金正恩第１書記の権力継承後、北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を実施し、国連安全保障理事会の制裁も顧みず、核実験を強行。最近は核ミサイルによる米国攻撃に言及するなど、「攻撃的になるばかりだ」と懸念を示す。

4745：とはずがたり：2013/04/11(木) 15:30:23
>>4744-4745
　米国もミサイル防衛（ＭＤ）を強化し、核ミサイルの搭載が可能なＢ２、Ｂ５２戦略爆撃機、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を展開するなど牽制（けんせい）。社説はオバマ政権が「分別のある対応」をしていると評価する。多くの専門家は「北朝鮮が米国や同盟国を攻撃するわけがない」と見ているとはいうものの、米国が安全保障面で危険な賭けに乗り出すわけにはいかないからだ。

　社説はまた、日本や韓国で一部の政治家が、自国の核兵器開発を進めるよう政府に働きかけていると指摘し、「破滅的で不必要」な核兵器の開発競争を阻止するためにも米国の関与が不可欠と解説する。

　それでも、防衛強化は緊張の本質的な解消にはつながらない。社説では、北朝鮮が暴発しないとは断言できず「危機を鎮める道を探す時期なのは明白だ」と指摘、とりわけ、中国は国際社会の「首尾一貫した戦略」の中心を担うと強調した。

　また、制裁履行を徹底し核保有を認めないメッセージを発信する役割があるとも訴え、１３日のケリー米国務長官の訪中は、両国が外交戦略を練り上げる重要局面と分析。「戦略が成功する保証はないが、軍事的なエスカレーションが正しい答えにはならない」として、関係国に真摯（しんし）な対応を迫った。（ワシントン　犬塚陽介）

　■“有事”に備えて力を蓄えよ／環球時報（中国）

　強硬措置を続ける北朝鮮に対する影響力の行使を求められている中国だが、すでにその限界を悟っているようだ。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は３日付の社説で「北朝鮮の核問題はほぼ制御不能になっている」と半ばさじを投げている。

　北朝鮮による原子炉の再稼働表明は、北朝鮮がより多くの核兵器を製造するための原料を獲得することを意味すると受け止められている。同紙は「北朝鮮に核開発を放棄させることは不可能だ。国際社会が北朝鮮を核保有国と認めることはないが、現在の状態で凍結し、新たな核実験の実施を防ぐことが現実的だ」と、核問題の“棚上げ論”を展開している。

　朝鮮半島を舞台に戦争が勃発すれば、中国への波及は免れない。同紙は北朝鮮を「東北アジアの最弱国家」と呼び、「金正恩政権の“脳が発熱”して、自身の実力を誤認し、“強大国家”だと思い込むことを防止しなければならない」と主張。「中国には核を放棄するよう北朝鮮を説き伏せる力はないが、冷静さを保つように促す役割は果たせる」と、極力、北朝鮮を刺激しないよう腐心している様子がうかがえる。

　それゆえ同紙は、「北朝鮮経済の正常化と国家の安全が、地域の安定のための前提条件だ。それなしに北朝鮮はトラブルを起こすことをやめない」と、国際社会が北朝鮮に対する制裁をさらに強化することを、暗に牽制するのである。

　ただ、後ろ盾となってきた中国から見ても、北朝鮮の今後の行動は読み切れない。同紙は「朝鮮半島の不安定化を阻止する能力は、中国にはない」と認めながら、「軍事力、経済力を含め、国力をさらに高めなければならない。力量を蓄積し続けることで戦略的なジレンマをより巧みに処理し、直面する困難を緩和できる」と指摘。中国自らが国力を増強することで、“有事”に備えるよう提言している。（北京　川越一）

4746：【開業日の特恵の活動情報】：2013/04/11(木) 15:51:47
【開業日の特恵の活動情報】

http://www.bags-new.com

4747：チバＱ：2013/04/11(木) 20:45:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041100935
対北朝鮮国境、緊張の余波＝観光ストップ、貿易は平常−中国丹東

