大中華世界的話題 - 1117295937

4857：とはずがたり：2013/05/10(金) 13:35:42: 此処迄来れば寧ろ清々しい♪渤海は独立国で日本の同盟国だったからあの辺は中国から切り離せと主張しよう(`･ω･´)ノ
また逆に北朝鮮は楽浪郡もあった中国の核心的権益を構成するべき正統な領土だから責任持って領土恢復して統治して欲しい♪

人民日報「沖縄の領有権未解決」　毛沢東以前に先祖返り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130510090.html
2013年5月10日（金）08:14

　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清２代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。

　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑（へいどん）」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

　これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。

　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。

　第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）
4858：チバＱ：2013/05/10(金) 23:16:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/kor13051021220010-n1.htm
酒癖セクハラで電撃解任　韓国大統領報道官
2013.5.10 21:20 ［韓国］
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は１０日、訪米に随行した尹（ユン）昶重（チャンジュン）報道官（５６）を「国の品位を傷つけた」として電撃的に解任した。訪米中、ワシントンのホテルで在米韓国大使館の女性スタッフの体を触るなどセクハラ行為があったというのがその理由。政府当局はもちろんマスコミや世論は「訪米の成果が台無しだ」と非難ごうごうだ。

　韓国メディアがワシントンなど現地から伝えるところによると、尹氏は米韓首脳会談（現地時間７日）後、大使館関係者らとの夕食で酒を飲んだ。被害を訴えたのは２１歳の在米韓国人（米国籍）の臨時職員といい、警察への訴えでは「許可なしにお尻をつかまれた」となっているという。

　この一件がネットなどで一気に広がったため朴大統領は米国滞在中に直ちに尹氏解任を発表。尹氏も荷物をホテルに置いたまま密かに帰国してしまったという。状況によっては米警察当局の捜査対象になると韓国では大騒ぎだ。

　尹氏はマスコミ出身。政治部記者や論説委員を務め政治コラムニストとして人気があり、朴槿恵政権下で大統領スポークスマンに抜擢され話題になった。性格は闊達（かったつ）で政治評論も一流だったが、日ごろから酒を飲むと乱れる“酒癖”に問題があった。

　朴槿恵政権はスタートから２カ月半になるが当初、閣僚人事で６人が指名後に経歴問題で“落馬”するなど人選ミスが世論の批判を受けていた。今回のセクハラ事件は、現場が晴れ舞台のワシントンだっただけにショックは大きい。
4859：チバＱ：2013/05/10(金) 23:17:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021340006-n1.htm
「琉球は中国領土」と主張　中国系香港紙、宣伝強化か
2013.5.10 21:33 ［中国］
　中国系香港紙、文匯報は１０日の社説で尖閣諸島（沖縄県石垣市）諸島に関し「琉球（沖縄）は古くから中国の領土であり、日本が武力と米国の庇護を頼りに琉球と釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗み取った」との主張を展開した。同紙は中国共産党の影響下にあり、対外的な宣伝強化策の一環とみられる。

　社説は「中国は琉球と釣魚島の主権が日本にあると承認したことはない」と主張。中国が「琉球」の主権問題を取り上げる理由として「米国に対し、中国が釣魚島について主張しているのは施政権の問題ではなく、主権の問題だと分からせるためだ」とした。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051010020003-n1.htm
中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論　毛沢東以前に先祖返り
2013.5.10 10:01 （1/2ページ）［中国］
　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。

　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

　これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。

　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。

　第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）
4860：チバＱ：2013/05/11(土) 12:50:35: http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000e030173000c.html
韓国大統領府:報道官セクハラ疑惑、事態収拾に躍起
毎日新聞　2013年05月11日　10時54分（最終更新　05月11日　11時12分）

　【ソウル大貫智子】米国を訪問した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に同行していた大統領府報道官が、セクハラ疑惑で外遊中に更迭されるという「醜聞」が浮上した。北朝鮮への強硬姿勢などから支持率が上昇していた朴政権にとって手痛い失態で、大統領府は早期の事態収拾に躍起になっている。

　「事件」は米韓首脳会談があった７日の夜に起きた。在米韓国大使館のインターンの米国籍女性が、尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官（５６）にワシントン市内のホテルで尻を触られるなどセクハラ行為をされたとして、現地警察に通報。青瓦台（大統領府）は９日、「国家の品格を傷付けた」として更迭を発表した。韓国メディアによると、報道官は捜査を避けるため荷物もまとめずに急いで帰国したという。

　青瓦台の李南基（イ・ナムギ）広報首席秘書官は１０日夜、緊急記者会見を開き、「（報道官が）不適切な行動をしたことは大変申し訳なく、国民と大統領に心から謝罪する」と発表した。尹氏は記者出身で保守の論客とされるが、朴氏を高く評価する一方、野党側への批判には品位を欠く表現などもあり、報道官起用には当初から与党内でも問題視する声があった。

　朴政権では、当初指名した国防相に金銭がらみの疑惑が浮上するなど人事面でのつまずきが目立っている。このため、発足当初から支持率は４０％台に落ち込んでいたが、北朝鮮が危機を高める中でも強硬姿勢で臨んだことや米韓首脳会談などが評価され、韓国ギャラップ社が６～９日に実施した世論調査では５６％まで上昇していた。
4861：チバＱ：2013/05/11(土) 17:46:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/asi13051116150002-n1.htm
上院で大統領派が優位　１２日にフィリピン中間選挙の投票
2013.5.11 16:14

フィリピンのアキノ大統領
　フィリピンの大統領任期６年の折り返し年に実施される国、地方の中間選挙は１１日に選挙戦が終了、１３日に投開票される。焦点は定数の半数の１２議席が改選される上院（任期６年）選で、優位に戦いを進めるアキノ大統領派がビナイ副大統領派にどれだけ差をつけられるかだ。

　アキノ氏が所属する自由党を中心とした大統領派は好調な経済や腐敗追及、貧困対策を実績としてアピール。アキノ氏の支持率も７割と好調を維持している。

　次期大統領選に出馬が取りざたされるビナイ副大統領派は、統一民族主義者連合（ＵＮＡ）として候補を擁立。「（ＵＮＡ陣営は）アキノ氏の敵ではなく、引き続き貧困対策に力を入れるため上院に議席が必要だ」と訴えている。最新の世論調査では、上院で大統領派が９議席、副大統領派が３議席を獲得すると予想されている。（共同）
4862：チバＱ：2013/05/11(土) 22:04:33: http://mainichi.jp/select/news/20130510dde007030069000c.html
遠い再建:二つの四川地震／上　農村、耐震化余力なし
毎日新聞　2013年05月10日　東京夕刊

　約８万７０００人の死者・行方不明者を出した中国・四川大地震の発生（２００８年５月１２日）から５年になるのを前にした４月２０日、かつての被災地を再びマグニチュード（Ｍ）７の地震が襲い、約２００人が犠牲となった。５年前の教訓は生かされたのか。「耐震」「ボランティア」をキーワードに探った。【四川省雅安で石原聖】

　◇公共施設は被害軽微
　雅安市宝興県。省都の成都から約１８０キロ南西に位置する農村部だ。宝興県は０８年の四川大地震でも「重災区」（準激甚災害地区）に指定された被災地で、自宅がほぼ全壊する被害を受けた李世強さん（３５）は「また被災者になった」と嘆いた。

　０８年の地震後、中国政府は建物の耐震化を促すよう基準を改定した。学校が倒壊して生徒が生き埋めになり、手抜き工事と批判が強まったからだ。宝興県には「震度等級８」（日本の震度５強から６程度）に耐えられる基準が設定されている。

　省政府によると、今回の地震では病院や学校など公共施設２３４５棟の約９６％に被害が出たが、軽微で修理すれば使えるという。「合格点をつけるべきだ」。省政府の担当者は震災の教訓を生かしたとアピールする。

　だが、住宅に目を向ければ、農村部では李さんの住宅と同じような家屋約１５万６０００戸が倒壊または損壊した。現地を調査した竜恩深・四川大学再建管理学院副院長は「住民が自前で建てた古い家が多く、構造上も建材も耐震性が考慮されていない」と分析する。

　大地震からの復興は、沿海部の裕福な省市が被害の甚大な市県を１対１で支援する形で進められたが、宝興県は「重災区」のため、対象外だった。四川省は１２年２月、復興事業の完了を宣言したが、耐震化が施されたのは公共施設が中心。住宅にまでは手が回らなかったというのが実態だ。

　農村住民の平均月収は７００元（約１万１０００円）程度。国と省は農村部で１戸当たり１万～２万元（約１６万～３２万円）の補助金を出したが、家を建てるのが精いっぱいで、耐震化する余力はなかった。

　李さんの家は今、吉林省長春から来たボランティアがブロックやレンガを積み直して復元している。「耐震化して次の地震に備えないのか」と尋ねても、李さんは「家族で住めることが先」と気にとめなかった。

　大地震から５年。災害への備えとは何か。重い課題が中国政府に突きつけられている。
4863：チバＱ：2013/05/11(土) 22:05:08: http://mainichi.jp/select/news/20130511dde018030035000c.html
遠い再建:二つの四川地震／下　根付いた共助の心
毎日新聞　2013年05月11日　東京夕刊

　◇民間ボランティア、組織化に課題
　落石で潰された車が点在する中国四川省雅安の山道で、紺色の作業服を着た若い男性から「車に乗せてください」と呼び止められた。

　沿海部の山東省から来たという医学生の徐蒙さん（２１）。被災地でボランティアをしている、と教えてくれた。

　２００８年５月の四川大地震の報道でボランティアという存在を知り、徐さんは「医学生になったから医療現場で手伝いができる」とヒッチハイクでやって来た。「救援物資をリュックに詰め込み、自転車で急ぐ人はみんなそうですよ」。徐さんが指さす道端には、ボランティアが連なっていた。

　四川大地震で３００万人のボランティアが駆けつけたことから、０８年は中国の「ボランティア元年」と言われる。５年後、再び被災地となった四川省で、ボランティア活動が根を下ろし始めていた。その一つが、民間組織の連携を仲立ちする「四川尚明公益発展研究センター」。元々は農村の出稼ぎ労働者を支援していたが、四川大地震後は災害ボランティアの養成に力を入れた。

　「何かしたいと、とりあえず駆けつけるだけでは十分ではない。自分は何ができるのか、どこに何が足りないのか。ボランティアの技量と被災地のニーズを把握し、割り振る必要があった」。高圭滋代表（５９）はこう話す。

　４月の地震では、発生から１時間以内にメンバー５０人を派遣。被災地の情報を集め、通信が回復してからは、どこに何が足りないかを現地のボランティアに伝えた。徐さんの活動も、その輪とつながっている。

　ただ、中国ではボランティアの組織化は順調に進まない。当局の管理を離れて市民が組織だって動くのを、政府が嫌うからだ。今回も当局に認められた組織のボランティアは早期に被災地入りできたが、組織に属さない個人は多くが足止めされた。その個人を民間組織側も「初心者が多く、被災地がかえって混乱する」と、受け入れに消極的だった。

　四川大地震の被災地を支援してきた「海外災害援助市民センター」（神戸市）の吉椿雅道・事務局長は「組織の指示がなくても個人ボランティアは活動できるはず。個人が抱く善意を組織が管理しすぎると、ボランティアの多様性が生かされない」と指摘する。

　「中国の民間組織は発達していない。影響力も弱い。組織への理解も制度も不十分だ」

　高代表の言葉には、ボランティア発展途上国・中国の今がにじむ。【雅安で石原聖】
4864：チバＱ：2013/05/11(土) 22:12:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/asi13051121550005-n1.htm
最高指導部を２人増員　ベトナム共産党、世代交代見据え
2013.5.11 21:53
　ベトナム共産党は１１日、最高指導部である政治局にグエン・ティエン・ニャン副首相（５９）と女性のグエン・ティ・キム・ガン国会副議長（５９）の２人を追加する人事を明らかにした。２～１１日に開いた第１１期中央委員会第７回総会で決定した。現在の政治局は２０１１年１月の第１１回党大会での発足からこれまで１４人体制だったが、１６年の次期党大会における指導部の世代交代を見据え、増員を検討。今回は書記局も１人増員、チャン・クオック・ブオン党中央委事務局長を起用した。

　共産党筋によると、総会では政治局員の新任候補として１８人が挙がった。最高指導者のグエン・フー・チョン書記長とナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席は、グエン・バー・タイン党中央内政委員長とブオン・ディン・フエ党中央経済委員長を推したが、支持が得られなかった。（共同）
4865：チバＱ：2013/05/12(日) 07:23:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051100201
「７禁句」、大学に伝達＝言論・思想統制を強化－中国
　【香港時事】１１日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。関係者の間では、習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めたと受け止められている。
　この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。「普遍的価値」のほかに、「報道の自由」「公民社会」「公民の権利」「（共産）党の歴史的誤り」「権貴資産階級」「司法の独立」が禁句とされた。
　「権貴資産階級」は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。（2013/05/12-00:16）

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4866：とはずがたり：2013/05/12(日) 13:46:07: 中国の問題、ホワイトハウスに「陳情」＝１９年前の女子大生中毒事件
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130511X433.html
2013年5月11日（土）16:25

　【北京時事】１９９４年に中国・北京の名門大学・清華大学の女子学生、朱令さんが猛毒タリウムを何者かに摂取させられ、重い障害が残った事件の調査を求め、朱さんの支援者が３日、米ホワイトハウスが国民の声を聞くために開設しているウェブサイトに請願書を送った。１１日時点で同サイト上の署名は１４万４０００件に達し、司法の公正が欠如する中国で進展しない事件の新たな解決ルートとしてホワイトハウスが登場したことに注目が集まっている。

　中毒事件では当時、公安当局が捜査を進め、容疑者として朱さんの女性ルームメートが浮上。しかし結局は起訴されず、女性の祖父や父親ら一家が共産党などの幹部だったため追及を免れたとの見方があった。事件発生から１９年後のホワイトハウスへの「陳情」では、姓を変えて米国に住むこの女性を調査し、国外追放するよう要求している。

　「陳情」が明らかになった後、中国メディアは朱さんの事件を大きく取り上げ、北京市公安局は８日、「（当時捜査を尽くしたが）最終的に検挙できなかった」と発表した。インターネットではあまりに素早い中国当局の反応に失望と批判が広がったため、党機関紙・人民日報は９日、公安局の発表を正当化する論評を掲載した。

　中国では、地方幹部の腐敗や横暴ぶり、土地の強制収用などの問題を訴え、地方から北京の中央機関に陳情に訪れる農民らが後を絶たない。陳情者は公正な司法が保証されない中国では解決しないとして欧米の大使館や国連機関、外国メディアに駆け込むケースも多くなっている。

　自身の冤罪（えんざい）を晴らそうと北京に来ている湖南省の陳情者は「中国は司法の独立が存在しない独裁だ。こんな国を離れて米国や日本など民主国家に行き、自由な空気を吸いたいものだ」と漏らした。
4867：チバＱ：2013/05/12(日) 13:55:24: http://mainichi.jp/select/news/20130512mog00m030001000c.html
中国:「環境デモ」相次ぐ　工場建設に反対、当局にも不信
2013年05月12日

　【上海・隅俊之】中国上海市西部の松江区で１１日、建設が計画される電池工場が環境汚染を招くとして、住民ら約７００人が計画撤回を求めてデモ行進した。雲南省昆明市でも４日、１０００人以上が石油化学工場の建設に抗議するなど、権利意識の高まりを反映したデモが相次いでいる。

　電池工場は、中国企業が約１０億元（約１６０億円）を投じ建設し、自動車のリチウムイオン電池を生産する。計画が明らかになると、住民は週末ごとに反対運動を展開。松江区政府は計画の一部撤回を表明したが、住民は建設そのものをやめるよう要求。区は計画の環境基準はクリアしていると強調するが、デモに参加した男性（３０）は「住民に意見を聞く際も老人ばかりに油や歯磨き粉を渡して合意を取り付けたと聞いた」と話し、当局への不信感をあらわにした。

　一方、昆明市では、住民は毒性のあるパラキシレンの生産計画があると疑い、建設主企業は生産を否定しているが、同市の李文栄（りぶんえい）市長は１０日、「多くの人々がやるなと言うなら、市政府も計画を認めない」と表明した。

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4868：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:45:52: 「琉球復活組織育成を」　中国紙、今度は沖縄帰属社説
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130512060.html
2013年5月12日（日）08:02

　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。

　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制（けんせい）した。

　編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
4869：とはずがたり：2013/05/13(月) 12:16:57: 人民武力相が交代＝「強硬派」金格植氏が退任―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130513X548.html
2013年5月13日（月）10:41

　【ソウル時事】北朝鮮の人民武力相が金格植氏から張正男氏に交代したことが分かった。朝鮮中央通信が１３日、金正恩第１書記が人民内務軍協奏団の公演を観覧したことを伝える記事で、随行者として張正男氏を人民武力相と紹介した。金格植氏はごく最近まで動静が伝えられており、急な交代の背景が注目される。

　韓国統一省の資料によれば、金格植氏は１９４４年生まれで、軍総参謀長、黄海の北方限界線付近などを管轄する第４軍団長を経て２０１２年１１月に、金第１書記の側近だった金正角氏の後任として人民武力相に就任した。１０年の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃で主導的役割を果たした強硬派とされる。

　聯合ニュースによると、新任の張氏は５０代。最近まで江原道の軍事境界線近くを所管する第１軍団長を務めていた。

　金格植氏は３月末の労働党中央委員会総会で政治局員候補、４月１日の最高人民会議で国防委員会のメンバーに選ばれたばかりだった。最近では３日付で、金第１書記とともに音楽会を鑑賞したことが報じられていた。何らかの問責事由の発生や病気による退任などが考えられるが、交代の理由は不明。
4870：とはずがたり：2013/05/13(月) 13:30:19: マレーシア総選挙、与党連合が凋落…得票率は5割切る　4閣僚が落選
http://news.goo.ne.jp/article/response/trend/response-number-197394.html
2013年5月7日（火）11:20

5日に投開票が行われた総選挙では、与党連合・国民戦線（BN）が州議会ではケダ州の奪回に成功したものの、下院では7議席減らした上に4閣僚が敗れた。

マレーシア華人協会（MCA）の凋落が目立ち、得票数では野党連合・人民同盟（PR）を下回る46.8％にとどまった。

下院で敗れたのは▽コン・チョーハ運輸相（MCA書記長）▽ラジャ・ノン・チック連邦直轄地相（統一マレー国民組織＝UMNO）▽チョー・チーヒョン住宅地方自治相（MCA党首補）▽バーナード・ドムポク農園一次産業相（統一ムルト・カダザン組織＝UPKO党首）--の4閣僚で、副相クラスも▽リー・チーリョン副内務相（MCA）▽ホウ・コックチュン副高等教育相（MCA）▽サイフディン・アブドラ副高等教育相（UMNO）▽プアド・ザルカシ副教育相（UMNO）▽タン・リエンホー副国内取引共同組合消費者行政相（UMNO）▽A.コヒラン・ピライ副外務相（人民運動党＝ゲラカン）▽D.K.デバサミー副首相府相（マレーシア・インド人会議＝MIC）▽リウ・ブイキョン副首相府相（自由民主党＝LDP）▽ヨン・クーンセン副公共事業相（サラワク統一人民党＝SUPP）が--が落選した。
伊藤祐介
4871：チバＱ：2013/05/13(月) 23:55:33: >>4861
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/asi13051319400004-n1.htm
アキノ大統領、改革へ弾み　フィリピン中間選挙投開票
2013.5.13 19:36 （1/2ページ）

１３日、フィリピンのマニラで、投票用紙に記入する人々（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンで１３日、アキノ大統領の任期（６年）の折り返し点となる中間選挙の投開票が行われた。アキノ大統領は、高い支持率を背景に上下両院における与党連合の議席を上積みし、残り３年の任期における改革に弾みをつけることを狙っている。

　中間選挙は上院選が定数２４の半数の１２議席、下院選は小選挙区２３４議席と比例代表５８議席が改選された。知事、市長選や地方議員選なども実施され、上下両院選と合わせ約１万８千議席が争われた。

　２０１０年６月に就任したアキノ大統領の下で、かつて「アジアの病人」とまで揶揄（やゆ）されたこの国の経済は、昨年通年の成長率が６・６％を記録し内需主導の堅調な拡大を続けている。

　大統領はアロヨ前大統領らの汚職疑惑を追及するなど、汚職撲滅を掲げる一方、南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との間で、和平の枠組み合意にこぎつけた。対外的には米国との軍事同盟を強化し、南シナ海問題では中国に強い姿勢で臨んでいる。

