大中華世界的話題 - 1117295937

4782：チバＱ：2013/04/17(水) 20:07:03: http://mainichi.jp/select/news/20130417ddm008020150000c.html
ミャンマー:経済制裁緩和　活況、最後の開拓地　日本企業、低人件費に熱視線
毎日新聞　2013年04月17日　東京朝刊

　「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに日本企業の進出が加速している。安い人件費が魅力的な上、市場としても期待できるためだ。ただ、物流網や電力などインフラの弱さが課題。日本政府はインフラ整備に向けた円借款を再開するなど、民主化と経済成長を後押ししながら、企業進出を促す考えだ。【横山三加子、西浦久雄、松倉佑輔】

　「日系を含めて進出が相次ぐ外資系企業や、ＩＴ化を推進するミャンマー政府を顧客にしたい」。今月１日、日本の事務機器メーカーとして初めてヤンゴンに支店を開設した富士ゼロックスは、ミャンマー経済の将来性に期待をみせた。

　日本企業などが進出する中国や東南アジアでは人件費が上昇しているが、ミャンマーは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最低水準だ。人口も６０００万人超と市場としても期待ができるため、「各国企業の進出競争になりつつある」（大手商社）。民主化を受けて１２年に日本など各国がミャンマーへの経済制裁を緩和。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は３月末時点で８５社と、前年から３２社増加した。

　全日空（ＡＮＡ）は昨年１０月、１２年ぶりにミャンマーへの直行便を就航させた。搭乗率は約６割と「予想通りの好発進」で観光客の利用も期待する。大手旅行代理店エイチ・アイ・エスは昨年１１月にヤンゴン支店を開設。ビジネス客だけでなく「世界有数の仏教遺跡や少数民族が住む高原の湖など豊富な観光要素がある」とツアー客の増加にも期待する。

　ただ、ミャンマーでは、不安定な電力供給や整備が進んでいるとは言い難い道路網など社会インフラの弱さが課題だ。日本政府は今年、２６年ぶりに円借款を再開するなどして、火力発電所の改修や工業団地のインフラ整備などを支援。日本企業の進出が進むよう環境整備を急いでいる。

　昨年１１月にヤンゴン支店を開設した日立製作所のように「今はビジネスチャンスを探っている段階」と、本格参入前の情報収集を目的にした現地進出も少なくない。「アジア最後のフロンティア」の可能性に「乗り遅れたくない」という意識も働いているようだ。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇ミャンマー経済

　ミャンマーは日本の１．８倍の国土を持ち、人口６０６２万人。２０１１年の国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は８３２ドル（約８．１万円）と日本の５５分の１、実質経済成長率は５．５％だった。

　軍事政権に対する先進各国の経済制裁の下、１１年の直接投資の受け入れ先のトップは中国で、投資総額の９３．６％を占めた。ミャンマーの民主化を受けて、１２年に各国が経済制裁を緩和した後は、直接投資が急増している。

　ミャンマーからの輸出産品は天然ガス、豆類、縫製品などで、１１年の輸出先トップはタイ。日本は５位で縫製品や靴が輸出されていた。石油製品や自動車、トラックなどを輸入し、日本からの輸入額は第４位だった。

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