１１日、中国・丹東側から見た中朝国境の鴨緑江に架かる中朝友誼橋（左側）。対岸は北朝鮮の新義州　【丹東（中国遼寧省）時事】北朝鮮が中距離ミサイルの発射準備を進めていると伝えられる中、中国の対北朝鮮国境の都市、丹東では北朝鮮への観光ツアーが前日に引き続き１１日もストップした。高まる朝鮮半島の緊張の余波を受けた形だが、中朝を隔てる鴨緑江沿いには通常通り観光客も多く、市内には緊張感はない。
　丹東は北朝鮮の新義州を一望できることから観光地として有名。鴨緑江に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋のたもとで北朝鮮産たばこを売っていた男性は「緊張が高まっているようだが、丹東は観光客も相変わらずで影響はない」と断言した。
　中国から北朝鮮への団体観光旅行は丹東から鉄道などを利用するコースが圧倒的に多く、新義州への日帰りツアーもある。しかし、中国当局の通達で１０日から全面的に停止され、丹東の旅行会社関係者も「９日夜にツアーを停止するよう通達があった。いつ再開するかは分からない」と話す。それでも、北朝鮮旅行が突然中止されることは過去にもあり、それほどの驚きはないようだ。（2013/04/11-19:53）

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4748：チバＱ：2013/04/12(金) 23:33:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041000721
巨額収賄の劉志軍元鉄道相を起訴＝近く初公判、重刑判決か−中国
　【北京時事】中国国営新華社通信などによると、北京市検察当局は１０日、収賄や職権乱用の罪で劉志軍元鉄道相（６０）を起訴した。近く北京市第二中級人民法院（地裁）で初公判が開かれる。起訴状では「（賄賂は）特別巨額で、職権乱用により公共財産や国家・国民の利益に特別重大な損失をもたらした」と指摘しており、重刑判決は確実な情勢だ。
　昨年８月に鉄道省（当時）内部で出された通告によれば、劉被告は親密な関係にあった山西省の女性実業家が３０億元（約４８０億円）に上るプロジェクトを落札するに当たり便宜供与したほか、鉄道省幹部４人から賄賂を受け取った疑いなどが持たれている。（2013/04/10-17:25）

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4749：チバＱ：2013/04/12(金) 23:34:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041200633
開明派の汪洋氏、対外経済を統括＝副首相の担当固まる−中国政府
　【北京時事】中国で開明的指導者として知られる汪洋副首相が、商務・貿易、観光、農業を担当することが１２日までに固まった。「辣腕（らつわん）副首相」として米中戦略・経済対話などを取り仕切った王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の後任として対外経済交渉を統括することになりそうだ。（2013/04/12-20:20）

4750：チバＱ：2013/04/13(土) 00:12:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130411/kor13041123140012-n1.htm
金第１書記就任１年、核・経済「並進路線」の限界…政権揺るがす“アキレス腱”
2013.4.11 23:13 （1/2ページ）

北朝鮮の金正恩第１書記
　金正恩（キム・ジョンウン）氏の第１書記就任から１１日で１年を迎えた北朝鮮は対外挑発を加速させる一方、国内で経済関連の宣伝が目立ち始めた。経済発展と核兵器開発を両立させる「並進路線」を打ち出したが、この１年、経済での実績は皆無に等しい。“アキレス腱（けん）”といえる経済難から国民の目をそらせ、民心をつなぎ止めるためにも「成果」が必要とされ、ミサイル発射など目に見える挑発に踏み切る可能性が高い。（桜井紀雄）

　北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射の構えを見せる中、平壌は１５日の金日成（イルソン）主席生誕日の記念行事が既に催される“お祭りムード”で、最近訪朝した観光客も「戦争の気配はなく、平穏だ」と語った。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、昨年末の長距離弾道ミサイル発射と今年２月の核実験を「民族の大慶事だ」と絶賛し「普通の政治家が数十年かけても達成できない業績を重ねた」と金第１書記をたたえた。

　外から見ると、「戦時状況」をあおる挑発ばかりが目につくが、北朝鮮メディアでは今月に入って軍事関連より経済記事が大幅に増えている。同紙は「（金正日）将軍の遺訓貫徹で最優先は人民生活を向上させることだ」とも強調した。