　こうした政治運営が評価され、４月に発表された世論調査結果では、７２％という高い支持率を保っている。自由党など与党連合は、改選前では野党系が１４議席を占める上院で、過半数を確保する勢いだ。

　大統領は信任投票といえる中間選挙に勝利すれば貧困、犯罪、汚職対策や雇用創出など、山積する課題への取り組みを強めていくことになる。一方、野党連合はビナイ副大統領を軸とし、３年後の大統領選に出馬する意向を示しているビナイ氏にとり、中間選挙は大統領選の前哨戦。

　選挙戦に絡んだ暴力事件も各地で続出しており、これまでに５０人以上の死者が出ている。イロイロ州では今月初め、再選を狙う女性市長の夫ら２人が武装集団に銃で襲撃、殺害された。１０、１１の両日には東サマール州などで、投票用紙の自動読み取り機が置かれている小学校が襲われ、警官１人が死亡した。こうした事件はフィリピン社会の恥部を露呈している。
4872：チバＱ：2013/05/13(月) 23:56:47: こゆ記事を嬉々として書くように思えるのは、自分が嫌産経だからだろうか

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/chn13051319460003-n1.htm
香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」
2013.5.13 19:42 （1/2ページ）［中国］

植民地時代の旗を掲げる運動を通じ、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張するグループのリーダー、ダニー・チャン氏（河崎真澄撮影）
　香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、１９９７年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。

　「返還後の１６年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏（２７）が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。

　「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」。７月１日に計画される民主化要求の大規模なデモにも参加する予定だ。

　自分を中国人ではないと考えるチャン氏は、「香港が１８４２年の南京条約で清から英国に割譲されて１７０年以上。中国人と香港人は生活習慣や政治信条で隔てられている」と話す。とりわけ返還後、香港に比較的自由に往来可能となった中国本土の人々が「買いあさり」などで香港人の生活環境を圧迫したこと、５０年間保障された「一国二制度」が中国政府の選挙介入でほごにされたことに反発している。

　チャン氏のグループへの直接の参加者はまだ数十人と少ないが、ネットサイトでは３万人近くが支持を表明している。一方、「デモの際にこの旗を見て殴りかかってきた中国本土の人が何人もいた」と、多様な価値観を認めず、粗暴に振る舞う人々からの圧力を受けていることも明かした。

　チャン氏は、「香港人も中華民族に属する華人には違いないが、中国共産党の支配下に置かれた『中華人民共和国人』とは異なる」と複雑な心情ものぞかせた。（香港　河崎真澄）
4873：チバＱ：2013/05/14(火) 00:40:35: http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY201305130318.html
フィリピン中間選、上院は大統領派優位　深夜に大勢判明
投票後、テレビのインタビューに答えるエストラダ元大統領＝１３日午前、マニラ市サンタメサ地区、佐々木学撮影

　【マニラ＝佐々木学】フィリピンで１３日、大統領任期（６年）の折り返しの年に実施される中間選挙（上院の半数と下院、地方選）の投票があった。マニラ市長選には汚職で政界を追われたエストラダ元大統領（７６）が立候補し、下院選では故マルコス元大統領の選挙区でイメルダ夫人（８３）が再選を目指している。

　即日開票され、深夜にも大勢が判明する見通し。最近の世論調査によると、政権運営を左右する上院（改選数１２、任期６年）ではアキノ大統領派が９議席となる勢い。アキノ政権は好調な経済を背景に支持率は７割を超えている。

　国政選挙は無風だが、マニラ市長選は激戦だ。
4874：チバＱ：2013/05/14(火) 00:44:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013051300689
性転換者の結婚認める＝法改正促す－香港最高裁
　【香港時事】手術を受け男性から女性に変わった香港の性転換者が、男性との婚姻届を政府が受理しないのは不当だとして、結婚を認めるよう求めた訴訟の判決で、終審法院（最高裁）は１３日、結婚は可能との判断を示した。原告側の逆転勝訴となった。
　政府側は原告について、女性としての生殖能力がないので婚姻条例の言う「女性」には当たらないと主張。しかし、終審法院の判決は、香港基本法（憲法）などで婚姻の自由は保障されており、性転換者が結婚する権利も保護されなければならないと指摘した。
　終審法院は判決の執行を１年間猶予するとした上で、関係当局に対し、判決に沿って法改正を行うよう促した。
　原告は３０代。２００８年までに手術で性転換し、公式の身分証明書の性別も女性に変更。その後、男性と結婚しようとしたが、政府機関で届け出を拒否された。
　原告は弁護士を通じて「香港の全女性の勝利です」とコメントした。（2013/05/13-17:48）

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4875：とはずがたり：2013/05/14(火) 01:05:34: 盲目の人権活動家、陳光誠氏が欧州訪問　中国の「侵害の状況」訴えへ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130513578.html
2013年5月13日（月）18:58

　【ベルリン＝宮下日出男】中国当局による自宅軟禁から逃れて渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏は１３日、欧州各地への訪問を始めた。中国の人権侵害状況を訴え、改善のために欧米間の連携を求める考え。訪問は１５日までの予定で、政府高官や政治家、非政府組織（ＮＧＯ）関係者らと面会する。

　陳氏は１３日、ノルウェーの首都オスロで、人権問題を議論する「オスロ自由フォーラム」に出席した。

　陳氏を支援する米国の人権擁護団体「対華援助協会」によると、今回の訪欧は英国議会や欧州連合（ＥＵ）の欧州議会などの招待を受けたもの。ベルギー・ブリュッセルで欧州議会議員、英国やオランダで両国の議員らと会い、国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ）では判事と面会する。

　陳氏は昨年４月、中国当局に軟禁されていた山東省の自宅から脱出し、米大使館が保護。米中両国の外交交渉後、「留学目的」での出国が認められ、同年５月から米国に滞在している。

陳光誠氏の兄、暴行受ける＝強まる親族への圧力―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130510X177.html
2013年5月10日（金）06:26
　【北京時事】昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家・陳光誠氏の親族に対する当局の圧力が強まっている問題で、山東省に住む陳氏の兄・陳光福氏が９日、見知らぬ男２人から暴行を受けたことが分かった。

　光福氏の息子で、傷害罪で獄中にいる陳克貴氏の妻が、中国版ツイッター「微博」で明らかにしたところによると、光福氏は自宅付近の国道で男に殴られたほか、電動バイクも踏み付けられて壊された。光福氏の微博も閉鎖されたという。
4876：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:35:10: 韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130513-567-OYT1T01555.html
2013年5月14日（火）08:55
　韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

　日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

　日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

　日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

　韓国の朴槿恵パククネ政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
4877：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:52:02: 北国防相、半年で退任　強硬派　正恩体制３回目
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130514120.html?fr=rk
2013年5月14日（火）08:14

　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の人民武力部長（国防相に相当）が、金格植（キム・ギョクシク）氏から張正男（チャン・ジョンナム）氏に交代していたことが分かった。朝鮮中央放送などが１３日、金正恩（ジョンウン）第１書記の動静を伝える中で、張氏の肩書を「人民武力部長」と伝えた。韓国政府筋によると、退任した金格植氏は２０１０年１１月の延坪（ヨンピョン）島砲撃作戦を主導した強硬派とされていた。正恩体制下での人民武力部長の交代は３回目となる。

　北朝鮮の公式な略歴では金氏は昨年１０月に同部長に就任。今年３月から４月にかけて、朝鮮労働党政治局員候補、国防委員会委員に選任されたばかりだった。先月２４日時点でも、人民武力部長の肩書で紹介されていた。交代理由は不明だ。

　金正恩体制への移行前後から、北朝鮮では軍事部門の高官人事や階級変動が慌ただしい。

　１１年末の金正日（ジョンイル）総書記の葬儀の際、霊柩（れいきゅう）車を囲み、「金正恩体制を支える最高指導部」とみられた朝鮮人民軍高官の４人全員が更迭などで職を離れている。

　このうち、金第１書記の軍事面での後見役と目された強硬派、李英浩（リ・ヨンホ）前軍総参謀長は昨年７月に解任。後任には、次帥に昇格した玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏が就任したものの、玄氏も同年１０月には大将に降格された。人民武力部長職では、金総書記の霊柩車を囲んでいた金永春（ヨンチュン）氏が昨年４月、金正覚（ジョンガク）氏に交代。さらに金正覚氏も短期のうちに、今回退任した金格植氏と交代させられている。

　また、軍総政治局長の崔竜海（チェ・リョンヘ）氏も昨年末、次帥から大将に一時降格された。

　軍高官人事などが繰り返される背景について、韓国政府筋は「穏健派と強硬派、または軍と党の間に、路線対立など国家運営方針の差異が広がっているのではないか」とみる。軍の世代交代を図るとともに、金第１書記の求心力を高める狙いを指摘する声もある。
4879：チバＱ：2013/05/14(火) 23:50:58: http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000e030198000c.html
インドネシア:軍と警察が対立　暴力団さながらの利権争い
毎日新聞　2013年05月14日　14時36分（最終更新　05月14日　14時44分）

インドネシアとジャカルタの地図
拡大写真　【ジャカルタ佐藤賢二郎】経済成長が続くインドネシアで、国軍と国家警察の対立が顕在化している。背景には、軍と警察の間で繰り広げられる、日本の暴力団さながらの利権争いがあるとされる。欧米諸国から「民主化の成功例」と称賛されるインドネシアだが、民主主義の基盤である文民統治のひ弱さを露呈している。

　国民はまもなく開廷する、殺人容疑などで逮捕された国軍特殊部隊隊員１１人の軍事法廷の行方に注目している。隊員は３月２３日、ジャワ島ジョクジャカルタ特別州の刑務所を急襲し収容者４人を射殺。４人は警察とつながりの深い地元犯罪組織のメンバーで、うち１人は元警官だった。襲撃事件の４日前、同島ソロで特殊部隊隊員を殺害した容疑で逮捕されたばかりだった。

　「組織を守るためだった」。身柄を拘束された特殊部隊隊員は調べに対し容疑を認め、報復を示唆した。

　同７日には国軍兵士約１００人が、南スマトラ州の警察署を襲撃し警官と兵士、民間人の計８人が負傷した。この事件も国軍の警察への報復とされる。今年１月、同州で国軍兵士が、交通違反を巡り口論となった警官に射殺されていた。

　国軍と警察への国民の見方は割れる。国軍の横暴に国民から批判の声が上がる一方、汚職が絶えない警察を非難する動きもある。国軍による刑務所襲撃を巡っては、市民グループが「英雄的行為」とたたえ、刑の減軽などを求める署名活動が進んでいる。

　対立の原因は、日本の暴力団同士の抗争にみられるような、繁華街での“みかじめ料”など利権争いがあるとされる。人権団体「行方不明者と暴力被害者のための委員会」によると、２００５～１２年に国軍と警察が衝突した事件は２６件に上り、計１１人が死亡している。

　１９９８年のスハルト政権崩壊後の民主化の過程で、国内の治安維持は２０００年に、国軍から分離した国家警察に移管された。国軍と警察の内部事情に詳しい関係者は「警察への治安権限移譲で、国軍が主な裏金収入源としていた犯罪組織と結びついた繁華街の警備や麻薬販売などの利権を巡り、各地で警察との間で争奪戦が始まり、今も後を絶たない」と話す。特殊部隊の隊員が元警官らに殺害されたソロでも、警察、国軍とそれぞれ結びついた犯罪組織同士の抗争が激化していた。

　一方、国軍によるあからさまな報復について、インドネシア国軍に詳しい立命館大の本名純教授（インドネシア政治）は「国軍内には今も法を顧みない『不処罰の文化』が色濃く残っているため」と話す。

　国軍は３０年以上続いたスハルト政権下、国会に軍人枠として議席を確保するなど、政治に深く関わっていた。そのため、活動家の拉致や虐殺など「何をしても罰せられない」超法規的存在だった。本名教授は「こうした組織文化が、対抗勢力となった警察に対する法を無視した実力行使の背景にある。国軍の抜本的な組織改革なしに両者の対立は解消しない」と指摘する。
4880：チバＱ：2013/05/14(火) 23:51:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/asi13051420520004-n1.htm
アキノ大統領、上院の安定多数確保　民度問われるフィリピン中間選挙
2013.5.14 20:51 （1/2ページ）

１４日、フィリピンの首都マニラで、投票所付近に掲げられていたポスターをかたづける男性（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンの中間選挙（１３日投票）は、１４日までの非公式集計（開票率６８％％）によると、改選１２議席の上院選でアキノ大統領の与党連合の９人が当選圏に入り、非改選と合わせ過半数の確保が確実となった。大統領は同日「国民の信任の証しだ」と述べ、事実上の勝利宣言をした。一方、選挙では殺人や票の買収などが後を絶たず、東南アジアにおける最たる民主主義国家フィリピンの民度が、改めて問われている。

　定数２４議席のうち半数が改選された上院の選挙には、３３人が出馬した。非改選の１２議席のうち与党連合は６議席。これに加え９議席を獲得すれば１５議席となり、過半数（１３議席）を上回る安定多数を確保する。大統領にとり法案の成立など議会運営は有利になる。

　小選挙区（定数２３４）と比例代表（定数５８）の下院選では、収賄罪などで公判中のアロヨ前大統領と、故マルコス大統領のイメルダ夫人の再選が確実。映画俳優から大統領となり、その後不正蓄財で逮捕されたエストラダ元大統領は、マニラ市長に転じ当選した。

　フィリピンでは選挙に際し数多くの殺人、傷害事件などが発生するのが常だ。このため軍と警察は７万人以上を動員し厳重な警戒に当たり、警察幹部は「選挙は総じて平和裏に実施された」と評価している。

　暴力事件に備え政府は１月から半年間、一般の銃携行などを禁じる措置を講じこれまでに、３２８３人を逮捕し、３１９０の火器を押収している。

　それでも５０人以上が殺害され、６５人以上の負傷を出している。対立候補や政敵などを銃などで公然と襲撃したもので、犠牲者は候補者の家族や選挙関係者、警察官、市民に及んでいる。

　投開票当日の１３日にも、南部ミンダナオ島などで、発砲や爆発物の爆発により７人が死亡した。マニラ首都圏の小学校では、拳銃４丁と２６万９千ペソ（約６６万３千円）を所持していた、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）のメンバー１４人が逮捕された。

　一方、選挙管理委員会の関係者は地元メディアに、票を１票３００ペソ（約７３９円）で買収し、カネを受け取る住民の長い列ができた地域もあるなど、「候補者のほとんどが票を買収している」と証言した。また、陸軍幹部によると、地域の候補者の半数ほどが共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）に、選挙妨害をしないよう１０万ペソ（約２４万６千円）以上を支払っている所もある。
4881：チバＱ：2013/05/14(火) 23:52:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/chn13051420330004-n1.htm
中国、発展改革委副主任を解任　ネット上の告発が発端か
2013.5.14 20:30 ［中国］
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国共産党は１４日までに、国家発展改革委員会の劉鉄男副主任を、「重大な規律違反」に関与した疑いがあるとして解任した。党中央規律検査委員会が調査を進めており、汚職などの罪に問われる可能性もある。

　発展改革委は経済政策に関して権限を持つ。劉氏はエネルギー事業の許認可権を握る国家エネルギー局長を兼務していた。昨年１２月、中国の有力経済誌「財経」の副編集長が中国版ツイッター上で劉氏と特定企業との癒着などを告発。劉氏は今年３月、局長職から外れた。

　中国紙は、劉氏が企業家とカナダに会社を設立した際の不正行為や愛知県の大学で取得したとする修士号の捏造（ねつぞう）疑惑を指摘。１９９６年～９９年、在日本中国大使館で経済部参事官を務めた劉氏は、日本で知り合った中国人女性と親密になったがその後、不正行為の内情を知るその女性と決裂。身の危険を感じた女性が告発の発端ともいわれる。

　李克強首相は１３日に開いた国務院（政府）の全国電話会議で職務の健全化を指示した。今回の解任を巨大な利権を持つ発展改革委へメスを入れる動きと見る向きがある。
4882：チバＱ：2013/05/16(木) 00:15:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051501132
華人系の入閣激減＝ナジブ政権、ポスト空け翻意待つ－マレーシア

１５日、クアラルンプール郊外の行政都市プトラジャヤで、ムヒディン副首相（左）を伴い新内閣を発表するマレーシアのナジブ首相（ＡＦＰ＝時事）　【クアラルンプール時事】マレーシアのナジブ首相は１５日、総選挙後の新内閣の閣僚名簿を発表した。５日に投開票された総選挙では、与党連合の国民戦線（ＢＮ）が連邦議会下院の過半数を維持したものの、人口の約４分の１を占める華人系の支持離れが深刻化。議席を半減させた華人系与党のマレーシア華人協会（ＭＣＡ）が責任を取って入閣を辞退したことから、新内閣での華人系閣僚は総選挙前の６人から１人へと激減した。
　華人系で入閣する１人はＮＧＯ出身者。１９５７年の独立以来、長期にわたり政権を握る与党連合で、華人系政党から閣僚が出ないのは今回が初めて。ナジブ首相は、運輸相ポストをＭＣＡのために空席にして、ＭＣＡの翻意を待つ異例の対応を取った。（2013/05/15-22:17）

http://www.newsclip.be/news/2013515_038088.html
マレーシア新内閣発表、華人閣僚ポストで混乱
2013/5/15 (18:08)｜インドシナマレーシア主要ニュース
【マレーシア】マレーシアのナジブ首相は１５日、総選挙での勝利を受け、新内閣の顔触れを発表した。今回の総選挙では、華人票の与党離れが責任問題に発展し、華人系政党が入閣を辞退する意向を示す中、華人閣僚は減少した。ただ、ナジブ首相はこれまで華人系政党、マレーシア華人協会（ＭＣＡ）の固定ポストだった運輸相に暫定的にヒシャムディン・フセイン氏を任命し、ＭＣＡに閣僚ポストを残す考えを示した。このほか、首相府相には銀行大手メイバンクのワヒド・オマル最高経営責任者（ＣＥＯ）が任命された。

　閣僚は次の通り。
▽首相兼財務相　ナジブ・ラザク（ＵＭＮＯ）
▽副首相兼教育相　ムヒディン・ヤシン（ＵＭＮＯ）
▽第２財務相　アーマド・フスニ・モハマド・ハナズラ（ＵＭＮＯ）
▽内相　ザヒド・ハミディ（ＵＭＮＯ）
▽外相　アニファ・アマン（ＵＭＮＯ）
▽教育・高等教育相　ムヒディン・ヤシン（ＵＭＮＯ）
▽第２教育・高等教育相　イドリス・ジュソ（ＵＭＮＯ）
▽国防相兼運輸相　ヒシャムディン・フセイン（ＵＭＮＯ、運輸相は暫定的に兼任）
▽青年スポーツ相　カイリー・ジャマルディン・アブ・バカル（ＵＭＮＯ）
▽保健相　Ｓ・スブラマニアム（ＭＩＣ）
▽公共事業相　ファリラ・ユスフ（ＰＢＢ）
▽通産相　ムスタパ・モハメド（ＵＭＮＯ）
▽国内取引・協同組合・消費者相　ハサン・マレク（ＵＭＮＯ）
▽通信・マルチメディア相　アーマド・シャブリー・チーク（ＵＭＮＯ）
▽人的資源相　リチャード・リオット（ＳＵＰＰ）
▽農村・地域開発相　シャフィー・アプダル（ＵＭＮＯ）
▽都市福祉・住宅・地方政府相　アブドゥル・ラーマン・ダーラン（ＵＭＮＯ）
▽連邦直轄区相　トゥンク・アドナン・トゥンク・マンソル
▽農園・一次産品相　ダグラス・ウガー・エンバス（ＰＢＢ）
▽エネルギー・環境技術・水利相　マキシマス・ジョニティ・オンキリ（ＰＢＳ）
▽農業・農業関連産業相　イスマイル・サブリ・ヤコブ（ＵＭＮＯ）
▽観光・文化相　モハメド・ナズリ・アブドゥル・アジズ（ＵＭＮＯ）
▽科学・技術・革新相　エウォン・イビン
▽天然資源・環境相　Ｇ・パラニベル（ＭＩＣ）
▽女性・家族・地域開発相　ロハニ・アブドゥル・カリム（ＰＢＢ）
▽首相府相　アブドゥル・ワヒド・オマル（上院議員に任命予定）、イドリス・ジャラ（上院議員）、ジョセフ・クルップ（ＰＢＲＳ）、シャヒダン・カシム（ＵＭＮＯ）、ナンシー・シュクリ（ＰＢＢ）、ジョセフ・エントゥル（ＰＲＳ）、ポール・ロー・センクワン（上院議員）