　転換点となったのが「並進路線」を示した３月末の党中央委員会総会だ。金第１書記は企業に一定の裁量を認める方針も示唆。改革派とされる朴奉珠（パク・ポンジュ）氏を首相に復帰させ、経済閣僚を一新する布陣もしいた。

　ただ、企業などの裁量を認める経済策は昨秋に施行されるはずだったものが、草案差し替えを何度も命じる「朝令暮改」で足を引っ張ったのが金第１書記自身だったといわれる。「人民が二度とベルトを締め付けない（飢えない）ようにする」と昨年４月の演説で語った目標は達成できず、訓練などへの連日の動員で国民を疲弊させた。現在、食糧が底をつく「春窮期」を迎えている。

　そこで持ち出したのが「経済大国建設と人民生活向上に力を入れることを米国と追従勢力が阻んでいる」（５日付同紙）との論法だ。それら「敵対勢力」との対決の「成果」を目に見える形で国民に示したのが核・ミサイルだった。裏返せば、第１書記就任以来の業績は核・ミサイル実験しかなかったといえる。

　しかし核・ミサイル開発への過剰な投資と、相次ぐ挑発による国際的孤立こそが経済発展を阻んできた元凶ともいえる。自画自賛したミサイルや核実験は国際社会の制裁強化を招き、頼みの綱の中国からの輸入も抑制され、１〜３月は前年比約１４％も減った。それに逆行して最高人民会議で核開発強化の法制化まで打ち出しており、正恩政権が“負のサイクル”から抜け出す見通しはなさそうだ。

4751：とはずがたり：2013/04/13(土) 12:20:18

ほんと領土なんてコストばっか掛かるんやから。。
>クロマグロの漁場である八重山諸島北部も同水域に含める

日本、台湾に大幅譲歩＝友好優先、領有問題は棚上げ−漁業協定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/552

日本側は協定の柱である共同水域の設定に際し、台湾の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を最大限尊重したほか、クロマグロの漁場である八重山諸島北部も同水域に含めるなど、台湾側に大きく譲歩した。日本としては、領土問題で中韓との関係がこじれる中、「台湾との関係は絶対に壊したくない」（日台関係筋）という強い危機感が背景にあった。

　日本は「領有権問題は棚上げにする」との台湾側との共通認識に基づき、尖閣周辺の日本領海を共同水域に含めることは阻止し、尖閣の主権は死守した。一方、台湾側も日本側から大幅な譲歩を引き出すことに成功し、双方が互いの顔を立てた格好となった。

4752：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:42:16

戦後最大の危機！
北朝鮮の核攻撃は避けられるか
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次
http://diamond.jp/articles/-/34560

北朝鮮の異様な強硬策が止まらない。背景には権力闘争の結果、軍の強硬派が金正恩氏を抱え込んで好き勝手しているとの見方もある。理性を失った相手には、核抑止力も効かない。戦後の日本が直面した最大の危機と言える状況だ。

北朝鮮で起きた権力闘争

?北朝鮮が朝鮮戦争（1950年6月25日〜1953年7月27日）の休戦協定の「白紙化」を3月11日に宣言してから1ヵ月が経過した。休戦協定の破棄は「戦争再開」の宣言に等しいが、まだ戦闘は発生していない。

?これと似た状況は第2次世界大戦の初期にも起きた。1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したため、後者と同盟関係にあった英、仏両国は3日に宣戦布告を行った。

?ドイツ軍は東方に戦力の大半を向けていたから、その背後を突けばよかったろうが、英、仏陸軍は準備不足でドイツに攻め込めない。海上の戦闘や独仏国境での小競り合いはあったものの、翌年に5月10日に、ドイツ軍が西に向かって大攻勢に出るまで8ヵ月間本格的戦闘は起きず、英国で「フォニー・ウォー」（まやかし戦争）、ドイツで「ジッツクリーグ」（座り込み戦争）と言われた珍現象が続いた。

?その時に比べれば、今回朝鮮半島で本物の戦争が始まる公算は高くはないとはいえ、北朝鮮の異様な強硬策、挑戦的姿勢の背景には、軍と政府の対立や軍内部での権力闘争がある模様だ。そうであるならば、従来のように北朝鮮が悶着を起こしては、米国、韓国などから譲歩や経済援助をせしめる「ゴネ得」戦術や、米国との直接交渉を求める、といった外交上の駆け引きではおさまらず、ブレーキが故障した車でチキンゲームを始めたように衝突にいたる可能性はかなりある、と見ておくべきだろう。

?金正恩（キム・ジョンウン）氏（30）は2011年12月17日の父の死去後、同月30日に朝鮮人民軍最高司令官となり、12年4月11日に労働党第1書記に就任、新政権を発足させた。同氏の叔母の夫、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長（67）が後見人的な役割を担うとみられた。張氏は中国との関係が深く、中国が勧めた市場経済の一部導入や対外関係の改善で経済再建をはかろうとし、軍が握る貿易の利権を政府に移そうとしたが「先軍政治」の特権を守ろうとする軍の一部と対立した、と伝えられる。

?新政権が人民武力部長（国防相）に任命した金正覚（キム・ジョンガク）次帥は反対派の軍人を粛清（処刑）したとも言われる。さらに7月には事実上の軍のトップで、金正日（キム・ジョンイル）氏の葬儀の際、金正恩氏と並んで霊柩車に付き添った総参謀長・李英鍋（リ・ヨンホ）次帥が解任、拘束された。その際李氏の護衛兵が抵抗して銃撃戦も起きた、との報道も韓国であった。

形勢逆転

?ところが、11月になると形勢は逆転し、粛清を進めた金正覚・国防相が解任され、軍の最強硬派とされる金格植（キム・ギョクシク）大将が後任となり、以後、北朝鮮は12月12日の人工衛星打ち上げ、今年2月12日の核実験、3月11日の休戦協定破棄へと突き進んだ。それらの発表も軍人が前面に出て「金正恩第1書記の御命令」を強調するが、軍の強硬派が巻き返しに成功し、金正恩氏を抱え込んで好き勝手している、とも考えられる。軍は武力も全国的組織を持つから、経験も政治力も乏しい君主は、その神輿に乗るしかないのかもしれない。

?昭和天皇が逝去された際に、米国の雑誌に「真珠湾攻撃をしたヒロヒト」との記事が出たことがある。外から見ると主権者がすべて自分の意志で決めているように思えるが、内情はそうでないことも往々にしてあるのだ。昨年12月の人工衛星打ち上げも、一度は延期を発表しながら、結局当初の予定通りに実施したのは、中国の意向を汲んで様子を見ようとする派と、強硬派の意見対立があり、強硬派が我意を通したことを示すものかもしれない。

?今回、北朝鮮は平壌駐在の各国外交団に安全のために退避の検討を求める一方、14日に平壌で16ヵ国から数十人の外国人が参加するマラソン大会を開くと通知する支離滅裂な行動を取っている。これが1人の頭から出たとは考えにくく、軍と政府の対立や、さらに複雑な派閥抗争で「統合失調」が起きたのでは、と思える。似た症状は満州事変から日中戦争当時の日本でも起き、政府が「不拡大方針」を表明する一方、軍は勝手に作戦を進め、国の信用を傷つけた。もしそんな状況なら、ニューヨークの国連本部などで米朝代表が会談して、休戦協定の有効性を確認しても、事態の悪化を停められるかは疑わしい。

4753：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:42:51

戦後最大の危機！
北朝鮮の核攻撃は避けられるか
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次
http://diamond.jp/articles/-/34560

北朝鮮の異様な強硬策が止まらない。背景には権力闘争の結果、軍の強硬派が金正恩氏を抱え込んで好き勝手しているとの見方もある。理性を失った相手には、核抑止力も効かない。戦後の日本が直面した最大の危機と言える状況だ。