〈与党連合・国民戦線の構成政党〉
統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）、マレーシア華人協会（ＭＣＡ）、マレーシア人民運動党（ゲラカン）、マレーシア・インド人会議（ＭＩＣ）、人民進歩党（ＰＰＰ）、統一伝統ブミプトラ党（ＰＢＢ）、サラワク統一人民党（ＳＵＰＰ）、統一サバ党（ＰＢＳ）、自由民主党（ＬＤＰ）、統一パソクモモグン・カダザンドゥスン・ムルト組織（ＵＰＫＯ）、サラワク進歩民主党（ＳＰＤＰ）、サラワク人民党（ＰＲＳ）
4883：とはずがたり：2013/05/16(木) 14:35:31: 首相主導の飯島氏訪朝＝「日本単独」にリスクも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130515X079.html
2013年5月15日（水）20:01

　飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は、安倍晋三首相が主導して早い段階から周到に準備してきたことが１５日、複数の政府・与党関係者の話で分かった。拉致問題打開の糸口をつかむため、首相がトップダウンで決断したようだ。ただ、対北朝鮮制裁強化での国際協調を乱しかねないと懸念する声は、政権内にも上がっている。

　「圧力をかけながら彼らの政策を変え、対話によって問題を解決したい」。首相は１５日の参院予算委員会で、飯島氏訪朝には「ノーコメント」を連発しつつ、北朝鮮との対話の必要性に言及。金正恩第１書記との首脳会談も「当然考えながら交渉していかなければならない」と言い切った。

　首相が解決に執念を燃やす拉致問題について、首相に近い政府関係者は今年３月、直接は聞かされていないとしながらも「動いていないわけじゃない。首相と話しているとビリビリと感じる」と指摘。別の関係者も同じ時期、「飯島氏が拉致問題絡みで外国に行っている」と証言していた。

　このことを裏付けるように、政府高官は１５日、第三国での北朝鮮との非公式接触について「そんなことはずっとやっている」と言明した。飯島氏の訪朝は、菅義偉官房長官ら政権中枢のごく限られたメンバーしか知らされていないようだ。

　「拉致問題を動かすなら、まずは当時を知る２人でやるしかない」。政府関係者は、２００２年９月の小泉純一郎元首相訪朝に官房副長官と秘書官として関与した首相と飯島氏の動きをこう指摘する。０４年の被害者家族の帰国を最後に、拉致問題は動いていない。小泉政権の数々の「サプライズ」を演出した飯島氏に、与党からも「期待は大きい」（幹部）との声が上がる。

　ただ、政府高官によれば、今回の訪朝は対北朝鮮で連携する米韓両国に「伝えていない」という。北朝鮮を擁護してきた中国が、度重なる挑発行為に業を煮やし、金融制裁に踏み出した時期だけに、「日本だけが変な方向に進み出した印象を与えかねない」（自民党ベテラン）と危惧する見方もある。首相周辺の一人も「とっぴな感じ」と戸惑いを隠せない。
4884：とはずがたり：2013/05/16(木) 14:35:56: 首相、日朝首脳会談へ意欲　自ら突破口、先月中旬決断
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130516089.html
2013年5月16日（木）08:02
　■補償狙う北、宣伝戦を与党警戒

　安倍晋三首相は１５日、北朝鮮の金正恩第１書記との首脳会談への意欲を示し、拉致問題で自ら突破口を開く姿勢を鮮明にした。日朝交渉を主導する決意を固めたもので、その第１弾が飯島勲内閣官房参与の訪朝だ。首相は北朝鮮の出方を見極めようとしている。

　「トップダウンでやる」

　４月中旬、首相は周辺に決意を伝えた。日朝交渉は民主党政権で停滞し、衆院選直前の昨年１１月に４年ぶりに開かれた外務局長級協議も何ら進展はなかった。

　決意を聞いた一人は「官僚の交渉では時間だけが過ぎていく」と首相の思いを代弁する。

　１カ月後の先週後半。菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相と打ち合わせを終えた飯島氏に、首相はゴーサインを出した。

　情報管理も徹底し、飯島氏の平壌到着まで秘密は保たれた。民主党政権では閣僚の名代として関係者が訪朝した際、パイプ役にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から情報が流れ、大半は事前に発覚した。飯島氏も総連人脈はあるが、今回は政府間の高位ルートを使ったとの見方がある。

　飯島氏に訪朝の白羽の矢を立てたのも考え抜いた結果だ。官邸主導を強調できる一方、成果がなくても「私人の立場で訪朝した」として、首相への火の粉を払えるからだ。

　では、なぜ今なのか。そこには北朝鮮の思惑が透けてみえる。小泉純一郎元首相の平成１６年の２度目の訪朝も５月で、その年の７月には参院選があり、訪朝と参院選の時期が今年と重なる。外務省幹部は「支持率欲しさに訪朝させれば、要求をのませられると独り合点しているのでは」と推測する。

　北朝鮮の「労働新聞」が飯島氏の訪朝に合わせ、日本の朝鮮統治への「補償」を求める記事を載せたことに焦燥感も読みとれる。最近の北朝鮮は（１）日本人遺骨（２）日本人妻の帰国（３）よど号犯引き渡し－を提起してから補償を求めていたが、今回は補償ありきの姿勢を隠さない。北朝鮮は経済逼迫（ひっぱく）に加え、総連中央本部ビルの再入札でも窮地にある。

　首相は参院予算委員会で北朝鮮について「誠意ある対応をしない、約束を守らない」と語り、一筋縄ではいかない相手だとの認識を示すことも忘れなかった。

　それでも、飯島氏の動向を矢継ぎ早に報じる北朝鮮をみて、与党内には「宣伝戦に乗じられないか。米国との連携は大丈夫か」（自民党中堅）などと、首脳会談は危険な賭けとみる声も存在する。（楠城泰介、ソウル　加藤達也）
4885：とはずがたり：2013/05/16(木) 14:36:24: 飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130516-567-OYT1T00325.html
2013年5月16日（木）09:59
　飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。

　北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。

　飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。

　米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。

　デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調する動きを見せ始めた中国から協力拡大を取り付け北朝鮮に揺さぶりをかける狙いだった。それだけに米政府は飯島氏訪朝で計算に狂いが生じる可能性もあるとみている。

　特に、オバマ大統領は７日の朴槿恵パククネ大統領との共同記者会見で、「韓国、日本と緊密に調整を続ける」と述べていた。歴史問題を巡り韓国の対日感情が悪化していることを念頭に、韓国側に「日本外し」をしないよう暗に求めたものだったが、飯島氏の訪朝はそうした米国の「配慮」も無視する形になったといえる。
4886：チバＱ：2013/05/16(木) 19:13:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051608350000-n1.htm
乗車拒否、高いマージン…　中国タクシー「値上げ」案も批判多数で頓挫
2013.5.16 08:35 （1/2ページ）［中国］
　北京のタクシーはいろいろな問題を抱えている。利用者からは「乗車拒否された」「渋滞時につかまらない」といった苦情が絶えない。一方、タクシー運転手も「いくら働いても稼ぎが少ない」「会社に払うマージンが高すぎる」と不満を漏らす。こんな状況の中で、北京市当局はタクシー料金を値上げして問題解決を図ろうと動き出したが、これに対しても各方面から批判の声が上がっている。

　北京市はこのほど、タクシー料金の値上げ案を公表し、５月２３日に公聴会を開催して意見を求めると発表した。それによると、タクシー料金はこれまでの基準料金（３キロ）を１０元（約１６５円）から１３元に値上げする。また３キロ以上については１キロごとに２．３元と同２．６元の２案を提案した（現在は２元）。このほか新たに渋滞時の低速走行に対しては、５分ごとに２キロ分の料金を課すとしている。

　当局は値上げ分をすべてタクシー運転手に還元すると約束している。したがって値上げによってタクシー運転手の収入は、現在の平均月収約４０００元から５５００～６０００元にまで増えると期待される。

　もっとも値上げによってタクシーの利用者が減る可能性もある。北京市では７年ぶりの料金改定なので、「値上げやむなし」の声もあるが、この際だからと自家用車の購入に走る利用者もいよう。

　値上げという方法ではなく、タクシー会社に支払うマージンを引き下げれば、市民の負担を増やさずにすむのではないか、との意見も少なくない。タクシー運転手は稼いだ金の半分以上を、会社にマージンとして納めねばならないのが実情だ。

　さて、料金値上げで「タクシーがつかまらない」状態はなくなるのだろうか。渋滞時の低速走行への課金によって、運転手が渋滞走行を忌避する傾向は減るだろう。だが、それでもタクシー不足の根本的な解決にはなりそうにない。識者の中には、「タクシー不足の根本原因は、タクシー会社の寡占経営にある。もっと自由にタクシー会社を設立できるようにすれば、タクシーの台数は増えるはずだ」と指摘する向きもある。

　もっともそうなると、余計に渋滞がひどくなるかもしれない。

　やはり都市全体の公共交通のありかたを抜本的に見直し、バスとか地下鉄、モノレールなどの利用を増やすしか、解決の道はないのではなかろうか。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
4887：チバＱ：2013/05/16(木) 21:19:22: http://www.afpbb.com/article/politics/2944368/10750064
コイントスで新町長を決定、フィリピン
2013年05月16日 17:23　発信地:サンテオドロ/フィリピン
【5月16日 AFP】フィリピン中部・東ミンドロ（Oriental Mindoro）州の農村部にある人口約1万6000人のサンテオドロ（San Teodoro）町で行われた町長選挙で、上位2人の候補者の得票数が全く同じという結果が出、最終的にコイントスで新町長を決めるという珍しい出来事があった。

　町の選挙管理委員長がAFPの取材に16日に明かしたところによると、2人の候補は「決選コイントス」に同意。それぞれ5回ずつコインを投げて、表が出た回数の多い方を当選者とするルールで、選管事務所で勝負に臨んだという。

　ところが最初の勝負では、両者ともに表を2回ずつ出して引き分けるというドラマチックな展開に。2回目の勝負で、再び表を2回出した与党・自由党（Liberal Party）のMarvic Feraren候補が「幸運な」当選者に決まったという。2人の候補は「互いに結果を受け入れ、握手をし肩を抱き合った」と選管委員長は語った。

　フィリピンの選挙法では得票数が同率1位の場合、くじ引きで当選者を決定すると定められているが、コイントスもくじ引きの方法の1つとして認められている。今回、コイントスを監督した選管委員長は2004年にも、近隣の町の議会選でやはりコイントスで当選者を決定した経験があるという。(c)AFP
4888：チバＱ：2013/05/17(金) 12:28:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130517/kor13051712190000-n1.htm
北朝鮮、幹部刷新か？　国防省ナンバー２も交代　
2013.5.17 12:16
　北朝鮮の国防省に当たる人民武力部のナンバー２、第１副部長が玄哲海氏から全昌復氏に交代したことが１７日、朝鮮中央通信の報道で分かった。同部では今週、部長の交代も判明しており、世代交代などを目的に大規模な幹部刷新が行われた可能性もある。

　朝鮮中央通信は１７日、金正恩第１書記の食品工場視察を伝えた記事の中で、同行した全氏を第１副部長と紹介した。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、全氏は２０１０年４月に上将の軍階級を授与され、同９月には朝鮮労働党中央委員に選出された。

　前任の玄氏は昨年４月、第１副部長の職にあることが判明した。人民武力部長は金格植氏から張正男氏に交代したことが１３日、朝鮮中央通信の報道で判明している。（共同）
4889：チバＱ：2013/05/17(金) 21:55:26: http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m030048000c.html
インドネシア:パプア独立派締め付け…統治５０年目で警戒
毎日新聞　2013年05月17日　20時33分（最終更新　05月17日　21時25分）

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアからの分離・独立を求める住民運動が続く同国東部パプア州で、独立派に対する警察の取り締まりが強まり、逮捕者が続出している。逮捕された活動家は今月だけで３０人を超え、対立の激化が懸念されている。

　パプアは今年、インドネシア統治下に入って５０年目で、独立派の活動が活発化。５月１日には、パプア・西パプア両州の６都市で、独立の是非を問う住民投票実施などを求めるデモがあった。その際、複数の都市でデモ隊が、法律で使用が禁止されているパプア「国旗」を使用。少なくとも２２人が国家反逆罪などの容疑で逮捕された。また、西ジャワ州ソロンでは、警官隊の発砲でデモ参加者３人が死亡した。

　今月１３日には、パプア州の州都ジャヤプラで、ソロンでのデモ参加者射殺事件の調査を求めるデモがあった。これに対し警察は「デモの規模や方法が事前通告と異なる」として、「西パプア国家委員会」議長のビクトル・イエイモ氏（３０）と活動家６人を拘束した。

　イエイモ氏はパプアで最も影響力のある独立派指導者の一人で、国内外のメディアに警察の暴力行為を告発していた。同委員会の広報担当者は「警察は我々をテロリスト扱いしている」と批判。１４日には首都ジャカルタの大統領府前でも、パプア人学生らが抗議行動をするなど、パプア人側は反発を強めている。
4890：チバＱ：2013/05/17(金) 22:05:43: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130517/frn1305171351003-n1.htm
タン吐き、大騒ぎ…中国人の素行の悪さ「国のイメージ損なう」中国副首相2013.05.17
Tweet 　中国の汪洋副首相は１６日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けた。国務院（政府）が開いた観光業の発展に向けた法律に関する会議で述べた。１７日付の中国紙、新京報が伝えた。

　中国では所得水準の向上に伴い、春節（旧正月）連休などに海外を訪れる人が増えている。各国は中国人観光客の誘致に力を入れているが、観光地でたんを吐いたり所構わず大声で話したりするマナーの悪さがたびたび問題視されている。

　汪氏は「礼節を欠いた行為が（内外の）メディアで非難され、国のイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘。海外旅行者に訪問先の公共秩序や習慣を尊重させ、自覚を促すよう関連部門に指示した。（共同）
4891：チバＱ：2013/05/19(日) 14:23:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130519/chn13051907010001-n1.htm
【ジョークは語る】
「敵？味方？」「無反応こそ恐怖」－台湾の大衆紙
2013.5.19 07:00 （1/2ページ）［ジョークは語る］
　男Ａ「国際社会は利害ばかりを論じ、道義を無視しているではないか」

　男Ｂ「味方と連携して敵と向かい合おう」

　男Ａ「そうだ。だが問題は、状況が複雑過ぎて、どこが味方でどこが敵なのかがわからないことだ」

　最近、台湾の大衆紙、蘋果日報にこんな漫画が掲載されていた。

　米国、中国、日本と、国内総生産（ＧＤＰ）世界上位３国から強い影響を受ける台湾は、いずれとも良好な関係を維持し、利益を享受したいのが偽らざる思い。

　中国同様に台湾も主権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、台湾にとって貿易総額１位の中国と２位の日本との対立激化は「最も困る事態」（台湾の元外交官）だった。

　日本とは尖閣周辺海域を対象とした漁業協議を準備しつつ、中国からは「中華民族の大義」として「保釣」（尖閣防衛）共闘を呼びかけられていた。

　結局台湾は「安全保障上、日米と緊密な関係がある」ことなどをあげ、尖閣で中国と「連携できない」とする声明を２月に発表。

　先月、主権の扱いを棚上げして日台漁業取り決めを結んだが、中国は馬英九政権への不満を膨張させているとされる。
4892：チバＱ：2013/05/19(日) 14:24:19: 　その後台湾は、台湾海峡の澎湖諸島・馬公で、中国軍の侵攻を想定した総合軍事演習を実施したが、この演習では、馬政権発足後初の実弾を使用した。

　直後の同紙の漫画だ。

　男Ａ「この実弾演習は恐怖を引き起こすよ」

　男Ｂ「いや、今の台湾の軍事力は小さいし、政治もバラバラだ。国際社会は意にも介さないよ」

　男Ａ「だからさ。実弾演習をやってるのに、周辺は何の反応も示してくれない。その事実に台湾社会は震え上がるんだよ」

（台北　吉村剛史）
4893：チバＱ：2013/05/19(日) 18:29:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051900080
国名から「社会主義」削除も＝ベトナム国会審議へ

ベトナム国会＝２０１１年１０月、ハノイ（ＡＦＰ＝時事）　【ハノイ時事】ベトナム国会が２０日、開幕する。焦点の一つは１９９２年憲法改正案の審議で、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「民主共和国」に変える案も話し合う。市場経済化に取り組む共産党一党支配の国が、世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板を外す可能性が出てきた。（2013/05/19-14:44）

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4894：チバＱ：2013/05/19(日) 23:34:58: http://news.livedoor.com/article/detail/7680824/
丸紅 vs 台湾、真っ向から対立 MRT開業延期で
中央社フォーカス台湾2013年05月16日15時39分
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（台北 16日中央社）先週、首都圏と桃園国際空港を結ぶMRT空港線の開業が2年後に延期されることが決まったことを受け、葉匡時・交通部長は15日の国会質疑で交通部は今年2013年10月までの延期については了承しているが、2015年末までの再延期に関しては丸紅商事に賠償を請求すると述べた。

葉部長は桃園捷運公司ですでに雇い入れている職員の仕事や給与について、人員募集は1年以上前に中止しており、現在雇用している100人余りは研修中だと説明、また、丸紅が10日公式サイト上で工事の遅延の原因を交通部高速鉄路工程局が100回以上設計変更を要求したことにあるとしていることについて、実際に100回以上設計の変更を要求したのは丸紅で、高鉄工程局の方から変更要求を出したのは10回余りに過ぎないと反論した。

さらに、台湾側の土木建築工事の遅延が丸紅の機械電気系統の工事の遅れにつながり、しかも工期延期の決定は高鉄工程局が行ったものとの丸紅の指摘について、葉部長は土木工事は物価高騰などの原因で遅れたものだが、これら遅延の可能性は最初から考慮に入れられていると強調、今年10月の開通が達成できなかった場合、桃園捷運公司の損失を考慮し、丸紅に対し必ず賠償を求めるとした。

（汪淑芬／編集：谷口一康
4895：チバＱ：2013/05/20(月) 21:22:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013052000013
タクシン派が追悼集会＝バンコク騒乱から３年－タイ
　【バンコク時事】タイのタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称「赤シャツ」）は１９日、２０１０年にＵＤＤの反政府デモ隊が強制排除され多数の死傷者が出てから丸３年となるのに合わせ、首都バンコクの繁華街で集会を開き、犠牲者を追悼した。
　治安部隊との衝突現場となったラチャプラソン交差点とその周辺には、シンボルカラーの赤いシャツを着たＵＤＤ支持者ら約３万人が集結。僧侶による読経などが行われる中、犠牲者に哀悼の意をささげた。（2013/05/20-01:12）

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4896：チバＱ：2013/05/21(火) 19:42:41: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130520-OYT1T01106.htm
国家主席、首相ら初の信任投票…ベトナム国会

　【バンコク＝永田和男】ベトナム国会（一院制）が２０日、首都ハノイで開幕した。

　６月２２日までの日程で、１９９２年憲法の改正案や土地法改正案などを審議する。

　今国会では、６月１０、１１日に、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）、グエン・タン・ズン首相はじめ、閣僚、最高人民裁判所長官など、国会の同意を経て選出された要職４７人を対象とする信任投票も初めて実施される。

　議員は投票で、各対象者の信任の度合いを「高」「普通」「低」の３段階で評価する。全議員の３分の２以上から「低」の票を得た人物は、自発的に辞職しない場合、解任の是非を問う投票にかけられる。

　共産党一党支配体制のベトナムでは、国会も党の支配下という位置づけ。これまでは党の決める人事を承認するだけだったが、今回から責任追及の権限も与えられることになる。汚職などの頻発に危機感を強めた党の意向が反映された措置とみられている。

（2013年5月20日22時21分読売新聞）
4897：チバＱ：2013/05/21(火) 22:00:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000504-fsi-bus_all
ラッシュ緩和へ　シンガポール、早起きで運賃タダ
SankeiBiz 5月21日(火)10時0分配信

　シンガポール政府は平日の午前７時４５分以前にＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）の駅改札を通過する乗客の運賃を無料にする。朝の通勤時の混雑を解消するための試験的な措置で、今年６月２４日から１年間実施する方向だ。対象となるのはラッフルズ・プレイスやシティホールなど中心部の１６駅で、７時４５分から８時までの間に改札を出た乗客も０．５シンガポール（Ｓ）ドル（約４０円）を割り引く。現地紙トゥデーなどが報じた。