北朝鮮で起きた権力闘争

北朝鮮が朝鮮戦争（1950年6月25日〜1953年7月27日）の休戦協定の「白紙化」を3月11日に宣言してから1ヵ月が経過した。休戦協定の破棄は「戦争再開」の宣言に等しいが、まだ戦闘は発生していない。

これと似た状況は第2次世界大戦の初期にも起きた。1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したため、後者と同盟関係にあった英、仏両国は3日に宣戦布告を行った。

ドイツ軍は東方に戦力の大半を向けていたから、その背後を突けばよかったろうが、英、仏陸軍は準備不足でドイツに攻め込めない。海上の戦闘や独仏国境での小競り合いはあったものの、翌年に5月10日に、ドイツ軍が西に向かって大攻勢に出るまで8ヵ月間本格的戦闘は起きず、英国で「フォニー・ウォー」（まやかし戦争）、ドイツで「ジッツクリーグ」（座り込み戦争）と言われた珍現象が続いた。

その時に比べれば、今回朝鮮半島で本物の戦争が始まる公算は高くはないとはいえ、北朝鮮の異様な強硬策、挑戦的姿勢の背景には、軍と政府の対立や軍内部での権力闘争がある模様だ。そうであるならば、従来のように北朝鮮が悶着を起こしては、米国、韓国などから譲歩や経済援助をせしめる「ゴネ得」戦術や、米国との直接交渉を求める、といった外交上の駆け引きではおさまらず、ブレーキが故障した車でチキンゲームを始めたように衝突にいたる可能性はかなりある、と見ておくべきだろう。

金正恩（キム・ジョンウン）氏（30）は2011年12月17日の父の死去後、同月30日に朝鮮人民軍最高司令官となり、12年4月11日に労働党第1書記に就任、新政権を発足させた。同氏の叔母の夫、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長（67）が後見人的な役割を担うとみられた。張氏は中国との関係が深く、中国が勧めた市場経済の一部導入や対外関係の改善で経済再建をはかろうとし、軍が握る貿易の利権を政府に移そうとしたが「先軍政治」の特権を守ろうとする軍の一部と対立した、と伝えられる。

新政権が人民武力部長（国防相）に任命した金正覚（キム・ジョンガク）次帥は反対派の軍人を粛清（処刑）したとも言われる。さらに7月には事実上の軍のトップで、金正日（キム・ジョンイル）氏の葬儀の際、金正恩氏と並んで霊柩車に付き添った総参謀長・李英鍋（リ・ヨンホ）次帥が解任、拘束された。その際李氏の護衛兵が抵抗して銃撃戦も起きた、との報道も韓国であった。

形勢逆転

ところが、11月になると形勢は逆転し、粛清を進めた金正覚・国防相が解任され、軍の最強硬派とされる金格植（キム・ギョクシク）大将が後任となり、以後、北朝鮮は12月12日の人工衛星打ち上げ、今年2月12日の核実験、3月11日の休戦協定破棄へと突き進んだ。それらの発表も軍人が前面に出て「金正恩第1書記の御命令」を強調するが、軍の強硬派が巻き返しに成功し、金正恩氏を抱え込んで好き勝手している、とも考えられる。軍は武力も全国的組織を持つから、経験も政治力も乏しい君主は、その神輿に乗るしかないのかもしれない。

昭和天皇が逝去された際に、米国の雑誌に「真珠湾攻撃をしたヒロヒト」との記事が出たことがある。外から見ると主権者がすべて自分の意志で決めているように思えるが、内情はそうでないことも往々にしてあるのだ。昨年12月の人工衛星打ち上げも、一度は延期を発表しながら、結局当初の予定通りに実施したのは、中国の意向を汲んで様子を見ようとする派と、強硬派の意見対立があり、強硬派が我意を通したことを示すものかもしれない。

今回、北朝鮮は平壌駐在の各国外交団に安全のために退避の検討を求める一方、14日に平壌で16ヵ国から数十人の外国人が参加するマラソン大会を開くと通知する支離滅裂な行動を取っている。これが1人の頭から出たとは考えにくく、軍と政府の対立や、さらに複雑な派閥抗争で「統合失調」が起きたのでは、と思える。似た症状は満州事変から日中戦争当時の日本でも起き、政府が「不拡大方針」を表明する一方、軍は勝手に作戦を進め、国の信用を傷つけた。もしそんな状況なら、ニューヨークの国連本部などで米朝代表が会談して、休戦協定の有効性を確認しても、事態の悪化を停められるかは疑わしい。