　陸上交通庁によると、現在、１６駅の利用状況は７時４５分以前の改札通過者が１万８０００人なのに対し、以降の７時４６分～９時が１１万２５００人となっている。政府は今回の措置で１０～２０％の通勤客が利用時間を移すと試算する。無料化する運賃と割引分を合わせた約１０００万Ｓドルは政府が負担するという。

　実施発表後の評判は上々だ。１６駅には４０以上の公共機関があり、１万４０００人の職員が今回の措置によって恩恵を受ける見通し。公共サービス局は労働時間の多様化を進めたいとしている。また銀行協会幹部も、多くの金融会社が労働時間のシフト化を従業員に提案しているとし、「業務効率化につながる」と歓迎の意向を表明した。
4898：とはずがたり：2013/05/22(水) 15:49:13: 金正恩氏の特使が訪中＝崔竜海氏、制裁打開模索か―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130522X099.html
2013年5月22日（水）13:18

　【北京、ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記の特使として崔竜海・軍総政治局長が２２日午前、中国に向け空路平壌を出発。崔氏が乗ったとみられる航空機は北京空港に到着した。昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射と今年２月の３回目の核実験強行に対する国際社会の制裁が強まる中、状況を打開するのが目的とみられる。

　金正恩体制発足以来、金第１書記の中国への特使派遣が明らかになったのは初めて。崔氏は金第１書記の最側近の一人で、軍ナンバー２とされる実力者。北朝鮮高官の訪中は、昨年８月の張成沢氏以来だ。

　崔氏には、労働党の金成男国際部副部長、金衡俊外務次官らも同行しており、軍、党、政府挙げての訪問となった。

　同通信は、崔氏訪問の目的や日程は伝えていないが、習近平国家主席と会談し、金第１書記のメッセージを伝達する見通し。金第１書記の初の訪中に向けた意見交換も行われるとみられる。　

金正恩氏派遣の特使団　軍幹部も多数同行
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130522wow026.html
2013年5月22日（水）14:55

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が22日、中国に派遣した朝鮮人民軍総政治局長の崔竜海（チェ・リョンヘ）氏を団長とする特使団に、李永吉（リ・ヨンギル）総参謀部作戦局長と金寿吉（キム・スギル）中将（韓国の少将）など軍幹部が含まれていることが分かった。

　朝鮮中央通信は同日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の特使が特別機で訪中したことに関連し「李永吉軍上将（中将）、金成男（キム・ソンナム）朝鮮労働党中央委員会副部長、金衡俊（キム・ヒョンジュン）外務次官、金寿吉中将と関係する一行がともに出発した」と伝えた。

　李永吉氏は昨年まで5軍団長を務め今年から総参謀部作戦局長を担っている。今年3月に金第1書記が緊急招集した戦略ロケット部隊火力攻撃任務に関する作戦会議にも出席した。

　金寿吉氏の補職については正確に確認されていないが、今年2月に金第1書記が主宰した党中央軍事委員会拡大会議に出席した。

　特使団に軍幹部が多く含まれていることから、今回の訪中期間に北東アジアおよび朝鮮半島の軍事的緊張状況について集中的に議論されるもようだ。

　また、今回の特使団に含まれた金成男氏は、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国語専門通訳を務め、金衡俊氏はシリア大使を務め中東地域に北朝鮮労働者を多く派遣し外貨稼ぎに大きく貢献した人物として知られる。

　同日、平壌の空港では、金格植（キム・ギョクシク）軍総参謀長、金永日（キム・ヨンイル）党書記、孫哲柱（ソン・チョルジュ）軍総政治局副局長、リ・ヨンチョル党副部長、朴吉淵（パク・ギルヨン）外務次官、劉洪才駐北朝鮮中国大使らが一行を見送る様子がみられた。
4899：とはずがたり：2013/05/22(水) 15:55:59: >>4893
もうそんな少数派なんか。
>世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板

調べてみたが人民共和国と付くのは中国・北朝鮮・ラオス・アルジェリア・バングラディシュの５ヶ国だそうな。
4900：とはずがたり：2013/05/22(水) 16:08:04: 北朝鮮が変動相場制なんか導入したら公式にウォン安ががんがんに進んでしまうんちゃうの？

経済改革へ本腰、北朝鮮が変動相場制を導入
外資導入やインフレ退治狙い、金正恩第1書記が決断？
福田恵介：東洋経済記者 2013年04月24日
http://toyokeizai.net/articles/-/13759

北朝鮮が今年３月末ごろから、自国通貨ウォンと外貨との「変動相場制」を開始したようだ。韓国に住む北朝鮮経済の事情に詳しい複数の者の証言で確認した。ある事情通は「既存の公定レートではなく、市場など実際のレートに合わせた変動相場制を適用する一方、すべての企業所や政府関係をはじめとする機関が外貨口座を開設せよとの指示が出ている」と指摘、北朝鮮が本格的な経済改善措置に着手したようだ。

個人や企業・機関に「外貨口座」の開設も指示

これに先立ち、北朝鮮は３月31日に開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議や４月１日の最高人民会議の場で、経済建設と核武力の建設の両方を推進する「併進路線」を展開することを定め、内閣の首相に経済通として知られる朴奉珠（パク・ポンジュ）氏を任命するなど、経済状況の改善に意欲を示していた。

北朝鮮では現在、公定レートでは自国通貨と米ドルを銀行の窓口で１対100で交換されることになっているが、実際には１ドル＝5800ウォン以上で取引されるなど、公定レートとの差が広がっている。そのため、経済強化のための外資誘致に支障を来すと同時に、物価の上昇が慢性的な状態になっていた。

そのため、外貨を取り扱うすべての個人と企業所、機関には「内貨口座」とともに「外貨口座」を開設し、この口座で対外的な取引を行うようにせよとの指示が出たという。北朝鮮国内には、現在40億～50億ドルが闇で流通しているとされる。今回の措置で、民間が保有するドルを国家が没収する形になるが、これにより市場経済的な手法でレートと物価を安定化させようとする試みのようだ。

これまでの北朝鮮での為替レートは、2006年ごろには１ドル＝2600ウォンレベルから、09年に実施され国民からの強い不満を引き起こした「デノミ政策」（貨幣改革）を経て、現在では6000ウォン水準で推移。時には8000ウォンを突破するど、激しいインフレに悩まされてきた。

現実離れした公定レートでは外資も呼べず

米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）の報道によれば、北朝鮮で「チャンマダン」と呼ばれる市場での買い物も、しばしば変動する自国通貨での値付けではなく、人民元やドルでの値付けで、そのまま取引されるようになったと伝えているほどだ。

また、北朝鮮に進出している外国企業にとっては、不利な面が多かった。たとえば北朝鮮で移動通信事業を行っている「高麗リンク」社は、エジプトのオラスコム社との合弁会社。自社が行う携帯電話の通信料は「ウォン」払いで受け取っている。だが収入は公定レートで換算されるため、その価値がかなり下がってしまい利益を得るのは難しい状態だった。このままでは、外国企業の腰が引けてしまうのが現状だ。また、石炭などの豊富な地下資源も、北朝鮮国内に回すべき量を「レートがいいから」という理由で中国に売ってしまうという事態も頻発していたようだ。

2011年に死亡した金正日総書記の晩年から、北朝鮮は対外的に「経済強国」「知識経済強化」を打ち出してきた。金総書記の後継者となった金正恩第１書記は今年元日に発表した「新年の辞」でも、「宇宙を征服した（2012年12月に発射したミサイル（ロケット）発射が成功したことを表現）その精神、その気迫で経済強国建設の転換的局面を開いていこう」と発言、「経済強国」という言葉に７回も触れるほど、経済成長の達成を国民に約束している。そのため、北朝鮮経済の発展には必ず必要な外資導入のために、まずは為替レートの現実化に手を付けたようだ。

ただ、この約10年間でも、2002年に実施された「経済改善措置」（７・１措置）をはじめ、北朝鮮は数度の経済改革を実施。為替政策にも力を入れたものの、成功にはほど遠い結果だった。今回の変動相場制の実施も、再び急激なインフレを招く恐れもあり、国民の反発が高まって取りやめる可能性も十分にある。
4901：チバＱ：2013/05/22(水) 22:16:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052200568
国名「社会主義」を維持＝「民主共和国」案は審議せず－ベトナム国会
　【ハノイ時事】ベトナムは「社会主義共和国」の国名を維持する方針だ。憲法改正案の審議の過程で「民主共和国」への変更案も浮上していたが、２０日に開幕した国会でファン・チュン・リー法律委員長（憲法改正案起草委員会編集長）が「社会主義国家建設の目標を明確にすべきだ」と述べ、今国会の憲法改正の議題から、国名変更を外す考えを示した。地元メディアが２２日までに報じた。
　ベトナムは１９４５年に独立した際、国名を「民主共和国」とし、ベトナム戦争終結後の７６年に「社会主義共和国」に変更した。ただ、８６年のドイモイ（刷新）後は市場経済化を進め、「昔の民主に戻すべきだ」という意見も出ていた。しかし、今国会に提出された憲法改正案では現行の「社会主義共和国」の維持が明記された。（2013/05/22-14:58）

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4902：チバＱ：2013/05/22(水) 22:57:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222440009-n1.htm
安哲秀氏が新党準備、政界再編の核に
2013.5.22 22:40
　昨年の韓国大統領選で無党派旋風を起こし、先月の補欠選挙で当選した無所属の安哲秀国会議員が２２日、自身のシンクタンク「政策ネットワーク　明日」を設立した。

　事実上の新党結成準備で、政界再編の核となりそうだ。党勢が低迷する革新系最大野党、民主党（旧民主統合党）は支持者をさらわれかねないと警戒している。

　「政策ネットワーク　明日」の理事長には革新系の重鎮社会学者、崔章集高麗大名誉教授が就任。崔氏は革新陣営で人望が厚く、民主党も引き入れようとしたが、安氏に奪われた。崔氏は韓国メディアにシンクタンクの方向性について「政党創設へ向かうしかない」と言明した。

　崔氏は昨年の大統領選で民主統合党の予備選に出馬した実力者の孫鶴圭元京畿道知事とも近く、孫氏が安氏に同調するとの観測も出ている。（共同）
4903：チバＱ：2013/05/22(水) 22:57:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222170008-n1.htm
韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持　日本大使館抗議
2013.5.22 22:07 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。

　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

　執筆した同紙の金（キム）●（ジン）論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

※●＝王へんににてんしんにゅうの進
4904：チバＱ：2013/05/22(水) 23:24:58: http://mainichi.jp/select/news/20130520dde007030007000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／上　帰国後再入国に壁
毎日新聞　2013年05月20日　東京夕刊

　◇家族は残留希望、祖国再建へ思い募らせ
　ミャンマーの最大都市ヤンゴン（当時ラングーン）の自宅を夜中に隣家の屋根伝いに抜け出し、軍の監視を逃れて日本に来てから２２年。民主化運動活動家で東京都内に住むマオンミョータンさん（４５）は祖国への思いと、日本での暮らしを望む家族の間で揺れる。

　祖国では民主化が進む。反軍政の象徴のアウンサンスーチー氏が２０１０年に自宅軟禁を解かれ、１１年には軍政から民政移管した。

　「新生ミャンマーの建設に携わりたい」。焦りにも似た思いが膨らむ。昨年から、自宅から２時間かけて八王子市内の金型を造る鋳物工場に通う。物作りで世界一の日本の技術を学び、国に持ち帰ろうと考えたからだ。

　しかし、法律の壁が立ちはだかる。日本で教育を受け、ビルマ語をほとんど話せない中学３年の長男（１４）は「日本に残って宇宙関係の勉強をしたい」と帰国を拒む。ミョータンさんだけ帰国することも考えたが、一度帰国すると、再入国できない可能性がある。

　難民認定を受けた国を離れて帰国すると「国籍国の保護を受けられない者」（難民条約）とはみなされず、難民認定と日本での在留資格を取り消される可能性がある。再入国にはビザの再取得が必要だが「必ず入国できるとは限らない」（法務省入国管理局）からだ。

　祖国への思いは誰よりも強い。１９８８年にミャンマーで民主化運動に飛び込んだのも、国を良くしたいという思いからだ。勤務先の建設会社の同僚６０人を先導し、デモに参加した。軍に目をつけられ、職場を解雇されても活動を続けた。突然、頭に布をかぶせられ連行されたこともあったが、信念を貫いた。

　身の危険を感じ、東京で学ぶ兄を頼って９１年に来日してから１０年以上、不法滞在を続けたのも、難民認定を受けると「祖国とのつながりを捨てることになる」と考えたからだ。不法滞在の取り締まりが厳しくなり０４年に難民認定を受けたのも、反軍政の活動を続けるためだった。職を転々としながら、軍政を批判するホームページの運営に携わった。

　スーチー氏が４月に来日し、国への思いが募る。「残留を希望する家族と会えなくなるのはつらい。再入国できる保証がほしい」。二つの国の間で揺れ動く苦悩は深い。１１年までに累計３０７人の在日ミャンマー人が難民認定を受けた。今、多くの仲間が同じ壁に直面している。【林哲平】

　　◇

　祖国の民主化が進む中、弾圧を逃れ日本で暮らすミャンマー人はさまざまな問題に直面している。在日ミャンマー人の現状を伝える。
4905：チバＱ：2013/05/22(水) 23:25:58: http://mainichi.jp/select/news/20130521dde007030026000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／中　祖国に未納税１２９万円
毎日新聞　2013年05月21日　東京夕刊

　◇重い負担、夢実現も阻む
　約８７００人とされる在日ミャンマー人には、本国から月１万円の「所得税」が課せられていた。

　「１２９万円が未納です」。帰国の手続きのため来日以来、２２年ぶりに訪れた在日ミャンマー大使館で、ミョウミンスウェさん（４４）は係官にこう告げられた。

　日本で最低限必要な生活費を「１０万円」と想定しその１０％に当たる１万円を毎月、所得税名目で大使館に納める決まりだ。この制度は昨年、撤廃されたが、未納分の支払い義務が、在日ミャンマー人に重くのしかかる。

　来日したのは１９９１年。高校生だった８８年、民主化運動に身を投じた。夜中に軍人が尋問のため頻繁に自宅の戸をたたいた。「軍政下で教育を受けたくない」と、偽造旅券で日本へ逃れた。飲食店で働きながら、独学で日本語を学んだ。２０００年からは在日ミャンマー人向けのミニコミ紙で編集者として働き、軍政批判の記事を書き続けた。

　０４年に難民認定を申請したが、直後に不法滞在で逮捕された。８カ月半に及ぶ拘束でストレスで髪は抜け、容貌はすっかり変わった。難民認定を受けたのは、執行猶予付き判決を受けてからだ。

　難民向け奨学金制度で０７年春に関西学院大学に入学。卒業後は東大大学院に進み、国際政治を学んだ。「つらいことはたくさんあったが、いつか帰れると思い希望は捨てなかった」

　転機は昨年５月。留学生向けの就職セミナーで日本の経営コンサルタント会社からミャンマーでの投資会社の設立を頼まれた。「日本語を生かして投資を呼び込み、ビジネスで国造りができる」。心が弾んだ。しかし、所得税の壁に当たる。

　通訳や翻訳の仕事で収入は月１０万円足らず。生後３カ月の子供を抱え、蓄えもほとんどない。「アウンサンスーチーさんの政党のためにならば喜んで払うが、この金は何に使われるかも分からない」。怒りがこみ上げ納得できなかったが、帰国への思いが勝った。友人から借金をして支払いを済ませた。

　ミョウミンスウェさんは５月上旬、妻と子供の３人で日本を去った。ミャンマーには母と姉が暮らしている。「真っ先にホームパーティーをしたい」。ささやかな願いがようやくかなった。【金子淳】
4906：チバＱ：2013/05/22(水) 23:26:48: http://mainichi.jp/select/news/20130522dde007030015000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／下　少数民族、続く迫害
毎日新聞　2013年05月22日　東京夕刊

　◇宗教対立、日本にも飛び火
　在日ミャンマー人でイスラム教少数民族ロヒンギャのアリ・ビンさん（２４）が住んでいた東京都新宿区内のアパートの郵便受けに３年前、むき出しの豚肉が投げ込まれた。豚肉はイスラム教徒の禁忌だ。嫌がらせは、その後も続く。転居した先の玄関にも豚のシールが貼り付けられた。

　ミャンマーでは民主化が進むにつれ、国民の９割を占める仏教徒と、アリさんが属するイスラム教ロヒンギャとの対立が激化。２０１２年１０月には、８９人が死亡、仏教徒に焼き打ちされた村もある。国内での対立が日本にも飛び火している。

　「住んでいても生きている意味がない」。アリさんが住んでいたラカイン州ブーティダウンは９割がロヒンギャだ。しかし、小中高校では教室前方の一番良い席を仏教徒が占める。政府はロヒンギャを隣国バングラデシュからの不法移民と見なしている。そのため、公職には就けず、仏教徒も雇おうとしない。ロヒンギャの多くは、農業や漁業に携わり日々、食べていくのがやっとの生活だ。

　高校卒業後、マレーシアの大学に留学した。ミャンマーでは、ミャンマー人としての国籍を認められておらず、役人にカネを渡し、仏教徒に見せかけた偽名で身分証明書とパスポートを作った。しかし、マレーシアのミャンマー大使館でこのパスポートを更新できず、国籍を失った。

　仕事にありつこうと、ブローカーの手引きで別の偽造パスポートを作り０６年に日本に渡った。成田空港で自ら偽造パスポートであることを告げ、難民申請をした。弁当屋で働きながら、難民認定を待つ。

　「対立を避け、誤解をなくしたい」。在日ミャンマー人に、ロヒンギャが置かれた実情を知ってもらおうと無料月刊誌を発行したこともある。しかし、在日ミャンマー人が集まる祭りで仏教徒の男に首をつかまれ「出版をやめなければ殺すぞ」と脅され、筆を折った。

　それでも、同じ人間としてミャンマー人に分かってもらいたい。今もブログで思いを発信し続けている。【朴鐘珠】
4907：チバＱ：2013/05/23(木) 23:06:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/chn13052310410001-n1.htm
改革派を批判「憲政は古びた政治要求」　習主席“左旋回”
2013.5.23 10:41 ［中国］
　【北京＝山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は２２日付の社説で、「憲政（憲法に基づく政治）を行うべきだ、との一部の主張は中国の現在の政治制度を否定している」と断定、「法治と憲政の実現」を求める国内の改革派を強く批判した。同紙は習近平国家主席ら太子党（高級幹部子弟）勢力との関係が緊密で“左旋回”を鮮明にし始めた習主席の意向を反映したとみられる。

　社説は「『憲政』という概念が突然世論の場に進入してきたが、中国政治の主流外の政治主張にすぎない」と決めつけた。

　さらに「それは西洋の言語体系から発したもので、中国の政治用語と強引に結びつければ、現制度を否定することになる。憲政とは、新しい言葉を使った、『西洋の政治制度を受け入れよ』という古びた政治要求にすぎない」「その狙いは中国発展の道や政治進路を変えさせることにあり、断じて受け入れられない」などと厳しく批判した。

　中国では今年初め、改革派誌「炎黄春秋」が新年号の巻頭社説で憲政の実現を求め、共産党宣伝部から一時、ホームページを強制閉鎖される事件が起きた。

　太子党ら既得権益層が富を独占し、党政府幹部の特権乱用や腐敗などが目に余るなか、真の憲政と法治を求める声は高まっている。

　一方、習主席は権力固めが進むにつれ、言論統制や民権運動への抑圧を強めており、環球時報紙の社説もその一環といえそうだ。
4908：チバＱ：2013/05/23(木) 23:12:36: 日本国籍をもつから日本政府の見解に従わないといけない的な
論調は嫌だなあ
ただ学者は学者であって政治を行うのはどうかと思うが
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/kor13052322360003-n1.htm
日本人が竹島で「韓国のモノだ！」韓国人団体とシュプレヒコール
2013.5.23 22:32
　【ソウル＝黒田勝弘】「竹島は韓国のもの」と主張する日本人学者ら３人が２３日、韓国の民族団体とともに竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、「独島（竹島の韓国名）は韓国の地だ！」と一緒に拳を振り上げて叫び、拍手喝采を浴びた。

　竹島には日本政府の警告を無視した日本人が好奇心などからひそかに上陸するケースはあるが、韓国の団体主催のイベントで堂々と上陸し公然と韓国の領有権を支持してみせたのは初めて。マスコミでは“良心的日本人”として大々的に報じられ大歓迎されている。

　報道によると、一行は「『竹島の日』を考え直す会」の久保井規夫副代表ら学者２人と寺の住職１人。韓国の民族団体「独島学堂」による「日本知識人とともにする独島探訪団」（約３０人）として竹島に上陸した。

　当初は他の学者１人も同行していたが、中継地の鬱陵島での乗船の際、「私は研究のためにきた。島が韓国領とは言いきれない」などとの“学問的立場”を主張。「独島は韓国の領土」と英文で書かれたイベントのシャツの着用を拒否したため、１人だけ乗船を断られ、竹島には渡れなかったという。

　一行は「独島警備隊」への激励や記念撮影など３０分足らずで引き揚げたという。

　韓国では近年、こうした愛国心高揚の「独島観光」が盛んで昨年は年間２０万人以上が上陸している。

　　　　　◇

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「極めて遺憾だ。その旨を今後、本人に申し入れる」と述べた。
4909：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:05:11: 韓国政府　北朝鮮に食糧借款返済を要求＝5回目
2013年5月24日（金）14:42
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130524wow019.html?fr=rk

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は返済期日を迎えた食糧借款の返済を求める5回目の通知文を北朝鮮に送った。統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が24日の定例会見で明らかにした。

　韓国政府は2000年、北朝鮮にコメ30万トンとトウモロコシ20万トンを有償支援した。8836万ドル（約90億4000万円）に相当する。返済期日は昨年6月7日（返済額約583万ドル）だったが、北朝鮮は滞納を続けている。このため昨年6～12月にかけて4回にわたり返済を求めている。

　また韓国政府は今年6月7日に返済期日を迎える2回目の返済の元利金についても、金額（約578万ドル）や期日を知らせる通知文を別途送った。

　韓国は2000年から2007年までコメ240万トン、トウモロコシ20万トンを借款方式で北朝鮮に提供している。

　総額は7億2004万ドルで、北朝鮮は2037年までに年1%の利子を含め8億7532万ドルを返さなければならない。
4910：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:07:09: 都議選か参院選の投票直前に帰国させる心算か！？(;´Д｀)

特定失踪者２人の帰国可能＝飯島参与に北朝鮮―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130524X443.html?fr=rk
2013年5月24日（金）00:04

　【ソウル時事】韓国紙ソウル新聞（電子版）は２３日、日本の情報筋の話として、最近訪朝した飯島勲内閣官房参与に北朝鮮が、拉致された疑いがある特定失踪者２人を帰国させられるとの提案をしたと報じた。真偽は不明だが、事実なら今後、日朝交渉が進展する可能性もある。

　同筋によると、飯島氏は北朝鮮当局者に、政府認定の日本人拉致被害者１２人の速やかな帰国を要求。これに対して北朝鮮は、大部分は拉致をしていないか、死亡したとの従来の見解を繰り返した。

　北朝鮮はその上で、特定失踪者２人を日本に帰国させられるとの新たな提案をしたという。
4911：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:37:55: フィリッピンは中共には頭上がらないのに中国台北には強攻策なんか？

南方海上で大規模軍事演習＝漁民銃撃、対フィリピン強硬一段と－台湾
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051600919&rel=j&g=int

１６日、海巡署との合同軍事演習に参加した台湾軍の艦艇（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊の銃撃を受け、漁民１人が死亡した事件で、台湾の馬英九政権は１６日、台湾の南方海域で、軍と海岸巡防署（海巡署、海上保安庁に相当）による大規模な合同軍事演習を展開した。目的は漁船保護の強化としている。合同演習としては過去最大級となり、フィリピンに対する強硬姿勢を一段と鮮明にした形だ。
　演習では実弾こそ使わなかったものの、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦、２０００トン級巡視船などのほか、主力戦闘機の「ミラージュ」や「ＩＤＦ（経国号）」も投入した。
　事件は９日、台湾とフィリピンの中間海域で発生した。台湾側が態度を硬化させているのは、フィリピン当局が「一つの中国」原則に基づき、国交のない台湾をまともに相手にしようとしていないと見ているからだ。中国に介入の隙を与えることにもつながり、馬政権は「誠意が足りない」と、フィリピンの態度に不満を強めている。
　さらに、台湾社会では反フィリピン感情が極度に高まっており、馬政権は弱腰との批判を避けるためにも、より強硬に出るのが得策と判断しているとみられる。（2013/05/16-19:13）
4912：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:38:53: フィリピンの謝罪拒否、新たに制裁＝台湾、海上軍事演習へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051501074&rel=j&g=int
　【台北時事】台湾の漁船がフィリピンの沿岸警備隊の銃撃を受け、船員１人が死亡した事件で、台湾の馬英九政権は１５日、フィリピンのアキノ大統領による謝罪を拒否し、労働者の新規受け入れ凍結や駐フィリピン代表（大使に相当）召還に次ぐ第２弾の制裁を発動したと発表した。フィリピンへの渡航自粛勧告のほか、経済や高官交流の中止に踏み切る。
　馬政権はさらに、フィリピン領海近くの南方海域で１６日、軍と海岸巡防署（海上保安庁に相当）による大規模合同軍事演習を行う。演習には艦船や巡視船、戦闘機も参加する。馬政権は高まる反フィリピン世論を背景に態度を硬化させており、事態収拾は一段と遠のいた格好だ。（2013/05/15-21:16）
4913：とはずがたり：2013/05/26(日) 11:23:50: マスク購入に「実名制」導入＝環境保護デモ抑制狙う―中国雲南省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130525X753.html
2013年5月25日（土）21:35

　【北京時事】中国雲南省の省都・昆明市に属する安寧市の工商行政管理局が、同市内の薬局などに対し、マスクを購入した人物の氏名や身分証番号などを登録させる「実名制」を義務付ける通知を出した。中国紙・南方都市報（電子版）が２５日伝えた。昆明市で石油化学工場の建設に抗議する大規模デモが続く中、環境汚染反対の意思を示すためマスクを着用する参加者が多いことから、参加者を特定するとともにデモを抑制する狙いがあると指摘されている。
4914：チバＱ：2013/05/26(日) 12:59:51: http://sankei.jp.msn.com/region/news/130526/oky13052602040000-n1.htm
岡山市長選に熊代氏出馬へ
2013.5.26 02:04
　任期満了に伴い１０月６日に投開票される岡山市長選に２５日、元衆院議員で岡山維新の会幹事長の熊代昭彦市議（７３）が立候補の意向を表明した。

　熊代氏は平成５年から衆院議員を４期務めた後、１７年の市長選に出馬したが、高谷茂男市長（７６）に敗れた。この日、会見を開いた熊代氏は「８年前と違って十分政策を練り上げた。市民税５％減税、議員定数の３８人への削減など市民のための政策を実現したい」と意欲を語った。

　同市長選への出馬表明は熊代氏が初めて。去就が注目されている２期目の高谷市長は後継者の指名を示唆している。
4915：とはずがたり：2013/05/27(月) 12:43:55: ７３１とくれば不勉強な産経記者は知らんかもしれないけど７３１部隊連想するにきまっとるやん。
我が可愛い弟は誕生日だからナンバープレートにしてたけえがｗ

韓国紙「神の懲罰」　「個人見解」謝罪せず　中央日報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130525094.html
2013年5月25日（土）08:14

　■ネット日本語版のみ削除

　【ソウル＝加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、２４日付の同紙は、「コラム（記事）の内容は（筆者の）金●（キムジン）論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。

　同紙は、「菅義偉官房長官が会見で『誠に見識に欠ける。断じて受け入れられない』と主張した」とする記事を掲載。自社の論説委員が原爆投下を「懲罰」と断じたことに対する広島、長崎両市長の批判も伝えた。

　問題の記事に対しては、日本国内から被爆者団体だけでなく在日韓国人からも強い抗議が出ている。だが、中央日報は「あくまで個人の問題」であることを強調、掲載責任はないとの立場を通した。

　同紙電子版では、日本語版から問題の記事を削除し、韓国語版では記事の下に「中央日報の公式見解ではない」との一文を添えた。

　一方、韓国外務省の報道官は２４日の記者会見で「（記事は）筆者個人の意見と承知している。韓国政府の見解ではない」と述べた。日本政府は中央日報に抗議したが、韓国外交当局として問題処理に関わらないとの態度を明確にした。

（●＝王へんににてんしんにゅうの進）

韓国紙「神の懲罰」　反日過熱、一流記者も感情論
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130525093.html
2013年5月25日（土）08:14

　【ソウル＝黒田勝弘】広島・長崎への原爆投下を「（日本軍国主義に対する）神の懲罰であり人間の復讐（ふくしゅう）だ」と論評した韓国・中央日報（２０日付）が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。

　中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。

　メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」も、冒頭シーンは広島原爆の写真になっている。

　１９世紀末、親ロシア派の中心人物として日本人によって殺害された王妃（明成皇后）の悲劇の人生を描いた歴史ドラマだが、日本の原爆被害は歴史的にその“因果応報”という設定だ。これが欧米各国で盛大に上演されてきた。

　韓国マスコミの反日報道では、デッチ上げ写真など内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。

　今回の中央日報の日本非難の論評は、戦前の旧満州での日本の細菌戦研究部隊「７３１部隊」にからむものだった。安倍首相が最近、被災地視察の際、航空自衛隊基地で乗った訓練機の機体番号がたまたま「７３１」だったことから韓国マスコミに「過去の侵略美化、軍国主義復活！」と非難報道が噴出した。

　論評はこれに便乗し、「細菌部隊での生体実験の犠牲者の恨みが『復讐』となって日本への原爆投下になった」という理屈を仕立てている。「７３１」の番号を見て過去の日本の細菌部隊を連想するのは妄想に近いが、反日ならＯＫだからそれを「考え過ぎ」とする声は出ない。

　数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「７３１部隊の生体実験を記録したフィルム入手！」と特ダネ報道したが訂正はなかった。今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報だったが、そのままだ。
4916：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:58:12: 中朝は「一般的国家関係」＝中国高官が異例の言及
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052700349&j4

　【ソウル時事】韓国の超党派訪中団の団長として先週訪中した与党セヌリ党の兪奇濬最高委員は２７日、党の会議で、中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長が中朝関係について「一般的国家関係だ」と語ったと明らかにした。セヌリ党が発表した。
　王氏は２２日に訪中した北朝鮮の崔竜海軍総政治局長と会談した。中国と北朝鮮は朝鮮戦争をともに戦い、「血盟」関係と呼ばれる特別な同盟関係にあるとされてきたが、最近では、中国は通常の国家関係にしようとしていると指摘されている。ただ、対外的に言及するのは異例と言え、長距離ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮への冷淡な姿勢が反映された可能性がある。（2013/05/27-12:21）
4917：チバＱ：2013/05/27(月) 22:05:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052622270004-n1.htm
中国共産党の規律委幹部左遷か　不正疑惑と香港誌
2013.5.26 22:26 ［中国］
　香港誌、新維は２６日までに、中国共産党中央規律検査委員会の王偉副書記が、不正疑惑で調査を受け左遷されたと報じた。党高官の汚職事件を調べる立場にある同委員会の幹部が、自ら調査の対象となるのは異例。北京の消息筋の話として伝えた。

　王氏は、ある重大事件を調査した際に「不当な行為」をした疑いが持たれているという。詳細は不明。

　同誌によると、王氏はこのほど、重慶市の三峡ダムのプロジェクトに関わる国務院三峡工程建設委員会弁公室の副主任に就任。だが同誌は、党中枢部で絶大な権力を持つ党中央規律検査委の副書記に比べ、明らかに「閑職」だと指摘している。（共同）
4918：チバＱ：2013/05/29(水) 21:50:12: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130529-OYT1T01220.htm
ラオス一変、脱北者９人強制送還…北の摘発強化
　【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２９日、韓国を目指した脱北者９人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。

　東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。

　脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の働きかけがあったとの見方が強い。

　当局者や聯合ニュースによると、９人は１０～２０歳代の男性７人、女性２人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、９日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。

　ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が９人と面会することを認めるなど、態度が一変。２７日、全員を北京に国外追放した。ラオス出国の際は北朝鮮当局者が同行し、９人は正規の北朝鮮旅券を持たされた。韓国政府はラオス政府に「遺憾の意」を伝えた。

（2013年5月29日21時28分読売新聞）
4919：とはずがたり：2013/05/30(木) 19:57:18: >この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた

中国のアフリカ投資　１０年で７．５兆円　利益にらむ「新植民地主義」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130530082.html
2013年5月30日（木）08:14
　【北京＝川越一】横浜市で６月１日から３日まで第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）が開催される。日本が関係強化に意欲をみせるアフリカをめぐっては、中国が立ちはだかる。米研究機関によると、中国の対アフリカ支援は２０００年からの約１０年で総額７５０億ドル（約７兆５千億円）に達し、日本の昨年の政府開発援助（ＯＤＡ）の７年分に相当する規模で、その貪欲さにはアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が出ている。

　中国は２０００年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて支援を加速。習近平国家主席が３月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「３年間で２００億ドル（約２兆円）を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、その詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。

　開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、２年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は００年から１１年までの間に、アフリカ５０カ国で約１７００件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、７５０億ドルに達することが明らかになった。

　昨年の日本のＯＤＡ実績は約１０５億ドル（外務省調べ）。単純には比較できないが、中国は日本のＯＤＡ全額を７年分、積み上げた額をアフリカに投じた計算になる。

　この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、１９６３年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。

　ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。

　中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。

　今月２５日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）創設５０年（前身を含む）を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。

　中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。
4920：チバＱ：2013/05/30(木) 22:25:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053000833
香港長官に退陣説＝側近不祥事で苦境に

香港の梁振英行政長官＝１月１６日、香港（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】昨年７月に就任した香港の梁振英行政長官に早期退陣説が浮上している。長官選で梁氏の選挙対策本部長を務め、側近中の側近だった香港商品取引所（ＨＫＭＥｘ）の張震遠会長が、ＨＫＭＥｘの不正経理事件で行政会議（長官の諮問機関）メンバーなど全公職を退く事態になったためで、親中・親政府派からも懸念の声が出始めた。
　退陣説が広まったきっかけは２８日付の地元紙リンゴ日報の報道。同紙は民主派ジャーナリストが北京の消息筋から得た情報として、中国共産党の中央香港・マカオ工作協調小組が梁長官を事実上更迭する方針を決定したと報じた。（2013/05/30-18:13）

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4921：チバＱ：2013/05/31(金) 01:03:43: http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030137000c.html
ミャンマー:カチン武装組織と停戦　政府、合意文書に署名
毎日新聞　2013年05月31日　00時52分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」は３０日、暫定的な停戦合意に達し、ミャンマー北部カチン州の州都ミッチーナで合意文書に署名した。ミャンマーではテインセイン政権が発足して間もなくの２０１１年６月、政府軍とＫＩＡの戦闘が１７年ぶりに再開。１０万人以上の避難民が出るなど混乱が続いていた。暫定的な停戦合意は、ミャンマー最大の課題とされる「少数民族問題」の解決に向けた一歩となる可能性がある。

　テインセイン政権は１２年１月、ビルマ独立（４８年）当時から武装闘争を続けてきたミャンマー東部カレン族の武装組織「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と歴史的な停戦合意にこぎつけた。だが一方で、９４年に停戦合意していたＫＩＡとの戦闘が再開。「民主化」に逆行する動きに国際社会から厳しい目が向けられていた。

　合意文書は７項目。今後、両者の「政治対話」が本格化するとみられる。
4926：チバＱ：2013/06/01(土) 19:04:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/chn13060116180002-n1.htm
タピオカに工業用原料混入、台湾グルメ観光に打撃も　違法原料の発覚相次ぐ
2013.6.1 16:15
　デザートや揚げ物など身近な食べ物に違法原料を使ったケースが台湾で相次いで発覚、食の安全への懸念が高まっている。食べ歩きが柱の一つとなっている観光業にも打撃となりかねず、政府は罰則強化などに着手。１日から飲食店や小売店に対し、安全検査完了を示す証明書を店内に張り出すよう命じた。

　台湾では５月以降、工業用や期限切れの原料を使った食品が見つかり、地元メディアが連日報じている。中でも衝撃が大きいのは「毒でんぷん」事件。タピオカや麺類、おでんの具、揚げ物の衣など多くの食品に、食用ではなく接着剤などの工業用の原料「無水マレイン酸」が混入したでんぷんが使われていた。

　ぷりぷりした食感やつやが出てコストも抑えられるため、一部の製粉業者が１０年以上前から販売していたとみられる。（共同）
4927：チバＱ：2013/06/01(土) 19:04:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/chn13053120270004-n1.htm
トイレの水道水でコーヒーいれる　香港のスタバ
2013.5.31 20:27 ［食の安全］
　世界的なコーヒーチェーン大手スターバックスの香港中心部にある店舗が、入居するビルの駐車場のトイレから水道水を運び込み、コーヒーをいれていたことが判明、市民から批判を浴びている。香港紙、蘋果日報などが３１日までに報じた。

　同紙などによると、この店舗は香港のビジネス街、セントラル地区に２０１１年オープン。しかし、店内に水道設備がないため、店から約７０メートル離れたトイレ内の水道の蛇口からタンクに水をくんで使用していた。

　スターバックス側は同紙に対し、使っていたのは飲料可能な水道水で衛生状態は保たれており、ろ過もしていたと説明。だが、衛生当局は「取水方法と場所が規定に合っていない」と警告し、店は現在、水道水の使用をやめて蒸留水を使っているという。（共同）
4928：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:02:46: 北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/13630

「原田さんは、なぜキャリア外交官の道を捨てて今のようなお仕事を始めたのですか？」。2005年3月末に外務省を自主退職して以来、全国で繰り返し尋ねられてきた質問だ。こう聞かれるたびに、私は次のように答えてきた。「それは私たち日本人が真実を知らないからです。そしてこの真実を知らないと、間もなく大変なことになってしまうからです」。

「それでは、あなたは一体その“真実”とやらをどこで知ったのか」。読者は必ずやそう聞きたくなるに違いない。私にとって国際場裏における“真実”に向けた扉を開け放ったのは、ほかでもない北朝鮮であった。

北朝鮮をめぐるいったい何が“高貴な嘘”なのであろうか。外務省を自主退職して以来、一人でも多くの日本人に「世界の真実」を知っていただこうと書いてきた拙著の中から、そのエッセンスを思いつくままに列挙するならば、次のとおりとなる。

●2004年４月に北朝鮮・龍川（リョンチョン）で列車爆発事故が発生。現地では多数の負傷者が出る惨事となった。これについて西側メディアの大多数は「金正日総書記（当時）の乗っていた列車を爆破するために起こされたが、結局、未遂に終わった」と報じた。しかし米国系インテリジェンス機関からの非公開情報によれば、この列車に乗っていたのはシリア人のミサイル科学者であり、アメリカに内通した北朝鮮エージェントたちが仕掛けたものであった。ターゲットとなったシリア人科学者たちは爆死した（拙著『北朝鮮外交の真実』（筑摩書房）参照）。

●2006年ごろ、北朝鮮に拉致された日本人印刷工たちが精緻な偽米ドルを造らされている」といった趣旨の“小説”が、わが国でなぜか一世を風靡する中、現実にはアメリカのブッシュ政権が精巧な偽米ドル（通称「スーパーノート」）を世界中で追い求め、回収していた。アメリカ政府はこれを「北朝鮮の仕業」と糾弾したが、北朝鮮はこれを真正面から否定。それどころかこの問題を調べ、アメリカ財務当局に協力的であったはずのスイス政府が報告書を発表し、その中で「仮にアメリカ政府が『偽造』の証拠を示すことができるのであれば、国連憲章上、戦争を開始する理由すらあることになるだろう」と断定したのである。つまり暗に「北朝鮮犯人説」を否定したわけであるが、結局、それでさたやみになった（拙著『北朝鮮VS.アメリカ』(ちくま新書)参照）

● 同年10月、北朝鮮は「地下核実験に成功した」と公式発表した。ロシア当局関係者が直ちにこれを認める発言をしたものの、わが国政府の放射能対策連絡会議は「人工的な放射性物質は検出されない」と判断。またウィーンにある包括的核実験禁止条約（CTBT）機構も同様に特異な放射性物質は認められないと発表した。ところがアメリカだけがそうした物質を「発見」したと言い切り、これをもって「北朝鮮による核実験を公式に確認した」と断定。最初はこれを「アメリカの判断」と引用していたわが国政府も、国会答弁の中で徐々にこれを「事実」であるかのような口ぶりで話し始めた（前掲書参照）。