4754：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:43:35

中国は怒って石油禁輸

1953年7月の朝鮮戦争の休戦協定は韓国が反対して参加せず、米軍主体の国連軍と中国、北朝鮮軍の3者が調印した。朝鮮戦争では開戦後3ヵ月の1950年9月、米軍が仁川上陸作戦を行いソウルを奪回したため、北朝鮮軍は壊滅状態となり、米・韓軍が中朝国境の鴨緑江に迫ったため中国が出兵、その後はもっぱら米軍と中国軍の戦いとなった。

その中国に無断で北朝鮮が休戦協定を破棄すれば中国が怒ることは自明で、中国に対する絶縁宣言でもある。6者協議の議長国として北朝鮮に対し核放棄を求め、経済再建を進めてきた中国は3度目の核実験に対する最も厳しい経済制裁で米国と同調しただけでなく、安保理決議が3月7日に出る以前、2月から原油輸出を停止した模様で、中国の貿易統計で2月の北朝鮮への原油輸出はゼロとなっている。

北朝鮮の石油備蓄量は不明だが、一説には「3ヵ月」と言われる。それが正しければ4月中には石油は底をつき、戦闘能力を失う。備蓄がもっと多くてもいずれは同じ結果だ。そうなってから中国に謝り、その間接的統制に服するとなれば、親中派が権力を回復し、強硬派はまた粛清されかねない。それよりは石油がある間に打って出て「死中に活」を求めるかどうか。真珠湾攻撃の4ヵ月前、フランスのヴィシー政権の承認を得て、南部仏印（南ベトナム）に進駐したため、米国の石油禁輸を受けた日本と似た状況だ。北朝鮮ではここ数ヵ月、脱走兵が例年の7、8倍も出ており、軍が独自の食料調達をできなくなったため、と見られる。切羽詰まった状態にあるようだ。

北朝鮮の威嚇は以前の「ソウルは火の海になる」との発言から数段飛躍して、労働新聞が「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん米本土も我々の射撃圏内にある」とか「東京、大阪、横浜、名古屋、京都には全人口の3分の1が住む」などと地名をあげて威嚇報道をし、ときにはそれまで目標として名指しした米国、韓国、日本のほかに「アメリカに追随する勢力」と、中国も攻撃目標であることを示唆する言辞も出ている。

だが、米本土に届くＩＣＢＭはまだできていない。12月に人工衛星を打ち上げた「銀河3号」ロケットは、弾頭を100キログラム程度に軽量化すれば射程1万キロメートルとも言われる。しかし固定式の大型発射台で組み立て、燃料を注入するなど、発射準備に2、3週間も掛かる液体燃料のロケットは、戦時や緊張時には航空攻撃や巡航ミサイルで簡単に破壊されるため、弾道ミサイルとしては使い勝手が悪すぎる。

人工衛星とミサイルは別物

宇宙開発の初期には大型の液体燃料ＩＣＢＭが人工衛星打ち上げに転用されたが、そののち半世紀の技術進歩で分化が進み、軍用の弾道ミサイルは先制攻撃を避けるため、潜水艦や自走発射機、列車に乗せて移動したり、サイロに入れるため小型化を目指した。また即時発射が可能なよう西側では固体燃料を使うようになった。旧ソ連では固体燃料の開発が難航したため、硝酸系の液体酸化剤でタンクが腐食しないような手立てを講じ、液体燃料を入れたまま待機できる「貯蔵可能液体燃料ロケット」を使った。

一方、人工衛星は高機能、長寿命（姿勢制御ロケット燃料の容量で寿命が決まる）を求めて大型化し、それを打ち上げるロケットも大型になった。人工衛星の打ち上げは隠す必要がなく、急いで発射することもまずないから、大推力を得やすい液体燃料を長時間かけて注入するものが一般的だ。