まだまだあるがこの辺でやめておくことにしよう。要するにアメリカは北朝鮮とけんかしているかのように見えるものの、どうやら、そう簡単に一筋縄でいく関係ではなさそうなのである。いや、もっと言うならばアメリカはここで列挙したことが「真実」であるならば、もはや何度でも北朝鮮に対して「鉄拳制裁」をくらわしてもいいはずなのだ。ところが言葉こそ厳しい口調になるものの、決して北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてはこなかったのである。中国やロシアがすぐそばに控えているにしても、それでも「やる時はやる」のがアメリカなのである。これを不思議と言わずして何と言おうか。

アメリカは、北朝鮮をねじ伏せることができない

外務省で北朝鮮班長を務めていた私にとって決定的であったのは、藪中三十二アジア大洋州局長（当時、後の外務事務次官）を団長として派遣された日本代表団との間で、アメリカ側が行った国務省会議室での協議における印象であった。議題はもちろん「北朝鮮問題」だ。

持ち前の几帳面な性格のせいだろうか、訓令どおりにわが国の対処方針を説明していく藪中局長に対して、年の頃は40歳前後であろうか、明らかに侮蔑の表情を見せつつ同席していたそれなりのレヴェルのアメリカ政府関係者たちが、またぞろあくびをし始めたのである。「何と無礼な」。そう思った私は帰国後、直ちに彼らの経歴を調べ、しばし唖然とした。彼らはつい先日まで金融街「ウォール・ストリート」の住人だったのである。「これは何かがおかしい。われわれは巨大なわなにはまっているのではないか」そう思った。
4929：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:03:10: >>4928-4929
要するにこういうことなのだ。―――「北朝鮮問題はアメリカにとって“東アジアマーケットの奪い合い”における対象相手であって、それ以上でもそれ以下でもない」

金融や軍事、あるいは通貨といったマーケットにおいて、アメリカは普通ならば圧倒的な力を持っている。それなのに見かけは小国であるはずの「北朝鮮」をねじ伏せることができないということは、要するにこのマーケットにおけるゲームで優位なのは北朝鮮なのであって、アメリカではないということなのだ。だからあれやこれやと仕掛けるものの、結局は北朝鮮の主張との間で痛み分けとなるか、あるいはかえってマーケットとしての北朝鮮にアメリカは入っていくことができず、煩悶しているというわけなのである。

今、私は「マーケットとしての北朝鮮」と言った。はたしてそんなものが存在するのかと思われるかもしれないが、拙著の最新刊第3章で詳しく書いたとおり、これこそが問題の核心なのである。そして北朝鮮国内マーケットのさまざまなセクターが欧州各国(具体例は？→http://www.the-journal.jp/contents/pyon/2009/04/post_167.html 辺慎一2009月04月11日コリア・レポートに拠ると「北朝鮮は核とミサイル問題で国連の経済制裁に直面しているが、驚いたことに水面下ではＥＵなど西側企業による北朝鮮市場への進出が始まっている。」とある。但し「米国でも、スターテック社が北朝鮮逓信会社との間で音声、インターネットプロトコール供給契約を締結している。北朝鮮に進出しているエジプトのオラスコム・テレコム社…のバックには米企業がいる。」ともある)によって、さらには天然ガス・パイプライン建設利権がロシアによって仕切られてしまった今、アメリカの取り分となりうるのは「原子力」と「ミサイル」の２つしかない。

アメリカと最初に手を握ったがゆえに、欧州（特にフランス）の逆鱗に触れてものの見事に潰されてしまった哀れなリビア・カダフィ一族の惨劇を目の当たりにした北朝鮮・金一族は、明らかにアメリカとの手打ちを後回しにしてきた。

次々に「おいしいところ」を北朝鮮においてつまんでいく欧州各国の姿を見て、地団太踏んでいたのはアメリカのほうなのである。そして今、北朝鮮は「最後にそれではお前に分け前を上げよう」とばかりに「核ミサイル＝原子力＋ミサイル」でアメリカを挑発し、煩悶させ始めたというわけなのである。

それでは北朝鮮はなぜこのタイミングを選んだのか。紙幅の都合上、詳しく書くことはできないが、私はそれが国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）により、今月4日(2013年4月)から全世界の38のメディアを通じてリークされ始めた「オフショアマーケットにおける富裕層の不正蓄財」の実態と関係していると見ている。昨年10月ごろより、これまではタックスヘイヴンの守護神のような存在であったイギリスが突然、態度を変え、そこで蓄積されている顧客情報の開示へと動き始めている。今回のリーク報道は正にこれに拍車をかけるものであり、世界中の富裕層たちは恐れおののき、「これまでのタックスヘイヴンが駄目ならば、次はいったいどこにマネーを預ければいいのか」と、血眼になりながら資本の逃避をし始めているのだ。

マネーの行き先としての北朝鮮

実はここで出て来るのが北朝鮮なのである。次なる「安全なオフショアマーケット」が西側諸国であることはもはやありえない。なぜならばそこでは銀行の守秘義務がもはや無意味なものとされていくからである。そうであると残るのはただひとつ、「共産圏」なのである。しかも運用実績を持つ「共産主義国」でなければならないというわけなのだ。

この意味でトップクラスに躍り出るのが、ひとつには北朝鮮というわけなのである。なぜか？?その理由は金王朝の「王子」たちがいずれもどこの国のインターナショナルスクールに預けられていたのかを思い出せばわかるのである。東南アジア諸国を中心とした閥族集団たちは北朝鮮に資金を預けており、これを運用すべく、あの「金正男」を中心とするエリート集団たちはウィーンやパリ、そしてスイスを頻繁に訪れている。だからこそ金融大国「スイス」はこれら王子たちを預かり、かつODAを用いて平壌にMBA（経営学修士号）スクールまで設立・運営してきたのである。

つまり、音を立てて始まった全世界的な資本の逃避（キャピタル・フライト）の中で、北朝鮮は大量のマネーの行く先として「有資格者」というわけなのだ。アメリカ人の富裕層がこれに無関心でいるはずもないのであって、だからこそ北朝鮮とアメリカとの間の争いには、すでに決着がついているというわけなのである。そう、北朝鮮がいかに乱暴狼藉を働こうとも、追いつめられていくのはむしろこれまでの金融大国アメリカのほうなのであって、その逆ではないのである。頭を垂れなければならないのはアメリカなのだ。
4930：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:08: >>4928

米中の「2015年極秘計画」を知らない日本
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆予測
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/13817

中国から日本企業が続々と撤退へ

私はこうした傾向は、まだまだ続くと考えている。

中国は「金融立国化」、米国は「製造業立国化」へ

なぜか？その理由は、中国がこれから「金融立国」していくというところにある。正確に言うならば国民経済の中心を「製造業から金融業へ」と、加速度的にシフトしていくのである。そしてこの裏側で、事もあろうに米国が真逆の方向、すなわち「金融業から製造業へ」とシフトしていくのだ。これこそが、私がかねてから様々なところで申し上げて来ている“世界史の刷新”を成す一章なのである。

「そんなまさか。中国と言えば製造業だ。安い労働力で大量にモノを造る。そしてこれを安い値段で日米欧に対して売りつけ、薄利多売で大量のマネーを獲得する。これが中国企業によるビジネスの定石だというのに、製造業を止めるなどということが本当にあり得るのか。にわかには信じがたい」読者はそう必ずや思われるのではないかと思う。

特に中国で拠点を持ち、「当面は大変だが、また何とかなっていくはずだ。何せ、中国はこれだけ広いのだから」などと甘く考えている我が国企業の関係者でもある読者はそう思われるはずだ。だが、残念ながらそうした根拠なき確信は間もなく生じる現実によって裏切られることになる。それにはいくつもの根拠がある。

前々回のコラムで私は「米欧は“高貴なウソ”をついて国際社会をリードして来ている」と書いた。また前回のコラムで私は北朝鮮を例に取り上げながら「今起きているのはタックス・ヘイヴンからの資本の逃避（キャピタル・フライト）」であるとも書いた。

銀行で蓄財していくマネーに関する個人情報の絶対的な非開示というルールを西側諸国にあるタックス・ヘイヴンではもはや守りきれなくなっている今、マネーは北朝鮮に向かっているという私の分析に、驚きを禁じ得なかった読者もたくさんいるのではないかと思う。だが現実にマネーは北朝鮮を含む「共産圏」に向かっているのである。なぜならば共産圏であれば、当然のことながらそうした個人情報は非開示とすることが“政治体制上の理由”を口実に可能だからだ。

人民元国際化の「真の意味」

ここに来て中国は躍起になって「人民元の国際化」を進めて来ている。これも実は西側からの蓄財マネーに対する呼び込みにほかならないのである。その一方で、米欧は「中国はBRICＳ諸国の中でも経済成長率が抜群だ。その勢いに乗るには人民元建ての預金を持つべきだ」と大宣伝してきた。無論、最終的には中国を含む「共産圏」にマネーを収斂させるという「隠されたアジェンダ」（hidden agenda）があることを私たち日本人には教えずに、である。

これを「高貴なウソ」と言わずに何と言おうか。今や、中国経済の成長率が明らかに陰りを見せる中、そのことは誰の目にも明らかなのである。

私がこの「高貴なウソ」に気付き始めたのは、2008年のことだった。この年、英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）と中国工商学院（ビジネス・スクール）が上海で2日間にわたるセミナーを実施した。その時、英国側がばら撒いていた分析ペーパーがある。「アジアにおける金融センターの将来?ロンドン・シティにとっての挑戦と機会」という報告書だ。我が国ではほとんど話題にされることのないペーパーであるが、現場で斜め読みをした私はそこに書かれている「結論」に目を奪われた。

なぜならば、世界屈指の金融拠点ロンドン・シティはそこで「アジアの金融拠点は北京・上海となる」と断言していたからである。無論、それらしい理由付けがいくつも書かれてはいる。しかしすでにタックス・ヘイヴンとしての地位を確立している香港とシンガポール、さらには東京ですら追い越して北京・上海が「アジアの金融拠点」になるなどとは、少なくとも私には信じられなかったのである。
その後、状況は明らかに劇的な形で変わりつつある。思いつくままに挙げてみるとこうなる：
4931：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:26: ◎昨年になると中国当局自身が「上海は2015年までに人民元の国際的な調達拠点となる」と断言し始めた。新たにビジネスを始めるならばまずは人財の確保ということで、金融メルトダウンで打ちひしがれた米欧の金融機関から続々と離脱した優秀な人財が上海に新天地を求め始めるようになって久しい。

◎一方、これから「金融拠点」としての地位を失っていくであろう地域のうち、まずはシンガポールが先手を打つ形で「アジアにおける人財教育センター」というコンセプトを打ち出し始めた。つまり「これからはカネではなくヒトだ」というわけである。もっともそこで念頭におかれているのは人財といっても自国民（シンガポール人）ではなく、日本人など外国人たちである。我が国でいう「グローバル人財」の教育・供給拠点としての地位を着々と固めつつある。

◎香港は今のところ「落日」を感じさせない。逆にいえばその分だけなりふり構わなくなっているといっても過言ではない。特に毎年1月に行っている「アジア金融フォーラム」では人民元の国際化を大々的にアピールし、「人民元といえば香港」と懸命に宣伝し始めている。またインドやオーストラリアなどから大規模な代表団を招聘し、「金融拠点・香港」の体面を保とうとしている。その様子は傍目で見ていて、正直なところ涙ぐましいと言わざるを得ない。

なぜ米国はここへきてTPPやTAPに前のめりになったのか

こうしたアジアの金融拠点を巡る争奪戦が進む一方で、2008年から国際社会で生じている一連の展開の中で、気になって仕方がないことが一つある。それは米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に、ここに来て急に前のめりとなったということだ。そしてこの文脈では、しばしば米中関係が引き合いに出されて語られる場合が多い。

といっても私が言いたいのは、我が国でしばしば語られるような「TPPは我が国と中国を分断するために米国が持ち出したものだ」といった安直な議論ではない。私が気になって仕方がない点は、全く別なところにある。

確かに米国がTPPの議論をめぐって中国を念頭に置いていることは明らかだ。だが、その一方で欧州との間でもTAP（環大西洋経済連携協定）を結ぶべく交渉を大車輪で始めてもいるのであって、何か様子が変なのである。アジアと欧州で米国は一体何をしようとしているのか。

紙幅の都合上、詳細な点は別の機会に譲るが、これらの通商協定のネットワークによって米国が戦略的に追求しようとしているのは、「知的財産権死守による中国封じ込め」なのである（この点について知りたい方は渡辺惣樹『TPP?知財戦争の始まり』をご覧頂きたい）。

米国VS中国

非常に簡単に言うならば、（1）まず中国以外の国々を包括的な経済連携協定でネットワーキングし、これに基づいて、いざとなればかの悪名高きISD条項で米国企業そのものが相手国政府（地方政府を含む）を徹底追及出来る仕組みを作り上げておく、（2）やがて仲間はずれにされた中国からは何れの国もモノを買わなくなり（「貿易の転換効果」）、これに気付いた中国が後から渋々この経済連携協定への加盟を要請してくる、（3）こうなったらばしめたものであり、米国はまず中国をこの“罠”としての経済連携協定（TPP＋TAP）に受け入れ、後は違法コピー・ビジネスで莫大な利益を上げてきた中国企業を続々と法的に追及することで追いつめ、撃破して行く、というロードマップが見えてきている。

無論、中国側がこれに対して何もせずに手をこまねいて見ているというわけでは全くない。事実、例えば債務危機の続く欧州に対しては盛んにマネーを注ぎ込むことにより恩を売り、米国による甘い誘いに乗らないように努力している。しかし、いかんせん日欧の企業は米国企業と同じく、中国企業による「違法コピー・ビジネス」で莫大な損害を被ってきているのである。この揺るぎない事実がある以上、欧州のみならず、我が国が米国からの誘いに乗らないわけがないということなのである。

米国が「年次改革報告書」を突きつけなくなった裏側

この関連で一言付け加えておくならば、我が国では未だに「TPPは平成の黒船。これを結んだら我が国は米国によって完全に破壊される」といったTPP亡国論を声高に唱えている向きが多い。しかしこれは例えていうならば往年の大俳優が未だに「自分こそ映画の主役」と信じて止まないようなものなのであって、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）の現実から言うと、全くもって笑止な内向き思考なのである。

無論、米国経済界は「農業」「医療」「保険」など、残された数少ない我が国の“構造”に対して牙を向いてくるはずだ。しかし悪名高き「年次改革報告書」を我が国に突きつけなくなった段階から米国のターゲットは中国に移ったと考えるべきなのである。
4932：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:50: >>4930-4932
そのことをまず大前提にしないと、全くもって世界の現実についていけない。確かに「米国企業を差別的に取り扱ったらば地方公共団体でも英文訴状で訴えられる」というISD条項は懸念材料だ。だが、「地産地消」を謳って地元の農家がつくる野菜を我が国公共団体が学校給食に採用しているからといって、米系食糧コングロマリットが訴えてくることなどあり得ない。要は全てがビジネス・ベースで考えるべきなのであって、今、米国がもっともご執心なのが「中国との関係で知的財産権を守ること」なのだという現実を踏まえて、巧みに動きまわればそれで良いのである。

そして米国がなぜ知的財産権保護にかくもこだわるのかといえば、考えられる理由はただ一つ。これまでのような錬金術まがいの「金融資本主義」の世界ではなく、モノづくりの世界で世界を席巻することを彼らは画策しているのである。そのことはオバマ政権が第一期目の早々に「輸出倍増計画」を打ち出していることから明らかだ。

「シェール・ガスを大量に掘り出して売るからではないか」と思うかもしれないが、シェール革命の全盛期は早くても2017年頃から始まる見込みなのである。一方、オバマ大統領の任期は2016年までだ。これだけでは全くもって輸出倍増には間に合わない。そうである以上、これまで隠してあった、とっておきの革新的な技術（常温核融合、元素転換など）を用いた製品をいきなり打ち出し、これを世界中で売り出すのではないかと考えた方が、はるかに合点が行くのだ。

ところがここで違法コピー大国・中国が登場し、片っぱしからコピーをしては安価に製造をし始め、お決まりのコモディティー化をしてもらっては困るのである。「だから今こそTPP」ということになってくる。これが米国の必勝法である。

中国の「逆襲」はあるのか

中国はこのことを熟知している。真正面からぶつかるのも手だが、中国もまた商人の国なのである。むやみやたらに喧嘩を売るよりも「実利」がとれればそれで良い。そう考えた時、もっとも賢い戦略はこれまで米国が占めていたものの、これから米国が抜け出るポジションに入り込むことである。

米国は自国製品の中国への売り込みのため、以前から「人民元の切り上げ＝ドル安転換」を求めて来ている。ギリギリまでこれに抵抗してきたが、逆にあえて自ら「人民元の切り上げ」を行うことにより、世界中のマネーが中国へと流れ込むようにしたらどうなるのか。

かつて「プラザ合意」（1985年）の円高を受けても呆けたままであり、平成バブルの中、金融立国化を図らず、あやうく自滅しかけた（「平成バブル不況」）日本の二度轍を踏まないためには、中国に残された手段はただ一つ。徹底した金融規制緩和を行い、アジア、いや世界の金融センターとなるしかないのだ。

事実、中国は年限こそ入れていないものの「人民元改革」についてシナリオを公表しており、そうした中国を手伝うべく、英国や米国の銀行たちが続々と擦り寄ってきている。そう、「製造業から金融業へ」こそが、習近平政権が密かに実現しつつある大戦略なのだ。

日本は米中パワーゲームの中で「狭き道」を進むしかない

哀れなのは「円高少子高齢化」を理由に、今や恐ろしいほど内陸部にまで中国での拠点を構築してしまった我が国モノづくり系企業である。これらの企業の多くは低廉な労働力を利用して安く製品を造り、これを我が国国内へ送る、いわゆる「アウト・イン」というビジネス・モデルに依っている。しかし恐らくは2015年を目途に「金融中心への大転換」の名目の下、人民元の為替レートが完全に自由化し急騰すれば、人民元高・円安となり、もはやこのモデルは成り立たないどころか、巨額の損失すら招いてしまうのである。

「要するに、原田さんの言っている米中の大戦略が2015年に現実になってしまえば、我が社の中国にある生産拠点は赤字を垂れ流すことになるというわけですね」。冒頭に書いた福岡で会計士氏と共にモツ鍋をつついていた、モノづくり系中堅企業の社長氏がため息交じりでそうつぶやいたのが忘れられない。

だが、この大流から逃れることは我が国政府や大企業であっても、もはや不可能なのである。2015年に向けて進む米中の大戦略の中で食うか、それとも食われるか。「進むべき道はない。だが進まなければならない」という状況の中で今、私たち日本人全員のサバイバル・ゲームが始まっている。
4933：チバＱ：2013/06/01(土) 21:18:29: http://www.cnn.co.jp/world/35032760.html
ロヒンギャ族に「子どもは２人まで」産児制限、スーチー氏批判　ミャンマー
2013.05.30 Thu posted at 18:04 JST

（ＣＮＮ）ミャンマーの野党党首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は３０日までに、同国西部のラカイン州当局がイスラム教の少数民族ロヒンギャ族に対して打ち出した「子どもは２人まで」との産児制限を批判した。

同氏は最大都市ヤンゴンで会合に出席した後、法に反する措置と指摘。差別は正しくなく、人権保護と相いれないと主張した。

バングラデシュと国境を接する同州当局の今回の行政命令は２町の自治体が対象で、出産率が高いロヒンギャ族の人口増抑制を狙っている。イスラム教の少数派で迫害を受ける同族は国籍も付与されない境遇にある。

スーチー氏はこれまでロヒンギャ族の苦難について自らの立場を明確にせず人権団体などから批判も浴びてきた。産児制限については実際に適用されたのかどうかは不明としている。

ラカイン州では昨年、多数派の仏教徒とロヒンギャ族の衝突が多発し、多数が死亡、数万人規模が避難施設へ逃げる騒乱に発展していた。

同州政府の報道担当者は、ロヒンギャ族が居住したいのなら州当局の規則と指示の順守を要求。産児制限については人権違反ではなく、州内のイスラム教徒人口の爆発を押さえる最善の策と正当化した。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは、産児制限は２００５年以降、ラカイン州で実施され、同族の結婚や出生証明書の取得を困難にしていると主張。産児制限を今回前面に出してきたのは昨年の衝突を受けたミャンマー政府の報告書に依拠していると指摘。報告書には、仏教徒の懸念を踏まえロヒンギャ族に対する家族計画の実施の提言が盛り込まれていたという。

文民政権を過去２年率い、政治改革などを進めるテインセイン大統領にとって国内の少数民族との和解は重要な政策課題となっている。
4934：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:45:26: 海外で実が出でる程の実需があるなら，中国が(安全性などで)まともなもの造るように成る迄もう一息な感じではあるんだけど。