「銀河3号」等は日本のＨ2Ａと同様の人工衛星用ロケットの性格が濃いが、防衛相はミサイル防衛予算を正当化するためか、人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と呼び、メディアも追随してきた。そのため今回のように本物の弾道ミサイル発射の準備が進んでも、昨年4月13日や12月12日の人工衛星打ち上げと混同し、事態の重大性に気付かずに対策を論じる人も現れる。犬を見て「狼が来た」と騒ぐうち、狼に対する警戒心が薄れるような形だ。

「弾道ミサイルも人工衛星ロケットも基本的技術は共通」と言う人は多いが、それは昔の話だ。それを言うなら爆撃機と旅客機はもっと共通点が多く、基本的には機体強度に差があるだけだ。現に第2次世界大戦後にはＢ29を元にした旅客機ボーイング「ストラト・クルーザー」旅客機が現れ、ソ連の双発ジェット爆撃機ツポレフ16の派生型ツポレフ104旅客機も作られた。人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と言うのは、旅客機が飛来するのを「爆撃機接近中」と騒ぐようなものだ。

「ムスダン」は本物の脅威

今回、北朝鮮が日本海岸、元山の南約30キロメートルの旗対嶺（キテリョン）に配置した「ムスダン」はこれぞ本物のミサイル、深刻な脅威だ。旧ソ連のＹ型弾道ミサイル原潜が搭載した「ＳＳＮ6」を北朝鮮がスクラップ状態で入手、元は潜水艦の船体内に立てて16基入れるため、無理な設計で短くしていたのを少し長い素直な設計にしたものだ。

4755：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:44:19
>>4752-4754
ＳＳＮ6の射程は3000キロメートルだったから、それと同等以上の射程と推定され、グアムまで射程内に入りそうだ。貯蔵可能液体燃料を使うから、命令から約10分で発射できる。全長12メートル、重量19トン程度なので12輪の自走式発射機に乗せて山岳地帯のトンネルに隠し、命令があると出てきてミサイルを立て、すぐに発射する。2010年10月10日のパレードでは8基が公開され、「約50基が配備された」との情報もあるが、北朝鮮での発射実験はまだないから、量産、配備を疑問視する見方もある一方、06年にイランで実験した、との情報もある。

弾頭重量は約1トン、核爆弾をこの程度に小型化するのは比較的容易だ。長崎に落とされたプルトニウム原爆は重さ4.9トン、直径152センチメートルもあったが、1952年に米空軍が戦闘爆撃機用に配備したＭＫ7型原爆は重量740キログラム、直径77センチに収まった。起爆用の爆薬を通常のＴＮＴ約2トンからもっと高性能の爆薬に変えて数十キログラムに削減、弾殻（外皮）も厚い鋼鉄から薄いアルミにするなどで軽量化できた。こうした経過は米国で公刊の書物にも出ているから、北朝鮮にも分かっているだろう。

北朝鮮のプルトニウム原爆の威力は多分長崎型の爆薬2万3000トン相当と同様のはずで、熱効果は爆心地から半径3キロメートル以内で火災が起き、爆風により2キロメートル以内で大部分の家屋が倒壊、放射能は約1.5キロメートル以内で受けた人が1ヵ月以内に死亡する、と考えられる。国会議事堂上空で爆発すれば、勤務時間中なら3キロメートル圏内の人口は約159万人と推定され、100万人以上の死傷者が出そうだ。北朝鮮が保有する核爆弾の数は10発以内と推定される。ムスダンの平均的誤差は1.6キロメートルとされるが、前後方向のズレはもっと大きそうだ。

ミサイル防衛は有効か

日本は2003年からミサイル防衛の導入に進み、約1兆円の経費を投じた。実験では大体迎撃に成功しているが、これは標的となる弾道ミサイルの発射の時間、場所、落下地点が分かっていて、野球の「シートノック」で「センター、フライが行くぞ」と言って受けさせるような形だから成功するので、実戦ではいつ、どこからどこへミサイルが飛ぶか分からない。相手のミサイル加速などのデータも推定値だから、命中の公算は低くなる。