英国で粉ミルク販売制限　中国人の「買い占め」の余波
2013.04.10 Wed posted at 12:13 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35030652.html

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）中国で食品の安全性に対する不安が高まる中、消費者が海外で乳児用粉ミルクを買い集める動きが広がり、英国にまで影響が及んでいる。
英国ではテスコやセインズベリーズといった大手も含め、主要スーパーマーケットが粉ミルクの販売制限に乗り出した。商品が大量に中国に流れることを防ぐための措置で、ロンドン中心部にあるスーパーの店頭には、「できるだけ多くのお客様が購入できるよう、乳児用粉ミルクの購入は２個以内に」という告知が張り出されている。
中国では粉ミルクに有害物質のメラミンが混入し、６人が死亡、数千人に健康被害が出た２００８年の事件以降、外国産の粉ミルクの需要が高まった。
乳製品メーカーのダノンは、英国と中国で乳児用ミルクを増産して需要増大に応えていると話す。
一方、ネスレ英国法人は、英国の店舗が販売制限をかけていることは確認したものの、「粉ミルクの在庫問題は生じておらず、予想もしていない」とした。
英国に先立ちオーストラリアでも、今年に入って粉ミルクの品薄が伝えられた。大量に買った粉ミルクは中国の家族や友人に送ったり、金儲けを目当てにネットで売ったりしているという。
香港は４ポンド（約１．８キロ）を超す粉ミルクを域外に持ち出すことを禁止した。先月だけで数人が、規定量を超えて持ち出しをはかったとして逮捕されている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの専門家は、「中国で急成長しつつある中堅層の間で、危険な消費者製品に対する不安が高まっている」と指摘する。鶏肉や粉ミルク、果物などの汚染問題が相次いで発覚する中、食品の安全性は大きな問題だと考える人は、２００８年の１２％から、１２年には４１％に増えたという。
4935：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:46:05: >>4934
…まだまだかなぁ。。

ブタ６千匹の死骸を回収、当局の姿勢に批判の声相次ぐ　上海
2013.03.13 Wed posted at 19:27 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35029454.html

香港（ＣＮＮ）中国・上海中心部を流れる黄浦江で１３日までに、５９１６匹に上るブタの死骸が回収された。上流地域からさらに死骸が流れてくることが予想され、この川から飲料水を引く市民からは「まず偉い人が飲んでみて」など水質への影響に不安を訴える声が相次いでいる。
死骸の漂流は先週から報告されていた。１３日付の国営英字紙「上海日報」は地元当局の発表として、上海市内の水質は「正常」で「汚染物質は検出されなかった」と伝えた。市水道当局は水質検査を強化し、死骸の回収を急ぐ方針を示している。
これに対し、中国版ツイッター「ウェイボー（微博）」では「汚染されていないというのなら偉い人たちがまず飲んでみてほしい」「主要河川に腐敗しかけたブタの死骸が流れているのに、衛生上問題がないのはなぜ？　答えは、これが中国での出来事だから」など、批判的な発言が相次いでいる。
ある住民はＣＮＮとのインタビューで「至る所に死骸があってひどい悪臭を放っている。もちろん心配だが、この水を使うしかない」と訴えた。
しかし、一部の住民は汚染を恐れ、ボトル入りの飲料水を飲み始めているという。

専門家によると、浄水施設の性能が非常に高かったり、ふだんから強力な塩素処理を行っていたりする場合は別だが、何日間も漂流している死骸から血液や消化液が漏れ出した結果、水道水の味や色が変わることは十分考えられる。
ウェイボーには、人気映画「ライフ・オブ・パイ」のポスターを加工して「ライフ・オブ・ピッグズ（ブタ）」と書き換え、主人公のボートや水上にブタの死骸を描いたパロディー画像も登場。
「お湯を飲んでいるだけなのになぜ太るのか、ついに分かった。本当はポーク・スープだったのだ」といったジョークも飛び出している。
農業当局の調査によると、一部の死骸からはブタの伝染病ウイルスである「豚サーコウイルス」が検出された。死骸が投棄された場所などについて、詳しいことは分かっていない。
4936：チバＱ：2013/06/03(月) 20:49:36: http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000m030024000c.html
台湾:陳前総統が自殺図る　刑務所付属病院内で
毎日新聞　2013年06月03日　18時29分（最終更新　06月03日　19時05分）

台湾の陳水扁前総統＝２００６年９月５日、庄司哲也撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾法務部（法務省）は３日、在任中の汚職事件で有罪となり服役中の陳水扁（ちん・すいへん）前総統（６２）が２日夜、服役している台中刑務所付属病院内の自室で、タオルを使って自殺を図ったと発表した。陳前総統はすぐに発見され、命に別条はないという。

　陳前総統は重度のうつ病と診断され、昨年９月から台北市内の病院に入院し、今年４月に同刑務所付属病院に移送された。陳前総統の家族や支持者らは「自殺する恐れもある。仮釈放し、自宅からの通院治療にすべきだ」と訴えていた。
4937：チバＱ：2013/06/03(月) 20:51:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000085-reut-cn
台湾の陳前総統、刑務所で自殺を図る＝法務省
ロイター 6月3日(月)18時14分配信

６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。写真は２００８年１２月、台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang）
［台北　３日　ロイター］ - 台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。

陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。

法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。

台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。
4938：名無しさん：2013/06/03(月) 23:25:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060300887
陳前総統が自殺未遂＝重度のうつ病、刑務官が救出－台湾

台北の最高検で手錠を掛けられた手を掲げる陳水扁台湾前総統＝２００８年１１月（ＡＦＰ＝時事）　【台北時事】台湾の法務部（法務省）は３日、一連の汚職事件で有罪判決を受け、中部・台中の医療刑務所で服役中の陳水扁前総統が２日夜、所内で自殺を図ったものの、救出されたと発表した。命に別条はない。陳前総統は自身の判決に対する不満や、古巣の野党・民進党への復党が難航していることへのストレスを口にしているという。
　同部や地元メディアの報道によると、陳前総統は刑務所の浴室で、蛇口にタオルを引っかけて自殺を図ろうとしたところを刑務官に発見された。計４年を超える拘束生活の心労から重度のうつ病にかかっており、自殺の恐れが高いと診断されている。（2013/06/03-22:37）
4939：チバＱ：2013/06/03(月) 23:46:21: http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201306030474.html
台湾・陳前総統、刑務所で自殺未遂　復党進まず不満か［ＰＲ］

　【台北＝鵜飼啓】収賄などで懲役２０年の刑で服役中の陳水扁・台湾前総統が２日夜、自殺を図った。刑務官がすぐに気づいて止めたため、命に別条はなかった。法務部矯正署が３日、明らかにした。

　台中の専用施設に収監されている陳前総統は、浴室内の監視カメラの死角となっている場所で、タオルを使って首をつろうとしたという。陳前総統は刑務所での生活で重度のうつ病と診断されており、これまでにも何度か自殺を図ったことがあるとされる。

　矯正署によると、陳前総統は民進党への復党手続きが進んでいないことに加え、立法院（国会）が最近、議員による公費での飲食を罪に問わないとする法改正を行ったものの、自らの罪が軽減されなかったことに不満を抱いたという。
4940：チバＱ：2013/06/05(水) 20:55:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000003-jij-asia
全政治犯を近く釈放＝ミャンマー大統領が表明
時事通信 6月5日(水)0時24分配信

　【ネピドー時事】ミャンマーのテイン・セイン大統領は4日、ラジオ演説し「良心の囚人は全員間もなく解放される」と述べ、政府が全ての政治犯を近く釈放する方針を表明した。AFP通信が伝えた。
　5日から首都ネピドーで世界の有識者が一堂に会してミャンマーの政治・経済改革などを話し合う世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議が開かれるのを前に、テイン・セイン政権の改革姿勢をアピールする狙いがありそうだ。
4941：チバＱ：2013/06/05(水) 23:58:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060502000241.html
ミャンマーに６０年ぶり「米文化の象徴」　コカ・コーラ生産開始
2013年6月5日夕刊

　【ニューヨーク＝吉枝道生】米飲料大手コカ・コーラは四日、ミャンマーで六十年ぶりにコーラなどの生産を開始したと発表した。民主化で経済制裁が緩和されたことに伴い、米国文化の象徴の一つが本格進出した。

　発表によると、この日はヤンゴン近郊の工場で記念式典も行われた。コカ・コーラは昨年九月にミャンマー国内で販売を始めており、現地生産の準備を進めていた。

　今後五年間で二億ドル（約二百億円）の設備投資を行う計画で、二万二千人以上の雇用が生み出されると試算している。まずはペットボトルから始め、瓶、缶飲料も手掛ける。

　ミャンマーは二〇一一年に民政移管し、先月にはテイン・セイン大統領が訪米してオバマ米大統領と会談するなど、両国の関係改善が進む。「アジア最後のフロンティア（未開拓地）」とも呼ばれ、日本も含め世界各国の企業による進出ラッシュとなっている。
4942：チバＱ：2013/06/06(木) 23:44:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060621030006-n1.htm
黒竜江省長に陸昊氏　中国、次世代のホープ
2013.6.6 21:01
　６日付の中国各紙によると、中国黒竜江省の人民代表大会（省議会）は５日、陸昊・同省共産党委員会副書記を省長とする人事を決めた。

　第一財経日報によると、陸氏は４５歳で、全国最年少の省長になるという。

　陸氏は上海市出身で北京大卒。北京市副市長や党青年組織の共産主義青年団（共青団）トップの第１書記などを歴任。習近平国家主席ら「第５世代」に続く「第６世代」の有力者の一人として注目されている。（共同）
4943：チバＱ：2013/06/06(木) 23:45:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/asi13060620260003-n1.htm
仏教徒とイスラム教徒の衝突　ミャンマーからマレーシアにも飛び火
2013.6.6 20:25
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーでの仏教徒と、イスラム教徒であるロヒンギャ族との衝突がマレーシアなどにも飛び火し、死傷者を出している。事態が深刻化すれば今後、各国のロヒンギャ族の受け入れにも影響が出そうだ。

　マレーシアでは３日、クアラルンプールでミャンマー人の仏教徒の男性が、バイクに乗ったイスラム教徒のグループに刃物で何度も切りつけられるなど、これまでに７件の事件が発生し４人が死亡、８人が重傷を負った。イスラム教徒がミャンマー人、ロヒンギャ族かどうかは不明だ。

　相次ぐ事件に警察は特別捜査班を設置し、事態の拡大防止のため約９００人のミャンマー人を拘束した。　マレーシアには約４０万人のミャンマー人労働者のほか、ロヒンギャ族の避難民が約２万３千人いる。マレーシアやインドネシア、タイなどが、昨年のミャンマーでの両教徒による衝突以降、海外へ逃れた３０万人ともいわれるロヒンギャ族の“受け皿”となっている。だが、インドネシアでもスマトラ島メダンで、ロヒンギャ族が仏教徒８人を殺害する事件があった。

　ミャンマーでは主に、多数派の仏教徒が少数派のロヒンギャ族を襲撃する構図だが、イスラム教徒が多数派のマレーシアとインドネシアでは、逆に仏教徒が襲撃されているのが特徴だ。

　約２千人のロヒンギャ族を収容するタイ政府は「さらなる受け入れ国は出てこないだろう。何千、何万人と流れ込むからだ」（外務省報道官）としている。
4944：チバＱ：2013/06/07(金) 00:15:13: http://www.cnn.co.jp/world/35033068.html
スーチー氏、ミャンマー大統領選への出馬表明　現政権を批判
2013.06.06 Thu posted at 17:51 JST

ミャンマー・ネピドー（ＣＮＮ）ミャンマーの最大野党党首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は６日、２０１５年に予定される大統領選への出馬を表明した。

同国で開かれた世界経済フォーラム東アジア会議の公開討論会で言明した。率直でありたいとした上で、「大統領になりたくないと装ったら不正直。他の誰より国民に誠実でありたい」と語った。

その上で、政権を過去２年率いるテインセイン大統領の政治について、国民の大多数は改革の恩恵を実感していないと批判。都市の路上にいる市民や村落住民に尋ねたら、大多数は２０１０年以降、生活の水準は変わっていないと答えるだろうと語った。

国民は変革の過程に参加したいと感じているとも指摘。「この気持ちは最大都市ラングーン（現ヤンゴン）での車や雑誌の数とは無関係。大多数の住民は車購入などとは無縁だからだ」とも説いた。

また、自らが大統領選に挑むためには憲法改正が必要とも指摘。改正が実現する可能性については楽観主義に陥りたくないとしながらも、「希望は努力によって支えられる」との持論に言及。「改正が実現するよう努力するつもりだ」と強調した。

現行憲法では、外国籍の配偶者などがいる人物の大統領就任は禁じられている。スーチー氏の夫は英国人だった。

テインセイン政権誕生前の軍政下で政治改革を訴え、長年の自宅軟禁などの迫害を受けてきたスーチー氏はミャンマーで根強い人気を持つ。ヤンゴンの繁華街の市場で小銭の施しを求めていた７２歳男性はミャンマーは現在、移行の時期にあると語りながらも「貧困層にとっては何も変わっていない。政府のからくりは汚職」と切り捨てた。
4945：チバＱ：2013/06/07(金) 00:25:47: http://www.afpbb.com/article/politics/2948319/10859435?ctm_campaign=txt_topics
スー・チー氏、大統領目指すと表明ミャンマー
2013年06月06日 15:57　発信地:ネピドー/ミャンマー
【6月6日 AFP】（一部更新）ミャンマーの民主化運動の象徴で最大野党・国民民主連盟（NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は6日、2015年の総選挙を視野に大統領を目指す意向を表明した。

　スー・チー氏は首都ネピドー（Naypyidaw）で開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で、出席者らに対し「大統領に立候補したい。正直な気持ちです」と発言。軍政下で制定された現行の憲法で外国籍の配偶者や子どもがいる人物の大統領就任を禁じている規定の改正を呼び掛けた。

　他界した英国人の夫マイケル・アリス（Michael Aris）氏との間にスー・チー氏がもうけた息子2人はともに英国籍で、この規定はスー・チー氏の大統領就任を阻止するために作られたと広く受け止められている。(c)AFP
4946：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:16:02: ＜北朝鮮＞生産不振で農地を企業と個人に賃貸か
アジアプレス 6月7日(金)15時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000000-asiap-kr

（参考写真）トウモロコシ農場で働く農民たち。トウモロコシの合間に豆を植えている最中だという。今年の分配（年間の配給）はあったかとの記者の問いに「あげたくても作物が無くてあげられないとのことです」と答えた。2010年6月平安南道　撮影：金東哲（キム・ドンチョル）（アジアプレス）

◇貸主は農場管理委員会　個人責任で営農地代は収穫物の30％
（本誌特約＝「デイリーNK」カン・ミジン記者）

北朝鮮の協同農場管理委員会が、所有する土地の一部を、収穫物の30％を回収する条件で農場員でない一般住民に貸す、一種の「土地賃貸事業」を行っていることが分かった。北朝鮮内部のデイリーNKの取材協力者が明かした。これは4月初めに発表された協同農場の運営改善措置とは別次元のもので、協同農場の自主的な土地賃貸事業と思われると消息筋は伝えた。

平安北道に住むこの取材協力者は5日、デイリーNKとの通話で「平安北道新義州（シニジュ）市の農場で、（農場に所属しない）個人に農場所有の土地耕作を許可する事業が開始された。現在、土地を借りる予定の住民が待機中」と語った。

取材協力者はまた、「住民が農場から借りる土地の規模は無制限で、農業に投入可能な労働量測定基準に基づき、賃貸する土地の面積が決定される。収穫物の合計を10とし7割は個人が、3割は農場が受け取ることが明示されている」と説明した。

北朝鮮の住民にとって、このような方式の賃貸耕作を好ましい。従来の農場で行われていた収穫物の分配方式と比較し、個人に大いに有利になっているためである。従来は農場の余分の土地は、工場や企業所が副業地として借り上げ、収穫物の一部を所属する労働者に分配することが多かった。一方、土地の貸付を受けた労働者が個別的に農業を行う場合、農業のやり方によっては、相当な収穫高をあげることが可能と予想される。

このような貸地は住民居住地域から遠く離れた場所にあり、土質の等級も低く、工場や企業所でさえ耕作を躊躇する場合が多い。また、収穫量が期待以下だと土地を借りた個人が労働力相応の収穫を手にできないこともありうる。しかし現地の取材協力者たちの声を総合すると、食糧難に苦しむ住民に強い労働動機を与え、収穫量を大幅に上昇させる可能性があるとのことだ。

前出の取材協力者はこの点と関連し、「農場が貸した土地に肥料と種子を提供すれば、借り手の個人は秋の収穫時に、その借りた肥料と種子代に利子を付けて返す仕組みだ。このような賃貸農地は個人の畑や山の小規模耕作地と比較しても『広い』という利点がある」と説明した。

一方で、「（借りた農地は）労働者や学生による大規模農村支援の対象外であり、農機具も足りておらず個人の負担は大きい。その代わり畑を耕したり草抜きをする場合、一日100中国人民元(約18万ウォン)程度で牛を使用することができる。お金に余裕のある借り手は、別の土地の借り手と費用を分担して牛を使用し、互いに協力しながら費用を節約することもできる」と付け加えた。

また、咸鏡北道に住む別の取材協力者も「協同農場で一部の土地を、個人と企業に7対3の（収穫物分配）割合で貸し付けている。農場の土地を借りるのは企業よりも個人が多く、彼らの賃貸坪数は小さくて数十坪、大きくて1500坪に至る」と話した。

この取材協力者によれば、住民は「食糧配給は期待できないため、こうでもしないと食べていけない。土地を借りて個人が受け取る穀物量を増やすのが上策」という反応を見せているという。

一方、北朝鮮は今年4月1日、協同農場の最小単位である「分組」を従来の半分程度の15人規模に縮小。各単位が計画量を超過達成する場合、追加の収穫物を保管して販売したり物々交換できるよう農場運営改善指針を下した。
4947：とはずがたり：2013/06/08(土) 07:43:41: AROUND THE WORLD　山師の手帳
シンガポールは「明るい北朝鮮」？エリート主義と借景思想
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_2836.html
2013年06月04日（Tue）
中村繁夫（アドバンストマテリアルジャパン社長）

　シンガポールの親しい友人たちは例外なく超エリートだ。彼らは全員留学経験があるが、英米だけでなく日本や中国などにも留学又は駐在しているので、多様性のある考え方の持ち主が多い。共通言語は英語、中国語だが、第3言語もできるのが普通だ。

　大卒のトップクラスの初任給は6000シンガポールドル（約48万円）である。競争に勝ち残れば高い報酬が約束される。シンガポールの高級公務員などは報酬も多い分、義務感も強いように見える。一方で、就職してからも競争は続き、成績が悪ければ自動的に10％くらいが退職を余儀なくされるという。

　今年、弊社でシンガポールに現地法人を設立した。社員は就労ビザが必要になる。その取得条件が年々厳しくなっている。役職と報酬額と学歴がチェックされるが、海外赴任を計画していた1人に、日本の大学を辞めて海外留学した社員がいた。訳があって留学先の大学も中途退学した。それでも、海外経験は充分なので、本人の実力を見て適格であると判断した。　

　だが、シンガポールのルールでは高校卒業としてしか扱わないので就労ビザが下りなかったようだ。外国企業の人材でも受け入れ条件が厳しいのには驚かされた。明らかに特権意識が働いており、特殊技能者でもなく、高給でもない一般的な高卒労働者は、シンガポールの国民の労働の機会をなくすという観点から労働ビザを出さない方向に規制をかけている。

「明るい北朝鮮」と揶揄されるほどの徹底ぶり

　考えてみれば、私の孫娘は上海で地元の小学校に通っていたが、宿題の多さや毎日行われるテストで席順まで決まる猛烈教育のやり方を聞いて驚いたことがある。成長するアジア各国では、選抜制度があって徹底したエリート教育が行われているのが当たり前なのだ。どうやらぬるま湯体質で悪平等教育を推進しているのは日本だけのようだ。

　淡路島と同じ大きさの国土しかないシンガポールは建国当時、東南アジアの貧乏国家だった。マレー半島の先端に位置する港湾だけが頼りのその新興国家が1965年の建国後わずか50年間で世界に冠たる経済大国になった。2007年に日本の1人当たり名目GDPを追い抜いた。その秘密は何か？その答えが「超エリート主義」と「借景思想」である。

　大国の条件は「人口」と「技術力＝軍事力」と「資源」である。人口が少ないので、当然自国で育てるエリートだけでは足りない。大国の条件を備えるために「人材」と「技術者」と「資源企業」を外から集めた。借り物ではあるが、「小国」であるがゆえに「知恵」を使うしかなかったのだろう。