また、同時に通常弾頭のミサイルを含め十数発を発射されると、どれが核付きか分からない。イージス艦用迎撃ミサイルＳＭ3が1発16億円、地上配備で射程20キロメートル以下の「パトリオットＰＡＣ3」でも8億円もするうえ、さらに新型の開発が進行中で「現在のものは性能が不十分だから、多く買っても無駄」とイージス艦はＳＭ3を8発、ＰＡＣ3は発射機1輌に4発しか積んでいない。1目標に対し、不発もあるので、2発ずつ発射するから4目標に向け発射すれば「任務完了」となる。

ミサイル防衛は「何も対抗手段がないよりまし」で「気休め」程度だから、「相手が発射しそうなら先制攻撃で破壊すべきだ」と言う人も自衛隊幹部に少なくない。だがムスダンのようにどこにあるか詳しい位置が分からず、地表に出てから10分程度で発射するものに対しては先制攻撃は不可能だ。「核に対抗するには核武装して抑止をはかるしかない」との説も出るが、北朝鮮が核ミサイルを発射すれば、米、韓軍の攻撃で滅亡するのは確実で、発射するのは「死なばもろとも」「死中に活を求める」といった絶望的状況の場合だろう。

そう考えれば、核による抑止も効かない。抑止は相手の理性的判断を前提とし、自暴自棄の相手に通用しない。自爆テロに対し「死刑に処す」と言っても抑止効果がないのと同様だ。米国がもし北朝鮮の要求を呑んで、北朝鮮に核保有国の地位を認め、休戦協定に代えて正式の平和条約を結び、国交も経済関係も開けば、当面事態は収まるとしても、米国がそれを呑むことはまず考えられないし、北朝鮮はそれに味をしめ、米、日、韓などにさらなる要求をする可能性もある。解決の道が全く見えないだけに、日本に戦後これほどの危機があったか、と思えるほど憂慮すべき状況だ。

たおか・しゅんじ
軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。

4756：チバＱ：2013/04/13(土) 17:03:03
http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000e030182000c.html
スーチー氏:２７年ぶり来日　民主化、経済支援呼びかけで
毎日新聞　2013年04月13日　11時07分（最終更新　04月13日　11時28分）


２７年ぶりにミャンマーから来日したアウンサンスーチー氏＝成田空港で２０１３年４月１３日午前７時４５分、手塚耕一郎撮影
写真特集へ　ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）が１３日朝、日本に空路、到着した。スーチー氏はクリーム色の上着に茶色っぽい民族衣装「ロンジー」（腰巻き）姿で、頭には黄色いバラの髪飾り。集まった報道陣に英語で「日本にようこそ」と声を掛けられると、にこやかな表情で「サンキュー・ソー・マッチ（どうもありがとう）」と答えた。

　スーチー氏の来日は２７年ぶり。今回はミャンマーの民主化や経済発展支援を呼びかけるのが目的となる。共同通信によると、出国前の１２日夜、最大都市ヤンゴンの空港で記者団に「日本との関係がより強くなることを望んでいる」「実務的な訪問なので、成果が得られることを期待している」と語った。

　１３日午後は東京都内で在日ミャンマー人との集会に参加する。京都に移動し、プライベートの時間を楽しむほか、１５日には１９８５年から約１年間、客員研究員として在籍していた京都大で講演を行う。１９日までの滞在中、岸田文雄外相と会談するほか、安倍晋三首相との面談も調整中。パナソニックセンター東京、東京スカイツリーなどの訪問を予定している。

　８８年に英国からミャンマーに帰国し、民主化運動のリーダーとなったスーチー氏は旧軍政の弾圧で通算１５年に及ぶ自宅軟禁を強いられた。いったん出国すると帰国できない恐れがあったため、英国に英国人の夫を残したまま、国内で民主化を訴え続けた。ミャンマー民主化の進展に伴い昨年５月、政治活動再開後初めての外遊を開始し、これまで欧米やインド、韓国を歴訪している。【早川健人、岩佐淳士】
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