　日本庭園は狭い土地を有効に使い遠景の山々を風景の中に取り入れ、遠近法を駆使してあたかも小宇宙のような幽玄の世界を造った。これが「借景思想」である。

　シンガポールは経済発展を達成してからも工業化社会から情報化社会に舵を切り換えてきた。日本が足踏みをしているこの20年の間に、モノづくりよりも「情報、知識、サービス」の割合を高めてきた。先進国家として勝ち残るために「金融、教育、先端技術、研究開発、エンターテインメント」などのソフト化への方向を目指した。

　70年代にリー・クアン・ユー首相は日本の経済成長を見てルックイースト政策を取った。日本の優秀な官僚たちが目指していたことを真似て徹底して推進した。特に「教育」と「企業誘致」に力を入れた。シンガポールの社会は徹底した管理社会である。国際社会から「明るい北朝鮮」と揶揄されても「超エリート主義」と「借景思想」の看板を下ろさない覚悟が見て取れる。
4948：チバＱ：2013/06/09(日) 09:27:51: http://mainichi.jp/opinion/news/20130609ddm003030069000c.html
クローズアップ２０１３:米中首脳「新しい形の関係」　海洋安保、せめぎ合い
毎日新聞　2013年06月09日　東京朝刊

　オバマ米大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席による７日（日本時間８日）の首脳会談では、アジア太平洋の安全保障や中国発とされるサイバー攻撃などの問題について意見を交わした。両国の協力関係を強化することでは一致したものの、個別の問題では立場の違いも目立ち、「米中２大国時代」の課題も浮き彫りにした。【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）白戸圭一、北京・石原聖、吉永康朗】

　◇習氏、介入けん制も－－尖閣
　「ここは太平洋に近く、対岸は中国だ」。米中トップの再選・交代を受けて最初の会談の冒頭、習主席はこう語り、共存に主眼を置いた「新しい形の大国関係」という表現を用いながら「太平洋をまたいだ協力」をオバマ大統領に呼びかけた。

　だが、中国の海洋進出を巡っては意見の隔たりが大きく、アジア太平洋の安全保障を巡るせめぎ合いは必至。会談では、軍事衝突回避に向け海洋安保に関する考えを正確に伝えることに力点が置かれたとみられる。

　海洋安全保障について、米側は「優先議題の一つ」（米高官）と位置付ける。オバマ政権は中国の軍事的台頭を見据え、西太平洋と南シナ海での軍事プレゼンス強化を目指しているが、イラク・アフガニスタン両戦争からの撤収が進む中、新たな地域紛争に巻き込まれる事態は避けたい。

　このためオバマ大統領は、沖縄県・尖閣諸島周辺での日本に対する威嚇行為など「力で現状を変更しようとする行為」（ヘーゲル米国防長官）に反対してきた。初日の会談での海洋安保を巡るやりとりの詳細は明らかにされていないが、２日間の会談を通じて同盟国や友好国への侵略を許さない意思を習主席に明確に伝える方針だ。他方、習主席は対話による解決を主張する一方、「互いの核心的利益を尊重すべきだ」などと従来の見解を伝え、領有権問題に対するオバマ政権の介入をけん制する可能性もある。

　アジア太平洋地域でのもう一つの懸案が北朝鮮情勢だ。オバマ政権は北朝鮮に対する圧力強化への同調を中国に要請し、中国は国連安保理決議への賛成や金融制裁への協力などで応えてきた。習主席は中国による協力の「見返り」として、米国に対話の席に着くよう求めることも予想される。

　米中首脳会談について、日本は「両国の安定した関係は、日本の利益にもつながる」（外務省幹部）として会談の行方を注視している。しかし、首脳会談が長時間に及び、日本の「頭越し」で両国関係が強まることに警戒感も残っている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は８日のテレビ番組で「日本側の考え方は米国に伝えていて、しっかり主張していただける」と表明。尖閣諸島を巡り、米大統領は日本の立場を踏まえて発言するとの認識を示した。

　尖閣諸島について、米側はこれまで日米安保条約第５条の適用範囲との認識を重ねて示してきた。外務省幹部は「米国の立場は変わらないだろう。日米は同盟関係だが、米中には乗り越えなければならないさまざまな違いがある」と語った。
4949：チバＱ：2013/06/09(日) 09:28:11: 　◇サイバー攻撃、米「協力」取り付け
　中国発とされる米国の政府機関や企業に対するサイバー攻撃をめぐり、両首脳は共通課題と位置付け、共同で対処する方針を確認した。米側から見ると、サイバー攻撃への当局の関与を否定する中国側の顔を立てて責任の所在をあいまいにしつつ、サイバー攻撃防止のルール作りへの実務的協力を中国に約束させた形だ。

　米政府は先月、中国の軍事力に関する年次報告書で、昨年世界で相次いだコンピューターネットワークへの侵入について、「一部は中国の政府あるいは軍に直接的に起因するとみられる」と中国当局の関与を初めて明確に指摘した。サイバー攻撃で米国の最新鋭兵器の情報が盗み出された事実も判明し、オバマ政権は会談前からサイバー攻撃を最優先議題の一つにする考えを公言してきた。

　オバマ大統領は「サイバーセキュリティーのルールと共通の取り組みの必要性が増していることを、習主席と私は互いに認め合った」と述べ、サイバー攻撃への対処の重要性が共有されたことを強調。習主席は、両国が「実務的な方法」で問題にともに取り組むことは可能との認識を示した。その一方で、習主席は「中国はサイバー攻撃の被害者だ」と従来の主張を繰り返した。

　さらに「会談の数日前からサイバーセキュリティー問題の報道が増え、サイバー攻撃の脅威が中国から発信され、この問題が中米間の最大の問題であるかのような印象を人々に与えた可能性がある」と不満をあらわにした。

　米中両国は、４月にケリー米国務長官が訪中した際、サイバー攻撃に関する作業部会を設置することで合意している。サイバー攻撃防止に向けた取り組みで両国の温度差が存在する中、ルール作りをどう具体化させるかが焦点となりそうだ。

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4950：チバＱ：2013/06/09(日) 10:32:02: http://www.cnn.co.jp/travel/35031619.html?tag=mcol;relStories
ミャンマー訪問前に知っておくべき１１のこと
2013.05.03 Fri posted at 09:00 JST

（ＣＮＮ）ミャンマーのパンク・ロッカーたちの髪型はなぜ崩れないのか。なぜミャンマーでは紙幣をきれいに保つ必要があるのか。ヤンゴンのレストランで客がまるでキスをしているかのような音を立てるのはなぜか。つい１年前まで、これらの疑問の答えを気にする人などほとんどいなかった。

しかし最近ミャンマーで実現した政治的自由化は、かつて孤立していたこの国に観光ブームをもたらし、今年は海外旅行者たちの人気の旅行先になっている。そこで今回は、ミャンマーに行く前に知っておくべき１１のことを紹介する。

１．正月の祝いは４日間続く

ミャンマーの人々にとって正月は非常に重要なイベントであり、ミャンマーの暦で正月にあたる４月にはティンジャンと呼ばれる水掛け祭りが全国各地で開催される。正月の４日間は、銀行、レストラン、店など、すべての店舗が休業となる。正月の水掛け祭りが最も盛大に行われるのはヤンゴンとマンダレーだ。

この水掛け祭りはその名の通り、人々が水を掛け合う。ぬれずに済むことはありえない。この水を掛ける行為には、前年の不運や罪を洗い流すという意味がある。また、元日に当たる祭りの４日目には、善行として魚や小鳥を逃がしたり、僧侶のための宴が催されたりする。

ミャンマーではここ数年、物不足が続いたため、ミャンマーのパンク・ロッカーたちは、水掛け祭りの間にモヒカン刈りのヘアースタイルが崩れないよう革製品用の強力なのりを使って髪の毛を立てていたが、最近はヘアスプレーを使用している。しかし祭りが終わると、彼らは髪を剃らなければならない。

２．ミャンマーには素晴らしいビーチが沢山ある

ミャンマーには２０００キロに及ぶ海岸線があり、アジアで最も美しいとされるビーチのいくつかはミャンマーにある。ベンガル湾やアンダマン海沿いの多くのビーチは、旅行者たちに知られておらず、開発で荒らされてもいない。またビーチの多くは西向きなので、美しい夕日も見られる。

最も有名なビーチはヤンゴンから飛行機で４５分の場所にあるガパリビーチだ。約３キロに及ぶ白い砂浜にヤシの木が立ち並び、目の前にはアンダマン海が広がる。ここには大型リゾート施設がたくさんある。

またヤンゴンから車で５時間の場所にあるグエサウンビーチ（シルバービーチ）は、ガパリビーチほど開発されておらず、昔のままの美しさが残っている。ここはアジアで最も長いビーチの１つで、長さは１３キロに及ぶ。

３．もはやインターネット検閲は行われていないが、速度は遅い

ミャンマーでは２０００年にインターネットが利用可能になったが、依然として値段が高く、速度も遅いため、普及は進んでいない。

前の軍事政権下では、グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」やフリーメールサービス「Ｇｍａｉｌ」は遮断されていたが、ほとんどの制限はすでに解除されている。また３月にグーグルのエリック・シュミット会長がミャンマーを訪問した。

ミャンマーでインターネットよりもはるかに高い人気を誇るのが携帯電話だ。しかし、この携帯電話もアジアの他の国々に比べると値段は高い。現地のＩＴ企業がより安価なＳＩＭカードの導入を求めており、間もなくそれが実現する見込みだ。

１２月にミャンマーで開催される東南アジア競技大会に向け、６月に１５ドルの携帯電話用ＳＩＭカードが発売される予定だが、購入できるのは外国人に限られる。

４．きれいなドル紙幣を大量に用意すべし

ミャンマーには現金自動出入機（ＡＴＭ）がほとんどないため、旅行者は大量のドル紙幣を持参する必要がある。現地では額面金額が高ければ高いほど、交換レートも良くなる。

そしてドル紙幣は、しわや汚れのないいわゆる「ピン札」でなければならない。ミャンマーでは折れていたり、少しでも汚れていたりすると価値がなくなる。

現在クレジットカードが利用できるのは、五つ星ホテルや高級レストランなどに限られ、通常、請求書に２～３％の手数料が加算される。しかし状況は改善しつつあり、年末までにより多くの店でクレジットカードが利用可能になる予定だ。

ミャンマーの通貨はチャットと呼ばれ、１ドルは約８８２チャットだ。しかし、最も額面金額が大きい１万チャット札ですら１２ドル以下の価値しかないため、ミャンマーを訪れる際は大量の紙幣が入る財布を用意する必要がある。

多額の現金を所持していても心配はいらない。ミャンマーでは外国人を狙った犯罪はほとんどない。ミャンマー人は大半が仏教徒ということもあり、誠実な人が多い。
4951：チバＱ：2013/06/09(日) 10:32:41: ５．ビールを注文する時はキスをする時のような音を出す

ミャンマー人は、レストランでウエーターを呼ぶ時、キスをする時のように口をとがらせ、通常２～３回チュッチュッという音を出す。ちょうど猫を呼ぶ時の音に似ている。

ヤンゴンの中華街の１９番街を歩いていると、あちこちからこの音が聞こえてくる。ミャンマー人は酒を飲みたくなったら、この狭い歩行者専用の通りにやってくる。通りの両側に飲食店が立ち並び、店の前にいすとテーブルが並んでいる。地元のミャンマービールは大変安く、１杯わずか６０セントほどだ。

ここはミャンマーの人々を観察するには最適な場所だが、女性との出会いは期待できない。ミャンマーの大半の女性は既婚、未婚を問わず、夜は家で過ごす。しかしだからと言って、海外からの女性旅行者が歓迎されないわけではない。彼らは、外国人には違う慣習があることを理解している。

６．ホテルはどこも高い

ミャンマーでは昨年、ホテルの宿泊料が３５０％も上昇した。これは例えば２０１１年に１泊２５ドルだった部屋の宿泊料が、今は１００ドル近くに値上がりしたことになる。

これは単に需要と供給の問題だ。ミャンマーが「開放」されて以来、ミャンマー行きの飛行機はどれもビジネス旅行者や観光客で満員だ。昨年は１００万人以上がミャンマーを訪れた。しかし訪問者は増えているのに、ホテルの数はほとんど変わっていない。

現在、ホテルの建設が進んでいるが、完成まで時間がかかり、今後５～１０年はホテル不足が続く見込みだ。よってミャンマーに行くなら、ホテルはかなり早く予約する必要がある。

現在、多くのホテルが改装を行っているが、外国人観光客が押し寄せているこのチャンスを逃すまいと、改装中にもかかわらず営業を続けている。そこでホテルを予約する際は、改装が行われていないか確認した方がいいだろう。改装中の場合は、なるべく静かな部屋を予約しよう。

７．男性もスカートをはく

ミャンマーでは男女問わず、ロンジーと呼ばれる巻きスカートのような民族服を着る。男性は布を体の前で留め、女性は横で留める。

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のリーダー、アウンサンスーチー氏も美しいロンジーに、注文仕立てのトップスを着ることで知られる。スーチー氏のロンジー姿が注目を浴び、ミャンマーの若い女性の間でロンジー人気が高まっている。

ただ、ロンジーの下にどんな下着をはくかは個人の好みの問題だ。都市に住むミャンマー人男性は、外出時は下着をはくが、自宅でははかない。一方、地方では男女ともに下着はほとんどつけない。ある男性が冗談っぽく「ロンジーは素晴らしい。まさに無料のエアコンだ」と語っていた。

ロンジーは外国人が着ても全く問題なく、着れば会話のきっかけになることもある。

８．少し変わったミャンマーの食事

ミャンマーでは、左手は体を清潔にするための手と考えられている。つまり、ミャンマーの人々は用を足した後、必ず左手で拭く。そのため左手で食べるのは無礼とされ、食べる時（また、お金を渡す時）は常に右手を使う。

ミャンマー人の標準的な食事は、蒸しご飯、魚、肉、野菜、スープなどで構成され、これらが一度に出される。彼らの食べ方は、まずご飯を握って小さなボール状にしてから、さまざまな料理と混ぜ合わせる。

またミャンマーの食事にはさまざまな調味料が付き、人々はそれぞれ好みの味付けをしてから食べる。
4952：チバＱ：2013/06/09(日) 10:35:00: ９．列車は大変揺れる

ミャンマーでは鉄道線路の状態が悪く、列車は大変揺れるが、観光には最適だ。

ミャンマーの列車は速度が遅く、しばしば遅れることでも知られる。最も信頼性の高いヤンゴン・マンダレー間の路線でも、順調にいって約１６時間かかる。夜行列車では、寝台車よりも料金の高い座席の方がよく眠れる確率は高い。また夕暮れの数時間後に驚くほど寒くなることがあるため、防寒着を持参するのが賢明だ。

バスは一般に鉄道よりも早いが、込んでいることが多い。長距離の移動には国内線が最も快適で、運賃も比較的安い。

１０．ヤンゴンの街角には必ず新聞販売機がある

５０年に及ぶ抑圧的な軍事政権が終わり、ミャンマーの人々は報道の自由を享受し、健全な形でニュースを求めている。

これまで、どんな出版物も情報省検閲登録局の許可を得なければ出版できなかったが、２０１２年に検閲は段階的に廃止され、検閲登録局自体も今年はじめに正式に廃止された。

軍事政権下のミャンマーでは、マスコミ関係者など、政権に異を唱える者はことごとく投獄されることで知られたが、昨年は１９９６年以来初めて、ジャーナリストは誰一人投獄されなかった。国外に逃れ、亡命生活を余儀なくされていたミャンマー人ジャーナリストたちも徐々に帰国しつつある。

今年の４月１日、ミャンマーのマスコミにとって画期的な出来事があった。１９６４年以来初めて、日刊紙の発行が認められたのだ。これは報道の自由への大きな一歩だが、一部の人気週刊紙は日刊への移行に苦労するのでは、との懸念の声も上がっている。

１１．歯が赤い人々は吸血鬼ではない

ミャンマーの人々は気晴らしにビンロウジ（ビンロウの果実）を噛む。この国では、手のひらほどの大きさの緑の葉を売っている露店があちこちにある。

これらの葉の中にはビンロウジがぎっしりと詰まっており、これにスパイスや、まれにタバコを少々混ぜて包み、口の中に入れて噛む。しばらく噛んでいると、ビンロウジの軽い麻薬のような効果を感じる。

価格も一包み約６セントと安いが、マイナス面もある。まず、ビンロウジを噛むと歯が赤茶色に染まる。また噛み終わった後、口の中に残った葉やビンロウジの繊維質を吐きだすため、歩道が汚れてしまう。またビンロウジは中毒性が非常に強い。
4953：チバＱ：2013/06/09(日) 19:51:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/chn13060916420002-n1.htm
中国元鉄道相、汚職認める　習近平指導部、腐敗撲滅の姿勢を誇示か
2013.6.9 16:40
　中国で汚職などを理由に鉄道相を解任された劉志軍被告＝収賄罪などで起訴＝の初公判が９日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、被告は罪状を大筋で認めた。即日結審し判決は後日言い渡される。国営中央テレビなどが伝えた。

　習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、高級幹部だった劉被告に厳しい刑罰を科し綱紀粛正に取り組む姿勢を国民に誇示するとみられる。汚職などの疑いで失脚した重慶市元トップ薄煕来氏の公判が近く始まるとの観測も出ている。

　検察側の認定によると、劉被告は鉄道省の管理部門幹部や鉄道相などを歴任した１９８６～２０１１年、昇進などの便宜を図る見返りに、職員らから約６４６０万元（約１０億３千万円）相当の賄賂を受け取った。

　また、高速鉄道建設をめぐるプロジェクトの入札などで、懇意の実業家らに便宜を図ったという。（共同）
4954：チバＱ：2013/06/11(火) 00:02:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061022220005-n1.htm
中国新指導部発足後初　最高レベルの中台会談へ
2013.6.10 22:21
　【台北＝吉村剛史】台湾の与党、中国国民党の呉伯雄名誉主席が１２～１４日に北京を訪れ、中国共産党の習近平総書記と会談することが９日、中台で同時に発表された。今年３月に習氏が国家主席就任後、初めて国民党が正式に派遣する訪問団を率いて、最高レベルの「国共会談」を行う。

　国民党主席である馬英九総統は、会談について「両岸（中台）関係の発展における意義は非常に重大」と期待を寄せ、中国国務院台湾事務弁公室も「新たな情勢下、両党指導者が交流する重要な活動」とした。

　呉氏は２００８年の馬政権発足後、中国の胡錦濤前総書記と計５回会談したが、総書記就任後の習氏との会談は初めて。台湾メディアは会談予定日を１３日と報じている。

　馬総統は１０日、呉氏ら訪問団と総統府で接見。あいさつの中で、現在、中台間で課題となっている双方の窓口機関の出先事務所設置に関し、「対岸（中国）を国としてみなすことは不可能」「（国の出先の）在外公館とはならない」と言及し、中台間での政治対話を回避する姿勢も強調した。

　将来の統一を視野に、政治対話をもくろむ中国の新指導部とのせめぎあいが注目されそうだ。
4955：チバＱ：2013/06/11(火) 00:25:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013061000449
記事改ざんの官僚が栄転＝香港出先機関の次官級に－中国
　【香港時事】「憲政」実現を主張する新年号の記事が当局の指示で改ざんされた中国広東省の有力週刊紙・南方週末を発行する共産党系メディア企業・南方報業伝媒集団の楊健会長が１０日までに、中国政府の香港出先機関である連絡弁公室副主任（次官級）に任命された。
　楊氏は広東省党委宣伝部の副部長として記事改ざんに関与したといわれ、同紙記者らの反発を買ったが、３月の人事異動で南方報業会長に就任。さらに、香港へ栄転することになった。連絡弁公室で宣伝工作を担当するとみられる。（2013/06/10-14:52）
4956：チバＱ：2013/06/11(火) 00:26:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013061000843
「香港を離れた方がよい」＝ＣＩＡ元職員逮捕も－親中派党首

元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏＝英紙ガーディアンより（ＥＰＡ＝時事）　【香港時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通信会社の回線などから個人の通信情報を収集していた問題で、かつて警察を管轄する香港政府保安局長（閣僚）を務めた親中派政党・新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席は１０日、英紙ガーディアンに関連情報を提供後、香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏について「香港を離れた方がよい」と語った。香港と米国の間には司法共助協定があると指摘した。香港の各ラジオが報じた。（2013/06/10-23:05）

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